JPH0354042B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、主として含水率の高いベニヤ単板を
接着する、新規な合板の製造方法に適用するベニ
ヤ単板への接着剤供給装置に関する。

［発明の背景］ 従来の合板製造工程のベニヤ単板（以下、単に
単板と称す）の接着技術に於て、パンク或は接着
力不足等の接着不良を誘発する主因が、接着剤の
余剰含有水分の吸収を阻害する、単板の高含水率
にあることは公知の通りである。

ところが、乾燥処理によつて、全ての単板の含
水率を適正に均一化することは事実上不可能であ
つて、様々な含水率ムラが存在するのが実状であ
り、特に近年の原木事情の悪化は、乾燥が困難な
樹種と乾燥が容易な樹種の混在を招来し、乾燥不
足に伴う接着不良の発生、又は過乾燥に伴う過剰
な単板収縮や波打ちの発生のいずれかを誘発して
いるのが現状である。

よつて、それらの現状並びに招来への対応の為
には、単板の含水率ムラに影響されない、或は影
響されにくい接着技術の確立が望まれ、中でも、
乾燥処理の省エネ化・合理化・単板歩留りの向上
等からして、含水率の高い単板の接着技術の確立
が切望されていた。

［従来技術］ ところで、斯様な接着については、従来、例え
ば「合板の製造方法」（特公昭54−3929号公報）
に開示される技術が存在し、該公報によれば、公
知の合板用接着剤を単板に塗布した後に、ゲル化
が生起するまで乾燥し、他の単板を重ね合せて熱
圧締すれば足りるとされ、相応に良好な試験例が
示されている。

［発明が解決せんとする課題］ ところが、前記従来技術には、単板乾燥用と同
種の大型乾燥装置を必要とする難点の外に、前記
公報の各試験例に於て、単板の含水率が高くなる
ほど乾燥条件を大にしていることからも明らかな
如く、次の難点も内在していた。

即ち、前記従来技術に於て、単板に塗布した接
着剤を乾燥するに際し、その乾燥条件を一定化さ
せると、単板の含水率が低い場合には、専ら接着
剤が乾燥されるので過乾燥となり、逆に単板の含
水率が高い場合には、単板も一緒に乾燥されるの
で接着剤が乾燥不足となるなど、接着剤のみを一
様に乾燥することはできない。

従つて、接着剤を所望の状態に乾燥する為に
は、単板の含水率に応じて、乾燥装置の乾燥条件
を種々変更することが必要となるが、部分毎に含
水率ムラを有する単板や、一枚毎に含水率が異る
多数の単板を対象として、その乾燥条件を適確に
変更することは、全ての単板を均一に乾燥せんと
図る場合と同じく事実上不可能であり、結局、前
記従来技術は、大量生産を指向する合板の製造に
は不向なものであつた。

［課題を解決する為の手段］ 本発明は、前記難点を解消した、新規な合板の
製造方法への適用を前提として開発したものであ
り、具体的には、薄膜状の合板用接着剤を移送す
る移送装置の移送面へ、合板用接着剤を薄膜状に
塗工する塗工装置を備えるとともに、該塗工装置
による接着剤塗工位置から前記移送面の移送方向
下手の位置に薄膜状の接着剤の含有水分を低減さ
せる乾燥装置を備え、更に、その下手位置に必要
に応じて剥離装置を備えて乾燥された薄膜状の接
着剤を前記移送面から剥離する剥離位置を設定
し、該剥離位置で剥離した薄膜状の接着剤を単板
の接着面へ供給すべき位置に、単板の搬送装置を
備えたことを特徴とする単板への接着剤供給装置
を提案する。

［作用］ 前記構成で成る装置によれば、移送装置の移送
面へ薄膜状に塗工された接着剤は、乾燥装置によ
つて含有水分を低減され、更に剥離位置で剥離さ
れた後に、搬送装置で搬送される単板の接着面へ
供給されることになるが、単板の接着面へ供給す
る前に、薄膜状の接着剤の含有水分を低減するも
のであるから、乾燥装置は極めて小型のもので足
り、而も先記従来技術のように単板の含水率に影
響されることなく、所定の乾燥条件下で、所望通
り安定的に接着剤のみを乾燥することができ、斯
様に乾燥された接着剤によれば、単板の含水率ム
ラに影響されにくい接着が可能であり、且つ単板
への余剰含有水分の吸収を著減乃至は殆ど無用化
し得るので、含水率の高い単板の接着も当然可能
となる。

