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JPH0344062A - 改善された可溶性リンクを有する集積回路 - Google Patents

改善された可溶性リンクを有する集積回路

Info

Publication number
JPH0344062A
JPH0344062A JP17035590A JP17035590A JPH0344062A JP H0344062 A JPH0344062 A JP H0344062A JP 17035590 A JP17035590 A JP 17035590A JP 17035590 A JP17035590 A JP 17035590A JP H0344062 A JPH0344062 A JP H0344062A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
dielectric
layer
link
fuse
integrated circuit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP17035590A
Other languages
English (en)
Inventor
James N Billig
ジェームス エヌ.ビリッグ
James D Chlipala
ジェームス デー.チリパラ
Kuo H Lee
クオ ファ リー
William J Nagy
ウィリアム ジェー.ナギー
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
AT&T Corp
Original Assignee
American Telephone and Telegraph Co Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by American Telephone and Telegraph Co Inc filed Critical American Telephone and Telegraph Co Inc
Publication of JPH0344062A publication Critical patent/JPH0344062A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Internal Circuitry In Semiconductor Integrated Circuit Devices (AREA)
  • Design And Manufacture Of Integrated Circuits (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明の分野 本発明は改善された可溶性導電性リンクを有する集積回
路の作製技術に係る。
従来技術 集積回路はレーザエネルギーを加えることにより、非導
電性にする(すなわち″切断する”)ことのできる可溶
性導電性リンク(″ヒユーズ)をしばしば含む。たとえ
ば、ダイナミック又はスタティックメモリチップにおい
て、欠陥のあるメモリセルは、それに付随したヒユーズ
を切断し、やはりヒユーズを切断することによってでき
る予備のセルの列又は行を使用状態にして置きかえても
よい。論理回路はヒユーズを切断することにより、修理
するか再構成してもよい。たとえば多数の相互に接続さ
れた論理ゲートを有する包括的な論理チップを、まず最
初に作ることが知られている。次に、最終的なプロセス
工程において、論理回路を所望の回路に相互接続するよ
うヒユーズを溶解させることにより、不必要な論理要素
を切断することによって、所望の論理機能を果たすよう
、チップを注文にあわせる。ヒユーズのレーザ溶融の応
用も可能である。
ヒユーズを溶融させることの信頼性は重要で、特に集積
回路を適切に機能させるために、多数のヒユーズを確実
に溶融させなければならない時は重要である。確実にヒ
ユーズを溶融させる上での↓っの制約要因は、ヒユーズ
を溶融させるために必要な最小レーザエネルギーである
。すなわち、もしレーザエネルギーが十分高くないと、
溶融させるべきヒユーズのいくつかは実際には非導電性
とならない。ヒユーズの厚さや幅、1照射毎のレーザエ
ネルギーの変化は、ヒユーズ溶融の信頼性に影響を与え
うる。他方、リンクを確実に溶、5 融させることにより生じる破片はそれ自身信頼性の問題
をひき起こす。すなわち、もし導電性リンク材料(典型
的な場合、ポリシリコン、金属シリサイド又は金属)が
、ヒユーズが溶融された後チップ上に再堆積すると、そ
れは信頼(41を重視すべき領域」二に落ちることがあ
る。たとえば、溶融したリンク材料は、チップの同じレ
ベル又は異なるレベル上の2つの導電体を短絡させるよ
うに再堆積する可能性がある。
放射(たとえばレーザ)エネルギーでヒユーズを溶融さ
せることの信頼性を改善する1つの技術については、本
件と同じ出願人による米国特許出願番bo 710 s
 4531に述べられている。その中で述べられている
ように、ヒユーズを被覆する誘電体材料は部分的にエッ
チして除去し、下の導電体レベル中に形成されたヒユー
ズ」二のその厚さを減少させる。これにより、厚さ全体
が残っている場合より、より容易に(すなわち、より低
いエネルギーレベルで)ヒユーズを溶融させることが可
能になる。
本発明の要約 固体デバイス中の金属ヒユーズを溶融させる信頼性を改
善する技術を発明した。一実施例において、ヒユーズを
被覆する誘電体Jt’lを。
