JPH0340441B2 - - Google Patents
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- JPH0340441B2 JPH0340441B2 JP56152923A JP15292381A JPH0340441B2 JP H0340441 B2 JPH0340441 B2 JP H0340441B2 JP 56152923 A JP56152923 A JP 56152923A JP 15292381 A JP15292381 A JP 15292381A JP H0340441 B2 JPH0340441 B2 JP H0340441B2
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- JP
- Japan
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- light
- reflector
- marker
- flat
- lamp
- Prior art date
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- 239000003550 marker Substances 0.000 claims description 29
- 230000003287 optical effect Effects 0.000 claims description 7
- 239000011521 glass Substances 0.000 description 8
- 230000033228 biological regulation Effects 0.000 description 4
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 1
- 238000005286 illumination Methods 0.000 description 1
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 1
- 230000008520 organization Effects 0.000 description 1
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Non-Portable Lighting Devices Or Systems Thereof (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
[発明の目的]
(産業上の利用分野)
本発明は配光特性を改善した空港用標識灯に関
するものである。
するものである。
(従来の技術)
空港の滑走路に設けられる滑走路灯、滑走路末
端灯等として本願発明者は、第1図に示すように
構成された空港用標識灯を開発した。すなわち、
この標識灯は、フイラメントを偏平コイル状に巻
回させ一対の偏平部分を持つコイルフイラメント
を具えたランプ1と、このランプ1の両側に設け
た対をなす回転楕円面反射鏡2と、前記ランプ1
にその中心をほぼ一致させ前記ランプ1、回転楕
円面反射鏡2を内包するガラス円筒体3とを有す
るものである。コイルフイラメントとは、JIS規
格によれば、フイラメント(金属線条)を断面が
円形のコイル状に巻回したものであり、従来、照
明器具のランプとして広く使われている。そし
て、偏平コイルフイラメントとはすなわちコイル
フイラメントを偏平状に変形させたものである。
ところで、フイラメントはほとんどの場合コイル
状に巻回して使用されるために、当業者は日常的
にはコイルフイラメントのことをフイラメントと
いう言葉で言い表している。
端灯等として本願発明者は、第1図に示すように
構成された空港用標識灯を開発した。すなわち、
この標識灯は、フイラメントを偏平コイル状に巻
回させ一対の偏平部分を持つコイルフイラメント
を具えたランプ1と、このランプ1の両側に設け
た対をなす回転楕円面反射鏡2と、前記ランプ1
にその中心をほぼ一致させ前記ランプ1、回転楕
円面反射鏡2を内包するガラス円筒体3とを有す
るものである。コイルフイラメントとは、JIS規
格によれば、フイラメント(金属線条)を断面が
円形のコイル状に巻回したものであり、従来、照
明器具のランプとして広く使われている。そし
て、偏平コイルフイラメントとはすなわちコイル
フイラメントを偏平状に変形させたものである。
