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JPH10132268A - 燃焼装置 - Google Patents

燃焼装置

Info

Publication number
JPH10132268A
JPH10132268A JP28632996A JP28632996A JPH10132268A JP H10132268 A JPH10132268 A JP H10132268A JP 28632996 A JP28632996 A JP 28632996A JP 28632996 A JP28632996 A JP 28632996A JP H10132268 A JPH10132268 A JP H10132268A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
safety valve
burner
combustion
ignition
thermocouple
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP28632996A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Ando
厚史 安藤
Yasushi Komatsu
靖司 小松
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Rinnai Corp
Original Assignee
Rinnai Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Rinnai Corp filed Critical Rinnai Corp
Priority to JP28632996A priority Critical patent/JPH10132268A/ja
Publication of JPH10132268A publication Critical patent/JPH10132268A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Control Of Combustion (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】制御手段により安全弁が閉弁されたときには、
その直後から所定時間が経過するまでは、前記バーナへ
の点火が行えないようにして、室内の空気の汚染を防止
することができる燃焼装置を提供する。 【解決手段】バーナ3に燃料を供給する燃料供給路4を
開閉する安全弁22と、バーナ3に点火する点火手段6
と、バーナ3の燃焼炎によって起電力を生じる熱電対7
と、熱電対7の起電力に応じて安全弁22の開閉を制御
する制御手段36とを設ける。熱電対7の起電力に応じ
て安全弁22を閉じたときから所定時間が経過するまで
バーナ3への点火操作時に安全弁22の閉弁状態を維持
する点火禁止手段43を、制御手段36に設ける。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、バーナの燃焼状態
に応じて安全弁の開閉制御を行う制御手段を備えた燃焼
装置に関する。
【0002】
【従来の技術】室内排気が行われる給湯器や暖房装置等
の燃焼装置においては、室内の空気の汚染を防止するた
めに、バーナが未着火であったり、不完全燃焼となった
場合には、バーナへの燃料供給路に設けられた安全弁を
閉じて燃焼を停止させることが知られている。
【0003】この種の燃焼装置は、バーナの燃焼炎によ
り加熱されて起電力を生じる熱電対が設けられており、
該熱電対の起電力に応じて安全弁の開閉を制御する制御
手段を備えている。該制御手段は、熱電対の起電力が所
定量得られなかった場合には、バーナへの未着火や不完
全燃焼のおそれがあるために安全弁を閉弁する。
【0004】ところで、前記熱電対は、バーナの燃焼炎
により加熱されて起電力を生じるものであるため、バー
ナへの点火直後からバーナの燃焼状態を正確に判断し得
るような安定した起電力となるまでに一定の時間(例え
ば30秒)加熱する必要がある。そこで、前記制御手段