［実施例］ 以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共
に更に詳述する。

第１図は本発明に係る接着剤供給装置の実施例
の側面説明図である。

図中、５は、塗工ロールであつて、図示矢印方
向に回転する冷却ロール６の外周面へ接着剤４を
薄膜状に塗工する。

７は、加熱ロールであつて、冷却ロール６の外
周面から転送される接着剤４を加熱し、該接着剤
４の含有水分を適度に低減させる。

８は、剥離ナイフであつて、加熱ロール７の外
周面からの薄膜状の接着剤４′の剥離を助長する。

９は、加圧ロールであつて、前記薄膜状の接着
剤４′を介して重ね合わされる表板２・中板１及
び裏板３を加圧し、仮接着させる。

１０は、搬送コンベアであつて、表板２並びに
裏板３を前記加圧ロール９の位置へ案内搬送す
る。

本発明に係る接着剤供給装置は、例えば前記の
如く構成するものであり、当初、剥離ナイフ８を
介して加熱ロール７から剥離される薄膜状の接着
剤４′の最先端部を、手動によつて、或は適宜の
自動的手段によつて、表板２並びに裏板３の接着
面へ誘導して転移させた後に、中板１及び表板２
並びに裏板３の各々を図の如く継続的に搬送すれ
ば、表板２と中板１との間、並びに中板１と裏板
３との間へ夫々薄膜状の接着剤４′が継続的に供
給される。

更にその後は、加圧ロールによつて仮接着され
た単板群を、常法通り（必要に応じて、冷圧締を
経て）熱圧締するか、或は冷圧締のまま接着剤を
硬化させて、本接着を遂行する。因に、前記装置
による接着剤の乾燥実施例を次に挙げるが、文中
「部」は重量部を指す。

実験例：接着剤４の組成；ベースグールとして
はメラミン尿素共縮合樹脂接着剤（松栄化学株
式会社製エスレジン、品番SA−30、不揮発性
樹脂成分を54％程度含む）100部、小麦粉20部、
水４部、塩化アンモニウム１部、冷却ロール
６の温度；15℃、塗工ロール５が冷却ロール
６に塗工する接着剤の量；15ｇ／平方尺、冷
却ロール６と加熱ロール７との外周面に於ける
移送速度の比；１対１、加熱ロール７の温
度；90℃、薄膜状に塗工された接着剤が加熱
ロール７上に実質的に滞留する時間；18秒、
加熱ロール７の外周面に於ける移送速度と薄膜
状の接着剤４′の単板への供給速度との比；１
対１。

上記条件下に於て、乾燥され剥離ナイフ８によ
つて剥離された薄膜状の接着剤４′は、軟質な薄
膜状（フイルム状）のまま連続的にして得られ、
各単板の間へ継続的に供給できた。

尚、該薄膜状の接着剤４′は、乾燥前の接着剤
４の重量を125とすれば、ほぼ100であり、更に、
絶乾重量（不揮発性成分の重量）を測定したとこ
ろ、約75であつた。

しかして、前記実験例に関連して、前記薄膜状
の接着剤４′を叙述の通りにして各単板間に供給
して製造した３プライ合板の接着力試験を実施し
たが、その結果は次の通りである。

即ち、含水率10％、厚さ1.7mmの表裏板（但し、
本発明に於ける単板の含水率は、いずれも公知の
乾量含水率で表示する）と、厚さ3.6mm、含水率
０〜120％の中板とを用いて、115℃で３分間熱圧
締して製造した１類合板をJASに規定された煮沸
繰返し試験法に基きその接着力を求めたところ、
高い接着力を示したのは、含水率が慨ね30〜50％
の中板を使用した場合であつたが、該特筆範囲外
の含水率の中板を使用した場合であつても、かな
り良好に接着されていた。

また更に、前記実験例の項・項の条件を変
更して、薄膜状の接着剤の乾燥度合を、前記実験
例以上に高め、より乾燥した薄膜状の接着剤を得
て合板を製造し、その接着力試験を実施したとこ
ろ、先記特筆範囲よりも含水率の高い中板を使用
した場合に、より高い接着力が得られ、逆に接着
剤の乾燥度合を、前記実施例以下に低くして実施
すると、先記特筆範囲よりも含水率の低い中板を
使用した場合に、より高い接着力が得られる傾向
となつた。

