JPH10112924A - シールド電線の端末処理構造 - Google Patents
シールド電線の端末処理構造Info
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- JPH10112924A JPH10112924A JP8263129A JP26312996A JPH10112924A JP H10112924 A JPH10112924 A JP H10112924A JP 8263129 A JP8263129 A JP 8263129A JP 26312996 A JP26312996 A JP 26312996A JP H10112924 A JPH10112924 A JP H10112924A
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- H01R4/64—Connections between or with conductive parts having primarily a non-electric function, e.g. frame, casing, rail
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- Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
- Cable Accessories (AREA)
Abstract
の長さを調整でき、しかも端末処理が容易に、且つ確実
に行えるシールド電線の端末処理構造を得る。 【解決手段】 シールド電線20が挿通される略円筒状
のハウジング2と、前記ハウジング2から突出した前記
シールド電線20の編組26の端部を前記ハウジング2
の外周面上に折り返した状態で、前記ハウジング2に冠
着する金属シェル30とを具備する。
Description
に搭載したモータ等の各種電気機器に接続されるシール
ド電線の端末処理構造に関し、さらに詳しくは、端末処
理時に確保される電線の撓み量を可変にして引回しのた
めに必要な長さ調整を可能にしたシールド電線の端末処
理構造に関する。
気機器に給電用あるいは制御信号用の電線を接続する場
合に、電磁シールド処理や防水処理を要求されることが
多い。電磁シールド処理は、各種ノイズによって機器の
動作が不安定になることを回避するために行われる。ま
た、防水処理は、電線を伝って機器内に浸入する雨滴等
により電気接触部等が汚損されるのを防止するために行
われる。
る従来技術として、例えば、図8に示すような端末処理
構造100が知られている。この端末処理構造100
は、編組104を露出させたシールド電線101が、防
水グロメット115に圧入状態で挿入されて電気機器等
の金属ケース111に挿通され、絶縁被覆103に覆わ
れた芯線102が、金属ケース内部において、シールド
接続用の編組104の端部より引回しに必要な長さだけ
延伸されている。そして、芯線102には、図示しない
機器側接続端子との接続を行う圧着端子等の接続端子1
10が固着されたものである。
線101に、合成ゴム等の絶縁材料で形成した既述の防
水グロメット115を被せて、防水グロメット115を
金属ケース111の挿通部に圧入状態に嵌挿すること
と、外部被覆105と金属ケース111との間を水密に
封止することで達成している。
04と接続される金属製のシールド接続リング118を
防水グロメット115の先端に装着することで、編組1
04と金属ケース111との接続を図ることで達成して
いる。即ち、シールド接続リング118は、芯線102
を被覆した絶縁被覆103と編組104との間に差し込
まれて編組104と電気接続が図られる内筒部119A
と、防水グロメット115の外周部に被せられて金属ケ
ース111と電気接続が図られる外筒部119Bとを一
体化させた二重冠構造からなる。従って、電磁シールド
は、シールド電線101の編組104がシールド接続リ
ング118を介して金属ケース111と電気的に導通し
て行われる。
理構造100では、既述したように、シールド接続リン
グ118の内筒部119Aが絶縁被覆103と編組10
4との間に差し込まれ、外筒部119Bがグロメット1
15と金属ケース111との間に配置されたため、シー
ルド接続リング118がシールド電線100の端末全体
を固定するように作用してシールド電線100の軸方向