は、バーナへの点火操作が行われてから、熱電対が一定
の時間加熱された後に、熱電対の起電力によりバーナの
燃焼状態を確認し、バーナの燃焼状態が不十分であれば
安全弁を閉弁させる。これにより、未着火のバーナから
の生ガスの流出や、不完全燃焼が生じても、その状態が
長時間続くことが防止され、室内の空気の汚染を防止す
ることができる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前記燃焼装置
においては、バーナの燃焼状態が不完全であるために前
記制御手段により安全弁が閉弁された場合に、バーナの
燃焼状態が不完全となる原因が不明であっても、その直
後に再び点火操作が行われてしまうことがある。
【0006】このような場合に、前記制御手段による
と、再び前記一定の時間だけ経過しなければ制御手段に
よる安全弁の閉弁が行われない。そして、このような点
火操作が複数回繰り返されると、点火時から制御手段に
よる燃焼制御が開始されるまでの時間が僅かであっても
それらの合計時間は長時間となるため、この間に生ガス
の流出や不完全燃焼が断続的に生じることになり、室内
の空気が汚染されるおそれがある。
【0007】かかる不都合を解消して、本発明は、制御
手段により安全弁が閉弁されたときには、その直後から
所定時間が経過するまでは、前記バーナへの点火が行え
ないようにして、室内の空気の汚染を防止することがで
きる燃焼装置を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
めに、本発明は、バーナと、該バーナに燃料を供給する
燃料供給路を開閉する安全弁と、該バーナに点火する点
火手段と、該点火手段によって点火されたバーナの燃焼
炎によって起電力を生じる熱電対と、該熱電対の起電力
に応じて前記安全弁の開閉を制御する制御手段とを備
え、該制御手段は、前記熱電対の起電力に応じて前記安
全弁を閉じたときから所定時間が経過するまで前記安全
弁の閉弁状態を維持する点火禁止手段を備えていること
を特徴とする。
【0009】本発明によれば、前記点火手段によってバ
ーナに点火されてから、熱電対に安定した起電力が生じ
るまでの時間が経過するまでは、このときの燃焼状態が
継続され、この時間が経過した後に、前記制御手段によ
って熱電対の起電力に応じた安全弁の開閉制御が行われ
る。
【0010】続いて、前記制御手段は、熱電対の起電力
に応じて、バーナの燃焼状態を確認し、バーナの燃焼状
態が良好であるときには、安全弁の開弁状態を維持し、
また、バーナの燃焼状態が不十分であるときには、バー
ナへの未着火や不完全燃焼であるとして安全弁を閉弁す
る。これにより、未着火のバーナからの生ガスの流出
や、バーナの不完全燃焼が長時間継続されることを防止
する。
【0011】そして、前記制御手段によって安全弁が閉
弁されたときには、該制御手段に備えられた前記点火禁
止手段が、所定時間(例えば10分)経過するまで前記
安全弁の閉弁状態を維持する。これにより、制御手段に
よる安全弁の閉弁直後に点火操作が行われてもバーナへ
の点火は行われず、十分に間隔を置いてからでないとバ
ーナへの点火が行われないようにすることができるの
で、生ガスの流出や不完全燃焼が間隔を置かずに断続的
に生じることが防止でき、室内の空気の汚染を防止する
ことができる。
【0012】本発明において更に、前記点火禁止手段
は、前記熱電対の起電力に応じて前記安全弁を閉じたと
きから所定時間が経過するまで、前記バーナへの点火操
作時に前記点火手段の作動を禁止させることが好まし
い。
【0013】これにより、制御手段による安全弁の閉弁
直後においてバーナへの未着火によって流出した生ガス
が完全にバーナの周囲から拡散されるまでは点火操作を
行っても点火手段が作動されず、流出した生ガスへの引
火を防止することができる。
【0014】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態を図面に基づ
いて説明する。図1は本実施形態にかかるガス湯沸器の
構造説明図、図2はガス湯沸器の制御装置を示すブロッ
ク図、図3はガス湯沸器の作動を示すフローチャートで
ある。
【0015】図1に示す本発明の燃焼装置の一実施形態
