JPH10168170A - ポリエステル樹脂 - Google Patents
ポリエステル樹脂Info
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- JPH10168170A JPH10168170A JP35365396A JP35365396A JPH10168170A JP H10168170 A JPH10168170 A JP H10168170A JP 35365396 A JP35365396 A JP 35365396A JP 35365396 A JP35365396 A JP 35365396A JP H10168170 A JPH10168170 A JP H10168170A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 極微量の含有により、ＰＥＴホモポリマーの
優れた力学的物性を損なわず、結晶化特性が優れたポリ
エステル樹脂を提供すること。 【解決手段】 テレフタル酸を主成分とするジカルボン
酸、エチレングリコールを主成分とするジオール及び
０．０５〜１．０モル％の下記式（１）又は（２）から
選ばれた１種又は２種以上の１価の化合物を構成成分と
するポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂の
固有粘度が０．３以上、固有粘度差０．１以下のポリエ
チレンテレフタレートと比較して降温時結晶化温度の値
が高く、降温時結晶化温度のピークの鋭さの値が２倍以
上であることを特徴とする。 化合物（１） ＨＯ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ 化合物（２） ＨＯＯＣ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ ［式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、Ｒは
脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基、mは２〜５の
整数、nは０〜６の整数である。］
優れた力学的物性を損なわず、結晶化特性が優れたポリ
エステル樹脂を提供すること。 【解決手段】 テレフタル酸を主成分とするジカルボン
酸、エチレングリコールを主成分とするジオール及び
０．０５〜１．０モル％の下記式（１）又は（２）から
選ばれた１種又は２種以上の１価の化合物を構成成分と
するポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂の
固有粘度が０．３以上、固有粘度差０．１以下のポリエ
チレンテレフタレートと比較して降温時結晶化温度の値
が高く、降温時結晶化温度のピークの鋭さの値が２倍以
上であることを特徴とする。 化合物（１） ＨＯ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ 化合物（２） ＨＯＯＣ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ ［式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、Ｒは
脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基、mは２〜５の
整数、nは０〜６の整数である。］
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、優れた結晶化特性
を持ち、かつ、優れた力学的特性を保つポリエステル樹
脂に関するものである。
を持ち、かつ、優れた力学的特性を保つポリエステル樹
脂に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】テレフタル酸とエチレングリコールを構
成成分とするポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
は、従来より繊維やフィルムなど広い分野で使用されて
いるポリマーである。しかしながら、その結晶化速度は
特に速いものとはいえず、成形品を実用的に製造するに
適した成形条件では成形できない。
成成分とするポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
は、従来より繊維やフィルムなど広い分野で使用されて
いるポリマーである。しかしながら、その結晶化速度は
特に速いものとはいえず、成形品を実用的に製造するに
適した成形条件では成形できない。
【０００３】このため、ＰＥＴの結晶化速度を改善する
ために、結晶化核剤や可塑剤などの添加剤を混合する方
法が一般に試みられているが、添加剤混合系でしばしば
みられるＰＥＴの熱分解や、結晶化促進効果の限界等の
視点から、共重合により結晶化速度を高める方策が報告
されている。例えば、特開平８−５９８０３号公報にお
いては、ポリエステルの酸成分としてダイマー酸を、ま
た特開平８−１１３６３０号公報においては、ジオール
成分としてダイマージオールを共重合し結晶性の高いポ
リエステル共重合体が得られることが述べられている。
さらに特開平８−１２００６８号公報においては、パラ
クオーターフェニルジカルボン酸ユニットを共重合する
ことにより結晶化速度が高められたことが述べられてい