への移動を規制した。このため、接続端子110を機器
側接続端子と接続する際に、シールド電線100のケー
ス内での引回しに必要な長さに不足を生じた場合、長さ
調整がきかないという問題があった。
力を有した防水用グロメット115との間に簡易な係止
手段を設けることができないので、防水用グロメット1
15から外れて編組104と金属ケース111の接続を
損なうことがある。そのため、従来構造では、例えば図
9に示すように、金属ケース111に段差付きの電線挿
入口112を設けて、シールド接続リング118をこの
電線挿入口112に衝接させることで、シールド接続リ
ング118の防水用グロメット115からの脱落を防止
していた。しかし、このような場合には、金属ケース1
11の加工が必要となるため、ケース加工費を含めて製
造コスト等の上昇を招くという問題があった。本発明は
上記状況に鑑みなされたもので、シールド電線の端末部
分での撓み量の調整を可能にするシールド電線の端末処
理構造を提供し、もって、編組の端末処理が容易にで
き、しかも確実にできてシールド効果の信頼性を図るこ
とを目的とする。
の発明に係るシールド電線の端末処理構造は、シールド
電線を挿通して取付け部に固着されるハウジングと、前
記ハウジングに冠着して前記シールド電線が貫通するシ
ールド接続リングとを備え、前記ハウジングから突出し
た前記シールド電線の編組を前記ハウジングの外周面に
折り返し、前記シールド接続リングを、前記編組を前記
ハウジングの外周面に圧接して前記ハウジングに外嵌す
ることを特徴とする。
溝を設け、前記係止溝に係止可能な係止片を前記シール
ド接続リングに設けたことを特徴としてもよい。あるい
は、前記ハウジングから突出した前記シールド電線の絶
縁被覆の端部に、前記シールド電線の芯線に接続される
接続端子と前記シールド接続リングとの接触を阻止する
導通防止用の絶縁リングを装着したことを特徴としても
よい。あるいは、前記ハウジングの外周面と前記ハウジ
ングの取付け部との間に環状のシール部材を配置したこ
とを特徴としてもよい。あるいは、前記シールド電線の
外部被覆と前記ハウジングとの間に防水栓を配置したこ
とを特徴としてもよい。
るシールド電線の端末処理構造は、シールド電線を挿通
して取付け部に固着されるハウジングと、前記シールド
電線の絶縁被覆に外嵌すると共に、前記絶縁被覆及び前
記シールド電線の編組の間に部分的に係入する金属シェ
ルと、前記ハウジングに冠着して前記シールド電線が貫
通するシールド接続リングとを備え、前記シールド接続
リングは、前記金属シェルの外周面及び前記取付け部の
内周面にそれぞれ弾接するバネ片を有して前記ハウジン
グに係止することを特徴とする。
組の上側にシールド接続リングを冠着して、編組をハウ
ジング外周面とシールド接続リングとの間で挟むように
したので、シールド接続リングの外面をモータ等の金属
ケースに接触させることで、編組は金属ケースと電気的
に導通が図られ、金属ケースを介してアース接地され
る。また、シールド電線はハウジング外周面に編組のみ
が固定されるので、例えば芯線の端子方向への引っ張り
に対し、編組が折り返し量を増加させるように変形して
金属ケースより突出する長さが延伸される。
おける防水グロメットと異なって堅く変形不能なハウジ
ングに取り付けられるので、係止手段を設けて常時安定
状態で固定できる。また、芯線を露出させた絶縁被覆の
端部に、絶縁材料で形成した導通防止用の絶縁リングが
装着されていると、シールド電線がハウジング後端から
抜け出す方向に引っ張られた場合に起こるシールド接続
リングと接続端子との導通接触を防止できる。
えると共に、シールド接続リングのバネ片が金属シェル
及び取付け部に弾接してハウジングに冠着されるもので
あれば、シールド電線の軸線方向への移動に伴って金属
シェルが移動しても、金属シェルと接続された編組と、
取付け部との電気的な導通状態はシールド接続リングを
介して常時維持される。
の端末処理構造の好適な実施の形態を図面を参照して詳
細に説明する。図1は本発明によるシールド電線の端末
処理構造の一実施形態を示す断面図、図2は図1のA部
詳細図、図3は図1のB部詳細図、図4は端末処理構造
の正面図、図5は端末処理構造の外観斜視図である。シ
ールド電線の端末処理構造1は、シールド電線20が挿
通される略円筒状のハウジング2と、ハウジング2に挿
