JPH0337633A - 像ぶれ防止措置 - Google Patents
像ぶれ防止措置Info
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- JPH0337633A JPH0337633A JP1171903A JP17190389A JPH0337633A JP H0337633 A JPH0337633 A JP H0337633A JP 1171903 A JP1171903 A JP 1171903A JP 17190389 A JP17190389 A JP 17190389A JP H0337633 A JPH0337633 A JP H0337633A
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- 230000035945 sensitivity Effects 0.000 claims abstract description 20
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 22
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- 230000001629 suppression Effects 0.000 abstract description 7
- 230000000694 effects Effects 0.000 abstract description 5
- 230000010354 integration Effects 0.000 abstract description 2
- 238000002955 isolation Methods 0.000 description 11
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 5
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- 230000000087 stabilizing effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Adjustment Of Camera Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(発明の利用分野)
本発明は、IHz乃至12Hz程度の比較的低い周波数
の振動を検出し、これに基づいて像プレ防止を図る防振
カメラの改良に関するものである。
の振動を検出し、これに基づいて像プレ防止を図る防振
カメラの改良に関するものである。
(発明の背景)
近年のカメラでは、露出決定やピント合せ等の撮影にと
って重要な作業はすべて自動化されている為、カメラ操
作に未熟な人でも撮影を失敗してしまう可能性は非常に
少なくなっているが、カメラブレ(振れ)による撮影の
失敗だけは自動的に防ぐことができなかった。それ故に
、最近ではカメラブレに起因する撮影の失敗をも防止で
きるカメラが研究されており、特に、撮影者の手ブレに
よる撮影の失敗を防止することのできるカメラについて
の開発研究が進められている。
って重要な作業はすべて自動化されている為、カメラ操
作に未熟な人でも撮影を失敗してしまう可能性は非常に
少なくなっているが、カメラブレ(振れ)による撮影の
失敗だけは自動的に防ぐことができなかった。それ故に
、最近ではカメラブレに起因する撮影の失敗をも防止で
きるカメラが研究されており、特に、撮影者の手ブレに
よる撮影の失敗を防止することのできるカメラについて
の開発研究が進められている。
上記の手ブレは周波数として通常IHz乃至12Hzの
振動であるが、カメラシャッタのレリーズ時点において
このような手ブレを起していても像ブレのない写真を撮
影可能とするためには、上記手ブ、しによるカメラの振
動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させ
てやらなければならない、従って、前述の目的(すなわ
ち、カメラのブレが生じても像ブレを生じない写真を撮
影できること)を達成するためにはカメラの振動を正確
に検出することが必要となる。
振動であるが、カメラシャッタのレリーズ時点において
このような手ブレを起していても像ブレのない写真を撮
影可能とするためには、上記手ブ、しによるカメラの振
動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させ
てやらなければならない、従って、前述の目的(すなわ
ち、カメラのブレが生じても像ブレを生じない写真を撮
影できること)を達成するためにはカメラの振動を正確
に検出することが必要となる。
上記カメラプレの検出は、原理的にいえば、角加速度、
角速度等を検出する振動センサ及び該センサ信号を電気
的、あるいは機械的に積分して角変位を出力するカメラ
プレ検出システムをカメラに搭載することによって行う
ことができる。
角速度等を検出する振動センサ及び該センサ信号を電気
的、あるいは機械的に積分して角変位を出力するカメラ
プレ検出システムをカメラに搭載することによって行う
ことができる。
ここで、角速度計を用いた像プレ抑制システムについて
第2図を用いてその概要を説明する。
第2図を用いてその概要を説明する。
第2図例は、図示矢印51方向のカメラ縦ブレ51 P