ヒユーズを露出させるために選択的にエッチング除去す
る。次に、制御された厚さの保護誘電体材料を、ヒユー
ズを溶融させる前に、リンクを被覆するために形成する
。保護誘電体の厚さは、ヒユーズからエッチした誘電体
の厚さより小さい。別の実施例においては、保護誘電体
層を形成し、次に最終的なキャップ誘電体層を堆積させ
る前に、ヒユーズを溶融させる。
律葦」I正述 以下の詳細な記述は、集積回路ヒユーズを形成する改善
された技術に係る。第1図を参照すると、第1の実施例
はその上に誘電体層上1が形成されている半導体基板]
、Oを示す。基板はこの例ではシリコンで、誘電体層は
典型的な場合、成長させた二酸化シリコン又は堆積させ
た二酸化シリコンである。誘電体層上↓」二には、本発
明に関する限り必要に応じて設ければよいが、もし存在
する場合は典型的な場合、ドープされたポリシリコンで
ある第工の導電体が示されており、導電体上2の一部又
は全部に金属シリサイドを含んでもよい。導電体12」
二に誘電体層13が形成されており、典型的な場合ボロ
フォスフオシリケードガラス(BI)SG)のような流
動性ガラスである。層13はスピンオンガラスか当業者
には周知の原理に従い、テトラエトキシシラン(TE0
1)又はシラン(S i H4)を含む各種のプリカー
サガスから堆積させてもよい。誘電体層13は典型的な
場合当業者には周知の方法で作ってよい、たとえばゲー
1へ、ソース及びトレインを含む能動デバイス領域の形
成に続いて形成される。
金属層を堆積させ、当業者には周知の技術− によりパターン形成することにより、[13上に可溶性
リンク14を形成する。金属は現在のシリコン技術では
アルミニウムであり、現在の■−■族技術では金であり
、耐熱性金属を含む他の金属も可能である。可溶性リン
クは残りのランナと同じ形状(@及び高さ)の金属ラン
ナの目標領域でもよい。あるいは、可溶性リンクはレー
ザ照射による溶融を容易にするよう改善された減少した
断面積をもつ金属ランナの一部でもよい。可溶性リンク
部分中の金属ランナの高さを部分的に減らす1つの技術
は、通常の方式で、最初与えられた厚さの金属層を堆積
させることである。次に、ヒユーズを形成す八き領域の
金属層中に、窓をエッチする。次に、薄い金属層を堆積
させる。2つの金属層は両方の層を含む厚さを有する所
望の金属ランナを形成するようパターン形成され、一方
窓の領域中の減少した厚さの可溶性リンクは残る。この
必要に応じて行う溶融形成技術については、1989年
6月30日同じ出願人によってなされた米国特許出願番
号07/374,423中で更に述べられている。はと
んどの場合、金属はポリシリコン又は金属シリサイドよ
りレーザエネルギーを反射し、そのため金属リンクを確
実に溶融させるという問題は、これらの他の材料で形成
されたヒユーズを溶融させる場合より大きい。
可溶性リンクはその上に形成された誘電体層上5を有し
、それをここでは″レベル間”誘電体とよぶことにする
。N15は典型的な場合、比較的低温で堆積された二酸
化シリコンで、TE01又は他のプリカーサガスから堆
積させてもよい。実施例において、必要に応じて第2の
レベルの金属導電体が、堆積及びパターン形成により、
レベル間誘電体層工5上に形成される。これは第1のレ
ベルの金属の場合と同様に行ってよい。1.25ミクロ
ンの最小線幅で形成されたCMO8集積回路に用いるプ
ロセスの例では、第1のレベルの金属ランナは500ナ
ノメータ(5000オングストローム)の厚さと1.7
5ミクロンの幅を有するアルミニウムである。レベル間
誘電体は可溶性リンク」二の600ナノメータ(600
0オングストローム)の厚さをイイするリンドープTE
O8である。
第2図を参照すると、レベル間誘電体はパターン形成さ
れた可溶性リンク部1−4からエッチ除去されている。
この実施例において、エッチされた領域は可溶性リンク
の長さ方向(紙面に垂直方向)に10ミクロン延び、横
方向に8ミクロン延びている。これは通常のリングラフ
ィ及びエッチング技術により行ってよい。たとえば、こ
の実施例において、↓ミクロンの厚さのフォトレジスト
N(図示されていない)をレベル間誘電体15(及び第
2レベルの金属導電体16及び17 ) −にに堆積さ
せ、可溶性リンク14を露出させるため、通常のりソグ
ラフィ技術によりパターン形成する。次に、当業者には
周知の反応性イオンエッチングを用いて、レベル間誘電
体は可溶性リンクからエッチ除去される。可溶性リンク
からレベル間誘電体を確実に除去するため、図示される
ように、約300ナノメータ(3000オンゲス1へロ
ーム)のガラス層13も除去されるように、過剰エッチ
ングを行う。フォトレジストは可溶性リンクに隣接した
領域からレベル間誘電体が除去されるのを防止するため
のエッチマスクとして働くことに注意されたい。エッチ
ング後、通常の技術によりフォトレジストエッチマスク
により除去される。
第3図を参照すると、保護誘電体材料30の層が集積回
路プリカーサの露出した最上表面上に(図示されるよう
に)形成されている。
保護誘電体は実施例のように、堆積により形成してもよ
い。従って、可溶性リンク14の露出された部分、第2
のレベルの金属ランナ16.17、レベル間誘電体15
、可溶性リンクに隣接したガラスN工3の部分が、保護
誘電体30により被輩される。保護誘電体層の厚さは、
レベル間誘電体のそれより小さく、典型的な場合、1ノ
ベル間誘電体の厚さの2分の1より小さい。しかし、保
護誘電体層の厚さは適切な保護をさせるため、典型的な
場合少くとも]Oナノメータ(100オングストローム
)である。実施例において、保護誘電体層は200ナノ
