JPH10158626A - 耐熱性・耐寒性に優れたホットメルト接着剤組成物 - Google Patents
耐熱性・耐寒性に優れたホットメルト接着剤組成物Info
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- JPH10158626A JPH10158626A JP8321506A JP32150696A JPH10158626A JP H10158626 A JPH10158626 A JP H10158626A JP 8321506 A JP8321506 A JP 8321506A JP 32150696 A JP32150696 A JP 32150696A JP H10158626 A JPH10158626 A JP H10158626A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】製本、包装、木工などの各種分野に使用可能な
耐熱性、耐寒性に優れたホットメルト接着剤を提供す
る。 【解決手段】ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブ
ロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブ
ロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体の共役ジエン
成分の不飽和炭素をエポキシ化したエポキシ変性ブロッ
ク共重合体と融点６８〜１００℃のパラフィンワック
ス、粘着付与剤及び酸化防止剤を含むホットメルト接着
剤組成物
耐熱性、耐寒性に優れたホットメルト接着剤を提供す
る。 【解決手段】ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブ
ロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブ
ロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体の共役ジエン
成分の不飽和炭素をエポキシ化したエポキシ変性ブロッ
ク共重合体と融点６８〜１００℃のパラフィンワック
ス、粘着付与剤及び酸化防止剤を含むホットメルト接着
剤組成物
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エポキシ変成した
特定の構造を有するブロック共重合体を用いたホットメ
ルト組成物で、耐熱性、耐寒性に優れたホットメルト接
着剤組成物に関する。
特定の構造を有するブロック共重合体を用いたホットメ
ルト組成物で、耐熱性、耐寒性に優れたホットメルト接
着剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ホットメルト接着剤は、固形分１００％
の常温で固体の無溶剤型接着剤であり、使用時に加熱溶
融して各種被着体に塗布して接着させ、冷却する事によ
り固化し、接着力が発現する。前記ホットメルト接着剤
は、環境汚染が無く、火災などの危険が少ないこと、接
着のセットタイムが短縮できること、取扱いが容易であ
ることなどの多くの利点を有しているしかもアプリケー
ターの急速な普及に伴って、製本、包装、木工などの各
種分野において使用されている。
の常温で固体の無溶剤型接着剤であり、使用時に加熱溶
融して各種被着体に塗布して接着させ、冷却する事によ
り固化し、接着力が発現する。前記ホットメルト接着剤
は、環境汚染が無く、火災などの危険が少ないこと、接
着のセットタイムが短縮できること、取扱いが容易であ
ることなどの多くの利点を有しているしかもアプリケー
ターの急速な普及に伴って、製本、包装、木工などの各
種分野において使用されている。
【０００３】前記ホットメルト接着剤は、通常ベースポ
リマー（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチ
レン−アクリル酸エステル共重合体などのオレフィン系
共重合体などの熱可塑性高分子）と、粘着付与剤、粘度
調整剤として各種ワックスなどで構成される。前記ベー
スポリマーとしては、柔軟性、価格の点から、エチレン
−酢酸ビニル共重合体が汎用されている。また、粘着付
与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などの天
然樹脂及びその誘導体、石油樹脂を用いる事が多い。ま
た、ワックスとしては、石油系ワックス、石炭などの鉱
物系ワックス、低分子量ポリエチレンワックスなどを用
いる事が多い。
リマー（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチ
レン−アクリル酸エステル共重合体などのオレフィン系
共重合体などの熱可塑性高分子）と、粘着付与剤、粘度
調整剤として各種ワックスなどで構成される。前記ベー
スポリマーとしては、柔軟性、価格の点から、エチレン
−酢酸ビニル共重合体が汎用されている。また、粘着付
与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などの天
然樹脂及びその誘導体、石油樹脂を用いる事が多い。ま
た、ワックスとしては、石油系ワックス、石炭などの鉱
物系ワックス、低分子量ポリエチレンワックスなどを用
いる事が多い。
【０００４】近年、自動車分野、包装容器、構造用分野
などの幅広いホットメルト接着剤が使用されている。し
かし、オレフィン系共重合体は、難表面基材に対して接
着性が弱く不十分である。また、熱可塑性ゴムを用いた
ホットメルト接着剤は、耐熱性、耐寒性に優れている
が、粘度が高く特殊のアプリケーターを用いる必要があ
る。
などの幅広いホットメルト接着剤が使用されている。し
かし、オレフィン系共重合体は、難表面基材に対して接
着性が弱く不十分である。また、熱可塑性ゴムを用いた
ホットメルト接着剤は、耐熱性、耐寒性に優れている
が、粘度が高く特殊のアプリケーターを用いる必要があ
る。
【０００５】通常、ホットメルト接着剤は（１）作業性
や基材に対する濡れ性を改善するため、溶融粘度が低い
こと、（２）高い接着力に加えて、耐寒性、柔軟性が高
いこと、（３）高い温度でも接着力を発現させるため耐
熱性が高いこと、（４）セットタイムが短いこと、
（５）加熱安定性が高いことなどの多くの特性が要求さ
れる。しかし、溶融粘度を低下させるとともに耐熱性が
低下する。また、耐熱性を向上させると溶融粘度が増大
するとともに耐寒性、柔軟性が低下する。このようにホ
ットメルト接着剤においては、相反する複数の特性が要
求される。そのため、これらの特性を両立させるため、
構成成分、組成割合などの検討がされているが、耐寒性
及び耐熱性を両立させることが困難である。
や基材に対する濡れ性を改善するため、溶融粘度が低い
こと、（２）高い接着力に加えて、耐寒性、柔軟性が高
いこと、（３）高い温度でも接着力を発現させるため耐
熱性が高いこと、（４）セットタイムが短いこと、
（５）加熱安定性が高いことなどの多くの特性が要求さ
れる。しかし、溶融粘度を低下させるとともに耐熱性が
低下する。また、耐熱性を向上させると溶融粘度が増大
するとともに耐寒性、柔軟性が低下する。このようにホ
ットメルト接着剤においては、相反する複数の特性が要
求される。そのため、これらの特性を両立させるため、
構成成分、組成割合などの検討がされているが、耐寒性
及び耐熱性を両立させることが困難である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の
目的は、耐熱性、耐寒性に優れたホットメルト接着剤を
提供することにある。
目的は、耐熱性、耐寒性に優れたホットメルト接着剤を
提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のホットメルト組
成物は、特定の構造を有するエポキシ変成ブロック共重
合体とパラフィンワックス、粘着付与剤、及び酸化防止
剤を配合することにより上記の目的が達成される。
成物は、特定の構造を有するエポキシ変成ブロック共重
合体とパラフィンワックス、粘着付与剤、及び酸化防止
剤を配合することにより上記の目的が達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明に用いられるエポキシ変成
ブロック共重合体のビニル芳香族化合物を主体とする重
合体ブロック（Ａ）を構成するビニル芳香族化合物とし
ては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルト
ルエン、ｐ−弟３級ブチルスチレン、ジビニルベンゼ
ン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン
等のうちから１種または２種以上が選択でき、中でもス
チレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、
例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエ
ン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリエ
ン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−
１，３−ブタジエン等のうちから１種または２種以上が
選択でき、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの
組合わせが好ましい。ここでいう、ブロック共重合体と
は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ
と、共役ジエン化合物を主体とする重合ブロックＢから
なるとにより、ブロック共重合体をいい、ビニル芳香族
化合物と共役ジエン化合物の共重合比は、５／９５〜７
０／３０であり、特に１０／９０〜６０／４０の重合比
が好ましい。 また、本発明に供するブロック共重合体
の数平均分子量は、５０００〜６０００００、好ましく