であるガス湯沸器1において、2は湯又は水が流れる給
湯管路、3は給湯管路2を通過する水を加熱するガスバ
ーナ、4はガスバーナ3に燃料ガスを供給するガス管
路、5は給湯運転を制御する制御装置である。また、図
1において、6はガスバーナ3に点火する点火手段であ
るイグナイタ、7はガスバーナ3の燃焼炎を検知するフ
レームロッド、8はガスバーナ3の燃焼炎によって起電
力を生じる熱電対、9は運転開始及び停止時に押圧操作
される操作スイッチである。
【0016】給湯管路2は、給水管10、吸熱管11、
及び出湯管12により構成されている。給水管10に
は、水栓13、水ガバナ弁14、及び水量調節弁15が
設けられている。水栓13は、水栓モータ16及び位置
検出スイッチ(図示しない)を備えており、該水栓モー
タ16に通電(ON)されることにより開栓位置又は閉
栓位置に切り替わる。水ガバナ弁14は、水量を一定に
するものである。水量調節弁15は、温調つまみ17の
操作により給水管10の開口度合いを制御して水量を変
更するものである。吸熱管11は、フィン18を備えて
ガスバーナ3の上方に配置され、ガスバーナ3の燃焼熱
により内部を通過する水を加熱する。出湯管12はフレ
キシブル管で形成されており、湯又は水をシャワーヘッ
ド19を介して吐出する。該シャワーヘッド19は切替
えスイッチ20により吐出する湯又は水の形態をシャワ
ー状とストレート状とに切り換えられるようになってい
る。なお、前記温調つまみ17は、後述するように、湯
/水切替スイッチ21(図2参照)を備えており、該温
調つまみ17を最低温の位置に移動すると湯/水切替ス
イッチ21がONとなってガスバーナ3は点火されず、
シャワーヘッド19からは水が吐出される。
【0017】ガス管路4は、本発明の燃料供給路であっ
て、電磁式安全弁22、水圧応動弁23、ガスガバナ弁
24、及びガス量調節弁25を備えている。安全弁22
は、図示しないソレノイドコイルに通電されると開弁し
てガス管路4を開き、ソレノイドコイルへの通電が停止
されると閉弁してガス管路4を閉じる。水圧応動弁23
は、水ガバナ弁14と一体的に形成されており、水ガバ
ナ弁14により水流が検知されるとそれに連動して開弁
する。なお、水圧応動弁23には、後述する水流スイッ
チ26が接続されている。水流スイッチ26は、水圧応
動弁23が開弁したときに連動してONとなり、閉弁し
たときOFFとなる。ガスガバナ弁24は、二次側のガ
ス圧を一定にするものである。ガス量調節弁25は、前
記温調つまみ17に連結され、温調つまみ17の操作に
よりガス管路4の開口度合いを制御してガス量を変更す
るものである。なお、温調つまみ17を高温側へ操作す
る程、水量は減少し、ガス量は増加する。
【0018】制御装置5は、図2に示すように、本発明
における制御手段を含むマイクロコンピュータ27、水
栓モータ16のモータ駆動回路28、イグナイタ6を駆
動するイグナイタ駆動回路29、安全弁22を駆動する
安全弁駆動回路30、フレームロッド8を駆動するフレ
ームロッド回路31、熱電対7の増幅回路32等を備え
ている。なお、図1示の33は電源としての電池であ
り、該制御装置9をはじめ安全弁22、水栓モータ16
等の駆動用電源として用いられている。
【0019】図2に示すように、マイクロコンピュータ
27は、運転制御部34、水制御部35、燃焼制御部3
6、及び燃焼量検出部37を備えている。
【0020】運転制御部34は、出湯停止中(図1示の
水栓13が閉状態)に、操作スイッチ9がONとされる
と、水制御部35を介して水栓13を全開させる。この
とき、水制御部35は、水栓13が全開状態になるまで
モータ駆動回路28を介して水栓モータ16に通電す
る。なお、水栓13の開閉状態は位置検出スイッチ(図
示しない)により把握される。また、運転制御部34
は、水流スイッチ26がONで湯/水切替スイッチ21
がOFF(湯側)であると、燃焼制御部36を介してイ
グナイタ6及び安全弁22の制御を実施する。
【0021】燃焼制御部36は、本発明の制御手段であ
り、フレームロッド回路31の出力に基づいて炎の有無
を検知する炎検知部39と、増幅回路32の出力に基づ
いて熱電対7の起電力から燃焼状態を検知する燃焼状態
