JPH03501368A - 工具ホルダを保持する錠止ロットならびに装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 工具ホルダを保持する錠止ロッドならびに装置［発明の背景］ 本発明は、工具ホルダを工具支持部材に解放可能に錠止する錠止ロッドならびに 錠止機構に関する。本発明は、特に錠止球体を使用して工具ホルダを工具支持部 材に保持する錠止ロッドならびに錠止機構に関する。

上記の錠止ロッドならびに錠止ＢＭ　＋＋、７は、工具ホルダを工具支持部材に 剛的に錠止機４ｊＩ日こより固定し、金属切削の間両者の動きと振励を最小にす ることがｍ要な場合のワークの切ｎすならびに成形に使用されている。

先行技術のほとんどのものは、この点に関して上首尾なものとなっており、例え ば、ｌｌｌ　ｃ　Ｃｒ　ｅ　ｅ　ｒ　’Ｉの米国特許Ｎｏ、３４＋１８６５３、 ｌ１１ｃＣｒａｙ等の米国特許Ｎｏ、４１３５４１８．１ｌｅａｔｏｎ等の米国 特許Ｎｏ、４１ＥＩ７７７１ならびにＦｒ１ｅｄｌｌｎｅの米国特許Ｎｏ、４３ ５Ｏ４１１ｉ３等に例示されている。上述のものは、工具ホルダの軸部を工具支 持部材のボアに保持するために球状の錠止素子が使用されているものであった。

ある先行技術の設計においては、往復運動する錠止ロッド上の二つの傾斜面によ り二つの球状の錠止素子がカゲ放可能に押出され、工具ホルダの軸部に突き合さ れる様になっていた。

しかしながら金属切削作業の間より高い剛性を与えうる改良した工具ホルダ、工 具支持部材ならびに錠止部材を提供する要請が常にあるものであり、これにより 工具ホルダ、工具支持部材ならびに錠止部材の一つの組立構成で可能な限の広い 範囲の種々の機械加工作業に使用することができ、これによりｍ切削での所定の 表面仕上が得られ、かつ所定の深さと送り速度で精度ある表面仕上を得るように することが望まれている。

［発明の要旨］ 発明者は、工具ホルダを保持する錠止ロッドを使用した改良された錠止ロッドを 発明した。本発明の錠止ロッドの設計において、先行技術の錠止ロッドの一つの 傾斜面の代りに往復運動する錠止ロッドの方向と平行に延在する溝が使用されて いる。本発明の錠止ロッドは、等しい角度で傾斜した二つの反対向きの傾斜面を 使用する従来技術の設計からかなり掛は離れたものとなっている。本発明のおい ては、溝と傾斜面との間に所定の内角をイイするために、二つの傾斜面の間に等 しい内角を与える二つの傾斜面の設計と比較するに、錠止ストロークが短いと言 う機械的作用効果を与えている。

本発明の設計においては、第１端と対向する第２端とを宵するロッドが提供さ、 第１端と第２端は、一つの側面を介して連なっている。ロッドは、その側面に互 に円周方向に隔てられた第１と第２の凹部をイ１し、これにより解錠位置で錠止 素子を受入れるようになっている。凹部の円筒面を有する傾斜面が、ロッドの側 面に形成され、第１の凹部に連なり、第１の方向にこの第１の凹部から延在し、 しかして好ましくは、２０度の角度を越えない角度でロッドの縦軸から後方に開 溝が形成され、第２の凹部に連なり、かつロッドの中心線に平行な第１の方向に この第２の凹部から延在している。工具支持部材のボアに工具ホルダの軸部を錠 止する際に、錠止素子を押出し、錠止ロッドのｉ；ｌｊと傾斜面の突き合わせに より半径方向外方に保持する。

好ましくは、錠止ロッドは、中空の工具ホルダの軸部を保持する装置に使用され る。このｋｊ　６は、前方を向く面と、この前方向き面と交差し、これから後方 に延在し、工具ホルダの管状軸部を受入れるためのボアを含んでいる。錠止ロッ ドは、工具支持部材のボア内に配置され、管状軸部を受入れ可能のスタブ部材以 内に留められている。スタブは、内部に通路を存し、この通路内に錠止ロッドが 、ゆるく係合して往復運動が可能となっている。スタブ部材は、互に円周方向に 隔てられ、ボア壁から半径方向に延在して錠止ロッドの入９ている通路と交差し ている第１と第２の開口をさらに存している。この第１とだ２の開口に第１と第 ２の錠止素子が、それぞれ配置される。錠止ロッドの傾斜面と溝は、第１と第２ の開口に円周方向で整合し、通路内での錠止ロッドの第１の方向への移ＩＪＪ　 辷より錠止素子が移動し錠止位置に支持される。錠止後に錠止ロッドが反対方向 に移動すると、工具ホルダ軸部に錠止素子を保持する力が解放され、錠止素子を それぞれの開口に引き込ませて工具ホルダを除去可能とする。