ところで、フイラメントはほとんどの場合コイル
状に巻回して使用されるために、当業者は日常的
にはコイルフイラメントのことをフイラメントと
いう言葉で言い表している。
このように偏平コイル状のコイルフイラメント
を用いた背景には、ICAO(国際民間航空機構)
の規程である第6図に示すような横拡がりの楕円
形状の等照度曲線範囲内の照度が所定照度以上と
なる配光特性を持たなければならないという条件
があつたため、第6図に示すような等照度曲線を
ランプ出力を有効に利用しながら満足させるため
には、垂直方向の光出力が少なく水平方向の光出
力が多い光源を用いれば良いことに着目したので
ある。
を用いた背景には、ICAO(国際民間航空機構)
の規程である第6図に示すような横拡がりの楕円
形状の等照度曲線範囲内の照度が所定照度以上と
なる配光特性を持たなければならないという条件
があつたため、第6図に示すような等照度曲線を
ランプ出力を有効に利用しながら満足させるため
には、垂直方向の光出力が少なく水平方向の光出
力が多い光源を用いれば良いことに着目したので
ある。
(発明が解決しようとする課題)
第1図に示した空港用標識灯においては、回転
楕円面反射鏡2の大径開放端2aは光学的な軸線
に対して垂直に切り落とされた形状であり、前記
開放端2aの上下縁部とガラス円筒体3周壁内面
との間には、反射面の存在しないスペース(以下
余剰スペース)4が形成されている。
楕円面反射鏡2の大径開放端2aは光学的な軸線
に対して垂直に切り落とされた形状であり、前記
開放端2aの上下縁部とガラス円筒体3周壁内面
との間には、反射面の存在しないスペース(以下
余剰スペース)4が形成されている。
上述のように偏平コイル状のコイルフイラメン
トのランプにおいては、偏平部分に垂直な方向
(第1図B紙面に対して垂直方向)の光出力は大
きく、それに対して傾斜した方向の光出力は徐々
に小さくなり、特に偏平部分に平行な方向(第1
図B紙面に対して上下方向)へは幅の狭い発光と
なり、反射体の投光開口端のうち、垂直方向の部
分の反射光が不足するため、垂直方向の配光特性
が第2図Bの曲線bに示すようになり、垂直方向
の広がりの狭い配光となる。
トのランプにおいては、偏平部分に垂直な方向
(第1図B紙面に対して垂直方向)の光出力は大
きく、それに対して傾斜した方向の光出力は徐々
に小さくなり、特に偏平部分に平行な方向(第1
図B紙面に対して上下方向)へは幅の狭い発光と
なり、反射体の投光開口端のうち、垂直方向の部
分の反射光が不足するため、垂直方向の配光特性
が第2図Bの曲線bに示すようになり、垂直方向
の広がりの狭い配光となる。
このものでは、第6図の等照度曲線における垂
直方向の照度を満足させることが困難となつてい
た。
直方向の照度を満足させることが困難となつてい
た。
一方、本願発明者は、コイルフイラメントから
直接、投光開口を通る直射光のうち、投光開口端
近傍を通過する光は、反射体の軸に対して広角度
の方向に出力されるため第6図の等照度曲線の範
囲外の光であることに着目した。この様な着目に
よつて、第6図の等照度曲線における垂直方向の
照度を満足させるようにするためには、単純に反
射体の長さを長くしてしまえば良いが、これだと
反射体の大きさが大きくなり、これに応じて標識
灯自体も大形化する問題が発生する。
直接、投光開口を通る直射光のうち、投光開口端
近傍を通過する光は、反射体の軸に対して広角度
の方向に出力されるため第6図の等照度曲線の範
囲外の光であることに着目した。この様な着目に
よつて、第6図の等照度曲線における垂直方向の
照度を満足させるようにするためには、単純に反
射体の長さを長くしてしまえば良いが、これだと
反射体の大きさが大きくなり、これに応じて標識
灯自体も大形化する問題が発生する。
また、空港用標識灯ではないが、特開昭53−
57635号公報の第4,5図に示すような車両用の
付加的ライトがあつた。このものは、ヘツドライ
トの明暗領域を除くために、全方向に亘つて、均
一に投光することを目的としており、構成上は、
円筒上のケーシンゲ内に反射鏡およびこの反射鏡
の内部に適当に前に突出した光源を有したもの
で、反射鏡は前記公報の第4,5図を見る限り円
筒上のケーシングに投光開口が内接する構成であ
り、また、光源については、偏平コイル状のコイ
ルフイラメントの開示もなく示唆さえない。さら
に、ランプであることの示唆さえないが、全方向
に均一に投光することが目的であることから、点
光源であると仮定すると、この付加的ライトの配
