JPH0360486A - 農材被覆粒状肥料 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、粒状肥料の表面を農業資材と製膜材の混合物
で覆い、その後、さらに被膜材で覆うことにより、核を
構成している粒状肥料の効果と共に、該粒状肥料の表面
に被覆された農業資材の効果が付加され、機能が倍加さ
れた、広範な植物の栽培分野に適用可能な農材被覆粒状
肥料に関する。

（従来の技術） 近年、農業技術の進歩から、濃度障害を起こしにくい肥
料、流出Φ少ない肥料、施肥回数が減らせて省力可能な
肥料、とりわけ、植物の要求に適った養分供給が可能な
肥料が注目され、種々の肥料が提案され、一部は実用に
供されている。

また、植物の健全な栽培管理においては、植物の要求に
応じた養分をバランスよく供給できる肥料が望ましいこ
とは勿論のことであるが、植物の生存環境である培地を
健全に保持するための培地改良剤や、培地の殺菌、殺虫
剤、さらには競合植物としての雑草の抑制、防除のため
の除草剤、植物の生長を調節できる植物生長調節剤など
が要求されている。

これらの農業資材は、植物の栽培期間中、あるいは栽培
期間に前後して施用されるものであり、施用時期、場所
など共通する面も多い。

そこで、作業の省力の面から、農薬肥料のように肥料と
農薬を混合し製品化したもの、それぞれの粒状製品のブ
レンドなどによる施用や、液状としての混合施用などが
試みられている。

また、肥料だけをみても、種々の緩効度を有する被覆粒
状肥料のブレンド、あるいは被覆粒状肥料と被覆してい
ない粒状肥料とのブレンド、さらには被覆粒状肥料を含
む緩効性肥料を核とし、まわりを即効性または緩効性肥
料で包み、造粒した粒状肥料などによる施用が提案され
ている。

植物を健全に育成するためには、栽培管理において、農
業資材を適時適量施用することと併せ、２種以上の農業
資材を組合わせることにより、相乗効果の発揮と共に、
省力施用、安全取扱い、さらには環境汚染軽減などが期
待できる施用法が望まれている。

２種以上の農業資材の組合わせについては、前述したよ
うに異種肥料のブレンドや農薬と肥料を混合して製品化
したものなどが試みられている。

しかしながら、ブレンドの場合、操作の繁雑さや輸送、
施用時における粒分離など、成分の均一性保持が難しい
こと、また、肥料と農薬の混合では、化学反応による効
率低下を引き起こすことがあり、限られた資材での組み
合わせしかできないのが現状である。

このような問題を解決する方向での検討も行われており
、例えば、特公昭５９−３０６８０号では被覆粒状肥料
を核として、まわりを任意の割合の即効性または緩効性
肥料で包み、造粒した粒状肥料を提案している。しかし
、この粒状肥料においては、被覆粒状肥料の表面を肥料
で覆う際に水分を使うため、乾燥工程を設けなければな
らず、工程の複雑さと共に加熱による変質が生ずる。

また、特開昭６１−１２５６３１号では熱硬化性樹脂か
らなる被覆肥料の表面をｐＨ調整剤を含む肥料で被覆す
る方法が指導されている。この方法は、外層膜内に入れ
た肥料およびｐＨ調整剤により外層膜の劣化を引き起こ
して、外層膜内の肥料成分を？容出させるものであって
、しかも、外層膜の製膜材としては、内層膜と同じ材料
を使用している。このことは、貯蔵期間中に外層膜のみ
でなく内層膜の劣化に関わり、外層膜中の肥料成分のみ
でなく、核となっている被覆肥料の成分溶出の加速化に
影響する。

さらに、前述した特公昭５９−３０６８０号、特開昭６
１−１２５６３１号において、被覆粒状肥料の表面に被
覆された肥料成分は、いずれも該肥料からの分離が速や
かであり、該肥料中の成分と比べ肥効速度に大きな差が
生ずる。

（発明が解決しようとする課題） 本発明は、農業資材を組合わせた肥料において、前述し
た従来の技術に見られる欠点がなく、広範な植物の栽培
分野に適用可能な農材被覆粒状肥料を提供しようとする
ものである。

（課題を解決するための手段） 本発明者らは、核となる粒状肥料の表面に農業資材を被
覆でき、さらに、その後の被覆により、粒状肥料および
農業資材についての効果持続が可能な製膜材について検
討した。その結果、核となる被覆粒状肥料に用いられる
被膜材を中心とした製膜材Ａグループ物質の単独、ある
いは改質効果を有する製膜材Ｂグループ物質との混合物
からなる製膜材を、溶剤による溶解液あるば一部分散溶
解液中に農業資材の微粉体を分散させながら、核となる
被覆粒状肥料の表面を被覆処理することにより、本発明
を完成した。