［図面の簡単説明コ 本発明の上記ならびにその他の傳念は、図面と共に以下の本発明の詳細な説明に よりさらに明らかにするものである。図面としては、 第１図は、本発明と共に使用する工具ホルダの一好適実施例を示す斜視図。

第２図は、本発明の錠止ロッドおよび装置の一実施例を一部を断面で示す側面図 。

第３図は、第１図に図示の工具ホルダ軸部の半径に沿った長て方向断面図。

第４図は、第２図に図示の錠止ロッドの先端の長て方向断面図。

［発明の詳細な説明コ 第１図には、本発明に使用する工具ホルダ１０の−好適実施例が示されている。

工具ホルダ１０は、先端１２１．この先端に連なる軸部１４、これら先端１２と 軸部１４とのつけねの後方を向いた突き合わせ面１６とを有する。

先端１２は、性質状従来式のものであり、従来式のシム、割出し可能の切削挿入 工具および錠止ピン（図示せず）を受入れるための従来式の工具受はポケット１ ８を有するものである。

後方向き突き合わせ面１６は、工具ホルダ１０が装着される工具支持部材の前方 向き面と突き合わせするように設計されている。後方向き突き合わせ面１６は、 好ましくは性質として平面であり、好ましくは、軸部１４の縦対象軸に垂直な平 面を定義している。　第１図に図示の様に、軸部１４は、好ましくは、工具ホル ダ１０の一体部分とされており、単一の鋼鉄製ワークから好ましくは機械切削で 製造される。しかしながら、工具ホルダ１０の軸部１４と先端１２は、別々のも のとし後で機械的に接合するようにしてもよく、この場合には、後方向き突き合 わせ面１６は、先端１２あるいは軸部１４のいずれかの一部とするようにすれば 良い。これにより、一つの軸部が、挿々の異なる工具ホルダの先端およびその他 の工具構成部品に使用できる。

軸部１４は、少なくとも部分的に、好ましくは全体的に管状の性質を宵するもの である。軸部１４の表面は、二つの部分に分けるようにしても良い。第１の部分 １９は、縦対象軸の周りの第１の回転面２０を何する。この回転面２０は、半径 方向外方を向き、後方に向って内方にテーバ状となっている。第１図で図示され ているように、好ましくは、この第１の回転面は、円錐形の性質を宵する。

軸部１４のＭ１部分に後方においてこれに連なる第２部分２１は、管状の性質を 有するものである。この第２部分２１は、第１回転面の後方でかつ内方に位置す る第２回転面２２ををする。第２の回転面２２は、好ましくは、第１の回転面２ ０と同軸であり、かつ円筒形となっている。

軸部２１の第２部分２１は、第１と第２の開口２４が穿孔されている。この開口 ２４は、好ましくは１８０度の角度で互に円周方向に隔てられている。この第１ と第２の開口２４は、軸部の内面２８から内方に向うて前方に延びる、前方を向 いた第１と第２の突き合わせ凹面２６をそれぞれ有している。大直径の軸部では 、３つあるいは４つの円周方向に互に隔てられた開口２４を宵する。これらのス ロット３０．３２は、工具支持部材のボア内にキイを受入れるためのキイウェイ の役目をするように設計されている。加うるに、管状軸部の後端にスロットを配 置することにより、このスロットの位置、サイズならびに数を変更するようにす れば開口の背後の軸部の部分の可視性を制御することができる。第１図に図示の 開口を打する実施例においては、切削工具受はポケット１８と一線をなすスロッ ト３０のみが、工具ホルダを非回転的に保持するためのキイウェイとして使用さ れ、その限りにおいて、当該゛スロット３０の幅（Ｗ）は、キイがすべり嵌合し つる寸法とし、またスロット３２の幅は、スロット３０の幅よりわずかに大きく されている（例えば、０．０１０インチ大きい）。この構成により、管状の軸部 が、右側工具ホルダおよび左側工具ホルダ用の二つのキイを設けた工具支持部材 のボアに容易に尋人しつる（すなわち工具ホルダの左あるいは右側の切削工具ポ ケットなど）ので、さらに別の作用効果を奏する。