光は、縦長となる。この様なものをたとえ空港用
標識灯として用いたとしてもICAOの規程である
第6図に示すような横拡がりの楕円形状の等照度
曲線範囲内の照度が所定照度以上となる配光特性
を得ることはできない。
57635号公報の第4,5図に示すような車両用の
付加的ライトがあつた。このものは、ヘツドライ
トの明暗領域を除くために、全方向に亘つて、均
一に投光することを目的としており、構成上は、
円筒上のケーシンゲ内に反射鏡およびこの反射鏡
の内部に適当に前に突出した光源を有したもの
で、反射鏡は前記公報の第4,5図を見る限り円
筒上のケーシングに投光開口が内接する構成であ
り、また、光源については、偏平コイル状のコイ
ルフイラメントの開示もなく示唆さえない。さら
に、ランプであることの示唆さえないが、全方向
に均一に投光することが目的であることから、点
光源であると仮定すると、この付加的ライトの配
光は、縦長となる。この様なものをたとえ空港用
標識灯として用いたとしてもICAOの規程である
第6図に示すような横拡がりの楕円形状の等照度
曲線範囲内の照度が所定照度以上となる配光特性
を得ることはできない。
たとえ、仮に偏平コイル状のコイルフイラメン
トを用いることが出来たとしても、ICAOの規程
である第6図に示すような横拡がりの楕円形状の
等照度曲線範囲内の照度が所定照度以上となる配
光特性を得ようと偏平コイル状のコイルフイラメ
ントのランプを用いた場合、垂直方向の配光特性
が上下の広がりの狭い配光となるという課題自体
なかつたので、偏平部分と反射鏡の位置関係を特
定することははなはだ困難である。
トを用いることが出来たとしても、ICAOの規程
である第6図に示すような横拡がりの楕円形状の
等照度曲線範囲内の照度が所定照度以上となる配
光特性を得ようと偏平コイル状のコイルフイラメ
ントのランプを用いた場合、垂直方向の配光特性
が上下の広がりの狭い配光となるという課題自体
なかつたので、偏平部分と反射鏡の位置関係を特
定することははなはだ困難である。
本発明は、上述のように、ICAOの規程である
第6図に示すような横拡がりの楕円形状の等照度
曲線範囲内の照度が所定照度以上となる配光特性
を得ようと偏平コイル状のコイルフイラメントの
ランプを用いた場合、配光特性が垂直方向の広が
りの狭い配光となるという課題に鑑み、コイルフ
イラメントから直接、投光開口を通る直射光のう
ち、投光開口端近傍を通過する光は、実質的に空
港用標識灯の配光としては寄与しないことに着目
し、なされたもので、標識灯の大きさを必要以上
に増大させることなく、ランプ効率よく垂直方向
の配光特性を改善した空港用標識灯を提供するこ
とを目的としている。
第6図に示すような横拡がりの楕円形状の等照度
曲線範囲内の照度が所定照度以上となる配光特性
を得ようと偏平コイル状のコイルフイラメントの
ランプを用いた場合、配光特性が垂直方向の広が
りの狭い配光となるという課題に鑑み、コイルフ
イラメントから直接、投光開口を通る直射光のう
ち、投光開口端近傍を通過する光は、実質的に空
港用標識灯の配光としては寄与しないことに着目
し、なされたもので、標識灯の大きさを必要以上
に増大させることなく、ランプ効率よく垂直方向
の配光特性を改善した空港用標識灯を提供するこ
とを目的としている。
[発明の構成]
(課題を解決するための手段)
本発明の空港用標識灯は、路面に配設される略
円筒状の標識灯本体内にこの標識灯本体内から略
水平方向に投光可能に配設された回転二次反射体
とランプとを配設し、上記ランプはフイラメント
を偏平コイル状に巻回され、このコイルフイラメ
ントの各偏平部分が上記反射体の光軸位置近傍
で、上記反射体の左右の反射面部分にそれぞれ対
向するように上記標識灯本体内に配設され、上記
反射体は、上記投光開口端の垂直方向の部分が左
右方向の部分よりも投光側に突出していることを
特徴とするものである。
円筒状の標識灯本体内にこの標識灯本体内から略
水平方向に投光可能に配設された回転二次反射体
とランプとを配設し、上記ランプはフイラメント
を偏平コイル状に巻回され、このコイルフイラメ
ントの各偏平部分が上記反射体の光軸位置近傍
で、上記反射体の左右の反射面部分にそれぞれ対
向するように上記標識灯本体内に配設され、上記
反射体は、上記投光開口端の垂直方向の部分が左
右方向の部分よりも投光側に突出していることを
特徴とするものである。
(作用)
上記構成による作用を説明する。上記反射体に
対するコイルフイラメントからの光について言え
ば偏平部分に垂直な方向の光出力は大きく、それ