通されたシールド電線20の編組26をハウジング2の
先端部においてハウジング外周面上に折り返した状態
で、前記ハウジング2に冠着されるシールド接続リング
30とを備えて構成される。
ジ部4が設けられ、ハウジング2の先端部を取付け部で
ある例えばモータケース50の電線挿入口51に嵌入さ
せた状態で、フランジ部4をボルト52で固定して前記
モータケース50に取り付けられる。ハウジング2の外
周面上には、モータケース50に嵌入される先端部から
フランジ部4に向かって係止溝6、環状溝8が順次凹設
されている。環状溝8はハウジング2の全周にわたって
形成され、環状溝8にはハウジング2とモータケース5
0との間を気密にするシール部材としてのOリング10
が嵌着される。
される端末29において、外部被覆28が編組26、絶
縁被覆24、芯線22を順次露出させており、芯線22
には、図示しないモータ端子部と接続する接続端子55
が圧着接続(図4参照)されている。編組26は、図2
及び図3にも示すように、ハウジング2の先端部におい
てハウジング2から突出される端部26Aが、ハウジン
グ外周面を被覆するよう折り返される。
れた金属材料により加工成形されると共に、電線が貫通
する穴31を中央に開口してキャップ状に形成されてい
る。シールド接続リング30には所定角度で内方に向け
て切り起こした係止片32が円周面上の複数箇所に設け
られ、係止片32は、編組26の端部26Aと共にハウ
ジング2に設けた係止溝6内に挿入される。従って、シ
ールド接続リング30は、ハウジング外周面に折り返さ
れた編組26の端部26Aを圧接するように挟持してハ
ウジング2に固定されると同時に、編組26が位置ずれ
しないように位置規制する。
に示すように、外側に突出するバネ片34が円周上に複
数設けられている。このバネ片34はモータケース50
の電線挿入口51に弾接される。これにより、シールド
電線20の編組26は、モータケース50を介してアー
ス接地される。
部側より突出された絶縁被覆24の端部24Aには、絶
縁材料で形成した導通防止用の絶縁リング12が嵌め込
まれている。この絶縁リング12は、シールド電線20
が例えば後ろ方向へ引っ張られて、図4に示すように、
接続端子55がシールド接続リング30と近接するよう
にされても、接続端子55とシールド接続リング30と
の接触を防止して両者間を非導通状態に常時維持するも
のである。
0の外部被覆28には、ハウジング2の外部後端側より
雨滴等がハウジング2内へ浸入するのを防止する防水栓
13が外嵌され、さらに、ハウジング2の後端側より引
き出されるシールド電線20の箇所には、電線保護用の
コルゲートチューブ14が装着されている。即ち、シー
ルド電線20は、コルゲートチューブ14を貫通した状
態でハウジング2に挿通されている。
に係止するホルダ16によって保持され、ホルダ16は
チューブ端部を内嵌させて支持すると共に、ハウジング
外面に部分的に突出する係止凸部16Aを有して構成さ
れる。なお、ホルダ16は、防水栓13に当接し、防水
栓13の抜け出しも規制するものである。
で、かつハウジング2から引き出されるシールド電線2
0の箇所には、コルゲートチューブ14とシールド電線
20との相対的な軸方向の位置ずれを規制するストッパ
リング18が、シールド電線20の外部被覆28に圧着
されている。
理構造によれば、ハウジング2から突出したシールド電
線20は編組26が折り返されてハウジング2外周面を
被覆し、その上にシールド接続リング30を冠着して編
組26の端部26Aが係止片32と共にハウジング2の
係止溝6に係止されているので、シールド電線20は編
組26の折り返しにより生じる撓み量の増減によって軸
方向へ移動自在となる。従って、例えば端末29を端子
方向に引っ張ると、編組26は変形して端末29の長さ
が調整されるので、接続端子55をモータに接続する際
のシールド電線20の引回しに必要な長さを確保でき
る。
の上に被せるだけなので、端末処理構造1は組み立てが
容易にでき、しかも、端末処理を確実なものにできる。
また、ハウジング2の外周面に係止溝6を設け、この係
止溝6に係止可能な係止片32をシールド接続リング3
0に設けたので、従来のようにモータケース50に段付
の孔等を設けないでシールド接続リング30をハウジン
グ2に固定することができ、モータケース50の形状加
工を不要にしてコストアップを抑制できる。さらに、ハ