次に第２図を参照して、本発明によれば、工具ホルダ１０が錠止素子３６を介し て工具支持部材３４に弾性的の装着されている（すなわち錠止されている）。

これらの錠止素子３６は、好ましくは二つの球体（すなわち球）であり、スタブ ４２の長て方向円筒形通路４０に非回転状態に挿入された錠止ロッド３８により １開口２４内に部分的に保持されている。錠止素子３６、錠止ロッド３８および スタブ４２が組合されて錠止機構が構成されている。図示のごとく、錠止ロッド ３８の直径は、長で方向通路４０の直径より小さく、錠止状態において錠止ロッ ドがひとりでに芯合わせされるようになっている。錠止ロッド３８は、凹円筒形 の突き合わせ斜面４４とｉ：Ｑ　４６を有し、これらにより錠止ロッド３８が引 抜かれ後方に保持された時に、球体３６が、径方向円筒径間口４８を通って外方 に押出すようになっている。錠止ロッド３８が、ｎ’ｒ方に押出されて工具ホル ダを解放する際に球体３６が四部９４に受入れられるようになっており、これに より工具ホルダが除去できる。

錠止に際して、錠止球体が、斜面４４ならびに溝４６により外方に移動されるの で、開口２４の前方向き突き合わせ凹面２６ならびにスタブ４２の半径方向開口 ４８の後方向き凹面５０と突き合わせ状態にさせられる。この方法により、後、 方および半径方向外方の双方の成分を有する力が、工具支持部材３４のボア内に 挿入されていた工具ホルダ１０の軸部１４に直接加えられる。この力の後方成分 は、第１の回“軽重２０を縦軸Ｘ−Ｘ周りのボアの前方回転面５２に締り１１χ めさせる。前方回転面５２は、半径法部外法を向き、かつ後方に向って半径方向 内方にテーバ杖になっている。この前方回転面は、第２図に図示のごとく、好ま しくは、円錐形であり、軸部の第１の回転面２０と同じ角度で内方にテーパして いる。

軸部の第１回転面２０ならびにボアの前方回転面５２が互に締り嵌め状態に入る と、工具ホルダの後方向き面１６が、工具支持部材の前方向き面５４と突き合わ せさせられる。

軸１４に体して加えられる半径方向外方の力成分は、好ましくは、第１と第２の 前方向き突き合わせ凹面２６の後方の位置で、第２回転面２２の少なくとも一部 を弾性的に拡張し、長で方向軸Ｘ−Ｘの周りのボアの半径方向内方を向いた後方 回転面５６と突き合わせられる。このボア口５６は、好ましくは凹円筒形となし 、軸部の凸円筒形面２２より完全なる突き合わせを保証するようにする。ボア面 ５６の直径は、その非拡張状態で、第２の回転面２２の外径より約０．００２か ら０．００４インチ大きくすることが好ましい。ゆるい嵌合状態であるため、本 願発明は、ロボット作業にも容易にて起用しろる。なぜなら工具ホルダの軸部が 、工具支持部材のボアに容易に挿入可能であるからである。

第２図を参照して、スタブ４２は、工具支持部材３４のボア函に係合され、４本 のボルト５８（その内の２本を図示）により、工具支持部材３４に結合され固定 されている。錠止ロッド３８と錠止索子３Ｇとは、スタブの長で方向通路４０と 半径方向開口４８にそれぞれゆるく係合され、錠止に際してひとりでに芯合わせ される。工具ホルダ軸部がない場合は、錠止ロツ、ド３８とボア５１により錠止 素子がそれらの開口内にゆるい状態で留められている。半径方向開口４８の所で のスタブ４２の外径は、工具支持部材の外径との差が充分に小さくして半径方向 開口４８外に固着したいずれかの錠止素子が、軸部１４をボア内に挿入しスタブ 上に位置した際に、軸部の後方端により開口内に押込まれることを保証するよう な大きさに選定される。錠止ロッド３８は、キイウェイのキイの係合により長て 方向軸に非回転状態で保持されている。本実施例の場合は、錠止ロッド上の長円 形のラグ６０がスタブ４２の長円６２にはめられたものとなっている。錠止ロツ ド３８の後方端には、ネジ部、材６４が設けられ、従来手段と係合し、錠止ロッ ド３８を往復運動させると共ニ錠止ロッド３８を後方に保持して工具支持部材上 に軸部１４を錠止し１かつ前方に保持して軸部を解錠状態とすると共に１軸部１ ４を前方に押し、軸部１４のＶ状部内側で錠止ロッド上の前方突き合わせ面６６ と軸部押出し面６８との突き合わせによって工具ホルダ３４が前方に解放するよ うにされる。