検知部40と、タイマ41によるイグナイタ6の駆動開
始時からの経過時間に応じて炎検知部39と燃焼状態検
知部40とを切り替える切替手段42とを備えている。
該燃焼制御部36は、イグナイタ6の駆動開始時から所
定時間(本実施形態では30秒間)は炎検知部39によ
って炎の検知を実施し、所定時間(30秒間)が経過し
たとき切替手段42により燃焼状態検知部40による燃
焼状態の検知に切り替える。そして、炎検知部39によ
って炎が確認できなかった場合や、燃焼状態検知部40
によって、熱電対7の起電力が所定値以下であった場合
には、安全弁駆動回路30を介して安全弁22を閉弁さ
せる。
【0022】また、燃焼制御部36は、燃焼状態検知部
40の情報に基づいて安全弁22が閉弁されたとき、所
定時間(本実施形態では10分)経過するまではイグナ
イタ6の駆動を停止させ且つ安全弁22の閉弁状態を維
持させる点火禁止手段43を備えている。更に、燃焼制
御部36は、炎検知部39及び燃焼状態検知部40の情
報により正常に燃焼が行われているときであっても、イ
グナイタ6の駆動開始時から所定時間(本実施形態では
15分〜20分)経過したとき、消し忘れと判断して直
ちに安全弁駆動回路30を介して安全弁22を閉弁さ
せ、燃焼を停止させる消し忘れ防止手段44を備えてい
る。なお、消し忘れ防止手段44による消火時間は、一
定としてもよいが、ここでは後述の燃焼量検出部37に
よって検出される燃焼量に基づいて設定され、本実施形
態では燃焼量小のとき20分、燃焼量大のとき15分と
されている。
【0023】燃焼量検出部37は、温調つまみ17の設
定位置に応じて、ガスバーナ3の目標燃焼量を検知し、
ガスバーナ3が弱燃焼量域で燃焼しているか強燃焼量域
で燃焼しているかの判断を行う。
【0024】次に、ガス湯沸器1の作動を図3(a)及
び(b)に示すフローチャートに基づいて説明する。
【0025】図3(a)のフローチャート、図1及び図
2を参照して、使用者が操作スイッチ9をONとする
と、ステップS1で運転制御部34の指示により水制御
部35が水栓13を開栓し、ステップS2へ進む。ステ
ップS2で、給湯管路2に水が流れることにより、水流
スイッチ26がONとなればステップS3へ進む。ステ
ップS3で、湯/水切替スイッチ21がOFF(湯側)
であれば、運転制御部34の指示により燃焼運転を開始
すべくステップS4へ進み、ONであった場合には、燃
焼運転をすることなくシャワーヘッド19からは水が吐
出される。
【0026】ステップS4aにおいては、燃焼制御部3
6の指示によりイグナイタ6がONとなり、ガスバーナ
3へ点火すべく火花放電が開始される。ステップS4b
においては、燃焼制御部36により安全弁駆動回路30
を介して安全弁22に通電し安全弁22を開弁保持す
る。ステップS4cにおいては、フレームロッド回路3
1に作動電力を供給し、フレームロッド8による炎検知
が可能な状態とする。
【0027】次いでステップS5へ進み、ステップS5
ではイグナイタ6による点火動作開始時から0.8秒後
にステップS6へ進む。ステップS6で、イグナイタ6
による点火動作を停止し、ステップS7へ進む。ステッ
プS7で、燃焼制御部36が炎検知部39によりフレー
ムロッド回路31を介してフレームロッド8によるガス
バーナ3への着火を検知する。炎検知部39によりガス
バーナ3への着火が検知された場合にはステップS8で
切替部42によりイグナイタ6がONとなった時から3
0秒間炎検知が継続され、ステップS9へ進む。ステッ
プS7においてガスバーナ3への着火が検知されない場
合には、着火ミスが生じたと判断して後述のステップS
13へ進む。
【0028】ステップS9で、燃焼制御部36がフレー
ムロッド回路31への作動電力の供給を停止し、切替部
42が炎検知部39によるガスバーナ3への着火の検知
から、燃焼状態検知部40による燃焼状態の検知に切り
替えて、ステップS10へ進む。
【0029】ステップS10で、燃焼状態検知部40は
熱電対7の起電力が所定の出力レベルであるか否かを判
別し、所定の出力レベルであれば燃焼状態が正常である
としてステップS11へ進む。このとき、熱電対7の起