但し、接着剤の乾燥度合が低くなるほど、剥離
が難しくなり、剥離ナイフ等に付着する現象が発
生し易いので、斯様な実施を指向する場合には、
次に述べる態様が好都合である。

即ち、第５図・第６図に例示した実施例は、第
１図の実施例に於ける剥離ナイフを省略すると共
に、加圧ロール９に代えて備えた押圧ロール９′
によつて表板２並びに裏板３を加熱ロール７へ当
接させ、薄膜状の接着剤４′を、加熱ロール７か
ら直接的に表板２並びに裏板３の接着面へ転移さ
せるよう構成したものであり、接着剤の乾燥度合
が低くても、格別支障なく実施できるので好都合
である。

また一方、接着剤の乾燥度合を限度以上に高く
すると、薄膜状の接着剤が剥離ナイフで砕かれる
現象が発生し易く、単板の接着面へ供給が不安定
になるので、過度な乾燥は可及的に回避するのが
望ましいが、必要に応じて斯様な実施を指向する
場合には、砕けた接着剤を単板の接着面へ可及的
均等に散布できる散布装置を備えるのが望まし
く、更に必要に応じて、接着剤を積極的に細かく
粉砕する粉砕装置を併設するのが有効である。

以上、本発明に係る装置の実施例と、該装置を
使用した実験結果のいくつかについて述べたが、
更に装置を構成する個々の部材の特性、使用に適
する接着剤及び単板の特性、並びに装置の使用特
性等を詳記する。

先ず、前記各実施例装置を構成する部材につい
て詳記すると、前記冷却ロールと加熱ロールは、
薄膜状の合板用接着剤を移送する移送装置を兼用
している。即ち、塗工ロールが冷却ロールの外周
面に接着剤を塗工する塗工位置から、加熱ロール
の外周面の剥離ナイフによる剥離位置までの間を
以つて、実質的に薄膜状の合板用接着剤を移送す
る移送装置の移送面を形成している。そして而
も、加熱ロールは、乾燥位置をも兼用している故
に、該加熱ロールからの塗工前の接着剤に対する
熱移動に起因する塗工障害の発生を抑止する必要
性から、冷却ロールを備えたものであり、該冷却
ロールは、塗工前の接着剤を低温に保つて、塗工
ロールによる塗工位置での塗工を安定化させ、且
つ塗工した接着剤の加熱ロールへの転移を円滑化
させている。

従つて、例えば加熱ロールの温度を低温に設定
する場合など、塗工位置に於て塗工障害が発生す
る虞がない場合には、前記冷却ロール等の冷却手
段は不要であり、例えば塗工ロール等の塗工装置
を、乾燥装置を兼用する移送装置の移送面等に直
接備えても差支えなく、斯様な場合には、乾燥装
置が、塗工位置から剥離位置までの全域に亙つ
て、薄膜状の接着剤の乾燥を実施することになる
が、いずれにせよ、移送装置と乾燥装置とは必ず
しも兼用させる必要はなく、後述する例を含めた
両装置の具体的な態様に応じて、夫々個別に備え
ても差支えない。

また、図示各実施例装置に於ける冷却ロールと
加熱ロールとの組合わせと外に、例えば無端ベル
トと無端ベルトとの組合わせ、或は無端ベルトと
ロールとの組合わせなどの如く、移送装置を移送
方向に於て二個乃至はそれ以上の部材に分割して
構成し、一連の移送面を形成する場合には、必要
に応じて、各部材の移送面の移送速度を相対的に
調整することができ、該調整によつて、移送面上
の薄膜状の接着剤の厚さを、移転時に調節するこ
とが可能となる。因に、先記実験例に於ては、冷
却ロールと加熱ロールとの外周面に於ける移送速
度の比を、１対１に設定したが、例えば１対２或
は２対１など任意の比に設定することができる。