第２図に図示のごとく、往復運動させる従来手段の例としては、錠止ロッド３８ のネジ部材６４とネジ係合し、スラストニードルベアリング７１を挟む二組のス ラストワッシャ７０の間でスタブ４２の後端以内に保持されるトルクナツト６９ を含むトルクナツトユニットがある。トルクナツトユニット全体は、後方向きの 環状肩部７２と止めリング７４との間に軸方向を固定して留められている。トル クナツト６９の後方端は、叱る後に従来式の動力駆動の回転可能部材に係合され 、これによりトルクナツトが回転されて錠止ロッド３８を前後に移動させる。前 方として、従来式のスプリングをトルクナツトの代りに使用して錠止ロッドを前 後移動させるようにしても良い。

第２図に図示の様に、工具支持部材は、４本のボルト７８（この内の２本を図示 ）など締めつけ手段で、従来式の大きな機械やターレット、スピンドル、中ぐり 棒等のベース部材７６上に保持しうるものである。

機械部材７θは、スタブ４２の後方端を受ける円筒形のボア７８を存している。

図示していないが、工具支持部材３４は、好ましくは、さらにボア内に延びる１ ８０度の角度で隔てられ、かつ開口２４七９０度の角度で隔てられた２つの円筒 のものであり、軸部１４の一端のキイウェイスロット３０．３２と係合するよう になっているが、スタブ４２とは接触しなようにされる。

管状軸部１４の直径と突き合わせ面２θの中心線Ｐ−Ｐとを含む平面に沿った管 状軸部１４の断面図を示す第３図において、突き合わせ面２６が、凹円筒形で曲 率半径ｒの壁８０を形成していることが理解できる。

これらの壁８０は、角度Ｂで軸部１４の縦中心線Ｘ−又と角度をなすものであり 、対象回転軸Ｐ−Ｐ、さらに重要には、壁８０上の前方向き突き合わせ凹面２８ が、内面２８から管状軸部１４の外面２２に向うにつれて前方に延在している。

角度Ｂは、大きければ大きいほど機械的有利性を最大化し得るが、角度が大きけ れば、切削公差が、面２６に錠止素子３６を正しくは位置するのに干渉する場合 もある。そこで角度Ｂは、５０度から６０度の陥凹とすることが好ましく、さら に好ましくは、５５度である。

前方向き突き合わせ凹面２６は、曲率半径ｒを有し、この曲率半径ｒは、この面 ２６に突き合わされる錠止素子３６の突き合わせ凸面の曲率半径ｒ、により決定 される。ｒおよびｒ、が互いに可能な限り近い値が好ましく、錠止素子３６が、 面２６に突き合わされた時にできるだけ大きな面積で接触が生じるようになし、 血２８ならびに錠止素子面の変形を最小にして使用上の寿命を延すようにする。

この目的のために、ｒは、ｒ、より０．００４インチを越えず、好ましくは、０ ．００２インチ越えない値で大きいことが好ましい。

突き合わせ面２６は、以上に記載の血率ならび傾斜を有することが重要であり、 またＸ−Ｘ軸に平行な方向で突き合わせ面２６が互いに等しい高さであることが 重要である。しかしながら、錠止素子との突き合わせに使用されないその他の開 口壁の部分は、本願発明の性能に影響しな限りにおいて、上述の関係がらはずれ てもかまわない。例えば、第３図に図示の様に、開口壁の上部８２は、内面２８ から半径方向外方に外面２２まで延び、開口２４が第１回転面２０と交差するの を回避している。この間口２４が第１回転面２０と交差してしまうと、これによ り形成される角隅は、支持部材のボアの相当する場所に隙間がない限り、回転面 ２０と締り嵌めする支持部材ボアを損傷してしまうことになるからである。