は１００００〜５０００００の範囲であり、分子量分布
［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との
比としては、（Ｍｗ）／（Ｍｎ）］は１０以下である。
また、ブロック重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、
放射状あるいはこれらの任意の組合わせのいずれであっ
てもよい。
ブロック共重合体のビニル芳香族化合物を主体とする重
合体ブロック（Ａ）を構成するビニル芳香族化合物とし
ては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルト
ルエン、ｐ−弟３級ブチルスチレン、ジビニルベンゼ
ン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン
等のうちから１種または２種以上が選択でき、中でもス
チレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、
例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエ
ン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリエ
ン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−
１，３−ブタジエン等のうちから１種または２種以上が
選択でき、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの
組合わせが好ましい。ここでいう、ブロック共重合体と
は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ
と、共役ジエン化合物を主体とする重合ブロックＢから
なるとにより、ブロック共重合体をいい、ビニル芳香族
化合物と共役ジエン化合物の共重合比は、５／９５〜７
０／３０であり、特に１０／９０〜６０／４０の重合比
が好ましい。 また、本発明に供するブロック共重合体
の数平均分子量は、５０００〜６０００００、好ましく
は１００００〜５０００００の範囲であり、分子量分布
［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との
比としては、（Ｍｗ）／（Ｍｎ）］は１０以下である。
また、ブロック重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、
放射状あるいはこれらの任意の組合わせのいずれであっ
てもよい。
【０００９】例えば、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ａ−Ｂ、
（Ａ−Ｂ−）4 Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有
するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック重
合体である。さらに、ブロック重合体の共役ジエン化合
物の不飽和結合は部分的に水素添加したものでよい。
（Ａ−Ｂ−）4 Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有
するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック重
合体である。さらに、ブロック重合体の共役ジエン化合
物の不飽和結合は部分的に水素添加したものでよい。
【００１０】また、本発明に供するブロック共重合体の
製造方法としては上記の構造を有するものであればどの
ような製造方法もとることができる。例えば、特公昭４
０−２３７９８号、特公昭４３−１７９７９号、特公昭
４６−３２４１５号、特公昭５６−２８９２５号公報に
記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性
溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロッ
ク共重合体を合成することができる。さらに、特公昭４
２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、あ
るいは特開昭５９−１３３２０３号公報に記載された方
法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素
添加して、本発明に供する部分的に水添したブロック共
重合体を合成することができる。
製造方法としては上記の構造を有するものであればどの
ような製造方法もとることができる。例えば、特公昭４
０−２３７９８号、特公昭４３−１７９７９号、特公昭
４６−３２４１５号、特公昭５６−２８９２５号公報に
記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性
溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロッ
ク共重合体を合成することができる。さらに、特公昭４
２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、あ
るいは特開昭５９−１３３２０３号公報に記載された方
法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素
添加して、本発明に供する部分的に水添したブロック共
重合体を合成することができる。
【００１１】本発明では上記のブロック共重合体をエポ
キシ化することにより本発明で使用されるエポキシ変成
ブロック共重合体が得られる。本発明におけるエポキシ
変成ブロック共重合体は、上記のブロック共重合体を不
活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酢酸などの
エポキシ化剤と反応させることにより得ることができ
る。エポキシ化剤の量に厳密な規制がなく、それぞれの
場合における最適量は、使用する個々のエポキシ化剤、
所望されるエポキシ化度、使用する個々のブロック共重
合体のごとき可変要因によって決まる。
キシ化することにより本発明で使用されるエポキシ変成
ブロック共重合体が得られる。本発明におけるエポキシ
変成ブロック共重合体は、上記のブロック共重合体を不
活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酢酸などの
エポキシ化剤と反応させることにより得ることができ
る。エポキシ化剤の量に厳密な規制がなく、それぞれの
場合における最適量は、使用する個々のエポキシ化剤、
所望されるエポキシ化度、使用する個々のブロック共重
合体のごとき可変要因によって決まる。
【００１２】不活性溶媒としては、原料粘度の低下、エ
ポキシ化剤の希釈による安定化などの目的で使用するこ
とができ、過酢酸の場合であれば芳香族化合物、エーテ
ル類、エステル類などを用いることができる。特に好ま
しい溶剤は、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ベ
ンゼン、酢酸エチル、四塩化炭素、クロロホルムであ
る。エポキシ化反応条件には、厳密な規則はない。用い
るエポキシ化剤の反応性によって使用できる反応温度領
域は定まる。例えば、過酢酸についていえば０〜７０℃
が好ましく、０℃以下では反応が遅く、７０℃を越える
と過酢酸の分解がおこる。又、ハイドロパーオキサイド
の１例であるターシャルブチルハイドロパーオキサイド
／モリブデン二酸化物ジアセチルアセテート系では同じ
理由で２０〜１５０℃が好ましい。反応化合物の特別な
操作は必要なく、例えば混合物を２〜１０時間撹拌すれ
ばよい。得られたエポキシ変成共重合体の単離は適当な
方法、例えば貧溶剤で沈殿させる方法、重合体を熱水中
に撹拌の下で投入し溶剤を蒸留除去する方法、直接脱溶
媒法で行う事ができる。
ポキシ化剤の希釈による安定化などの目的で使用するこ
とができ、過酢酸の場合であれば芳香族化合物、エーテ
ル類、エステル類などを用いることができる。特に好ま
しい溶剤は、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ベ
ンゼン、酢酸エチル、四塩化炭素、クロロホルムであ
る。エポキシ化反応条件には、厳密な規則はない。用い
るエポキシ化剤の反応性によって使用できる反応温度領
域は定まる。例えば、過酢酸についていえば０〜７０℃
が好ましく、０℃以下では反応が遅く、７０℃を越える
と過酢酸の分解がおこる。又、ハイドロパーオキサイド
の１例であるターシャルブチルハイドロパーオキサイド
／モリブデン二酸化物ジアセチルアセテート系では同じ
理由で２０〜１５０℃が好ましい。反応化合物の特別な
操作は必要なく、例えば混合物を２〜１０時間撹拌すれ
ばよい。得られたエポキシ変成共重合体の単離は適当な
方法、例えば貧溶剤で沈殿させる方法、重合体を熱水中
に撹拌の下で投入し溶剤を蒸留除去する方法、直接脱溶
媒法で行う事ができる。
【００１３】本発明におけるエポキシ変成ブロック共重
合体のエポキシ化の程度は、０．１規定の臭化水素酸で
滴定し、次式により算出する。
合体のエポキシ化の程度は、０．１規定の臭化水素酸で
滴定し、次式により算出する。
【００１４】
【式１】 本発明におけるエポキシ変成ブロック共重合体のエポキ
シ当量は、２００〜５０００ｇ／ｍｏｌであり、特に好
ましくは、２５０〜１５００ｇ／ｍｏｌである。エポキ
シ当量が２００未満であるとエポキシ変成ブロック共重
合体の流動性が劣り作業性が悪くなる。また、エポキシ
当量が５０００を越えると接着特性が低下する。
シ当量は、２００〜５０００ｇ／ｍｏｌであり、特に好
ましくは、２５０〜１５００ｇ／ｍｏｌである。エポキ
シ当量が２００未満であるとエポキシ変成ブロック共重
合体の流動性が劣り作業性が悪くなる。また、エポキシ
当量が５０００を越えると接着特性が低下する。
【００１５】本発明の特色は、特定の構造を有するエポ