また更に、移送装置の移送面は、塗工装置によ
る接着剤の塗工態様とも相互に密接に関連して、
薄膜状の接着剤の具体的形態を定める要因とな
り、例えば0.03mm・0.07mm・0.1mm・0.15mm・0.2mm
等々、全体的に厚みが均一な種々の厚さの平凡な
薄膜状の接着剤を移送させる場合の外に、必要に
応じては、例えば供給方向と直交方向又は供給方
向と同方向へ積極的に厚みムラを形成した薄膜状
の接着剤、或は供給方向に沿つて複数条に分離さ
れた幅狭の帯状接着剤群から成る薄膜状の接着
剤、更には供給方向に沿つて多数条に分離された
細線状接着剤群から成る薄膜状の接着剤等々、意
識的に非凡に変形させた薄膜状の接着剤を移送さ
せる場合もあるので、必ずしも平に形成する必要
はない。因に、図示各実施例装置に於ける冷却ロ
ールの外周へ、一般的な塗布装置の塗布ロールと
同様にゴム被覆を施して、その外周面にネジ状の
細溝を形成すると共に、加熱ロールの平な外周面
に硬質クロムメツキを施して実施したが、実用的
に格別支障なく、或は加熱ロールの外周面に所望
の凹凸を形成した場合も同様に支障なかつた。

また、塗工ロールについては、必要ならば冷却
し、塗工の安定化を図るのが好ましく、而も移送
装置の移送面に対して変位可能に備えて、塗工量
を増減できるよう構成すれば、後述する増速剥離
を実施する場合等に至便であり、その回転方向・
回転数等は、一般的な塗布装置に準じて差支えな
いが、いずれにせよ、塗工装置としては、塗工ロ
ールに限らず、要は接着剤を塗布・流延・散布す
るなどして薄膜状に塗工できるものであれば、ブ
レードコーター・スプレー等々、従来公知の種々
のものを適用し得る。

また、乾燥装置について、図示各実施例装置に
於ては、加熱ロールがその主体を成すこと述上の
通りで、この種の乾燥装置は、塗工した接着剤に
対して、所謂、片面加熱方式となるが、必要に応
じては、両面加熱方式の乾燥装置を採用すること
もでき、更にはマイクロ波乾燥装置等による内部
加熱方式も採用可能であり、その他の公知の熱輻
射型・熱対流型・熱伝導型の乾燥装置を含めて、
それらはいずれも、加熱乾燥を原則とするもの
の、本発明に係る装置に於ては、加熱を伴わない
常温（室温）下での乾燥を原則とする、送風式乾
燥装置・減圧式乾燥装置等も実状に応じて採用可
能である。

そして、乾燥装置の配設位置に関しては、移送
部材の移送面の塗工位置から剥離位置までの間の
任意の領域で、塗工した接着剤を所望通り乾燥し
得れば、特に制限なく設定して差支えなく、後記
必要に応じては、本来は接着剤が自然乾燥するで
あろう、剥離位置以降の区域へも、補助乾燥装置
を配設して差支えない。

また更に、乾燥装置の乾燥条件は、使用する単
板の含水率に適合するよう設定する必要があり、
通常は、常用制御方法に従い、単板の搬送経路付
近に含水率計を備えて、搬入する単板の含水率を
予め検知し、該検知値に基いて乾燥装置の乾燥条
件を設定するが、該通常の設定だけでは、必ずし
も適切に対応し切れないこともあるので、必要に
応じては、次に述べる補助的な調整手段を併用実
施するのが望ましい。

即ち、例えば第２図に例示する如く、薄膜状の
接着剤４′の剥離位置付近に含有水分計１１を備
えて、剥離した接着剤４′の含有水分を検出する
と共に、表板２の搬送経路付近に備えた含水率計
（図示省略）によつて予め検知した表板２の含水
率の検知値と、前記検出値とを比較し、剥離した
接着剤４′の含有水分の割合が、表板２の含水率
に適合せず、仮に所望割合よりも少ない場合に
は、例えば第３図に例示する如く、薄膜状の接着
剤４′の剥離位置付近に、或は図示は省略したが、
剥離位置以前の適当な位置に、スプレー等の加湿
装置１２を備えて、薄膜状の接着剤４′に加湿を
実施すれば、該接着剤４′の含有水分の割合を、
表板２の含水率に適合させることができ、他方、
薄膜状の接着剤４′の含有水分の割合が、所望割
合よりも多い場合には、先記必要に応じて剥離位
置以降の区域へ配設する補助乾燥装置（図示省
略）によつて、補助的な乾燥を実施すれば足り
る。