電力が所定の出力レベルでない場合には、失火或いは不
完全燃焼であるとみなしてステップS13へ進む。
【0030】ステップS11で、燃焼制御部36はイグ
ナイタ6がONとなった時から燃焼量検出部37による
目標燃焼量に応じて消し忘れであると判断される時間
(15分〜20分)が経過するまでガスバーナ3の燃焼
を継続して行い、消し忘れであると判断される時間が経
過したときステップS12へ進む。ステップS12で、
燃焼制御部36は安全弁駆動回路30を介して安全弁2
2を閉弁し、これによりガスバーナ3が消火される。な
お、ステップS10とステップS11との間において、
使用者が操作スイッチ9をOFFとした場合には、図3
(b)に示すように、運転制御部34は燃焼制御部36
及び水制御部35に運転停止を指示し、安全弁駆動回路
30を介して安全弁22を閉弁し、水栓13を閉栓して
運転を停止させる。
【0031】一方、図3(a)において、ステップS7
で、炎検知部39によって着火ミスと判断された場合、
或いは、ステップS10で燃焼状態検知部40によって失
火或いは不完全燃焼であると判断された場合に、ステッ
プS13で燃焼制御部36は、安全弁駆動回路30を介
して安全弁22を閉弁し、これによりガスバーナ3が消
火される。このように、ステップS13における安全弁
22の閉弁は、ステップS12における安全弁22の閉
弁とは、安全弁22が閉弁されるに至った状況が異なっ
ている。即ち、ステップS12における安全弁22の閉
弁は、ガスバーナ3の燃焼状態は正常であったものであ
り、使用者が再び、操作スイッチ9を操作することによ
って運転が再開される。しかし、ステップS13におけ
る安全弁22の閉弁は、着火ミス、失火、不完全燃焼と
いった燃焼状態の異常によるものであるので、更にステ
ップS14へ進む。なお、この実施例ではステップS1
3及びステップS12での安全弁22の閉弁時には、水
制御部35による水栓13の閉栓は行われず、シャワー
ヘッド19からの水の吐出を継続するものを示したが、
水の吐出を止めるようにしてもよい。
【0032】ステップS14で、燃焼制御部36は、ス
テップS13における安全弁22の閉弁時から10分間
点火禁止手段43を作動させる。この間、点火禁止手段
43は、ステップ15aで、安全弁駆動回路30を介し
て安全弁22の閉弁状態を維持させ、ステップ15b
で、イグナイタ駆動回路29を介してイグナイタ6の作
動を禁止させる。これにより、燃焼状態の異常によりガ
スバーナ3の燃焼が停止された場合には、その直後に操
作スイッチ9がONとされてもガスバーナ3へのガス供
給及び点火動作は行われず、十分に間隔を置いて(本実
施形態では10分間)からでないとガスバーナ3による
燃焼が行われないようにすることができる。これによ
り、着火ミス、失火、不完全燃焼といった燃焼状態の異
常が繰り返されることが防止でき、室内の空気の汚染を
防止することができる。
【0033】そして、ステップS14で、ステップS1
3における安全弁22の閉弁時から10分間点火禁止手
段43を作動させた後には、ステップS12に進み、運
転再開が可能とされる。
【0034】なお、本発明は、上述したようなガス湯沸
器1に限るものでなく、室内排気型の燃焼装置であれ
ば、図示しないが、例えば、グリル、ガステーブル、暖
房器、風呂釜等に好適である。また、それらの燃焼装置
における燃料はガスに限るものではなく、例えば、灯油
であってもよい。
【0035】本実施例では、フレームロッドによりガス
バーナの着火を検出し、熱電対により燃焼状態を検出す
るものを示したが、熱電対によりガスバーナの着火及び
燃焼状態を検出するものにおいても本発明は適用でき
る。この場合、フレームロッドは省略できる。
【0036】また、本実施例では、安全弁として、電気
的に吸着し開弁保持するものを示したが、使用者の押圧
により開弁するタイプのものでもよい。なお、この場
合、押圧時間を短くするために、着火の有無にかかわら
ず所定時間強制的に安全弁を通電する、所謂、強制ホー
ルドを行うものが一般的に知られているが、本発明によ
れば、連続的に操作されても、強制ホールド時に発生す
る生ガスの流出や不完全燃焼によって室内の空気が汚染
されることを防止できる。