メータ(2000オングストローム)の厚さを右する低
温酸化物(TE01)である。保護誘電体層は集積回路
の能動デバイス領域上に保持される。しかし、ボンドパ
ットへ作成すべき電気的接続を可能にするため、ボン1
〜パツドからはそれは標準的なリングラフィ及びエッチ
ング技術により、典型的な場合除去される。
(レベル間誘電体に比べ)厚さが減少した保護誘電体を
用いることにより、レベル間誘電体層15の厚さ全体が
残っている場合より、可溶性リンクはより一貫してかつ
清浄に溶融される。これは可溶性リンク上に再堆積又は
成長させた保護誘電体層は、レベル間誘電体で典型的な
場合に可能であるより、厚さの制御性がはるかによいか
らである。すなわち、レベル間誘電体の形成プロセスは
、通常に堆積工程だけでなく、少くとも]−回のエッチ
バンク工程とそれに続くもう土回の堆積工程を含む。そ
の目的は比較的平坦な表面を有する空孔のないレベル間
誘電体を得ることである。しかし、エッチバック工程は
ウェハの表面上ではそれほど容易に制御はされず、多数
回の堆積で変化が加わり、レベル間誘電体の最終的な厚
さは、比較的広い範囲で変る。たとえば、厚さの変動は
典型的な場合プラス・マイナス25パーセント以」二で
、0.9ミクロン技術におけるある2レベル金属プロセ
スでは、レベル間誘電体の厚さは名目」ニア00ナノメ
ータ(7000オングストローム)の厚さの場合、約プ
ラス・マイナス50パーセントである。一方、再堆積さ
せた保護誘電体は現在のプロセスでは、プラス・マイナ
スi、 Oバーセン1へ内で制御されるPJさをもつ。
成長させた誘電体も比較的よく制御された厚さをもつ。
本技術を用いることにより、誘電体層はより均一に除去
され、溶融(又は蒸発した)リンク材料はより一貫して
排出されるようになる。
第4図を参照すると、レーザエネルギーの印加により溶
融させた後の可溶性リンク領域が示されている。上で示
した可溶性リンクの場合、1064ナノメータの波長で
約1.25マイクロジユールのエネルギー、45ナノ秒
の半値幅(F W I(M )パルスを用いたニオジウ
lz  YAGレーザが、リンクを溶融させるのに十分
である。実施例で明らかなように、生じる可能性のある
破片40−42は、保護誘電体により、隣接した導電体
領域に接することが防止されている。そうでないと、破
片は各種の第1及び第2のレベルの金属導電体を、同し
レベル又は別の金属レベルと容易に短縮させてしまう可
能性のあることが明らかである。リンク溶融操作の後、
固着していない破片を除去するため、集積回路ウェハは
市販の清浄溶液(たとえばPR31000)中で、望ま
しい方法で清浄化される。典型的な場合シリコン窒化物
又は二酸化シリコンである最終的な″キャップ′″層を
、当業者に周知の原理に従い、保護のため集積回路の表
面上に通常堆積させる。
先の実施例は、二金属レベル構造中の底部金属レベル中
の可溶性リンクを示したが、その場合ヒユーズから除去
される誘電体は″レベル間″誘電体である。しかし、ヒ
ユーズは通常比較的厚い二酸化シリコン又はシリコン窒
化物の″キャラプ層″(図示されていない)で被覆され
ている最上部金属レベル、たとえば16.17中に配置
してもよい。その場合、キャップ層はヒユーズを露出さ
せるため選択的にエッチしてもよく、ヒユーズの溶融操
作前に保護層を形成してもよい。もし必要ならばデバイ
スの保護を確実にするために、任意5 に最終キャンプ層を堆積させてもよい。あるいは、保護
誘電体層を最−に部金属層上に形成し、最終のキャップ
層堆積前に、ヒユーズの溶融を行ってもよい。その場合
、キャップ層の非選択性エッチングが必要である。任意
のパターン形成された金属レベル中に形J戊されたヒユ
ーズの場合に適用可能である本発明の技術に従う保護誘
電体を用いることにより、更に多くの金属レベルも可能
である。
上の実施例では、保護誘電体として二酸化シリコンにつ
いて述べたが、他の誘電体の使用も可能である。たとえ
ば、シリコン窒化物及びシリコンオキシナイトライドを
使ってもよい。(堆積の代りに)成長させた保護誘電体
を用いることも可能である。たとえば、所望の厚さのA
Q201の保護誘電体表面層を得るため、アルミニウム
導電体はその表面を酸化してもよい。これはアルミニウ
ム層中にパターンをエッチするために先に用いたプラズ
マ生成装置(たとえば反応性イオンエラチャ6− 4゜ −)中に酸素を導入することにより都合よくできる。し
かし、成長させた誘電体はパターン形成した導電体レベ
ル、たとえば、14゜16及び17の露出した表面(最
」二部及び側面)上にのみ形成され、レベル間誘電体」
二には形成されないことに注意されたい。可溶性リンク
を含むパターン形成された金属レベルを形成するため用
いるその他の金属は、酸化物、窒化物又はその」二に成
長させた他の誘電体層を含んでよい。
信頼性及びリンク溶融の容易さに関する上で述べた利点
に加え、保護誘電体を用いることにより、汚染が集積回
路基板」二の能動領域に及ぶのが防止される。これによ
り非清浄大気条件下でレーザプロセスを行うことが可能
になり、集積回路の破損を防止するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
第11ン目ま多レベル金)、QC導゛屯体及びレベル間
誘電体を有する集積口路を示す図、 第2図は可溶性リンクからレベル間誘電体をエッチング
した後の集積回路を示す図、第3図は可溶性リンクを被
覆する保護誘電体を示す図、 第4図は可能性リンクを溶融させることから生じる破片
を示す図である。 [主要部分の符号の説明]