第１回転面２０は、好ましくは、円！￥Ｌ形である。この面２０が軸部の縦中心 線Ｘ−又となす角度Ａは、１度から　５度（２Ａは、２度から５度）であること が好ましく、工具支持部材の同様にテーバ状のボアと係合した時にひとりでに固 普するためのテーバを与えるようにする。さらに好ましくは、２Ａは、モールス テーバ角度（５度４３分３０秒）であることが好ましい。

第１回転面２０は、工具支持部材のボア内で前方テーバ状部分と・の締り嵌めを なすように寸法付けられる。

焼入れ焼戻した鋼鉄（工具ホルダ軸部用としてロックウェルＣ硬度４４−４５　 、工具支持部材ボア川としてロックウェルＣ硬度５０−５５のＡｌ５Ｉあるいは これと等価のもの）がその非応力状態で（すなわち工具支持部材に装着されない 状態で）、第１回転面は、前方回転面より少な（ともｏ、ｏｏｏｓインチ（直径 において）だけ半径方向に突出する様にすれば、本願発明の作用効果を奏するこ とが判明している。好ましくは、上述の材料に関して、第１回転面の非応力状態 の突出は、０．００１５インチを越えないようにして、塑性度形を確実に回避し ）工具ホルダならびに工具支持部材に対する疲労損傷確実に回避しなければなら ない。さらに、最大値０．００１５インチは、軸部が簡単に工具支持部材ボアか ら除去されることを可能ならしめる。しかして、これらの値は、工具ホルダのサ イズ（Ｄ　、　＝　３０ｍｍ、　Ｄ　２＝　４ｈ＋ｍ、　Ｌ　＝ＧｒＡｎｇ、２ Ａ＝モールステーバ角度）に関して選定されて、上述の材料は、接触応力の所以 のに囲を与えることは当業者に取って自明のことである。工具ホルダが別のサイ ズならびに形状を取るなら、または工具支持部材や工具ホルダが別のなる材料と するなら、剛性に対する条件に相当する結果を与えるためには、ｏ、ｏｏｏｓイ ンチから０．００１５インチの範囲外の値を選定することも可能である。　工具 ホルダと工具支持部材のｉｔｔ立構成の剛性を向上することに加えて、上述の締 り嵌めを利用することにより、工具ホルダ軸部の直径に対する公差をむしろ級め ることか可能であり（すなわち直径で±０．０ＯＳインチ）、これによっても工 具ホルダ上の後方向き突き合わせ旧１６と工具支持部材の前方向き面５４との突 き合わせにより正確な芯合わせならびに半径方向位置決めと正確な長で方向位置 決めが確保可能である。この級めの公差により、製造コストも低減可能である。

第３図に図示の様に、第２回転面２２は、特に前方向き突き合わせ凹面壁２６の 後方の領域で、好ましくは、円筒面であり、この様にすれは、相補的な円錐面と 比較するに、円筒面２２は、常時に拡張して工具支持部材３４のボア円筒形の後 方回転面５６との突き合わせ面積を大ききすることができる。可能な限り面接触 をさせるようにして、工具ホルダの剛性を冨めることが好ましい。

内側キャビティ８３が、管状軸部の前方端で後方向き面８４．８６と連なるほぼ 円筒形の内面２８により軸部１４に形成されている。キャビティ８３は、第２図 に図示の錠止機構を緩い状態で受けるべくサイズを存している。後方端において 、面２８．２２は、テーパ部材８６に連なっている。このテーパ部材８６は、ス タブ４２上にかつ工具支持部材３４のボアに軸部１４を装看することを容易なら さめる役割をもっているとともに、装看時スタブ内に錠止素子３６を押込むのを 助成する役目もしている。

第４図には、本発明による第２図に図示の錠止ロッド３８の前方部材の拡大断百 図が図示されている。錠止ロッドの先端８８は、その円周で環吠面取り部９０と 連なる平坦な突き合わせ面６６を有している。この先端８８は、面取り部９００ 周辺で円筒形側面９２と連なっており、またこの円筒形側面９２は、突き合わせ 面６６と９０度の角度で交差する回転対象中心軸Ｙ−Ｙから後方に延在する。側 面９２は、好ましくは図示の様に１８０度の角度間隔で互に円周方向に隔てられ 、突き合わせ面６６の平面から等距離の第１と第２の凹部９４と交差している。