る。
ために、結晶化核剤や可塑剤などの添加剤を混合する方
法が一般に試みられているが、添加剤混合系でしばしば
みられるＰＥＴの熱分解や、結晶化促進効果の限界等の
視点から、共重合により結晶化速度を高める方策が報告
されている。例えば、特開平８−５９８０３号公報にお
いては、ポリエステルの酸成分としてダイマー酸を、ま
た特開平８−１１３６３０号公報においては、ジオール
成分としてダイマージオールを共重合し結晶性の高いポ
リエステル共重合体が得られることが述べられている。
さらに特開平８−１２００６８号公報においては、パラ
クオーターフェニルジカルボン酸ユニットを共重合する
ことにより結晶化速度が高められたことが述べられてい
る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の、結晶性を
向上させたポリエステルは、それぞれのモノマーを多量
に共重合する必要があるために、融点の低下に伴う力学
的物性の低下のようにＰＥＴホモポリマーの優れた特性
を損なうという欠点を有する。
向上させたポリエステルは、それぞれのモノマーを多量
に共重合する必要があるために、融点の低下に伴う力学
的物性の低下のようにＰＥＴホモポリマーの優れた特性
を損なうという欠点を有する。
【０００５】本発明では、上記従来のポリエステルの成
形性の問題点を解決し、極微量の含有により、ＰＥＴホ
モポリマーの優れた力学的物性を損なわず、結晶化特性
が優れたポリエステル樹脂を得ることを目的とする。
形性の問題点を解決し、極微量の含有により、ＰＥＴホ
モポリマーの優れた力学的物性を損なわず、結晶化特性
が優れたポリエステル樹脂を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明のポリエステル樹脂は、テレフタル酸を主成
分とするジカルボン酸、エチレングリコールを主成分と
するジオール及び０．０５〜１．０モル％の下記式
（１）又は（２）から選ばれた１種又は２種以上の１価
の化合物を構成成分とするポリエステル樹脂であって、
該ポリエステル樹脂の固有粘度が０．３以上、固有粘度
差０．１以下のポリエチレンテレフタレートと比較して
降温時結晶化温度の値が高く、降温時結晶化温度のピー
クの鋭さの値が２倍以上であることを特徴とするポリエ
ステル樹脂。 化合物（１） ＨＯ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ 化合物（２） ＨＯＯＣ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ ［式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、Ｒは
脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基、mは２〜５の
整数、nは０〜６の整数である。］
め、本発明のポリエステル樹脂は、テレフタル酸を主成
分とするジカルボン酸、エチレングリコールを主成分と
するジオール及び０．０５〜１．０モル％の下記式
（１）又は（２）から選ばれた１種又は２種以上の１価
の化合物を構成成分とするポリエステル樹脂であって、
該ポリエステル樹脂の固有粘度が０．３以上、固有粘度
差０．１以下のポリエチレンテレフタレートと比較して
降温時結晶化温度の値が高く、降温時結晶化温度のピー
クの鋭さの値が２倍以上であることを特徴とするポリエ
ステル樹脂。 化合物（１） ＨＯ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ 化合物（２） ＨＯＯＣ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ ［式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、Ｒは
脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基、mは２〜５の
整数、nは０〜６の整数である。］
【０００７】上記構成からなる本発明のポリエステル樹
脂は、上記式（１）又は（２）から選ばれた１種又は２
種以上の化合物を極微量含有させることによってポリエ
チレンテレフタレートの力学的物性を低下させることな
くポリエチレンテレフタレートの結晶性を向上せしめて
いる。
脂は、上記式（１）又は（２）から選ばれた１種又は２
種以上の化合物を極微量含有させることによってポリエ
チレンテレフタレートの力学的物性を低下させることな
くポリエチレンテレフタレートの結晶性を向上せしめて
いる。
【０００８】この場合において、ポリエステル樹脂は、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度が
６５〜８０℃、降温時結晶化温度が２１０℃以上である
ことができる。
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度が
６５〜８０℃、降温時結晶化温度が２１０℃以上である
ことができる。
【０００９】上記構成からなるポリエステル樹脂は、成
形に要する時間をより短縮することができ、ボトルなど
の成形材料として用いる場合にはその生産性の向上に大
きく寄与することができる。
形に要する時間をより短縮することができ、ボトルなど
の成形材料として用いる場合にはその生産性の向上に大