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、誘電体材料(たとえば13)の第1 の層上に形成された少くとも1つの導電性可溶性リンク
    (たとえば14)を含み、前記パターン形成された金属
    レベルを被覆する与えられた厚さの誘電体材料(たとえ
    ば15)の第2の層を有するパターン形成された金属レ
    ベルを含む集積回路の製造方法において、 前記第2層を前記可溶性リンクからエッチ ングし、前記可溶性リンク上の前記与えられた厚さより
    小さな厚さを有する保護誘電体層(たとえば30)を形
    成することが含まれることを特徴とする集積回路の製造
    方法。 2、前記保護誘電体は堆積により形成さ れる請求項1記載の製造方法。 3、前記保護誘電体は二酸化シリコンで ある請求項1記載の製造方法。 4、前記保護誘電体は前記可溶性リンク 上に成長によって形成される請求項1記載の製造方法。 5、前記可溶性リンクはアルミニウムで ある請求項1記載の製造方法。 6、前記可溶性リンクは耐熱性金属であ る請求項1記載の製造方法。 7、誘電体材料の前記第2の層上に、追 加してパターン形成した金属レベル(たとえば16、1
    7)を形成する工程を更に含み、誘電体材料の前記第2
    の層は、レベル間誘電体である請求項1記載の製造方法
    。 8、前記少くとも1つの導電性可溶性リ ンクを含む前記パターン形成された金属レベルは、前記
    集積回路の最上部金属レベルである請求項1記載の製造
    方法。 9、前記保護誘電体層は前記与えられた 厚さの2分の1より小さい厚さを有する請求項1記載の
    製造方法。 10、前記保護誘電体層は少くとも10ナ ノメータの厚さを有する請求項1記載の製造方法。
JP17035590A 1989-06-30 1990-06-29 改善された可溶性リンクを有する集積回路 Pending JPH0344062A (ja)

Applications Claiming Priority (2)

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US37376389A 1989-06-30 1989-06-30
US373,763 1989-06-30

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JPH0344062A true JPH0344062A (ja) 1991-02-25

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ID=23473784

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Application Number Title Priority Date Filing Date
JP17035590A Pending JPH0344062A (ja) 1989-06-30 1990-06-29 改善された可溶性リンクを有する集積回路

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JP (1) JPH0344062A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0412545A (ja) * 1990-05-01 1992-01-17 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置およびその製造方法
JP2013157468A (ja) * 2012-01-30 2013-08-15 Asahi Kasei Electronics Co Ltd 半導体装置の製造方法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0412545A (ja) * 1990-05-01 1992-01-17 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置およびその製造方法
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