ウジング2とシールド電線20との間に防水栓13及
び、Oリング10が配置されているので、外部よりモー
タケース50内への雨滴等の浸入を確実に防止すること
ができる。
理構造の他の実施形態について説明する。図6はシール
ド電線の端末処理構造の他の実施形態を示す断面図、図
7は図6の要部拡大図である。なお、先の実施形態と同
一の箇所及び部位については同一符号を用いてある。シ
ールド電線の端末処理構造1Aは、シールド電線20が
挿通される略円筒状のハウジング2と、ハウジング2に
挿通されたシールド電線20の絶縁被覆24に外嵌する
と共に、シールド電線20の絶縁被覆24及び編組26
の間に部分的に係入した略円筒状の金属シェル60と、
ハウジング2先端部に冠着してシールド電線20が貫通
するシールド接続リング70とを備えて構成される。
えばモータケース50の電線挿入口51に嵌入してモー
タケース50に取り付けられる。ハウジング2の外周面
上には、モータケース50に嵌入される先端部から後端
部に向かって係止溝6、環状溝8が順次凹設されてい
る。環状溝8はハウジング2の全周にわたって形成さ
れ、環状溝8にはハウジング2とモータケース50との
間を気密にするシール部材としてのOリング10が嵌着
される。
間隔をあけて複数設けられており、また、係止溝6に対
応したハウジング先端部の外周面及び内周面には、それ
ぞれ後述するシールド接続リング70のバネ片を収容す
るための窪み3、5が設けられている。即ち、外周面に
は、係止溝6と窪み3が周方向に交互に設けてある。ま
た、各窪み3、5は、内周面上及び外周面上のそれぞれ
位置に対向して設けられている。
される端末29において、外部被覆28が編組26、絶
縁被覆24、芯線(図1参照)を順次露出させている。
なお、芯線には、先の実施形態と同様、モータ端子部と
接続する接続端子が圧着接続される。
び編組26には、金属シェル60が一端を絶縁被覆24
と編組26との間に係入させた状態で、絶縁被覆24に
外嵌されている。金属シェル60の一端には半径方向に
僅かに縮径した形状の圧接部62が形成され、圧接部6
2は絶縁被覆24の外周面を押圧して金属シェル60の
シールド電線20上での不用意な移動を防止している。
また、圧接部62上に配置される編組26は、圧接部6
2に略一致した断面形状のクリップ64により強圧状態
に挟持されている。なお、金属シェル60の他端はハウ
ジング2の先端部に臨んで延設されている。
れた金属材料により加工成形されると共に、電線及び金
属シェル60が貫通する穴71を中央に開口してキャッ
プ状に形成されている。シールド接続リング70には所
定角度で内方に向けて切り起こした係止片72が円周面
上の複数箇所に設けられており、シールド接続リング7
0は、係止片72を係止溝6に挿入してハウジング2に
固着される。
に突出する第1のバネ片74及び内側に突出する第2の
バネ片76がそれぞれ円周上に複数設けられている。こ
れらバネ片74、76はハウジング2の窪み3、5にそ
れぞれ収容して弾性変形可能にされている。第1のバネ
片74はモータケース50の電線挿入口51に弾接し、
第2のバネ片76は金属シェル60の外周面に弾接す
る。特に、第2のバネ片76は金属シェル60の外周面
と摺動可能に設けられている。従って、シールド電線2
0が引っ張られて軸方向に移動した際に、シールド電線
20に伴って移動する金属シェル60と、第2のバネ片
76とは常に導通接続されることとなる。これにより、
シールド電線20の編組26は、金属シェル60、シー
ルド接続リング70及び、モータケース50を介してア
ース接地される。
用のコルゲートチューブ14が、ハウジング2と係合す
るホルダ17に保持され装着されている。また、ハウジ
ング2と外部被覆28との間には防水栓13が装着され
ている。
理構造によれば、シールド接続リング70が第1のバネ
片74をモータケース50に弾接させると共に、第2の
バネ片76を、編組26と導通が図られて金属シェル6
0と常時接触させているので、例えば電線が端子方向に
引っ張られても、編組26とモータケース50との導通
状態は維持され続けて、シールド効果の信頼性は確保さ
れる。また、金属シェルを設けた場合、金属シェルは、
従来技術ではインサート成形によりハウジングと一体化
されるのが一般的であるが、本実施形態では絶縁被覆2
4に外嵌して別体化しているので、ハウジング2の成形