に対して傾斜した方向の光出力は小さく、さらに
偏平部分に平行な方向へは幅の狭い発光部分とな
るので、さらに小さい光出力となる。
対するコイルフイラメントからの光について言え
ば偏平部分に垂直な方向の光出力は大きく、それ
に対して傾斜した方向の光出力は小さく、さらに
偏平部分に平行な方向へは幅の狭い発光部分とな
るので、さらに小さい光出力となる。
従つて反射面のうち、垂直方向の部分は上記偏
平部分に対向する左右方向の部分に比べて反射光
が少なくなる。しかしながら上記投光開口端のう
ち、垂直方向の部分が左右方向の部分よりも投光
側に突出している為に、コイルフイラメントから
直接、投光開口を通る直射光のうち、実質的に空
港用標識灯の配光としては寄与しない投光開口端
近傍を通過する光をこの突出部分によつて反射さ
せるので、ランプ入力を高入力にすることなく
ICAOの規程する所望配光範囲における垂直方向
の配光を改善できる。
平部分に対向する左右方向の部分に比べて反射光
が少なくなる。しかしながら上記投光開口端のう
ち、垂直方向の部分が左右方向の部分よりも投光
側に突出している為に、コイルフイラメントから
直接、投光開口を通る直射光のうち、実質的に空
港用標識灯の配光としては寄与しない投光開口端
近傍を通過する光をこの突出部分によつて反射さ
せるので、ランプ入力を高入力にすることなく
ICAOの規程する所望配光範囲における垂直方向
の配光を改善できる。
しかも、突出部分は垂直方向であるため、左右
方向について言えば、反射体の幅は大きくならな
いので、単純に反射体の投光開口端全体を延ばし
た場合にに比べて、標識灯が大型化されることは
ない。
方向について言えば、反射体の幅は大きくならな
いので、単純に反射体の投光開口端全体を延ばし
た場合にに比べて、標識灯が大型化されることは
ない。
(実施例)
第3図Aは本発明一実施例の横断面図、第3図
Bはその縦断面図、第4図Aは上記実施例の全体
構成を示す平面図、第4図Bはその縦断面図であ
る。これ等の図において、標識灯本体10は、ガ
ラス円筒体13の中心に立設され偏平部分を反射
体の光軸および前記ガラス円筒体軸線に平行にし
たコイルフイラメントを具えたランプ11と、こ
のランプ11に関し対称位置に小径開放端を位置
させられ対をなす反射鏡12,12とを有する。
図中ランプ11内の矩形部分はコイルフイラメン
トの偏平部分であり、この面に対向してもう一つ
偏平部分がある。尚、図面上は偏平部分は平面と
して表現されているが実際はフイラメントが隣接
して構成されているものである。
Bはその縦断面図、第4図Aは上記実施例の全体
構成を示す平面図、第4図Bはその縦断面図であ
る。これ等の図において、標識灯本体10は、ガ
ラス円筒体13の中心に立設され偏平部分を反射
体の光軸および前記ガラス円筒体軸線に平行にし
たコイルフイラメントを具えたランプ11と、こ
のランプ11に関し対称位置に小径開放端を位置
させられ対をなす反射鏡12,12とを有する。
図中ランプ11内の矩形部分はコイルフイラメン
トの偏平部分であり、この面に対向してもう一つ
偏平部分がある。尚、図面上は偏平部分は平面と
して表現されているが実際はフイラメントが隣接
して構成されているものである。
ランプ11に関し対称位置に位置させられた小
径開放端12bから、投光開口12aの左右両縁
部がガラス円筒体13内周囲面に接するまでの長
さlの部分は、回転楕円反射面とされ、前記長さ
lの部分から先の投光開口12aの上下両縁部が
ガラス円筒体13内周囲面に近接するまでの長さ
mの部分は回転放物反射面とされている。
径開放端12bから、投光開口12aの左右両縁
部がガラス円筒体13内周囲面に接するまでの長
さlの部分は、回転楕円反射面とされ、前記長さ
lの部分から先の投光開口12aの上下両縁部が
ガラス円筒体13内周囲面に近接するまでの長さ
mの部分は回転放物反射面とされている。
反射鏡12,12を上記の構成とすることによ
り、第1図に示した従来標識灯における余剰スペ
ース4は存在しないこととなる。
り、第1図に示した従来標識灯における余剰スペ
ース4は存在しないこととなる。
第5図Aは上記構成の標識灯の水平方向照度分
布を従来の標識灯のそれと比較して示す線図、第
5図Bは垂直方向照度分布を従来の標識灯のそれ
と比較して示す線図である。第5図A、第5図B
において曲線aは前記実施例の照度分布を、曲線
bは従来の標識灯のそれを示している。これ等の
図から、長さmの部分が余剰スペース4を解消さ