すなわち、本発明は、製膜材と農業資材の混合物で被覆
された粒状肥料が、さらに製膜材で被覆されている層材
被覆粒状肥料を提供することにある。

該粒状肥料の表面に被覆される農業資材は、製膜材の溶
剤溶液あるいは一部分散溶液に溶解または分散可能な性
状を有し、なおかつ、水あるいは肥料成分溶液に可溶な
物質が対象となる。

該粒状肥料への農業資材の表面被覆法で用いられる製膜
材は、被覆工程において回収可能な溶剤に溶解し、溶剤
を回収後、被膜形成に際し、農業資材を該被膜中に保持
可能な性質を有するものであり、製膜材としては、オレ
フィン重合物、オレフィンを含む共重合物、塩化ビニリ
デン重合物、塩化ビニリデンを含む共重合物、ジエン系
重合物、ワックス類、石油樹脂、天然樹脂、油脂および
その変性物から選ばれた１種または２種以上の物質から
なる製膜材Ａグループの単独、あるいはエチルセルロー
スおよびポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサ
イドなどの水溶性樹脂から選ばれた１種または２種以上
の物質からなる製膜材Ｂグループとの混合物などが用い
られる。

オレフィン重合物とは、ポリエチレン、ポリプロピレン
、エチレン・プロピレン共重合物、ポリブテン、ブテン
・エチレン共重合物、ブテン・プロピレン共重合物、ポ
リスチレン等であり、オレフィンを含む共重合物とは、
エチレン・酢酸ビニル共重合物、エチレン・アクリル酸
共重合物、エチレン・アクリル酸エステル共重合物、エ
チレン・メタアクリル酸共重合物、エチレン・メタアク
リル酸エステル共重合物、エチレン・−酸化炭素共重合
体、エチレン・酢酸ビニル・−酸化炭素共重合体等であ
り、塩化ビニリデンを含む共重合物とは、塩化ビニリデ
ン・塩化ビニル共重合物であり、ジエン系重合物とは、
ブタジェン重合物、イソプレン重合物、クロロブレン重
合物、ブタジェン・スチレン共重合物、ＥＰＤＭ重合物
、スチレン・イソプレン共重合物等であり、ワックス類
とは、密ロウ、木ロウ、パラフィン等であり、天然樹脂
とは、天然ゴム、ロジン等であり、油脂およびその変性
物とは、硬化物、固形脂肪酸および金属塩等である。

本発明における農業資材としては、植物を健全に育てる
ために必要な管理において使用される化学物質であって
、具体的には、肥料、土壌改良剤、肥効増進剤、農業用
薬剤、植物生長調節剤などが挙げられる。

肥料としては、被覆粒状肥料の中に共存させた場合に、
化学反応により不溶化し、溶出しにくくなる成分、例え
ば、燐酸と反応し易い苦土、石灰および鉄、マンガン、
銅、亜鉛などの微量塩類、被覆粒状肥料の中では窒素成
分に比べ溶出が遅い燐酸塩あるいは加里塩などがある。

土壌改良剤としては、被覆粒状肥料の溶出を安定化させ
るための保水性を有する吸水性物質、土壌ｐＨを矯正す
るアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩などが
ある。

肥効増進剤としては、土壌中の燐酸などの有用成分の賦
活化に効果的な有機肥効物質、例えば、ニトロフミン酸
およびその塩類、クエン酸などの有機酸およびその塩類
などがある。

農業用薬剤としては、土壌処理薬剤としての除草剤、滲
透性殺虫剤、殺線虫剤、土壌病害に対する殺菌剤などが
ある。

植物生長調節剤としては、土壌処理により植物の生長、
品質を改善、調節可能な薬剤であって、例えば、過酸化
石灰などの酸素発生剤、モノエチルアミンなどの茶樹品
質改善剤、わい化剤、生育促進剤などが対象となる。

製膜材と農業資材を粒状肥料の表面に被覆するに当たっ
ては、製膜材の溶剤溶液を１．０〜１０゜０％の範囲内
の濃度で行うことができる。この場合、製膜材の中で、
一部分数する組成もあるが、製膜材の濃度は、農業資材
を良好に分散させる上で重要であり、実用上好ましい濃
度範囲は２〜８％である。

製膜材と農業資材の割合は、重量で５＝９５〜９５：５
の範囲内で可能である。製膜材の割合が多くなるほど、
農業資材の付着性は増すが、その後の被覆工程を含め、
製品肥料からの成分溶出速度が異常に遅延する恐れがあ
り、また、製膜材の割合を減すると農業資材の付着性が
減することなどから、５０　：　５０〜２０：８０の範
囲が好ましい。