(P :Pitch )及びカメラ横ブレ51Y(Y
: yaw)を抑制するシステムの図である。同図中
52はレンズ鏡筒、53P、53Yは各々カメラ縦プレ
角速度、カメラ横プレ角速度を検出する角速度計である
ところの縦ブレ、横プレ検出器であり、それぞれの角速
度検出方向を54P、54Yで示す、55P、55Yは
プレ検出器53P。
(P :Pitch )及びカメラ横ブレ51Y(Y
: yaw)を抑制するシステムの図である。同図中
52はレンズ鏡筒、53P、53Yは各々カメラ縦プレ
角速度、カメラ横プレ角速度を検出する角速度計である
ところの縦ブレ、横プレ検出器であり、それぞれの角速
度検出方向を54P、54Yで示す、55P、55Yは
プレ検出器53P。
53Yよりの信号を積分して手プレ角変位に変換する公
知のアナログ積分回路であり、該出力は、補正光学系5
6 (57P、57Yは各々その駆動部、58P、58
Yは位置検出センサ)を駆動させて像面59での安定を
確保する為の信号とじて用いられる。
知のアナログ積分回路であり、該出力は、補正光学系5
6 (57P、57Yは各々その駆動部、58P、58
Yは位置検出センサ)を駆動させて像面59での安定を
確保する為の信号とじて用いられる。
第3図は、第2図の補正光学手段(補正光学系56、駆
動部57P、57Y、位置検出センサ58P、58Y)
の拡大図及び主要部分の回路構成を示すブロック図であ
り、補正光学系56はジンバル62により2軸61P、
61Y方向に回転可能に支持されている。そのため補正
光学系56は駆動部57P、57Yにより矢印51P、
51Y方向に移動可能となっている。
動部57P、57Y、位置検出センサ58P、58Y)
の拡大図及び主要部分の回路構成を示すブロック図であ
り、補正光学系56はジンバル62により2軸61P、
61Y方向に回転可能に支持されている。そのため補正
光学系56は駆動部57P、57Yにより矢印51P、
51Y方向に移動可能となっている。
駆動部57P、57Yは公知のボイスコイルであり、補
正光学系56に設けられたヨーク63P、63Y (6
4P、64Yは永久磁石)と、コイルに流れる電流によ
るフレミングの法則で駆動力を発生する。
正光学系56に設けられたヨーク63P、63Y (6
4P、64Yは永久磁石)と、コイルに流れる電流によ
るフレミングの法則で駆動力を発生する。
ジンバル62には磁気抵抗効果型センサであるところの
位置検出センサ58P、58Yが設けられており、磁性
マーカ65P、65Y (65Yは不図示のレンズ内筒
に設けられている)との関係により、補正光学系56の
カメラレンズとの偏角61P、61Yを検出する。
位置検出センサ58P、58Yが設けられており、磁性
マーカ65P、65Y (65Yは不図示のレンズ内筒
に設けられている)との関係により、補正光学系56の
カメラレンズとの偏角61P、61Yを検出する。
位置検出センサ58P、58Yと駆動部57P57Yの
間には図示の様に位置検出増幅器66P、66Y、特性
安定用の補償回路67P、67Y、差動増幅器68P、
68Y、駆動回路69P69Yが接続され、これらによ
り公知の位置制御を行っており、高周波帯域f、(・5
0Hz)まで入力に忠実に反応をする。そして、縦ブレ
、横プレ検出器53P、53Yを介する積分回路55P
。
間には図示の様に位置検出増幅器66P、66Y、特性
安定用の補償回路67P、67Y、差動増幅器68P、
68Y、駆動回路69P69Yが接続され、これらによ
り公知の位置制御を行っており、高周波帯域f、(・5
0Hz)まで入力に忠実に反応をする。そして、縦ブレ
、横プレ検出器53P、53Yを介する積分回路55P
。
55Yからの入力が無い時は補正光学系56は常に光軸
と平行になる様に制御され、積分回路55P、55Yか
らの入力(手ブレ)が有るとそれに応じて該補正光学系
56は光軸と偏角をなす。
と平行になる様に制御され、積分回路55P、55Yか
らの入力(手ブレ)が有るとそれに応じて該補正光学系
56は光軸と偏角をなす。
又、補正光学系56の光軸偏角に対する像移動の敏感度
は「1」になる様にレンズの屈折力を調整しである為、
例えば手プレ角が+0.5度生じたとき、補正光学系5
6を−0,5度傾ける事で、像ブレを打ち消す事が出来
る。
は「1」になる様にレンズの屈折力を調整しである為、
例えば手プレ角が+0.5度生じたとき、補正光学系5
6を−0,5度傾ける事で、像ブレを打ち消す事が出来
る。
補正光学系56はジンバル62を挟んでレンズ610と
ヨーク63P、63Yでバランス調整がなされており、
61P、61Y回りの外力が働かない限り、ボイスコイ
ル57P、57Yの力を必要とせず、常に撮影光軸と平
行を保つ。
ヨーク63P、63Yでバランス調整がなされており、
61P、61Y回りの外力が働かない限り、ボイスコイ
ル57P、57Yの力を必要とせず、常に撮影光軸と平
行を保つ。
上述の様な目的達成に好適な角速度計としては振動ジャ
イロが有り、該振動ジャイロは振動速度と入力される角
速度の積に比例するコリオリカを検知する事で角速度を
求める公知の角速度計であり、詳細な説明は省くが“小
型で検出精度が高く、且つ耐久性が高い”という特徴が
ある。
イロが有り、該振動ジャイロは振動速度と入力される角
速度の積に比例するコリオリカを検知する事で角速度を
求める公知の角速度計であり、詳細な説明は省くが“小