きく寄与することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明のポリエステル樹脂は、テ
レフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、エチレング
リコールを主成分とするジオールと、前記式（１）又は
（２）から選ばれた１種又は２種以上の化合物とを構成
成分とする。
レフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、エチレング
リコールを主成分とするジオールと、前記式（１）又は
（２）から選ばれた１種又は２種以上の化合物とを構成
成分とする。
【００１１】本発明におけるポリエステル樹脂は、テレ
フタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主
たるジオール成分とするポリエステルを対象とするが、
酸成分の一部をテレフタル酸以外の他の二官能性カルボ
ン酸成分で置き換えたポリエステル樹脂であってもよ
く、また、ジオール成分の一部をエチレングリコール以
外の他のジオール成分で置き換えたポリエステル樹脂で
あってもよい。ここで使用されるテレフタル酸以外の二
官能性カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフ
タレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェ
ノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安
息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン
酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳香
族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸を挙げること
ができる。またエチレングリコール以外のジオール成分
としては、例えばトリメチレングリコール、プロピレン
グリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサ
ン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコールビ
スフェノールＡ、ビスフェノールＳの如き脂肪族、脂環
族、芳香族のジオール及びポリオキシアルキレングリコ
ール等のポリエーテルグリコールを挙げることができ
る。さらに、ポリエステル樹脂が実質的に線状である範
囲でトリメリット酸、ピロメリット酸の如きポリカルボ
ン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエ
リスリトールの如きポリオールを使用することができ
る。
フタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主
たるジオール成分とするポリエステルを対象とするが、
酸成分の一部をテレフタル酸以外の他の二官能性カルボ
ン酸成分で置き換えたポリエステル樹脂であってもよ
く、また、ジオール成分の一部をエチレングリコール以
外の他のジオール成分で置き換えたポリエステル樹脂で
あってもよい。ここで使用されるテレフタル酸以外の二
官能性カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフ
タレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェ
ノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安
息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン
酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳香
族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸を挙げること
ができる。またエチレングリコール以外のジオール成分
としては、例えばトリメチレングリコール、プロピレン
グリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサ
ン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコールビ
スフェノールＡ、ビスフェノールＳの如き脂肪族、脂環
族、芳香族のジオール及びポリオキシアルキレングリコ
ール等のポリエーテルグリコールを挙げることができ
る。さらに、ポリエステル樹脂が実質的に線状である範
囲でトリメリット酸、ピロメリット酸の如きポリカルボ
ン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエ
リスリトールの如きポリオールを使用することができ
る。
【００１２】もちろん前記ポリエステル樹脂中には少量
の他の任意の重合体や酸化防止剤、制電剤、染色改良
剤、染料、顔料、艶消剤、蛍光増白剤、不活性微粒子そ
の他の添加剤が含有されていてもよい。特に不活性微粒
子を添加する場合は外部析出法及び内部析出法のいずれ
も採用可能である。
の他の任意の重合体や酸化防止剤、制電剤、染色改良