せ、従来の標識灯においてはそこからガラス円筒
体外に射出していた光の一部イ,エが前記部分に
おいて反射され、水平方向照度分布、垂直方向照
度分布ともに所望範囲[ア,ウの部分]に改善さ
れていることが分かるが、前記特性の改善は垂直
方向照度分布においてとくに顕著である。
布を従来の標識灯のそれと比較して示す線図、第
5図Bは垂直方向照度分布を従来の標識灯のそれ
と比較して示す線図である。第5図A、第5図B
において曲線aは前記実施例の照度分布を、曲線
bは従来の標識灯のそれを示している。これ等の
図から、長さmの部分が余剰スペース4を解消さ
せ、従来の標識灯においてはそこからガラス円筒
体外に射出していた光の一部イ,エが前記部分に
おいて反射され、水平方向照度分布、垂直方向照
度分布ともに所望範囲[ア,ウの部分]に改善さ
れていることが分かるが、前記特性の改善は垂直
方向照度分布においてとくに顕著である。
すなわち、第1図Aにおける余剰スペース4か
ら直接ガラス円筒体3外に射出する光は、前記余
剰スペース4のガラス円筒体3の半径方向寸法が
反射鏡2,2上下両縁部において大であるため、
本発明の長さmの部分で余剰スペースを解消した
効果は大きく、垂直方向の照度分布は著しく改善
される。
ら直接ガラス円筒体3外に射出する光は、前記余
剰スペース4のガラス円筒体3の半径方向寸法が
反射鏡2,2上下両縁部において大であるため、
本発明の長さmの部分で余剰スペースを解消した
効果は大きく、垂直方向の照度分布は著しく改善
される。
なお、本発明は上記実施例のみに限定されな
い。例えば、反射鏡は回転楕円反射面、回転放物
反射面の組合せ以外の構成であつてもよく、要は
コイルフイラメントの各偏平部分が反射体の光学
的軸上で、上記反射体の左右の反射面部分にそれ
ぞれ対向するようにランプを配置し、回転反射鏡
投光開口端の垂直方向の部分が左右方向の部分よ
りも投光側に突出していれば、本発明の目的を達
成することができる。
い。例えば、反射鏡は回転楕円反射面、回転放物
反射面の組合せ以外の構成であつてもよく、要は
コイルフイラメントの各偏平部分が反射体の光学
的軸上で、上記反射体の左右の反射面部分にそれ
ぞれ対向するようにランプを配置し、回転反射鏡
投光開口端の垂直方向の部分が左右方向の部分よ
りも投光側に突出していれば、本発明の目的を達
成することができる。
[発明の効果]
本発明の空港用標識灯は、コイルフイラメント
の各偏平部分が回転二次反射体の光軸位近傍で、
上記反射体の左右の反射面部分にそれぞれ対向す
るように上記標識灯本体内に配設されているの
で、垂直方向に幅狭で左右方向に幅広の配光とな
る。しかも、上記反射体は投光開口端の垂直方向
の部分が左右方向の部分よりも投光側に突出して
いるので、コイルフイラメントから直接投光開口
を通る直射光のうち、実質的に空港用標識灯の配
光としては寄与しない投光開口端近傍を通過する
光をこの突出部分によつて反射させるので、ラン
プ入力を高入力にすることなくICAOの規程する
所望配光範囲における垂直方向の配光を改善でき
る。
の各偏平部分が回転二次反射体の光軸位近傍で、
上記反射体の左右の反射面部分にそれぞれ対向す
るように上記標識灯本体内に配設されているの
で、垂直方向に幅狭で左右方向に幅広の配光とな
る。しかも、上記反射体は投光開口端の垂直方向
の部分が左右方向の部分よりも投光側に突出して
いるので、コイルフイラメントから直接投光開口
を通る直射光のうち、実質的に空港用標識灯の配
光としては寄与しない投光開口端近傍を通過する
光をこの突出部分によつて反射させるので、ラン
プ入力を高入力にすることなくICAOの規程する
所望配光範囲における垂直方向の配光を改善でき
る。
しかも、投光側への反射体の突出部分は投光開
口の垂直方向の部分であるため、左右方向につい
て言えば、反射体の幅は大きくならないので、単
純に反射体の投光開口端全体を延ばした場合に比
べて、標識灯が大型化されることはない。
口の垂直方向の部分であるため、左右方向につい
て言えば、反射体の幅は大きくならないので、単
純に反射体の投光開口端全体を延ばした場合に比
べて、標識灯が大型化されることはない。
上記から明らかなように本発明の空港用標識灯
は、垂直、水平両方向の照度分布が改善され、し
かも標識灯全体を必要以上に大形化しなくても良
いという格別な効果を有する。
は、垂直、水平両方向の照度分布が改善され、し
かも標識灯全体を必要以上に大形化しなくても良
いという格別な効果を有する。
第1図Aは従来の空港用標識灯の横断面図、第