尚、前記加湿を実施する場合に、第３図に例示
する如く、加湿装置を薄膜状の接着剤の両面側へ
夫々備えれば、必要に応じて、各面毎に自動又は
手動で加湿度合を調整できるので至便であり、更
に、加湿に用いる加湿物質としては、例えば水・
温水・蒸気・ホルマリン、或は水溶状の各種接着
剤、更には希釈塩酸・塩化アンモニウム水等の酸
性水溶液等々、水分を主体として二次目的物を付
加した加湿物質が挙げられ、その加湿手段も、噴
射に限らず、噴霧・塗布・散布々等種々挙げられ
るが、いずれにせよ、斯様な加湿は、単に薄膜状
の接着剤の含有水分の割合を、単板の含水率に適
合させる効果のみならず、その接着性を改善させ
る効果も奏するので、必要に応じては、接着性の
改善を主たる目的として、加湿を実施しても差支
えない。

即ち、含有水分が少ない薄膜状の接着剤は、単
板に対する滲透性（ぬれ、のりあし）に欠ける傾
向を有し、特に低含水率の単板に対してはその傾
向が著しいから、前記加湿は滲透性を回復させ、
その接着性を改善させるのに極めて有効であり、
例えば先記接着力試験の対象とした合板は、表板
及び裏板に低含水率のものを用いたので、接着面
に於ける破断に木破が少なく、その殆どが単板と
接着剤との境界剥離であつたが、前記第３図の構
成に基き、片面平方尺当り約0.8ｇの水分添加を
目安に、薄膜状の接着剤の両面に蒸気の噴射によ
る加湿を施して、再度同条件下で合板を製造し、
接着力試験を行つたところ、その接着性が著しく
改善された。因に、後述する如く、逆に低含水率
の単板の接着面を加湿したり、或は必要に応じ
て、適度の高含水率の単板の接着面を加湿して
も、概ねそれに近い接着性の改善が成されるが、
いぜれにせよ、過剰な加湿は不適であり、水分を
主体とする加湿を施す場合は、薄膜状の接着剤の
組成・乾燥度合等にもよるが、その水分総量を、
好ましくは片面平方尺当り約５ｇ以下、より好ま
しくは3.5〜0.3ｇ程度の微量に留める。

また、剥離装置は、必要に応じて、剥離位置に
備えれば差支えなく、図示した剥離ナイフの外
に、公知のエヤーナイフ等の無接触式の剥離装置
も採用可能であるが、いずれにせよ、該剥離装置
による剥離位置は、必ずしも固定的に設定する必
要はなく、移送装置の移送面に対して相対移動可
能に備え、剥離位置を変更できるよう構成すれ
ば、該剥離位置の変更によつて、接着剤の乾燥度
合を調整し得るので至便であり、更に図示した剥
離ナイフを、その先端部が、剥離位置から単板の
接着面までの間を往復移動可能に備えで、当初に
剥離される接着剤の最先端部を、単板の接着面へ
誘導して転移できるよう構成すれば、供給の開始
が著しく容易化するので、実用上極めて有効であ
る。

また、単板の搬送装置について、図示各実施例
装置に於ては、中板を直線的に、表板及び裏板を
屈曲させて、連続的又は間歇的に搬送するよう、
且つ剥離した薄膜状の接着剤が、接着せんとする
二枚の単板の接着面のうちの、いずれか一方へ先
に、次いで極く短時間後又は極く短距離後に他方
に軽く接触するよう構成したものであるが、その
外にも、例えばいずれか一方の接着面へ先に軽く
接触してから、かなり長時間後又はかなり長距離
後に他方に軽く接触するよう構成する搬送姿態、
或は両方の接着面と殆ど同時に軽く接触するよう
構成する搬送姿態、更には相当距離いずれの接着
面へも接触することなく、両方の接着面の近傍に
延在（但し、この状態は、既に実質的に接着剤が
接着面へ供給されたに等しい状態である）すると
共に、適時、任意の適当な広さの接着面へほぼ同
時に軽く接触するよう構成する搬送姿態等々、要
は薄膜状の接着剤を単板の接着面へ供給すべき位
置に、単板を搬送する機能を有するものであれ
ば、その搬送経路・搬送方向・搬送姿態等につい
て特に制約なく採用することができる。