剤、染料、顔料、艶消剤、蛍光増白剤、不活性微粒子そ
の他の添加剤が含有されていてもよい。特に不活性微粒
子を添加する場合は外部析出法及び内部析出法のいずれ
も採用可能である。
【００１３】かかるポリエステル樹脂を得る方法として
は、特別な重合条件を採用する必要はなく、ジカルボン
酸又はそのエステル形成性誘導体とグリコールとの反応
生成物を重縮合して、ポリエステルにする際に採用され
る任意の方法で合成することができる。
は、特別な重合条件を採用する必要はなく、ジカルボン
酸又はそのエステル形成性誘導体とグリコールとの反応
生成物を重縮合して、ポリエステルにする際に採用され
る任意の方法で合成することができる。
【００１４】なお、重合触媒としては、アンチモン化合
物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物が好ましい。こ
れらの触媒を使用する際には単独でも、また２種以上併
用してもよく、使用量としてはポリエステルを構成する
ジカルボン酸成分に対して０．００２〜０．１モル％が
好ましい。
物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物が好ましい。こ
れらの触媒を使用する際には単独でも、また２種以上併
用してもよく、使用量としてはポリエステルを構成する
ジカルボン酸成分に対して０．００２〜０．１モル％が
好ましい。
【００１５】また前記式（１）又は（２）で表される化
合物はポリエステル樹脂の重合が完了する以前の任意の
段階で添加してもよく、例えばエステル化反応前、エス
テル化反応中、エステル化反応後、エステル交換反応
前、エステル交換反応中、エステル交換反応後、重合が
ある程度進行した後など適宜選択可能である。
合物はポリエステル樹脂の重合が完了する以前の任意の
段階で添加してもよく、例えばエステル化反応前、エス
テル化反応中、エステル化反応後、エステル交換反応
前、エステル交換反応中、エステル交換反応後、重合が
ある程度進行した後など適宜選択可能である。
【００１６】本発明においては、上記のジカルボン酸成
分とジオール成分から構成されるポリエステル樹脂は、
その繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタ
レート単位であることが好ましい。またポリエステル樹
脂の固有粘度が０．３（パラクロロフェノール／テトラ
クロロエタン＝３／１混合溶媒、０．４ｇ／デシリット
ルの濃度で３０℃で測定した値）よりも小さい場合は得
られたポリエステル樹脂の成形品は十分な強度を示さな
いので好ましくない。
分とジオール成分から構成されるポリエステル樹脂は、
その繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタ
レート単位であることが好ましい。またポリエステル樹
脂の固有粘度が０．３（パラクロロフェノール／テトラ
クロロエタン＝３／１混合溶媒、０．４ｇ／デシリット
ルの濃度で３０℃で測定した値）よりも小さい場合は得
られたポリエステル樹脂の成形品は十分な強度を示さな
いので好ましくない。
【００１７】本発明では、ＰＥＴホモポリマーの優れた
力学的物性を損なうことなく、優れた結晶化特性を持つ
ことが特長である。さらに、本発明のポリエステル樹脂
は溶融状態から降温測定した際に観測される降温時結晶
化温度のピークの鋭さ（ピークの高さを半値幅で割った
値で定義する）が固有粘度の差が０．１よりも小さいＰ
ＥＴよりも２倍以上、好ましくは３倍以上大きい値を示
す。溶融状態から温度を下げたときに観測される結晶化
の発熱ピークは、結晶化速度が速いほど短時間で結晶化
が進行するのでより鋭くなる。このことから、本発明の
ポリエステル樹脂が同程度の重合度を持つＰＥＴ（固有
粘度の差が０．１以内）よりも降温時結晶化温度のピー
クの鋭さ（ピーク高さを半価巾で割った値）が２倍以上
大きいという特長を示すことは、優れた結晶化特性を有
していることを示している。また、降温時結晶化温度が
２１０℃未満であることは、ボトル等の成形材料に用い
る場合、成形に要する時間が長時間となり、生産性が悪
くなり、好ましくない。
力学的物性を損なうことなく、優れた結晶化特性を持つ
ことが特長である。さらに、本発明のポリエステル樹脂
は溶融状態から降温測定した際に観測される降温時結晶
化温度のピークの鋭さ（ピークの高さを半値幅で割った
値で定義する）が固有粘度の差が０．１よりも小さいＰ
ＥＴよりも２倍以上、好ましくは３倍以上大きい値を示
す。溶融状態から温度を下げたときに観測される結晶化
の発熱ピークは、結晶化速度が速いほど短時間で結晶化
が進行するのでより鋭くなる。このことから、本発明の
ポリエステル樹脂が同程度の重合度を持つＰＥＴ（固有
粘度の差が０．１以内）よりも降温時結晶化温度のピー
クの鋭さ（ピーク高さを半価巾で割った値）が２倍以上
大きいという特長を示すことは、優れた結晶化特性を有
していることを示している。また、降温時結晶化温度が
２１０℃未満であることは、ボトル等の成形材料に用い
る場合、成形に要する時間が長時間となり、生産性が悪
くなり、好ましくない。
【００１８】本発明のポリエステル樹脂はそれ自体単独
で優れた結晶化特性を示すが、勿論結晶化核材、可塑剤
等の添加剤などを配合することもできる。本発明のポリ
エステル樹脂は、上述のように優れた結晶化特性を有し
ていることから成形材料分野に適していると言えるが、