これらの凹部９４は、解放位置で錠止素子３６を受入れられる寸法とされている 。凹部９４は、図示の様に、縦軸Ｙ−Ｙの方向に細長くされ、その長で方向の各 端に半径Ｒ４の凹球面を存するようにすることが好ましく、この半径Ｒ４は、錠 止素子３６の半径に等しいか、これよりわずかに大きいものとされる。円筒形側 面９２に入り込んでいる凹部９４の半径方向深さは、凹部９４を分けている錠止 ロッド材料厚さと錠止索子３６の二つの半径との和が、軸部の内径より小さくな るように設定されている。

突き合わせ面６６に最近接する長で方向端で第１の凹部９４は、傾斜面４４と連 なっている。この傾斜面４４は、第１凹部から突き合わせ百６６に向って延び、 る。傾斜面４４の表面は、軸Ｙ−Ｙに対して角度Ｃで傾いた軸Ｒ−Ｒを中心とす る半径ｒの凹円筒回転面となっている。半径ｒは、好ましくは、錠止素子３６の 半径に等しいか、これよりわずかに大きいものであり、しかして、錠止素子３６ の半径より、０．００４インチを越えない値で、より好ましくは、０．００２イ ンチ大きいものとされる。

角度Ｃは、理想的には可能な限り小さくすべきであり、これにより機械的な長所 を最大にすることができるが、この理想的形態は、所定の公差での製造の可能性 ならびに角度が小さくなればなるほど錠止がなされるに要されるストーロクが長 くなり、よって錠止ロッドの長さを長くしなければならないこととのバランスを とる必要がある。角度Ｃを２０度程度とするとこの相反する関係に妥協点が見ら れ、この角度が１５度であればもっとも好ましいことが判明している。

次に第２凹所８４は、従来の錠止ロッドのように傾斜面４４と同一の傾斜面にで はななく、溝４６と運なっている。このｉｌ′１′ｊ４６は、突き合わせ而６６ に最近接する長て方向端で第２凹部と連なり、中心軸Ｙ−Ｙに平行に第２凹部か ら突き合わせ面６６に向って延びている。溝４６の表面は、同様に半径ｒを何す る凹円筒回転面となっているが、この場合その中心軸は、Ｙ−Ｙ軸に平行なＧ− Ｇ軸となっている。

錠止ロッドを後方に引くことにより、錠止素子は、凹部９４から転がり出て、ｘ ｉ”ｊ　４６ならびに傾斜面４４にのる。これらの溝４６と傾斜面４４は、錠止 素子を半径方向外方に押出し、工具ホルダを工具支持部材に錠止する。さらに錠 止ロッドが前方に移動すると、錠止素子３６は、凹部９４に転がり込み、第２回 転面２２を押し潰れてボアの後方回転面５６との突き合わせからはずれ、工具を 解放する。第１の回転面２０が自己固普性のテーバ状であるならば、錠止ロッド は、さらに前方に移動可能であり、錠止ロッドの突き合わせ面６６は、管状軸部 以内の押し外し面ｅ８に突き合わされ、工具支持部材から工具ホルダを解放する 。

溝ならびに傾斜面を存する本願発明の錠止ロッドの設計は、等しい角度で傾く二 つの反対方向を向く傾ぐ４面を用いた従来の設計からかなり異なるものであり、 顕著な作用効果を与えるものである。所定の内角（ここでは、軸Ｒ−Ｒと軸Ｇ− Ｇのなす角度）に関して、本発明の設計では、二者の間に同一の内角をイ１する 二つの傾斜面の設計に比較するに、必要な錠止ストロークを短くできるという機 械的長所を向上できる。

ここに使用されているすべてのコンポーネントは、好ましくは１焼入れ焼戻し鋼 鉄製のものであるが、その他の材料も本発明の性能から逸脱しな限り使用するこ とができることは等業者の自明とするところである・例えば、錠止素子３Ｇが、 好ましくは、ロックウェルＣ硬度ＧＧ−８５のクロム合金鋼鉄製であるが、超硬 合金を使用することも考えられる。スタブ４２は、ロックウェルＣ硬度４０−４ ５のＡＩＳＩ４３４０ｆｇＩ鉄製あるいは等価の材料製としてもよい。錠止ロッ ド３８は、ＡＩＳ＋４３４０の合金鉄製とすることが好ましいが、ロックウェル Ｃ硬度的５Ｇ−５８のＡｌ５Ｉ　Ｓ７の様な耐衝宗工具鋼製としても良い。