尚、第１図の装置に於ける加圧ロールも、必要
に応じて、図の位置へ備えれば差支えなく、たと
え加圧ロールによる仮接着を行わずとも、必要な
らば、本発明に係る装置以降の工程に於て、別途
に仮接着を行うこともできるから、装置自体とし
ては原則的には、単に剥離した接着剤を単板の接
着面へ供給すれば足りる。但し、備える場合に
は、外周に弾性体を被覆したものが好ましく、必
要に応じては、円周方向へ連なる適数条の溝を形
成して、植針ベルト等の搬送部材が通過できるよ
う構成し、単板搬送の安定化を図つたり、或は適
宜手段により加熱して、適度な高温に保つたりし
ても差支えない。

次に、使用する接着剤について述べると、本発
明に係る装置い於ては、尿素樹脂・メラミン樹
脂・フエノール樹脂・水性ビニールウレタン樹
脂、又はこれらの共縮合樹脂・混合樹脂等を主体
とする公知の水溶性の合板用接着剤を用いるが、
一般的に、これら接着剤は、通常40〜55％の水分
を含む（但し、本発明に於ける接着剤の含有水分
の割合は、いずれも総重量に対する重量比で表示
する）水溶液として市販されているから、それら
をベースグルーとし、必要に応じて、水・小麦
粉・塩化アンモニウム等の常用の増量剤・硬化
剤、更には可塑剤・充填剤等の添加剤を付加し、
慣用の標準配合、或は公知の特殊配合に調合し
て、装置へ供給する。

その際、ベースグルーの種類にもよるが、乾燥
の容易性等からして、調合した接着剤の含有水分
の割合は、可及的に少ない方が望ましく、概ね36
〜70％を望ましい目安とし、本発明に係る装置に
よつて、含有水分の割合が、概ね15〜35％（好ま
しくは、18〜35％）の範囲に至るまで低減させる
よう、乾燥条件を設定する。因に、前記実験例の
場合は、調合時に40％の割合であつた含有水分
を、約25％にまで低減させたものである。

また、図示の各実施例装置の如く、接着剤の乾
燥を、加熱条件下で実施すると、ベースグルーの
縮合反応が早まつて、過度に縮合が進み、所望の
乾燥範囲に至る前に、接着剤の接着性能・延性等
を劣化させる虞が生じるので、温度条件を110℃
以下に設定するのが好ましいが、その半面、100
℃以上の高温下での乾燥は、含有水分の低減を顕
著に促進させる利点もあるので、必要に応じて
は、縮合反応の進行を抑制しつつ、高温下での乾
燥を実施することも可能であり、例えば塩化アン
モニウム等の硬化剤の添加を、微量乃至は零とし
たり、或はヘキサメチレンテトラミン等の添加を
図り、接着剤のPHを弱酸性〜（中性）〜アルカリ
性にまで調整してから、高温下での乾燥を実施す
る。

無論、述上の後き接着剤のPHの調整は、たとえ
温度条件を40〜100℃の低温下乃至は全く加熱し
ない常温下として乾燥を実施する際にも採用する
ことは可能であるが、その場合には、乾燥した薄
膜状の接着剤を単板へ供給する際に、該接着剤又
は単板の接着面への塩化アンモニウム等の添加を
図ることにより、PHを再調整して、熱圧締或は冷
圧締時に於ける接着剤硬化条件の改善を図るのが
望ましく、更に必要に応じては、斯様な任意温度
条件下での乾燥過程に於ける縮合反応の進行具合
を考慮して、使用するベースグルーの縮合度合を
予め低くしておいたり、或は縮合反応の進行が、
接着性能・延性等に支障を及ぼさない場合には、
逆に使用するベースグルーの縮合度合を予め高く
しておいたりしても差支えない。