同時に分子配向性にも優れた特長を有しており、繊維、
フィルム、ボトル等の分野にも有用な材料となることが
できる。
で優れた結晶化特性を示すが、勿論結晶化核材、可塑剤
等の添加剤などを配合することもできる。本発明のポリ
エステル樹脂は、上述のように優れた結晶化特性を有し
ていることから成形材料分野に適していると言えるが、
同時に分子配向性にも優れた特長を有しており、繊維、
フィルム、ボトル等の分野にも有用な材料となることが
できる。
【００１９】本発明のポリエステル樹脂は、前記式
（１）又は（２）で示される化合物を極微量含有するこ
とにより結晶化特性が向上しているため、ＰＥＴホモポ
リマーの優れた力学的物性を損なうことがない。
（１）又は（２）で示される化合物を極微量含有するこ
とにより結晶化特性が向上しているため、ＰＥＴホモポ
リマーの優れた力学的物性を損なうことがない。
【００２０】
【実施例】以下、実施例で本発明を具体的に説明する
が、本発明はこれらに限定されるものではない。なおポ
リマー特性の評価方法は下記の方法に従った。
が、本発明はこれらに限定されるものではない。なおポ
リマー特性の評価方法は下記の方法に従った。
【００２１】（１）固有粘度 ポリマ一を０．４ｇ／デシリットルの濃度でパラクロロ
フェノール／テトラクロロエタン＝３／１混合溶媒に溶
解し、３０℃において測定した。
フェノール／テトラクロロエタン＝３／１混合溶媒に溶
解し、３０℃において測定した。
【００２２】（２）降温時結晶化温度、昇温時結晶化温
度、ガラス転移点 粉砕したポリマー１０ｍｇを２７５℃で１分間メルトし
た後、液体窒素で急冷したものを用いた。島津製作所製
ＤＳＣ−５０を用い、２０℃／分の昇温速度で３００℃
まで昇温し、２分間その温度に保ち、１０℃／分の冷却
速度で１５０℃まで冷却して測定した。なお、ガラス転
移点（Ｔｇ）はショルダー値をとり、その他はピーク値
をとった。
度、ガラス転移点 粉砕したポリマー１０ｍｇを２７５℃で１分間メルトし
た後、液体窒素で急冷したものを用いた。島津製作所製
ＤＳＣ−５０を用い、２０℃／分の昇温速度で３００℃
まで昇温し、２分間その温度に保ち、１０℃／分の冷却
速度で１５０℃まで冷却して測定した。なお、ガラス転
移点（Ｔｇ）はショルダー値をとり、その他はピーク値
をとった。
【００２３】（３）降温時結晶化温度のピークの鋭さ 降温時結晶化温度のピークの高さを半価巾で割った値
【００２４】（実施例１、２、３）反応器にテレフタル
酸１００モル部、エチレングリコール２００モル部、三
酸化アンチモン０．０２５モル部、安定剤としてトリエ
チルアミン０．３モル部、表１に記載した量のイセチオ
ン酸ナトリウムをとり２５０℃、内圧２．５ｋｇ／ｃｍ
2で１５０分間脱水反応を行った。その後、徐々に昇温
およぴ減圧し２７５℃、０．１ｍｍＨｇにて所定トルク
まで重縮合反応を行った。反応終了後ポリマーを常法に
従ってチップ化した。
酸１００モル部、エチレングリコール２００モル部、三
酸化アンチモン０．０２５モル部、安定剤としてトリエ
チルアミン０．３モル部、表１に記載した量のイセチオ
ン酸ナトリウムをとり２５０℃、内圧２．５ｋｇ／ｃｍ
2で１５０分間脱水反応を行った。その後、徐々に昇温
およぴ減圧し２７５℃、０．１ｍｍＨｇにて所定トルク
まで重縮合反応を行った。反応終了後ポリマーを常法に
従ってチップ化した。
【００２５】得られたポリマーの固有粘度、ポリマーの
ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）、昇温時結晶化温
度（Ｔｃｈ）、降温時結晶化温度（Ｔｃｃ）、降温時結
晶化ピークの鋭さ（Ｔｃｃ［Ｈ／Ｗ］）を各々表１に示
す。
ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）、昇温時結晶化温
度（Ｔｃｈ）、降温時結晶化温度（Ｔｃｃ）、降温時結
晶化ピークの鋭さ（Ｔｃｃ［Ｈ／Ｗ］）を各々表１に示
す。
【００２６】
【表１】
【００２７】（比較例１、２、３）イセチオン酸ナトリ
ウムの代わりに東亜合成（株）製水添ダイマージオール
ＰＥＳＰＯＬ ＨＰ−１０００又はスルホイソフタル酸
ナトリウムを含有すること以外は、すべて実施例と同様
にしてポリマーをチップ化して評価を行った。結果を各
々表１に示す。
ウムの代わりに東亜合成（株）製水添ダイマージオール
ＰＥＳＰＯＬ ＨＰ−１０００又はスルホイソフタル酸
ナトリウムを含有すること以外は、すべて実施例と同様
にしてポリマーをチップ化して評価を行った。結果を各
々表１に示す。
【００２８】（参考例１）実施例１の含有成分であるイ
セチオン酸ナトリウムを添加しないこと以外は、すべて
実施例１と同様にしてポリマーをチップ化して評価を行
った。結果を表１に示す。
セチオン酸ナトリウムを添加しないこと以外は、すべて
実施例１と同様にしてポリマーをチップ化して評価を行
った。結果を表１に示す。
【００２９】実施例のポリエステル樹脂は、該樹脂中に
一般式（１）又は（２）で表される化合物が極微量含有
されている。そのため、ＰＥＴホモポリマーの優れた力
学的物性を損なわず、初期の結晶化速度が著しく向上し
ており、表１からも明らかなように降温時結晶化ピーク
の鋭さが非常に高くなっている。また、比較例１、２に
挙げたダイマージオール成分の含有によっても、ある程
度結晶化特性を向上させることが可能であったが、実施
例１に及ぶものではない。このため、従来のように結晶