を複雑化しない。即ち、ハウジング2の成形性は損なわ
れない。
ハウジングから突出したシールド電線の編組を折り返し
てハウジングの外周面に被覆し、その上にシールド接続
リングを冠着させたものでは、シールド電線は編組のみ
がハウジングに係止されたものとなって、軸方向の移動
を行うことができる。従って、シールド電線の引回しに
応じてシールド電線の端末での長さを調整することがで
き、接続端子を相手端子(図示せず)に取り付けること
が容易になる。また、シールド接続リングは編組の上に
被せるだけなので組み立てが容易になる。あるいは、ハ
ウジングの外周面に係止溝を設け、この係止溝に係止可
能な係止片をシールド接続リングに設けたので、従来の
ようにモータケースに段付の孔等を設けることなくシー
ルド接続リングをハウジングに固定することができるた
め、モータケースの形状を簡単化してコストアップを抑
制できる。あるいは、ハウジングとシールド電線との間
には防水栓、ならびにOリングが配置されているので、
モータケース内への水の浸入を確実に防止できる。ま
た、本発明によれば、金属シェルと、金属シェルに摺接
可能に弾接し、かつモータケースと接続が図られるシー
ルド接続リングとを備えたものでは、シールド電線の移
動を可能にすると共に、シールド効果の低減が防止でき
る。あるいは、金属シェルの別体化により、ハウジング
の成形不良等の不都合発生が回避できる。
実施形態を示す断面図である。
面図である。
観斜視図である。
Claims (6)
- 【請求項1】 シールド電線を挿通して取付け部に固着
されるハウジングと、 前記ハウジングに冠着して前記シールド電線が貫通する
シールド接続リングとを備え、 前記ハウジングから突出した前記シールド電線の編組を
前記ハウジングの外周面に折り返し、 前記シールド接続リングを、前記編組を前記ハウジング
の外周面に圧接して前記ハウジングに外嵌することを特
徴とするシールド電線の端末処理構造。 - 【請求項2】 前記ハウジングの外周面に係止溝を設
け、前記係止溝に係止可能な係止片を前記シールド接続
リングに設けたことを特徴とする請求項1に記載のシー
ルド電線の端末処理構造。 - 【請求項3】 前記ハウジングから突出した前記シール
ド電線の絶縁被覆の端部に、前記シールド電線の芯線に
接続される接続端子と前記シールド接続リングとの接触
を阻止する導通防止用の絶縁リングを装着したことを特
徴とする請求項1に記載のシールド電線の端末処理構
造。 - 【請求項4】 前記ハウジングの外周面と前記取付け部
との間に環状のシール部材を配置したことを特徴とする
請求項1に記載のシールド電線の端末処理構造。 - 【請求項5】 前記シールド電線の外部被覆と前記ハウ
ジングとの間に防水栓を配置したことを特徴とする請求
項1に記載のシールド電線の端末処理構造。 - 【請求項6】シールド電線を挿通して取付け部に固着さ
れるハウジングと、 前記シールド電線の絶縁被覆に外嵌すると共に、前記絶
縁被覆及び前記シールド電線の編組の間に部分的に係入
する金属シェルと、 前記ハウジングに冠着して前記シールド電線が貫通する
シールド接続リングとを備え、 前記シールド接続リングは、前記金属シェルの外周面及
び前記取付け部の内周面にそれぞれ弾接するバネ片を有
して前記ハウジングに係止することを特徴とするシール
ド電線の端末処理構造。
Priority Applications (2)
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JP26312996A JP3262501B2 (ja) | 1996-10-03 | 1996-10-03 | シールド電線の端末処理構造 |
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JPH10112924A true JPH10112924A (ja) | 1998-04-28 |
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JP26312996A Expired - Lifetime JP3262501B2 (ja) | 1996-10-03 | 1996-10-03 | シールド電線の端末処理構造 |
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