1図Bはその中央横断面図、第2図Aは前記従来
の標識灯の水平方向照度分布と望ましい照度分布
とを比較して示す線図、第2図Bは垂直方向照度
分布についての同様の線図、第3図Aは本発明一
実施例要部の横断面図、第3図Bはその縦断面
図、第4図Aはその全体構成を示す平面図、第4
図Bはその縦断面図、第5図Aは前記実施例の水
平方向照度分布を従来のそれと比較して示す線
図、第5図Bは垂直方向照度分布についての同様
の線図、第6図は、ICAOの規程する所要配光に
対応する等照度曲線を示す図である。 11……ランプ、12……反射体、12a……
投光開口。
1図Bはその中央横断面図、第2図Aは前記従来
の標識灯の水平方向照度分布と望ましい照度分布
とを比較して示す線図、第2図Bは垂直方向照度
分布についての同様の線図、第3図Aは本発明一
実施例要部の横断面図、第3図Bはその縦断面
図、第4図Aはその全体構成を示す平面図、第4
図Bはその縦断面図、第5図Aは前記実施例の水
平方向照度分布を従来のそれと比較して示す線
図、第5図Bは垂直方向照度分布についての同様
の線図、第6図は、ICAOの規程する所要配光に
対応する等照度曲線を示す図である。 11……ランプ、12……反射体、12a……
投光開口。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 路面に配設される略円筒状の標識灯本体と; 投光開口を有し、上記標識灯本体内から略水平
方向に投光可能に配設された回転二次反射体と; 包括的な一対の偏平部が形成されるようにフイ
ラメントを偏平コイル状に巻回したコイルフイラ
メントを有し、このコイルフイラメントの各偏平
部分が上記反射体の光軸位置近傍で、上記反射体
の左右の反射面部分にそれぞれ対向するように標
識灯本体内に配設されたランプと;を具備し、 上記反射体は、上記投光開口端の垂直方向の部
分が左右方向の部分よりも投光側に突出している
ことを特徴とする空港用標識灯。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15292381A JPS5854503A (ja) | 1981-09-29 | 1981-09-29 | 1ランプ2方向型投光装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15292381A JPS5854503A (ja) | 1981-09-29 | 1981-09-29 | 1ランプ2方向型投光装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5854503A JPS5854503A (ja) | 1983-03-31 |
JPH0340441B2 true JPH0340441B2 (ja) | 1991-06-19 |
Family
ID=15551097
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15292381A Granted JPS5854503A (ja) | 1981-09-29 | 1981-09-29 | 1ランプ2方向型投光装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5854503A (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5357635A (en) * | 1976-10-30 | 1978-05-25 | Plewka Anna | Apparatus for minimizing dazzling of head light of vehicle |
-
1981
- 1981-09-29 JP JP15292381A patent/JPS5854503A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5357635A (en) * | 1976-10-30 | 1978-05-25 | Plewka Anna | Apparatus for minimizing dazzling of head light of vehicle |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5854503A (ja) | 1983-03-31 |
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