キシ変成ブロック共重合体と、前期特定の融点を有する
パラフィンワックスとを組合わせる点にある。パラフィ
ンワックスの融点は、４０℃〜１００℃、好ましくは６
０〜８５℃、さらに好ましくは６８〜８０℃程度であ
る。パラフィンワックスの融点は、例えば６８〜８０
℃、好ましくは６８〜７８℃、さらに好ましくは６８〜
７６℃程度である場合が多い。パラフィンワックスの融
点が６８℃未満では、耐熱性が低下し、融点が１００℃
を越えると、柔軟性や耐寒性が低下しやすくなる。これ
らのパラフィンワックスは、単独または２種類以上組合
わせて用いることができる。
キシ変成ブロック共重合体と、前期特定の融点を有する
パラフィンワックスとを組合わせる点にある。パラフィ
ンワックスの融点は、４０℃〜１００℃、好ましくは６
０〜８５℃、さらに好ましくは６８〜８０℃程度であ
る。パラフィンワックスの融点は、例えば６８〜８０
℃、好ましくは６８〜７８℃、さらに好ましくは６８〜
７６℃程度である場合が多い。パラフィンワックスの融
点が６８℃未満では、耐熱性が低下し、融点が１００℃
を越えると、柔軟性や耐寒性が低下しやすくなる。これ
らのパラフィンワックスは、単独または２種類以上組合
わせて用いることができる。
【００１６】また、パラフィンワックスの数平均分子量
は、例えば２００〜６６０、好ましくは３００〜６３
０、さらに好ましくは４００〜６００程度である。パラ
フィンワックスの炭素数は、例えば２１〜７０、好まし
くは２５〜６０、さらに好ましくは３０〜４０程度であ
る。パラフィンワックスは、ｎ−パラフィンを主成分と
して含む限り、ｉ−パラフィンなどの分岐状成分や環状
成分を含有していてもよい。
は、例えば２００〜６６０、好ましくは３００〜６３
０、さらに好ましくは４００〜６００程度である。パラ
フィンワックスの炭素数は、例えば２１〜７０、好まし
くは２５〜６０、さらに好ましくは３０〜４０程度であ
る。パラフィンワックスは、ｎ−パラフィンを主成分と
して含む限り、ｉ−パラフィンなどの分岐状成分や環状
成分を含有していてもよい。
【００１７】このようなパラフィンワックスを用いる
と、耐熱接着性を高め、高温でも高い接着強度を発現さ
せることができる。また、作業性や基材に対する濡れ性
も高く、柔軟性、耐寒性、熱安定性を損なうこともな
い。
と、耐熱接着性を高め、高温でも高い接着強度を発現さ
せることができる。また、作業性や基材に対する濡れ性
も高く、柔軟性、耐寒性、熱安定性を損なうこともな
い。
【００１８】パラフィンワックスの使用量は、ベースポ
リマー１００重量部に対して、通常５０〜１５０重量
部、好ましくは７５〜１２５重量部程度である。ベース
ポリマー１００重量部に対するパラフィンワックスの使
用量が５０重量部未満では、溶融粘度が高く、作業性や
基材に対する濡れ性が低下し、１５０重量部を越える
と、接着強度が低下する。パラフィンワックスの使用量
が５０〜１５０重量部の場合、十分な接着強度を確保し
つつ、常温での接着性を発現を抑制できるとともに、溶
融粘度が低く、作業性や濡れ性が良好である。
リマー１００重量部に対して、通常５０〜１５０重量
部、好ましくは７５〜１２５重量部程度である。ベース
ポリマー１００重量部に対するパラフィンワックスの使
用量が５０重量部未満では、溶融粘度が高く、作業性や
基材に対する濡れ性が低下し、１５０重量部を越える
と、接着強度が低下する。パラフィンワックスの使用量
が５０〜１５０重量部の場合、十分な接着強度を確保し
つつ、常温での接着性を発現を抑制できるとともに、溶
融粘度が低く、作業性や濡れ性が良好である。
【００１９】本発明の組成物は、接着強度を改善し初期
接着強度を高めるためさらに粘着付与剤を含有すること
ができる。粘着付与剤には、例えばテルペン系樹脂、ク
マロン系樹脂、石油樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹
脂、ロジン系樹脂などが含まれる。
接着強度を高めるためさらに粘着付与剤を含有すること
ができる。粘着付与剤には、例えばテルペン系樹脂、ク
マロン系樹脂、石油樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹
脂、ロジン系樹脂などが含まれる。
【００２０】テルペン系樹脂としては、α−ピネン、β
−ピネン、ジペンテル、リモネン、ミルセン、ボルニレ
ン、カンフェンなどのテルペン類の重合体であるテルペ
ン樹脂、これらテルペン類をフェノール類で変成したフ
ェノール変性テルペン系樹脂などが挙げられる。
−ピネン、ジペンテル、リモネン、ミルセン、ボルニレ
ン、カンフェンなどのテルペン類の重合体であるテルペ
ン樹脂、これらテルペン類をフェノール類で変成したフ
ェノール変性テルペン系樹脂などが挙げられる。
【００２１】クマロン系樹脂には、例えばクマロン−イ
ンデン樹脂、フェノール変性クマロン−インデン樹脂な
どが含まれる。
ンデン樹脂、フェノール変性クマロン−インデン樹脂な
どが含まれる。
【００２２】石油系樹脂には、例えばスチレン、α−メ
チルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルイン
デン、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、ベンチレ
ンなどの溜分を原料とした脂肪族石油系樹脂、脂環族石
油系樹脂又は芳香族石油系樹脂、シクロペンタジエンの
単独又は共重合体などが含まれる。石油樹脂は、Ｃ5〜
Ｃ9 程度の溜分を主成分として用いた重合体である場合
が多く、水素添加シクロペンタジエン樹脂などのように
水素添加されてもよい。スチレン系樹脂としては、スチ
レンの低分子量単独重合体、スチレンと、例えばα−メ
チルスチレン、ビニルトルエン、ブタジエンゴムなどと
の共重合体などが挙げられる。
チルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルイン
デン、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、ベンチレ
ンなどの溜分を原料とした脂肪族石油系樹脂、脂環族石
油系樹脂又は芳香族石油系樹脂、シクロペンタジエンの
単独又は共重合体などが含まれる。石油樹脂は、Ｃ5〜
Ｃ9 程度の溜分を主成分として用いた重合体である場合
が多く、水素添加シクロペンタジエン樹脂などのように
水素添加されてもよい。スチレン系樹脂としては、スチ
レンの低分子量単独重合体、スチレンと、例えばα−メ
チルスチレン、ビニルトルエン、ブタジエンゴムなどと
の共重合体などが挙げられる。
【００２３】フェノール系樹脂としては、フェノール、
クレゾール、キシレノール、レゾルシン、トルエン、ｐ
−ｔ−ブチルフェノール、ｐフェニルフェノールなどの
フェノール類と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒ
ド、フルフラールなどのアルデヒド類との反応生成物、
ロジン変性フェノール樹脂などが含まれる。
クレゾール、キシレノール、レゾルシン、トルエン、ｐ
−ｔ−ブチルフェノール、ｐフェニルフェノールなどの
フェノール類と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒ
ド、フルフラールなどのアルデヒド類との反応生成物、
ロジン変性フェノール樹脂などが含まれる。
【００２４】ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッ
ドロジンなどのロジン、及びこれらの誘導体（例えば、
不均化ロジン、水素添加ロジン、脱水素ロジン、ロジン
グリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエス
テルなどのロジンエステル、マレイン酸付加物、ロジン
金属塩）などが挙げられる。
ドロジンなどのロジン、及びこれらの誘導体（例えば、
不均化ロジン、水素添加ロジン、脱水素ロジン、ロジン
グリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエス
テルなどのロジンエステル、マレイン酸付加物、ロジン
金属塩）などが挙げられる。
【００２５】粘着付与剤の軟化点は、例えば８０〜１５
０℃、好ましくは１００〜１４５℃、さらに好ましくは
１２０〜１４０℃程度である。粘着付与剤の軟化点が８
０℃未満では、耐熱クリープ性に劣るとともに、セット
タイムが長くなり易く、１５０℃を越えると相溶性、耐
熱性が低下しやすい。
０℃、好ましくは１００〜１４５℃、さらに好ましくは
１２０〜１４０℃程度である。粘着付与剤の軟化点が８
０℃未満では、耐熱クリープ性に劣るとともに、セット
タイムが長くなり易く、１５０℃を越えると相溶性、耐
熱性が低下しやすい。
【００２６】本発明で、好ましい粘着付与剤には、相溶
性、接着性の点から石油系樹脂があげられる。脂肪族石
油系樹脂、脂環族石油系樹脂又は芳香族石油系樹脂、シ
クロペンタジエンの単独又は共重合体などが含まれる。
石油樹脂は、Ｃ5 〜Ｃ9 程度の溜分を主成分として用い
た重合体である場合が多く、水素添加シクロペンタジエ
ン樹脂などのように水素添加されてもよい。これらの石
油系樹は、単独でも２種以上組合せて使用しても良い。
性、接着性の点から石油系樹脂があげられる。脂肪族石
油系樹脂、脂環族石油系樹脂又は芳香族石油系樹脂、シ
クロペンタジエンの単独又は共重合体などが含まれる。
石油樹脂は、Ｃ5 〜Ｃ9 程度の溜分を主成分として用い
た重合体である場合が多く、水素添加シクロペンタジエ
ン樹脂などのように水素添加されてもよい。これらの石
油系樹は、単独でも２種以上組合せて使用しても良い。
【００２７】本発明で、粘着付与剤の使用量は、ベース
ポリマー１００重量部に対して、１００〜３００重量
部、好ましくは１２０〜２４０重量部程度である。ベー
スポリマー１００重量部に対して、１００重量部未満で
は、初期接着性、耐寒性、セット性が低下し、３００重
量部を越えると凝集力の低下に伴って、接着強度も低下