また、薄膜状の接着剤の延性が大であると、単
板への供給が容易化し、併せて単板との密着性
（なじみ性）が良化するので有益であることから、
延性をより大に保つ為に、使用するベースグルー
に公知の可塑性を添加するのが好ましく、例えば
アミノ樹脂系接着剤の場合は、トリクレジルホス
フエート・クレジルジフエニルホスフエート等の
可塑剤を適量添加するのが適切であり、更にこの
種可塑剤は、通常、滑材としての機能も併有する
ので、薄膜状の接着剤の剥離性も幾分良化する
が、いずれにせよ、薄膜状の接着剤の延性に大き
な影響を及ぼす要因は、その乾燥度合であつて、
乾燥後に於ける含有水分の割合が比較的多い薄膜
状の接着剤は、延性が比較的大であり、逆に少な
いものは、延性も小となる傾向を有する。因に、
先記実験例の項を30ｇ／平方尺に、項を37秒
に、また項を１対３、１対２、及び１対1.5に
夫々変更して実験したところ、乾燥後に於ける薄
膜状の接着剤の含有水分の割合は、各々約32％と
なつたが、先記実験例のものに比べてより軟質で
あり、延性もより大であつた。

また、前記条件の変更の内で、項の変更、即
ち、加熱ロールの外周面に於ける移送速度と薄膜
状の接着剤の単板への供給速度との比を、１対１
から前記各比に夫々変更することによつて、加熱
ロール上に於ける薄膜状の接着剤は、その厚さ
を、前記各増速比に基く割合別に減じられつつ、
剥離されることになるが、斯様な増速剥離を積極
的に採用すれば、接着せんとする単板の諸条件に
適合し得るよう、供給する接着剤の厚さを任意に
調整し得る技術が確立できるので好都合であり、
例えば第１図の装置に於ては、搬送コンベア及び
加圧ロールの搬送速度を変速（増速）可能に構成
すれば足り、逆に加熱ロールの移送速度を変速
（減速）可能に構成しても差支えないが、この場
合には、乾燥条件も変化する点に注意する必要が
ある。

また、前記増速剥離は、剥離ナイフの手前に於
ける加熱ロールからの薄膜状の接着剤の剥離を容
易化するので、剥離ナイフの設置を省略すること
も可能であり、この場合の剥離位置は、主として
前記移送速度と供給速度との比の関係に基き定め
られるが、いずれにせよ、斯様な増速剥離を実施
すると、剥離直後の軟質な接着剤に、拡散現象に
準ずる現象が発生して、剥離直前の接着剤の厚み
ムラが拡散され、結果的に、剥離した接着剤の厚
さがより平均化される傾向となることが確認さ
れ、極薄均一接着を最良とする接着の基本原理に
合致するものである。

次に、単板の性状について述べると、本発明に
係る装置に使用する単板の形状としては、予め所
定の方向に繊維方向を揃えて連続帯状に形成した
ものが至便であるが、たとえ所定の矩形状に切揃
えられたものであつても、相互の間隔を密接乃至
は密接に近い状態に詰寄せて搬送すれば、格別支
障なく使用できる。

また、先記接着力試験の結果からも明らかな如
く、本発明に係る装置等によつて、述上の如く含
有水分を低減した接着剤は、通常、含有水分が比
較的少ないものほど、高い含水率の単板を接着し
た場合に、高い接着力を発揮し、逆に含有水分が
比較的多いものほど、低い含水率の単板を接着し
た場合に、高い接着力を発揮する傾向を有する
が、いずれにせよ、常に安定して所望通りの高い
接着力を得る為には、予め単板を適度に乾燥して
おくのが望ましく、単板の乾燥に関しては、従前
通り、表層から内層に至る単板全体を可及的均一
に乾燥する乾燥形態の外に、主として単板の接着
面付近を局部的に乾燥する乾燥形態も採用し得
る。

即ち、例えば含水率が高すぎる単板を使用する
場合に、加熱盤・加熱ロール等から成る公知の単
板乾燥用の加熱装置を、本発明に係る装置に関連
させて設置し、該加熱装置による短時間の加熱乾
燥によつて、主として接着面付近を局部的に乾燥
すると共に、接直面付近と内部とに含水率の差が
実在する期間中に、本発明に係る装置によつて、
接着面へ接着剤を供給し、望ましくは可及的速や
かに、常法通り（必要に応じて、冷圧締を経て）
熱圧締するか、或は冷圧締のまま接着剤を硬化さ
せれば良く、必ずしも従前通り単板全体を乾燥す
る必要はない。