型で検出精度が高く、且つ耐久性が高い”という特徴が
ある。
しかしながら、振動ジャイロの欠点としては周囲温度等
の外乱により、角速度検出感度が大きく変化するという
問題を有している。そして更には、補正光学系56の位
置検出センサ58P、58Yにも感度の温度特性があり
、そのため常温で十分に手ブレが打ち消される防振カメ
ラを実現出来たとしても、−10℃では手ブレの抑制が
十分でなく、又+60℃では逆に手ブレを拡大する事に
もなってしまうという問題が生じることになる。
の外乱により、角速度検出感度が大きく変化するという
問題を有している。そして更には、補正光学系56の位
置検出センサ58P、58Yにも感度の温度特性があり
、そのため常温で十分に手ブレが打ち消される防振カメ
ラを実現出来たとしても、−10℃では手ブレの抑制が
十分でなく、又+60℃では逆に手ブレを拡大する事に
もなってしまうという問題が生じることになる。
(発明の目的)
本発明の目的は、上述した問題点を解決し、外部環境変
化に関係なく、防振効果を十分に発揮させることのでき
る防振カメラを提供することである。
化に関係なく、防振効果を十分に発揮させることのでき
る防振カメラを提供することである。
(発明の特徴)
上記目的を達成するために、本発明は、入力振動に対す
る防振の抑圧比を変更する防振感度変更手段を設け、以
て、外部環境変化による振動検出手段の特性変化に起因
する防振感度の劣化を、防振感度変更手段によって外部
より補償するようにしたことを特徴とする。
る防振の抑圧比を変更する防振感度変更手段を設け、以
て、外部環境変化による振動検出手段の特性変化に起因
する防振感度の劣化を、防振感度変更手段によって外部
より補償するようにしたことを特徴とする。
(発明の実施例)
第1図は本発明の主要部分の一実施例であり、第3図従
来例と異なる点は、積分回路55P、55Yと差動増幅
器68P、68Yの間に増幅率可変増幅器11P、II
Yが接続されている点である。
来例と異なる点は、積分回路55P、55Yと差動増幅
器68P、68Yの間に増幅率可変増幅器11P、II
Yが接続されている点である。
この増幅率可変増幅器11P、IIYには増幅率可変指
令信号12P、12Yが入力される様になっている。こ
の増幅率可変指令信号12P、12Yはカメラ本体に取
り付けられたダイヤル式等の公知の可変抵抗器(不図示
)であり、積分回路55Pを介する縦プレ検出器53P
の手プレ出力の感度は、ダイヤルを撮影者が操作する事
で変更出来る。
令信号12P、12Yが入力される様になっている。こ
の増幅率可変指令信号12P、12Yはカメラ本体に取
り付けられたダイヤル式等の公知の可変抵抗器(不図示
)であり、積分回路55Pを介する縦プレ検出器53P
の手プレ出力の感度は、ダイヤルを撮影者が操作する事
で変更出来る。
ここで、撮影者がファインダを覗いた時、位置検出セン
サ58P、縦プレ検出器53Pの感度が狂っていると、
手ブレに対する防振抑圧比が低い事が目視でき(被写体
像がブして見える)、それが適正になる様にダイヤル調
整が可能である。
サ58P、縦プレ検出器53Pの感度が狂っていると、
手ブレに対する防振抑圧比が低い事が目視でき(被写体
像がブして見える)、それが適正になる様にダイヤル調
整が可能である。
本実施例によれば、プレ検出器53、補正光学系56の
位置を検出する為の位置検出センサ58の感度の温度に
よる変化に起因する防振感度の低下を、増幅率可変増幅
器11の増幅率を外部より変更することにより(ファイ
ンダを覗きながら)自在に補償できる構成としている為
、プレ検出器53、位置検出センサ58の感度変化によ
り、像ブレのある写真が出来てしまうといった事を未然
に防ぐことが可能となる。
位置を検出する為の位置検出センサ58の感度の温度に
よる変化に起因する防振感度の低下を、増幅率可変増幅
器11の増幅率を外部より変更することにより(ファイ
ンダを覗きながら)自在に補償できる構成としている為
、プレ検出器53、位置検出センサ58の感度変化によ
り、像ブレのある写真が出来てしまうといった事を未然
に防ぐことが可能となる。
(発明と実施例の対応)
本実施例において、位置検出センサ58が本発明の位置
検出手段に、プレ検出器53が振動検出手段に、積分回
路55、駆動部57、位置検出増幅器66、補償回路6
7、差動増幅器68、駆動回路69が防振手段に、増幅
率可変増幅器11及び不図示の可変抵抗器が防振感度変
更手段に、それぞれ相当する。
検出手段に、プレ検出器53が振動検出手段に、積分回
路55、駆動部57、位置検出増幅器66、補償回路6
7、差動増幅器68、駆動回路69が防振手段に、増幅
率可変増幅器11及び不図示の可変抵抗器が防振感度変
更手段に、それぞれ相当する。
(発明の効果)
以上説明したように、本発明によれば、入力振動に対す
る防振の抑圧比を変更する防振感度変更手段を設け、以
て、外部環境変化による振動検出手段の特性変化に起因
する防振感度の劣化を、防振感度変更手段によって外部
より補償するようにしたから、外部環境変化に関係なく
、防振効果を十分に発揮させることができる。
る防振の抑圧比を変更する防振感度変更手段を設け、以
て、外部環境変化による振動検出手段の特性変化に起因
する防振感度の劣化を、防振感度変更手段によって外部
より補償するようにしたから、外部環境変化に関係なく
、防振効果を十分に発揮させることができる。