する。
ポリマー１００重量部に対して、１００〜３００重量
部、好ましくは１２０〜２４０重量部程度である。ベー
スポリマー１００重量部に対して、１００重量部未満で
は、初期接着性、耐寒性、セット性が低下し、３００重
量部を越えると凝集力の低下に伴って、接着強度も低下
する。
【００２８】本発明では、安定性、特に熱安定性を高め
るために、種々の酸化防止剤を含んでもよいこれらの安
定剤は成書、『プラスチックおよびゴム用添加剤実用便
覧』（（株）化学工業社１９７０年発行）Ｐ．１４７〜
３０４、Ｐ．１０４１〜１０５４にも記載されている。
前記安定剤としては、熱可塑性樹脂に一般的に使用され
る安定剤、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレ
ゾール、２，２メチルビス（４メチル６−ｔ−ブチルフ
ェノール）、４，４−ブチリデンビス（３−メチル−６
−ｔブチルフェノール）、４，４−チオビス（３−メチ
ル−６−ｔブチルフェノール）、２，２チオビス（４メ
チル６−ｔ−ブチルフェノール）、ステアリル−β−
（３，５ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）
プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５
ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ
ート］メタン、トリエチレングリコール、ビス［３−
（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニ
ル）プロピオネート、１，３，５−トリエチル−２，
４，６トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シベンジル）ベンゼン、１，１，３−２メチル−５−ｔ
−ブチルフェノール）ブタンなどのフェノール系酸化防
止剤；フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−
ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−シクロヘキシ
ル、ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ´
−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系安
定剤、トリイソデシルホスフェイト、２，２−メチレン
ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホス
フェイト等で代表されるリン系安定剤、２，２´−チオ
ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）で代表
される硫黄含有安定剤、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロ
キノンで代表されるヒドロキノン安定剤等があげられ
る。
るために、種々の酸化防止剤を含んでもよいこれらの安
定剤は成書、『プラスチックおよびゴム用添加剤実用便
覧』（（株）化学工業社１９７０年発行）Ｐ．１４７〜
３０４、Ｐ．１０４１〜１０５４にも記載されている。
前記安定剤としては、熱可塑性樹脂に一般的に使用され
る安定剤、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレ
ゾール、２，２メチルビス（４メチル６−ｔ−ブチルフ
ェノール）、４，４−ブチリデンビス（３−メチル−６
−ｔブチルフェノール）、４，４−チオビス（３−メチ
ル−６−ｔブチルフェノール）、２，２チオビス（４メ
チル６−ｔ−ブチルフェノール）、ステアリル−β−
（３，５ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）
プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５
ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ
ート］メタン、トリエチレングリコール、ビス［３−
（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニ
ル）プロピオネート、１，３，５−トリエチル−２，
４，６トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シベンジル）ベンゼン、１，１，３−２メチル−５−ｔ
−ブチルフェノール）ブタンなどのフェノール系酸化防
止剤；フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−
ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−シクロヘキシ
ル、ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ´
−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系安
定剤、トリイソデシルホスフェイト、２，２−メチレン
ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホス
フェイト等で代表されるリン系安定剤、２，２´−チオ
ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）で代表
される硫黄含有安定剤、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロ
キノンで代表されるヒドロキノン安定剤等があげられ
る。
【００２９】本発明で使用される酸化防止剤は、ベース
ポリマー１００重量部に対して５〜１５重量部添加して
用いても良い。これらの安定剤の添加量がベースポリマ
ー１００重量部に対して５重量部未満だと、熱劣化、加
熱安定性が改善されず、ベースポリマー１００重量部に
対して１５重量部を越えると耐熱クリープ性を損ない、
また経済的にもコストが高くなり好ましくない。また、
これらの安定剤は単独でも２種以上組合せて使用しても
良い。
ポリマー１００重量部に対して５〜１５重量部添加して
用いても良い。これらの安定剤の添加量がベースポリマ
ー１００重量部に対して５重量部未満だと、熱劣化、加
熱安定性が改善されず、ベースポリマー１００重量部に
対して１５重量部を越えると耐熱クリープ性を損ない、
また経済的にもコストが高くなり好ましくない。また、
これらの安定剤は単独でも２種以上組合せて使用しても
良い。
【００３０】さらに、本発明のホットメルト接着剤に
は、本発明の目的を損なわない範囲で他の添加剤、例え
ば、滑剤、顔料、染料、無機物充填剤、香料、紫外線吸
収剤、オイル等を添加しても良い。
は、本発明の目的を損なわない範囲で他の添加剤、例え
ば、滑剤、顔料、染料、無機物充填剤、香料、紫外線吸
収剤、オイル等を添加しても良い。
【００３１】さらに、本発明のホットメルト接着剤に
は、本発明の目的を損なわない範囲でオレフィン系共重
合体を添加しても良い。オレフィン系共重合体としては
高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリ
エチレン、エチレンとその他のα−オレフィンとの共重
合体；ポリプロピレン、プロピレンとその他のα−オレ
フィンとの共重合体；ポリブテン、ポリ−４−メチルペ
ンテン−１などのポリオレフィン類、またはオリゴマー
類；エチレン−酢酸ビニル共重合体、ブチルゴム、ブタ
ジエンゴム、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−
アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸
エステル共重合体などが挙げられるこれらの重合体は、
それぞれ単独で含有されてもよく、または２種以上が含
有されてもよい。
は、本発明の目的を損なわない範囲でオレフィン系共重
合体を添加しても良い。オレフィン系共重合体としては
高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリ
エチレン、エチレンとその他のα−オレフィンとの共重
合体；ポリプロピレン、プロピレンとその他のα−オレ
フィンとの共重合体；ポリブテン、ポリ−４−メチルペ
ンテン−１などのポリオレフィン類、またはオリゴマー
類；エチレン−酢酸ビニル共重合体、ブチルゴム、ブタ
ジエンゴム、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−
アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸
エステル共重合体などが挙げられるこれらの重合体は、
それぞれ単独で含有されてもよく、または２種以上が含
有されてもよい。
【００３２】本発明のホットメルト接着剤は、慣用の方
法、例えば、各成分を加熱溶融混合することにより製造
できる。加熱溶融混合は、通常、常圧で行う場合が多い
が、加圧、減圧化で行ってもよい。加熱溶融混合は、高
融点成分により影響を受ける場合があるが、通常、７０
〜３００℃、好ましくは８０〜２５０℃程度の範囲であ
る。加熱溶融混合するための装置は、加熱および混合が
可能である限り限定されない。通常、攪拌機付きのタン
クを使用することが多い。また、インテシブミキサー、
バンバリーミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミ
キサーなどを使用することができる。また、ホットメル
ト接着剤の成分をスクリューを備えた押出機により加熱
溶融混合し、金型より押出して冷却することにより、ペ
レット状、棒状、ヒモ状などの所望の形状の接着剤とし
てもよい。
法、例えば、各成分を加熱溶融混合することにより製造
できる。加熱溶融混合は、通常、常圧で行う場合が多い