また、斯様に単板の乾燥工程と接着工程とを短
絡させると、単板が一定の熱量を保有する状態で
接着されることもあるが、該熱量は、接着工程の
熱圧締・冷圧締中に於ける接着剤の硬化を促進す
る副次的作用を奏するので、必要に応じては、熱
量の保有を主たる目的として、単板の加熱装置を
配設しても差支えない。

他方、含水率が低すぎる単板を使用する場合に
は、先記接着剤の加湿の説明で述べた例に準ずる
加湿装置・加湿物質・加湿手段等を、そのまま転
用すれば足り、必要に応じては、前記加熱装置と
の併設を図つても差支えないが、加湿の即効に伴
う接着性の改善度からして、単板の含水率が接着
不能な限度を越えない限りは、先述の如く、単板
の含水率に対応させて、接着剤に加湿を実施する
のが好ましい。

次に、図示各実施例装置は、３プライ合板を製
造する場合の使用例を挙げて、その使用方法を説
明したが、その外にも、例えば仮接着された３プ
ライ合板用の単板群を、又は本接着を遂行した３
プライ合板を、図示の中板に代えて再度搬入して
やれば、５プライ合板の製造が可能であり、或は
二枚重ねにした単板を、図示の中板に代えて搬入
してやれば、二組の２プライ合板の製造が可能で
あるなどの使用方法も挙げられ、更には必要に応
じて、加圧ロール等の適宜部材を共用の部材とし
て、複数基備えることにより、接着せんとする所
要枚数の単板の任意数の組を対象に、複数の接着
工程を、ほぼ同時に乃至は若干の時間又は距離を
隔てて一連に行う複合型装置としても使用でき
る。

［発明の効果］ しかしながら、本発明に係る装置としては、要
は接着せんとする二枚の単板を対象に、各単板の
繊維方向の如何を問わず、且つ含水率ムラに影響
されにくく、而も従来は接着困難であつた高い含
水率のものまで、適切に接着することが可能であ
り、更には先記技術に比べて小型の乾燥装置で済
むので経済的に優れるなど、従来技術の難点を解
消する新規な合板の製造方法に適用する装置とし
ての実用性は極めて高い。

また、前記新規な合板の製造方法を本発明に係
る装置によつて実施するに際しては、単板の含水
率を、従来の如く比較的低く、且つ可及的均一に
維持する必要がなくなるので、単板の乾燥工程を
合理化・省エネ化することができると共に、過乾
燥に伴う過剰な単板収縮や波打の発生等も抑制で
きるなどの、波及的効果が期待でき、更に本発明
に係る装置は、単板の外に、例えば挽板・合板・
木質ボード類・紙類・プラスチツク類等々、任意
の材質で成るシート状物・板状物を対象に、水溶
性接着剤を用いて、それらの単種又は複数種の組
合わせで構成する積層体を製造するに際しても、
接着工程の短縮化・省エネ化・合理化に貢献でき
る有益な装置として提供することができる。

【図面の簡単な説明】

図面は本発明を説明する為のものであつて、第
１図は本発明に係る接着剤供給装置の実施例の側
面説明図、第２図及び第３図は本発明に係る接着
剤供給装置の局部的な変更例の部分側面説明図、
第４図及び第５図は本発明に係る接着剤供給装置
の他の実施例の側面説明図である。 １……中板、２……表板、３……裏板、４……
接着剤、４′……薄膜状の接着剤、５……塗工ロ
ール、６……冷却ロール、７……加熱ロール、８
……剥離ナイフ、９……加圧ロール、９′……押
圧ロール、１１……含有水分計、１２……加湿装
置。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. １ 薄膜状の合板用接着剤を移動する移送装置の
   移送面へ、合板用接着剤を薄膜状に塗工する塗工
   装置を備えるとともに、該塗工装置による接着剤
   塗工位置から前記移送面の移送方向下手の位置に
   薄膜状の接着剤の含有水分を低減させる乾燥装置
   を備え、更に、その下手位置に必要に応じて剥離
   装置を備えて乾燥された薄膜状の接着剤を前記移
   送面から剥離する剥離位置を設定し、該剥離位置
   で剥離した薄膜状の接着剤をベニヤ単板の接着面
   へ供給すべき位置に、ベニヤ単板の搬送装置を備
   えて構成したことを特徴とするベニヤ単板への接
   着剤供給装置。