【0037】また、本実施例では、燃焼状態検出部を設
け、燃焼状態検出部により熱電対の出力を検知し安全弁
駆動回路に信号を出力するものを示したが、使用者の押
圧により開弁する安全弁を使用する場合は、熱電対の起
電力により安全弁を直接開弁保持するようにしてもよ
い。
【0038】また、本実施例では点火禁止手段による安
全弁の閉弁状態を維持する時間と消し忘れ防止手段によ
る消火時間とは異なる時間としたが、同一の時間であっ
てもよい。この場合、1つのタイマを兼用することがで
きる。
【0039】また、本実施例では、1回でも燃焼状態が
異常となった場合には、所定時間ガスの供給を禁止する
ものを示したが、所定回数連続して燃焼状態が異常とな
った場合のみ所定時間ガスの供給を禁止するようにして
もよい。また、本実施例では点火禁止手段は所定時間ガ
スの供給及び点火動作を禁止するようにしたが、ガスの
供給のみ禁止するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態であるガス湯沸器の構造説
明図。
【図2】ガス湯沸器の制御装置を示すブロック図。
【図3】ガス湯沸器の作動を示すフローチャート。
【符号の説明】
1…ガス湯沸器(燃焼装置)、3…ガスバーナ(バー
ナ)、4…ガス管路(燃料供給路)、6…イグナイタ
(点火手段)、7…熱電対、22…安全弁、36…燃焼
制御部(制御手段)、43…点火禁止手段。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】バーナと、該バーナに燃料を供給する燃料
    供給路を開閉する安全弁と、該バーナに点火する点火手
    段と、該点火手段によって点火されたバーナの燃焼炎に
    よって起電力を生じる熱電対と、該熱電対の起電力に応
    じて前記安全弁の開閉を制御する制御手段とを備え、 該制御手段は、前記熱電対の起電力に応じて前記安全弁
    を閉じたときから所定時間が経過するまで前記安全弁の
    閉弁状態を維持する点火禁止手段を備えていることを特
    徴とする燃焼装置。
  2. 【請求項2】前記点火禁止手段は、前記熱電対の起電力
    に応じて前記安全弁を閉じたときから所定時間が経過す
    るまで、前記点火手段の作動を禁止させることを特徴と
    する請求項1記載の燃焼装置。
JP28632996A 1996-10-29 1996-10-29 燃焼装置 Pending JPH10132268A (ja)

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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002147755A (ja) * 2000-11-13 2002-05-22 Paloma Ind Ltd 燃焼器具
JP2008304160A (ja) * 2007-06-11 2008-12-18 Rinnai Corp 給湯装置
JP2011247540A (ja) * 2010-05-28 2011-12-08 Noritz Corp 燃焼装置
JP2012087972A (ja) * 2010-10-18 2012-05-10 Toho Gas Co Ltd 開放型ガス燃焼器具

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002147755A (ja) * 2000-11-13 2002-05-22 Paloma Ind Ltd 燃焼器具
JP2008304160A (ja) * 2007-06-11 2008-12-18 Rinnai Corp 給湯装置
JP4761274B2 (ja) * 2007-06-11 2011-08-31 リンナイ株式会社 給湯装置
JP2011247540A (ja) * 2010-05-28 2011-12-08 Noritz Corp 燃焼装置
JP2012087972A (ja) * 2010-10-18 2012-05-10 Toho Gas Co Ltd 開放型ガス燃焼器具

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