が、加圧、減圧化で行ってもよい。加熱溶融混合は、高
融点成分により影響を受ける場合があるが、通常、７０
〜３００℃、好ましくは８０〜２５０℃程度の範囲であ
る。加熱溶融混合するための装置は、加熱および混合が
可能である限り限定されない。通常、攪拌機付きのタン
クを使用することが多い。また、インテシブミキサー、
バンバリーミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミ
キサーなどを使用することができる。また、ホットメル
ト接着剤の成分をスクリューを備えた押出機により加熱
溶融混合し、金型より押出して冷却することにより、ペ
レット状、棒状、ヒモ状などの所望の形状の接着剤とし
てもよい。
【００３３】以下、実施例により、本発明をさらに説明
するが、これに限定されるものではない。以下記載にお
いて部及び％それぞれの重量部および重量％を意味す
る。
するが、これに限定されるものではない。以下記載にお
いて部及び％それぞれの重量部および重量％を意味す
る。
【００３４】本発明のホットメルト接着剤は、種々の形
状、例えばぺレット状、フィルム状、テープ状、ひも状
にすることができる。またぺレット状、フィルム状、テ
ープ状、ひも状のホットメルト接着剤を公知の方法で粉
末化しても良い。本発明のホットメルト接着剤は、一般
には上記の形状のホットメルト接着剤を加熱溶融してノ
ズルタイプあるいはローラータイプのコーター等のホッ
トメルト接着機で被接着体に塗工冷却して接着に用い
る。またフィルム状や粉末化した本発明のホットメルト
接着剤を被接着体間に挟み込んでヒートプレス接着して
使用することもできる。
状、例えばぺレット状、フィルム状、テープ状、ひも状
にすることができる。またぺレット状、フィルム状、テ
ープ状、ひも状のホットメルト接着剤を公知の方法で粉
末化しても良い。本発明のホットメルト接着剤は、一般
には上記の形状のホットメルト接着剤を加熱溶融してノ
ズルタイプあるいはローラータイプのコーター等のホッ
トメルト接着機で被接着体に塗工冷却して接着に用い
る。またフィルム状や粉末化した本発明のホットメルト
接着剤を被接着体間に挟み込んでヒートプレス接着して
使用することもできる。
【００３５】
【発明の効果】本発明のホットメルト接着剤は、分子内
に極性基であるエポキシ基を有しているため、パラフィ
ンワックス、粘着付与剤と相溶性が良好である。また、
ベースポリマーとパラフィンワックスとを組合わせてい
るので、優れた耐熱性、耐寒性を有している。溶融粘度
が低いにもかかわらず、耐熱性が高い。粘着付与剤、特
に石油樹脂を用いると接着強度、耐熱性、セット性をさ
らに改善できる。
に極性基であるエポキシ基を有しているため、パラフィ
ンワックス、粘着付与剤と相溶性が良好である。また、
ベースポリマーとパラフィンワックスとを組合わせてい
るので、優れた耐熱性、耐寒性を有している。溶融粘度
が低いにもかかわらず、耐熱性が高い。粘着付与剤、特
に石油樹脂を用いると接着強度、耐熱性、セット性をさ
らに改善できる。
【００３６】
［実施例１］攪拌機、還流冷却管、および温度計を備え
たジャケット付反応器にポリスチレン−ポリイソプレン
−ポリスチレンのブロック共重合体［日本合成ゴム
（株）製、商品名：ＳＩＳ５０００Ｐ］３００ｇ、酢酸
エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過酢酸の３０
重量％酢酸エチル溶液９３ｇを連続滴下させ、攪拌下４
０℃で３時間エポキシ化反応をおこなった。反応液を常
温に戻して反応器より取り出し、多量のメタノールを加
えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、乾燥させエポキ
シ変成重合体を得た。得られた、エポキシ変成重合体の
エポキシ当量は、９２０であった。このエポキシ変成重
合体３０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹脂４０重量部
（荒川化学（株）：アルコンＭ−１３５）、パラフィン
ワックス３０重量部（日本せいろう（株）：パラフィン
ＨＮＰ−９）、酸化防止剤２、０重量部（チバガイギー
（株）：Ｉｒｇ１０１０）をニーダーなどの装置を用い
て、硬化反応が生じない温度で、通常１４０〜１８０℃
で溶融混合することにより配合物を得た。
たジャケット付反応器にポリスチレン−ポリイソプレン
−ポリスチレンのブロック共重合体［日本合成ゴム
（株）製、商品名：ＳＩＳ５０００Ｐ］３００ｇ、酢酸
エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過酢酸の３０
重量％酢酸エチル溶液９３ｇを連続滴下させ、攪拌下４
０℃で３時間エポキシ化反応をおこなった。反応液を常
温に戻して反応器より取り出し、多量のメタノールを加
えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、乾燥させエポキ
シ変成重合体を得た。得られた、エポキシ変成重合体の
エポキシ当量は、９２０であった。このエポキシ変成重
合体３０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹脂４０重量部
（荒川化学（株）：アルコンＭ−１３５）、パラフィン
ワックス３０重量部（日本せいろう（株）：パラフィン
ＨＮＰ−９）、酸化防止剤２、０重量部（チバガイギー
（株）：Ｉｒｇ１０１０）をニーダーなどの装置を用い
て、硬化反応が生じない温度で、通常１４０〜１８０℃
で溶融混合することにより配合物を得た。
【００３７】［実施例２］攪拌機、還流冷却管、および
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［シェ
ル化学（株）製、商品名：クレイトンＤ１１０７］３０
０ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過
酢酸の３０重量％酢酸エチル溶液２８５ｇを連続滴下さ
せ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなっ
た。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量の
メタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、
乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキ
シ変成重合体のエポキシ当量は、３２０であった。この
エポキシ変成重合体２０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹
脂６０重量部（荒川化学（株）：アルコンＰ−１４
０）、パラフィンワックス２０重量部（日本せいろう
（株）：パラフィン１５５Ｆ）酸化防止剤３、０重量部
（チバガイギー（株）：Ｉｒｇ１０１０）をニーダーな
どの装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１
４０〜１８０℃で溶融混合することにより配合物を得
た。
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［シェ
ル化学（株）製、商品名：クレイトンＤ１１０７］３０
０ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過
酢酸の３０重量％酢酸エチル溶液２８５ｇを連続滴下さ
せ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなっ
た。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量の
メタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、
乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキ
シ変成重合体のエポキシ当量は、３２０であった。この
エポキシ変成重合体２０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹
脂６０重量部（荒川化学（株）：アルコンＰ−１４
０）、パラフィンワックス２０重量部（日本せいろう
（株）：パラフィン１５５Ｆ）酸化防止剤３、０重量部
（チバガイギー（株）：Ｉｒｇ１０１０）をニーダーな
どの装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１
４０〜１８０℃で溶融混合することにより配合物を得
た。
【００３８】［実施例３］攪拌機、還流冷却管、および
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［シェ
ル化学（株）製、商品名：カリフレックスＤ１１１２］
３００ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。つい
で過酢酸の３０重量％酢酸エチル溶液１９０ｇを連続滴
下させ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこな
った。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量
のメタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗
し、乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エ
ポキシ変成重合体のエポキシ当量は、４７０であった。
このエポキシ変成重合体３０重量部、脂肪族飽和炭化水
素樹脂３０重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−９
０）、パラフィンワックス４０重量部（日本せいろう
（株）：パラフィン１５５Ｆ）酸化防止剤１、５重量部