ここに述べた、工具ホルダとともに使用される錠止ロッド、錠止素子および工具 支持部材は、Ｒ，Ａ、　Ｅｒ１ｃｋｓｏｎの本願と同日出願の並行米国出願Ｎｏ 　、７３００およびＨａルア３１０に記載されている。これらの出願ならびに前 述の引用特許は、その全てを参考とするためにここに引用するものである。

添付の請求範囲にのみ限定される本発明の範囲から逸脱することなく、上述の具 体的実施例を様々に変更しうるものである。

！ Ｆ／６３ 国際調査報告

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. １．製造用物品にして、 第１端と、これと反対を向く第２端とを有し、該第１端と第２端が、側面により 連接され、かつ該第１と第２端の岡に延びる中心軸Ｙ−Ｙとを有するロッドと、 前記側面の第１凹部と、 前記第１凹部に連なり、これから第１の方向に延び、しかして凹円筒形鋭角で前 記軸Ｙ−Ｙから後退する凹円筒形面を有する傾斜面と、 前記第１凹部から円周方向に隔てられた、前記側面の第２凹部と、 前記第２の凹部と連なり、これから前記軸Ｙ−Ｙと平行な前記第１の方向に延び る凹円筒形而有す溝とを有する製造物品。
2. ２．請求の範囲の第１項に記載の物品において、前記軸Ｙ−Ｙの周りに非回転的 に前記ロッドを保持する手段 をさらに有する物品。
3. ３．請求の範囲の第１項に記載の物品において、前記ロッドを他の部材に装着す る手段 をさらに有する物品。
4. ４．請求の範囲の第１項に記載の物品において、前記鋭角が１５度から２０度で ある物品。
5. ５．管状工具ホルダの軸部を保持する装置にして、前方向き面と、前記前方向き 面と交差し、これから後方に延び的記軸部を受けるためのボアを有する工具支持 部材と 前記工具ホルダの軸部を前記工具支持部材に錠止する手段と を含み、 前記錠止手段は、内部に通路を有するスタブ部材と、該通路に緩く係合される往 復運動可能な素子とを有し、前記スタブ部材は、前記ボア内に配置され、前記管 状工具ホルダ軸部に受入れ可能であり、前記スタブ部材は、第１の開口と、該第 １開口から円周方向に隔てられた第２の開口とを有し、前記第１開口と第２開口 は、前記ボア壁から半径方向に延び、前記通路に交差しており、 さらに、 前記第１と第２の開口をにそれぞれ配置され、前記中空工具ホルダ軸部に解放可 能に突き合わせするための第１錠止素子および第２錠止素子と、前記錠止素子を 移動せしめ、これを前記中空工具ホルダ軸部に対して解放可能に保持するための 傾斜面および溝と、 を有し、前記傾斜面と前記溝とは、前記往復運動可能な素子上に配置され、前記 溝は、該往復運動可能な素子の往復運動の方向と平行に延びるとともに前記傾斜 面と該溝は、前記第１と第２の開口とそれぞれ四周方向で整合するようになって いる装置。
6. ６．請求の範囲の第５項に記載の装置において、前記第１と第２の錠止素子は、 球体であり、前記傾斜面と前記溝は、該球体に突き合わせられる凹円筒形面を有 するようになっている装置。
7. ７．請求の範囲の第６項に記載の装置において、前記凹円筒形面の曲率半径は、 前記第１および第２錠止素子の曲率半径に等しいか、あるいはこれより０．００ ４インチを越えない値で大きくなっている装置。
8. ８．請求の範囲の第７項に記載の装置において、前記凹円筒形面の曲率半径は、 前記第１および第２錠止素子の曲率半径に等しいか、あるいはこれより０．００ ２インチを越えない値で大きくなっている装置。
9. ９．請求の範囲の第５項に記載の装置において、前記第１と第２の錠止素子は、 前記往復運動可能の素子ならびに前記ボア壁により前記第１と第２の開口以内に それぞれ留められている装置。
10. １０．請求の範囲の第１項に記載の製造用物品において、前記鋭角は、２０度を 越えないようになっている物品。
11. １１．請求の範囲の第１０項に記載の製造用物品において、前記ロッドは、前記 軸Ｙ−Ｙ軸に非回転的に保持するための手段を有する物品。
12. １２．請求の範囲の第１０項に記載の製造用物品において、前記ロッドを他の部 材に装着する手段を有する物発明の詳細な説明