第1図は本発明の一実施例を示す補正光学系及び電気ブ
ロックを示す図、第2図はこの種の防振カメラの概略構
成を示す図、第3図は従来の防振カメラの補正光学系及
び具体的な電気ブロックを示す図である。 11・・・・・・増幅率可変増幅器、53・・・・・・
プレ検出器、55・・・・・・積分回路、56・・・・
・・補正光学系、57・・・・・・駆動部、58・・・
・・・位置検出センサ、66・・・・・・位置検出増幅
器、67・・・・・・補償回路、68・・・・・・差動
増幅器、69・・・・・・駆動回路。
ロックを示す図、第2図はこの種の防振カメラの概略構
成を示す図、第3図は従来の防振カメラの補正光学系及
び具体的な電気ブロックを示す図である。 11・・・・・・増幅率可変増幅器、53・・・・・・
プレ検出器、55・・・・・・積分回路、56・・・・
・・補正光学系、57・・・・・・駆動部、58・・・
・・・位置検出センサ、66・・・・・・位置検出増幅
器、67・・・・・・補償回路、68・・・・・・差動
増幅器、69・・・・・・駆動回路。
Claims (1)
- (1)レンズ鏡筒内に配置され、レンズ鏡筒に対し相対
的に駆動されて撮影光軸を偏心させる補正光学系と、該
補正光学系の位置を検出する位置検出手段と、振動を検
出する振動検出手段と、該振動検出手段よりの出力と前
記位置検出手段よりの出力に基づいて前記補正光学系を
駆動する防振手段とを備えた防振カメラにおいて、入力
振動に対する防振の抑圧比を変更する防振感度変更手段
を設けたことを特徴とする防振カメラ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP01171903A JP3131431B2 (ja) | 1989-07-05 | 1989-07-05 | 像ぶれ防止措置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP01171903A JP3131431B2 (ja) | 1989-07-05 | 1989-07-05 | 像ぶれ防止措置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0337633A true JPH0337633A (ja) | 1991-02-19 |
JP3131431B2 JP3131431B2 (ja) | 2001-01-31 |
Family
ID=15931957
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP01171903A Expired - Lifetime JP3131431B2 (ja) | 1989-07-05 | 1989-07-05 | 像ぶれ防止措置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3131431B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07159836A (ja) * | 1993-12-10 | 1995-06-23 | Nikon Corp | カメラの光学系駆動装置 |
JPH09288289A (ja) * | 1996-04-19 | 1997-11-04 | Sony Corp | 手振れ補正装置及びレンズ鏡筒付き手振れ補正装置 |
CN102296871A (zh) * | 2011-05-06 | 2011-12-28 | 山西省电力公司太原供电分公司 | 高压送电变节长铁塔 |
CN113970831A (zh) * | 2020-07-24 | 2022-01-25 | 台湾东电化股份有限公司 | 光学元件驱动系统 |
-
1989
- 1989-07-05 JP JP01171903A patent/JP3131431B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07159836A (ja) * | 1993-12-10 | 1995-06-23 | Nikon Corp | カメラの光学系駆動装置 |
JPH09288289A (ja) * | 1996-04-19 | 1997-11-04 | Sony Corp | 手振れ補正装置及びレンズ鏡筒付き手振れ補正装置 |
CN102296871A (zh) * | 2011-05-06 | 2011-12-28 | 山西省电力公司太原供电分公司 | 高压送电变节长铁塔 |
CN113970831A (zh) * | 2020-07-24 | 2022-01-25 | 台湾东电化股份有限公司 | 光学元件驱动系统 |
CN113970831B (zh) * | 2020-07-24 | 2023-09-19 | 台湾东电化股份有限公司 | 光学元件驱动系统 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3131431B2 (ja) | 2001-01-31 |
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Legal Events
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---|---|---|---|
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