（チバガイギー（株）：Ｉｒｇ１０１０）をニーダーな
どの装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１
４０〜１８０℃で溶融混合することにより配合物を得
た。
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［シェ
ル化学（株）製、商品名：カリフレックスＤ１１１２］
３００ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。つい
で過酢酸の３０重量％酢酸エチル溶液１９０ｇを連続滴
下させ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこな
った。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量
のメタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗
し、乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エ
ポキシ変成重合体のエポキシ当量は、４７０であった。
このエポキシ変成重合体３０重量部、脂肪族飽和炭化水
素樹脂３０重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−９
０）、パラフィンワックス４０重量部（日本せいろう
（株）：パラフィン１５５Ｆ）酸化防止剤１、５重量部
（チバガイギー（株）：Ｉｒｇ１０１０）をニーダーな
どの装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１
４０〜１８０℃で溶融混合することにより配合物を得
た。
【００３９】［実施例４］攪拌機、還流冷却管、および
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［シェ
ル化学（株）製、商品名：クレイトンＤ１１１７］３０
０ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過
酢酸の３０重量％酢酸エチル溶液９５ｇを連続滴下さ
せ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなっ
た。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量の
メタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、
乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキ
シ変成重合体のエポキシ当量は、９４１あった。このエ
ポキシ変成重合体４０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹脂
４０重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−１１５）、
パラフィンワックス２０重量部（日本せいろう（株）：
パラフィンＨＮＰ−９）酸化防止剤６重量部（チバガイ
ギー（株）：Ｉｒｇ１０１０）をニーダーなどの装置を
用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１４０〜１８
０℃で溶融混合することにより配合物を得た。
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［シェ
ル化学（株）製、商品名：クレイトンＤ１１１７］３０
０ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過
酢酸の３０重量％酢酸エチル溶液９５ｇを連続滴下さ
せ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなっ
た。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量の
メタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、
乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキ
シ変成重合体のエポキシ当量は、９４１あった。このエ
ポキシ変成重合体４０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹脂
４０重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−１１５）、
パラフィンワックス２０重量部（日本せいろう（株）：
パラフィンＨＮＰ−９）酸化防止剤６重量部（チバガイ
ギー（株）：Ｉｒｇ１０１０）をニーダーなどの装置を
用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１４０〜１８
０℃で溶融混合することにより配合物を得た。
【００４０】（比較例）以下、比較例にて樹脂を変えて
行い、樹脂組成物を得た。
行い、樹脂組成物を得た。
【００４１】［比較例１］ポリスチレン−イソプレンエ
ン−ポリスチレンのブロック共重合体３０重量部［日本
合成ゴム（株）製、商品名：ＳＩＳ５０００Ｐ］、脂肪
族飽和炭化水素樹脂４０重量部（荒川化学（株）：アル
コンＭ−１３５）、パラフィンワックス３０重量部（日
本せいろう（株）：パラフィンＨＮＰ−９）、酸化防止
剤２．０重量部（チバガイギー（株）：Ｉｒｇ１０１
０）をニーダーなどの装置を用いて、硬化反応が生じな
い温度で、通常１４０〜１８０℃で溶融混合することに
より配合物を得た。
ン−ポリスチレンのブロック共重合体３０重量部［日本
合成ゴム（株）製、商品名：ＳＩＳ５０００Ｐ］、脂肪
族飽和炭化水素樹脂４０重量部（荒川化学（株）：アル
コンＭ−１３５）、パラフィンワックス３０重量部（日
本せいろう（株）：パラフィンＨＮＰ−９）、酸化防止
剤２．０重量部（チバガイギー（株）：Ｉｒｇ１０１
０）をニーダーなどの装置を用いて、硬化反応が生じな
い温度で、通常１４０〜１８０℃で溶融混合することに
より配合物を得た。
【００４２】［比較例２］エチレン−酢酸ビニル共重合
体３５重量部（東ソー（株）：ウルトラセン６８０，Ｖ
Ａｃ＝２４％、ＭＩ＝１６０）、脂肪族飽和炭化水素樹
脂４０重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−１３
５）、パラフィンワックス２５重量部（日本せいろう
（株）：パラフィンＨＮＰ−９）、酸化防止剤２、０重
量部（旭電化（株）：アデカスタブＨＰ−１０）をニー
ダーなどの装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、
通常１００〜１２０℃で溶融混合することにより配合物
を得た。
体３５重量部（東ソー（株）：ウルトラセン６８０，Ｖ
Ａｃ＝２４％、ＭＩ＝１６０）、脂肪族飽和炭化水素樹
脂４０重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−１３
５）、パラフィンワックス２５重量部（日本せいろう
（株）：パラフィンＨＮＰ−９）、酸化防止剤２、０重
量部（旭電化（株）：アデカスタブＨＰ−１０）をニー
ダーなどの装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、
通常１００〜１２０℃で溶融混合することにより配合物
を得た。
【００４３】［比較例３］攪拌機、還流冷却管、および
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リブタジエン−ポリスチレンのブロック共重合体［日本
合成ゴム（株）製、商品名：ＴＲ−２０００］３００
ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過酢
酸の３０重量％酢酸エチル溶液１６９ｇを連続滴下さ
せ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなっ
た。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量の
メタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、
乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキ
シ変成重合体のエポキシ当量は、４７０であった。この
エポキシ変成重合体３０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹
脂４０重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−１３
５）、プロセスオイル２０重量部（シェル化学（株）
製、商品名：シェルフレックス３７１Ｎ）、酸化防止剤
２、０重量部（旭電化（株）：アデカスタブＡＯ−４１
２Ｓ）をニーダーなどの装置を用いて、硬化反応が生じ
ない温度で、通常１４０〜１８０℃で溶融混合すること
により配合物を得た。
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リブタジエン−ポリスチレンのブロック共重合体［日本
合成ゴム（株）製、商品名：ＴＲ−２０００］３００
ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過酢
酸の３０重量％酢酸エチル溶液１６９ｇを連続滴下さ
せ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなっ
た。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量の
メタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、
乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキ
シ変成重合体のエポキシ当量は、４７０であった。この
エポキシ変成重合体３０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹
脂４０重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−１３
５）、プロセスオイル２０重量部（シェル化学（株）
製、商品名：シェルフレックス３７１Ｎ）、酸化防止剤
２、０重量部（旭電化（株）：アデカスタブＡＯ−４１
２Ｓ）をニーダーなどの装置を用いて、硬化反応が生じ
ない温度で、通常１４０〜１８０℃で溶融混合すること
により配合物を得た。
【００４４】［比較例４］攪拌機、還流冷却管、および
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［日本
合成ゴム（株）製、商品名：ＳＩＳ５０００Ｐ］３００
ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過酢
酸の３０重量％酢酸エチル溶液９３ｇを連続滴下させ、
攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなった。反
応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量のメタノ
ールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、乾燥さ
せエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキシ変成
重合体のエポキシ当量は、９２０であった。このエポキ
シ変成重合体３０重量部、二塩基酸変成ロジンエステル
１０重量部［理化ハーキュレス（株）製、商品名：ペン
タリン２５５］、パラフィンワックス６０重量部（日本
せいろう（株）：パラフィン１４０Ｆ）をニーダーなど
の装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１４
０〜１８０℃で溶融混合することにより配合物を得た。
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［日本
合成ゴム（株）製、商品名：ＳＩＳ５０００Ｐ］３００
ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過酢
酸の３０重量％酢酸エチル溶液９３ｇを連続滴下させ、
攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなった。反
応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量のメタノ
ールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、乾燥さ
せエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキシ変成
重合体のエポキシ当量は、９２０であった。このエポキ
シ変成重合体３０重量部、二塩基酸変成ロジンエステル
１０重量部［理化ハーキュレス（株）製、商品名：ペン
タリン２５５］、パラフィンワックス６０重量部（日本
せいろう（株）：パラフィン１４０Ｆ）をニーダーなど
の装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１４
０〜１８０℃で溶融混合することにより配合物を得た。
【００４５】［比較例５］攪拌機、還流冷却管、および
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［シェ
ル化学（株）製、商品名：クレイトンＤ１１１２］３０
０ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過
酢酸の３０重量％酢酸エチル溶液２８５ｇを連続滴下さ
せ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなっ
た。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量の
メタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、
乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキ
シ変成重合体のエポキシ当量は、３２０であった。この
エポキシ変成重合体２０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹
脂７５重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−１０
０）、ポリエチレンワックス５重量部、（ヤスハラケミ
カル（株）：ネオワックスＬ）、酸化防止剤６．０重量
部（チバガイギー（株）：Ｉｒｇ１０１０）ニーダーな
どの装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１
４０〜１８０℃で溶融混合することにより配合物を得
た。
温度計を備えたジャケット付反応器にポリスチレン−ポ
リイソプレン−ポリスチレンのブロック共重合体［シェ
ル化学（株）製、商品名：クレイトンＤ１１１２］３０
０ｇ、酢酸エチル９００ｇを仕込み溶解した。ついで過
酢酸の３０重量％酢酸エチル溶液２８５ｇを連続滴下さ
せ、攪拌下４０℃で３時間エポキシ化反応をおこなっ
た。反応液を常温に戻して反応器より取り出し、多量の
メタノールを加えて重合体を析出させ、瀘別後水洗し、
乾燥させエポキシ変成重合体を得た。得られた、エポキ
シ変成重合体のエポキシ当量は、３２０であった。この
エポキシ変成重合体２０重量部、脂肪族飽和炭化水素樹
脂７５重量部（荒川化学（株）：アルコンＭ−１０
０）、ポリエチレンワックス５重量部、（ヤスハラケミ
カル（株）：ネオワックスＬ）、酸化防止剤６．０重量
部（チバガイギー（株）：Ｉｒｇ１０１０）ニーダーな
どの装置を用いて、硬化反応が生じない温度で、通常１
４０〜１８０℃で溶融混合することにより配合物を得
た。
【００４６】上記実施例１〜４および比較例１〜５で得
られたホットメルト接着剤について、以下の項目を行っ
た。結果を下に示す。
られたホットメルト接着剤について、以下の項目を行っ
た。結果を下に示す。
【００４７】（１）溶融粘度 （ｃｐｓ／１８０
℃） （２）オープンタイム ホットメルト接着剤を、塗布温度１８０±２℃、塗布量
３ｇ／ｍの条件で、Ｋライナーの段ボールＢフルート
（２２０ｇ／ｍ２）に線状に塗布した。接着剤を塗布し
てからの経過時間を変えて、段ボールをはりあわせ、荷
重２ｋｇで、２秒間圧締し、剥離させた。このような操
作を、５個の試験片について行い、４個以上の試験片
で、材料破壊率が８０％以上となるまでの時間をオープ
ンタイムとした。
℃） （２）オープンタイム ホットメルト接着剤を、塗布温度１８０±２℃、塗布量
３ｇ／ｍの条件で、Ｋライナーの段ボールＢフルート
（２２０ｇ／ｍ２）に線状に塗布した。接着剤を塗布し
てからの経過時間を変えて、段ボールをはりあわせ、荷
重２ｋｇで、２秒間圧締し、剥離させた。このような操
作を、５個の試験片について行い、４個以上の試験片
で、材料破壊率が８０％以上となるまでの時間をオープ
ンタイムとした。
【００４８】（３）セットタイム ホットメルト接着剤を、塗布温度１８０±２℃、塗布量
３ｇ／ｍの条件で、Ｋライナーの段ボールＢフルート
（２２０ｇ／ｍ２）に線状に塗布し、オープンタイム２
秒で、段ボールをはりあわせ、荷重２ｋｇで圧締するこ
とにより５個の試験片を作成した。圧締からの経過時間
を変えて、剥離したとき、５個の試験片のうち４個以上
の試験片で材料破壊率が８０％以上となるまでの時間を
セットタイムとした。
３ｇ／ｍの条件で、Ｋライナーの段ボールＢフルート
（２２０ｇ／ｍ２）に線状に塗布し、オープンタイム２
秒で、段ボールをはりあわせ、荷重２ｋｇで圧締するこ
とにより５個の試験片を作成した。圧締からの経過時間
を変えて、剥離したとき、５個の試験片のうち４個以上
の試験片で材料破壊率が８０％以上となるまでの時間を
セットタイムとした。
【００４９】（４）耐熱温度 ホットメルト接着剤を、塗布温度１８０±２℃、塗布量
３ｇ／ｍの条件で、クラフト紙に幅２．５ｍｍの線状に
塗布し、オープンタイム２秒でクラフト紙とはりあわ
せ、荷重２ｋｇで２秒間圧締して、試験片を作成した。
３ｇ／ｍの条件で、クラフト紙に幅２．５ｍｍの線状に
塗布し、オープンタイム２秒でクラフト紙とはりあわ
せ、荷重２ｋｇで２秒間圧締して、試験片を作成した。
【００５０】このような操作を繰り返し、５個の試験片
を作成した。
を作成した。
【００５１】試験片を１２時間以上放置した後、４０℃
の恒温槽内で２０分間放置した後、試験片のうち、一方
の紙に１００ｇｆ／２５ｍｍの荷重を作用させ、昇温速
度１℃／分で昇温したとき、接着剤層が破壊して、クラ
フト紙が落下した温度を耐熱温度とした。なお、表中の
数値は、５個の試験片の平均値である。
の恒温槽内で２０分間放置した後、試験片のうち、一方
の紙に１００ｇｆ／２５ｍｍの荷重を作用させ、昇温速
度１℃／分で昇温したとき、接着剤層が破壊して、クラ
フト紙が落下した温度を耐熱温度とした。なお、表中の
数値は、５個の試験片の平均値である。
【００５２】（５）耐寒性 ホットメルト接着剤を、塗布温度１８０±２℃、塗布量
３ｇ／ｍの条件で、クラフト紙に幅２．５ｍｍの線状に
塗布し、オープンタイム２秒でクラフト紙とはりあわ
せ、荷重２ｋｇで２秒間圧締して、試験片を作成した。
３ｇ／ｍの条件で、クラフト紙に幅２．５ｍｍの線状に
塗布し、オープンタイム２秒でクラフト紙とはりあわ
せ、荷重２ｋｇで２秒間圧締して、試験片を作成した。
【００５３】このような操作を繰り返し、５個の試験片
を作成した。
を作成した。
【００５４】試験片を１２時間以上放置した後、試験片