また、製膜材と農業資材の混合物で被覆された粒状肥料
に、さらに被覆される製膜材については、上記に述べた
農業資材に混合される製膜材と同様の性質をもつものが
用いられ、同様の条件で被覆される。

本発明の製造方法としては、特開昭６２−１９７３８５
号の実施例に示す方法および装置、すなわち、肥料投入
口と排ガス噴出口を有する噴流塔の肥料投入口から粒状
肥料を投入し、ブロアーから送られる熱風を通しながら
噴流を形成させ、また、被覆液を流体ノズルを通して噴
霧状で噴流に向かって吹き付ける方法および装置を用い
て実施することができる。

（実施例） 次にいくつかの実施例を示す。

実施例１：苦土、微量要素の場合 燐硝安加里（１５−１５−１５）の粒状品（粒 径２．３８〜３．８４ｍ）の表面に苦土、微量要素の塩
類を被覆するに際し、該粒状肥料１１０゜０ｋｇに対し
、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニールコポリマー（
重量比で５０：５０）からなる製膜材１．　０ｋｇと、
下記の苦土、微量要素塩類４゜Ｏｋｇを含む５％パーク
ロルエチレン溶液を調製した。なお、苦土塩として、酸
化苦土２．１３ｋｇ、微量要素塩類として、キレート鉄
１．２３ｋｇ、硫酸マンガン０．２１ｋｇ、硫酸銅０．
１６ｋｇ、硫酸亜鉛０．０５心、モリブデン酸ソーダ０
．０７ｋｇ。

硼酸ソーダ０．１．５ｋｇからなる混合物を用いた。

これらは製膜材に対し、重量比で１＝４である。

これを噴流式被覆装置内、７０’Ｃの温度条件のもと、
被覆処理を行った。その後、同じく噴流式被覆装置を用
い、被覆剤としてポリエチレン、エチレン−酢酸ビニー
ルコポリマー、タルクラ、その溶剤としてパークロルエ
チレン、溶出調節剤としてオクタオキシエチレンノニル
フェニルエーテルを用いて被覆処理を行い、窒素成分と
して、２５℃の水中で８０％溶出率の到達日数が８５日
の被覆粒状肥料を調製した。

製品および核にした被覆粒状肥料についての成分溶出を
調べた結果では、両肥料間で窒素と加里については大き
な差はないが、本発明品の場合、初期溶出を僅かながら
抑える傾向が認められ、これは、施肥管理上好ましい性
質であった。

なお、燐酸の溶出については、本発明品が少し遅れる傾
向にあった。苦土、微量成分については、主要三成分と
同等の速さでの溶出であった。

実施例２ 実施例１で用いたと同じ粒状肥料および噴流式被覆装置
を用い、第１表に示す資材、操作条件で製造を行った。

製膜材と農業資材の溶剤中での濃度　（％）製品中に占
める製膜材と農業資材の割合（％）層材含有率は製品中
の実際の農業資材の含有率を、（）理論含有率（＄２添
加率×農業資材の割合）を示す。両者の差は操作上の効
率（付着性）を示すが、特に製膜材の種類による効率の
違いを示している。

（発明の効果） 粒状肥料の表面に農業資材を被覆後、さらに被膜材によ
り被覆することにより、種々の機能を有し、植物の効率
的な管理に対応し易い総合農林としての製品ができる。

被覆粒状肥料の効果と共に、共存する農業資材の効果と
の相乗作用が得られることにより、植物の生長促進、品
質向上、さらには培地の改善などの効果がある。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. （１）製膜材と農業資材の混合物で被覆された粒状肥料
   が、さらに製膜材で被覆されていることを特徴とする農
   材被覆粒状肥料。
2. （２）製膜材と農業資材の混合割合が５：９５〜９５：
   ５である特許請求の範囲第１項記載の農材被覆粒状肥料
   。
3. （３）製膜材がオレフィン重合物、オレフィンを含む共
   重合物、塩化ビニリデン重合物、塩化ビニリデンを含む
   共重合物、ジエン系重合物、ワックス類、石油樹脂、天
   然樹脂、油脂およびその変性物から選ばれた１種または
   ２種以上の物質からなる製膜材Ａグループの単独、ある
   いはエチルセルローズおよび水溶性樹脂から選ばれた１
   種または２種以上の物質からなる製膜材Ｂグループとの
   混合物である特許請求の範囲第１項記載の農材被覆粒状
   肥料。
4. （４）農業資材が肥料、土壌改良剤、肥効増進剤、農業
   用薬剤、植物生長調整剤から選ばれた少なくとも１種で
   ある特許請求の範囲第１項記載の農材被覆粒状肥料。