化を促進するための添加物が不要となり、その結果、成
形物の着色や外部粒子による強度の低下、及びガラス転
移点ならびにポリマーの融点の大幅な低下に基づく耐熱
性の低下という問題が解消できる。本発明のポリエステ
ル樹脂は、溶融成形性を有しているので、繊維、フィル
ム、その他、種々の成形品を効率よく得ることができ
る。また、比較例３の場合は固有粘度差０．１以下のポ
リエチレンテレフタレート（参考例１）と比較した降温
時結晶化温度の値が低く成形性に劣ったものであった。
一般式（１）又は（２）で表される化合物が極微量含有
されている。そのため、ＰＥＴホモポリマーの優れた力
学的物性を損なわず、初期の結晶化速度が著しく向上し
ており、表１からも明らかなように降温時結晶化ピーク
の鋭さが非常に高くなっている。また、比較例１、２に
挙げたダイマージオール成分の含有によっても、ある程
度結晶化特性を向上させることが可能であったが、実施
例１に及ぶものではない。このため、従来のように結晶
化を促進するための添加物が不要となり、その結果、成
形物の着色や外部粒子による強度の低下、及びガラス転
移点ならびにポリマーの融点の大幅な低下に基づく耐熱
性の低下という問題が解消できる。本発明のポリエステ
ル樹脂は、溶融成形性を有しているので、繊維、フィル
ム、その他、種々の成形品を効率よく得ることができ
る。また、比較例３の場合は固有粘度差０．１以下のポ
リエチレンテレフタレート（参考例１）と比較した降温
時結晶化温度の値が低く成形性に劣ったものであった。
【００３０】
【発明の効果】請求項１記載の発明のポリエステル樹脂
は、上記式（１）又は（２）から選ばれた１種又は２種
以上の化合物を極微量含有させることによってポリエチ
レンテレフタレートの力学的物性を低下させることなく
ポリエチレンテレフタレートの結晶性を向上させること
ができる。
は、上記式（１）又は（２）から選ばれた１種又は２種
以上の化合物を極微量含有させることによってポリエチ
レンテレフタレートの力学的物性を低下させることなく
ポリエチレンテレフタレートの結晶性を向上させること
ができる。
【００３１】請求項２記載のポリエステル樹脂は、成形
に要する時間をより短縮することができ、ボトルなどの
成形材料として用いる場合にその生産性を大きく向上さ
せることができる。
に要する時間をより短縮することができ、ボトルなどの
成形材料として用いる場合にその生産性を大きく向上さ
せることができる。
Claims (2)
- 【請求項１】 テレフタル酸を主成分とするジカルボン
酸、エチレングリコールを主成分とするジオール及び
０．０５〜１．０モル％の下記式（１）又は（２）から
選ばれた１種又は２種以上の１価の化合物を構成成分と
するポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂の
固有粘度が０．３以上、固有粘度差０．１以下のポリエ
チレンテレフタレートと比較した降温時結晶化温度の値
が高く、降温時結晶化温度のピークの鋭さの値が２倍以
上であることを特徴とするポリエステル樹脂。 化合物（１） ＨＯ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ 化合物（２） ＨＯＯＣ［（-ＣＨ2）m-Ｏ］n-Ｒ-ＳＯ3Ｍ ［式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、Ｒは
脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基、mは２〜５の
整数、nは０〜６の整数である。］ - 【請求項２】 示差走査熱量計で測定したガラス転移点
が６５〜８０℃、降温時結晶化温度が２１０℃以上であ
ることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂
。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35365396A JPH10168170A (ja) | 1996-12-16 | 1996-12-16 | ポリエステル樹脂 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35365396A JPH10168170A (ja) | 1996-12-16 | 1996-12-16 | ポリエステル樹脂 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10168170A true JPH10168170A (ja) | 1998-06-23 |
Family
ID=18432311
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35365396A Pending JPH10168170A (ja) | 1996-12-16 | 1996-12-16 | ポリエステル樹脂 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10168170A (ja) |
-
1996
- 1996-12-16 JP JP35365396A patent/JPH10168170A/ja active Pending
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