を−２０℃雰囲気に１時間放置し、４個以上の試験片
で、材料破壊率が５０％以上となるものを○とした。
を−２０℃雰囲気に１時間放置し、４個以上の試験片
で、材料破壊率が５０％以上となるものを○とした。
【００５５】（６）熱安定性 ホットメルト接着剤を、容器（１００ｍｌ）に入れ、１
８０℃の温度で加熱し炭化物の生成、相分離の発生を下
記の基準で評価した ○：炭化物及び相分離が発生しない。 △：炭化物及び相分離が若干生じる。
８０℃の温度で加熱し炭化物の生成、相分離の発生を下
記の基準で評価した ○：炭化物及び相分離が発生しない。 △：炭化物及び相分離が若干生じる。
【００５６】×：炭化物及び相分離の発生が著しい。
【００５７】（７）熱溶融状態 上記、実施例１〜４及び比較例１〜５の熱溶融性を調
べ、下記の基準で評価した。
べ、下記の基準で評価した。
【００５８】○：十分に相溶し相分離が発生しない。
【００５９】△：相分離が若干生じる。
【００６０】×：相溶しない。
【００６１】実施例で得られた結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】 比較例で得られた結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
Claims (10)
- 【請求項１】少なくとも分子内に、ビニル芳香族化合物
を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物
を主体とする重合ブロック（Ｂ）とからなるブロック共
重合体の共役ジエン成分の不飽和炭素をエポキシ化した
エポキシ変成ブロック共重合体と融点６８〜１００℃の
パラフィンワックスと、さらに、粘着付与剤及び酸化防
止剤を含むホットメルト接着剤組成物 - 【請求項２】エポキシ変成ブロック共重合体のエポキシ
当量が、２００〜５０００ｇ／モルである請求項１のホ
ットメルト接着剤組成物 - 【請求項３】エポキシ変成ブロック共重合体１００重量
部に対して、数平均分子量が、２００〜６６０であるパ
ラフィンワックスを５０〜１５０重量部含む請求項１記
載のホットメルト接着剤組成物 - 【請求項４】エポキシ変成ブロック共重合体１００重量
部に対して、軟化点が、８０〜１５０℃である粘着付与
剤を１００〜３００重量部を含む請求項１記載のホット
メルト接着剤組成物 - 【請求項５】粘着付与剤が、水添石油樹脂又は石油樹脂
である請求項１記載のホットメルト接着剤組成物 - 【請求項６】エポキシ変成ブロック共重合体１００重量
部に対して、酸化防止剤５〜１５重量部を含む請求項１
記載のホットメルト接着剤組成物。 - 【請求項７】酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤で
ある請求項１記載のホットメルト接着剤組成物 - 【請求項８】エポキシ当量が、２００〜５０００ｇ／ｍ
ｏｌであるエポキシ変成ブロック共重合体１００重量部
に対して、融点６８〜１００℃のパラフィンワックス５
０〜１５０重量部、水添石油樹脂が１００〜３００重量
部、及び酸化防止剤５〜１５重量部を含むホットメルト
接着剤組成物 - 【請求項９】エポキシ変成ブロック共重合体、パラフィ
ンワックス、粘着付与剤、及び酸化防止剤を含み、１８
０℃における溶融粘度が５００〜３５００ｃｐｓである
ホットメルト接着剤組成物を、塗布温度１８０℃、塗布
量３ｇ／ｍの条件で、紙基材に線上に塗布して紙基材を
圧着した試験片のうち一方の紙基材に１００ｇｆ／２５
mmの荷重を作用させて昇温したとき、一方の紙基材が脱
落する耐熱温度が、６５〜８５℃であるホットメルト接
着剤組成物 - 【請求項１０】エポキシ変成ブロック共重合体、パラフ
ィンワックス、粘着付与剤、及び酸化防止剤を含み、１
８０℃における溶融粘度が５００〜３５００ｃｐｓであ
るホットメルト接着剤組成物を、塗布温度１８０℃、塗
布量３ｇ／ｍの条件で、紙基材に線上に塗布して紙基材
を圧着した試験片を−２０℃雰囲気に１時間養生させ、
−２０℃雰囲気で紙を剥がし、紙面が材破しているホッ
トメルト接着剤組成物
Priority Applications (7)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8321506A JPH10158626A (ja) | 1996-12-02 | 1996-12-02 | 耐熱性・耐寒性に優れたホットメルト接着剤組成物 |
| KR1019980705914A KR19990082189A (ko) | 1996-12-02 | 1997-11-27 | 내열성, 내한성에 우수한 핫멜트 접착제 조성물 |
| US09/125,002 US5973056A (en) | 1996-12-02 | 1997-11-27 | Hot-melt adhesive composition excellent in heat resistance and cold resistance |
| CN97192028A CN1210555A (zh) | 1996-12-02 | 1997-11-27 | 耐热性、耐寒性优越的热熔粘合剂组合物 |
| EP97913463A EP0882775A1 (en) | 1996-12-02 | 1997-11-27 | Hot-melt adhesive composition with excellent heat and cold resistance |
| PCT/JP1997/004342 WO1998024861A1 (fr) | 1996-12-02 | 1997-11-27 | Composition adhesive thermofusible possedant une excellente resistance a la chaleur et au froid |
| TW086117895A TW426721B (en) | 1996-12-02 | 1997-11-28 | Thermal-melting adhesive composition with excellent heat and cold resistance |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8321506A JPH10158626A (ja) | 1996-12-02 | 1996-12-02 | 耐熱性・耐寒性に優れたホットメルト接着剤組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10158626A true JPH10158626A (ja) | 1998-06-16 |
Family
ID=18133332
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8321506A Pending JPH10158626A (ja) | 1996-12-02 | 1996-12-02 | 耐熱性・耐寒性に優れたホットメルト接着剤組成物 |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5973056A (ja) |
| EP (1) | EP0882775A1 (ja) |
| JP (1) | JPH10158626A (ja) |
| KR (1) | KR19990082189A (ja) |
| CN (1) | CN1210555A (ja) |
| TW (1) | TW426721B (ja) |
| WO (1) | WO1998024861A1 (ja) |
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| JP2008525554A (ja) * | 2004-12-23 | 2008-07-17 | テサ・アクチエンゲゼルシヤフト | フレキシブルプリント回路基板（ｆｐｃｂ）接着用の熱活性化型接着テープ |
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| CN102250574A (zh) * | 2010-05-18 | 2011-11-23 | 四川久远科技股份有限公司 | 管道补口防腐热熔胶 |
| KR101251165B1 (ko) * | 2011-09-20 | 2013-04-04 | 씨제이제일제당 (주) | 포장용기 |
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| KR102681230B1 (ko) * | 2019-02-12 | 2024-07-03 | (주)동우테크 | 향기나는 핫멜트 접착제 조성물의 제조방법 |
| KR102309698B1 (ko) | 2020-01-16 | 2021-10-07 | 주식회사 이레A.T (에이티) | 고내구성 및 고접착력을 갖는 핫멜트 접착제 |
| CN116694090A (zh) * | 2023-07-28 | 2023-09-05 | 苏州泰尔航空材料有限公司 | 环保性低温模料及其制备方法 |
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| US5399626A (en) * | 1991-04-29 | 1995-03-21 | Shell Oil Company | Viscous conjugated diene block copolymers |
| KR100227998B1 (ko) * | 1991-04-29 | 1999-11-01 | 오노 알버어스 | 가교-결합 에폭시 관능화 폴리디엔 블럭 중합체, 그들의 제조 방법, 그들을 포함하는 조성물 및 출발 블럭 공중합체 |
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1997
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