JPH03271362A - 電気絶縁性金属蒸着膜 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［技術分野］ 本発明は、極めて金属光沢か良好てかつ電気絶縁性であ
る電気絶縁性金属蒸着膜に関するものである。

［従来の技術］ これまてアルミニウム、銀、銅、ニッケル、クロム、チ
タン、金、錫などの金属を被装飾基材の表面に直接にま
たは下塗層を介して蒸着したり、あるいは剥離性基材の
上に蒸着した転写箔を用いて被転写体に転写して、金属
調の装飾を施すことか広くおこなわれている。

アルミニウム、銀、銅、ニッケル、クロム、チタン、金
、錫等の金属蒸着膜は、その蒸着膜の析出過程、すなわ
ち核形成→島状構造膜の形成→連続膜の形成において島
状構造膜の形成段階のものてあれば電気絶縁性を有する
。しかし殆どの金属てはその薄着膜の厚みか約５０−以
下てあり金属光沢に乏しい。

一部の金属ては、基材表面に飛来した蒸発原子か基材表
面て移動しやすく島状に凝集しやすいため金属光沢かあ
り、なおかつ電気絶縁性となるものかある。この金属の
代表例か錫てあり、電気絶縁性金属蒸着膜として用いら
れている。

しかしながら錫を電気絶縁性金属蒸着膜とする場合１次
のような問題点かあった。

■　電気絶縁性となる錫の蒸着膜厚か約２５ｎｍ以下て
あり金属光沢に劣る。

■　錫の蒸着膜か軟質てあり錫の蒸着膜に外部から力か
加えられた場合に電気絶縁性か失われることかある。

［発明の目的］ 本発明は上記従来の問題点に鑑み、電気絶縁機能を有す
ると共に金属光沢も極めてすぐれ、また外部から加えら
れる力に対して電気絶縁性か安定した電気絶縁性金属蒸
着膜を提供するものである。

［発明の構成］ 本発明は基材の片面または両面に、錫とアルミニウムと
のほぼ均一な混合物からなる蒸着膜を設けてなることを
特徴とする電気絶縁性金属蒸着膜に関するものである。

すなわち本発明の電気絶縁性金属蒸着膜においては、金
属蒸着膜のアルミニウム、銀、銅、ニッケル、クロム、
チタン、金などの金属や特開昭６２−１７４１８９号公
報にて錫、鉛、亜鉛、ビスマスよりなる群から選ばれた
金属にかえて錫とアルミニウムとのほぼ均一な混合物を
用いることによりて、（１）アルミニウム、銀、銅、ニ
ッケル、クロム、チタン、金などの従来金属蒸着膜をテ
レビジョンのボックスに用いた場合に、金属蒸着膜に電
子の帯電か生じ易く、帯電した電子か人体との間てスパ
ークしたり、電子レンジて加熱する容器に用いた場合に
スパークか発生し容器を破損したり、高周波加熱を用い
る機械たとえば転写用高周波ウエルダーで処理する場合
にスパークか発生するなどして、製品や部材の機能を損
なうという問題点、（２）また一部て電気絶縁性金属蒸
着膜として使用か試みられた錫蒸着膜の場合、電気絶縁
性とする場合は錫蒸着膜の厚さが約２５ｎ■以下てあり
充分な金属光沢か得られず、さらに錫蒸着膜が軟質て外
部からの力か加えられた時に電気絶縁性が失われるとい
う問題点かあったのを、ことごとく解消して、金属光沢
を有し、しかも外部からの力か加えられた時にも電気絶
縁性か失われることのない電気絶縁性金属蒸着膜を完成
したもである。

すなわち本発明は、基材（１）の片面または両面に、錫
とアルミニウムとのほぼ均一な混合物からなる蒸着膜（
２）を形成したことにより、金属光沢を有し、しかも外
部からの力か加えられた時にも電気絶縁性か失われるこ
とのない電気絶縁性金属蒸着膜の提供を可能としだもの
である。

本発明の電気絶縁性金属蒸着膜において用いる基材（１
）としては特に制限はなく充分な自己保持性を有するも
のてあればいずれも用いられる。たとえばポリエステル
、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリ
プロピレン、ポリ塩化ビニル、セルロースアセテート、
ポリカーボネート、フッ素樹脂などの樹脂類またはセロ
ハン紙、グラシン紙などのフィルム状物またはシート状
物や剥離紙または剥離フィルムなどがロール式蒸着装置
で効率よく連続蒸着できるので好ましく用いられる。

基材（１）としては前記樹脂類のフィルム状物て厚さが
４〜５０μｓ程度のもの、なかんずく二軸延伸ポリエチ
レンテレフタレートフィルムを用いるのか、しわや亀裂
などのない電気絶縁性金属蒸着膜の製造か連続的に大量
生産てきる点から好ましい。

また基材（１）としてはその表面または／および裏面に
ヘアーライン加工、マット加工などを施したフィルムて
あってもよい。

本発明の電気絶縁性金属蒸着膜の錫とアルミニウムとの
ほぼ均一な混合物からなる蒸着膜（２）は基材（１）の
面上に直接にあるいは下塗膜（４）を介して常法により
形成される。たとえば公知の真空蒸着法、スパッタリン
ク法、イオンプレイティング法などの通常の金属の薄膜
形成方法により形成されるか、電気絶縁性を得るために
好ましくはエレクトロンビーム加熱方法か用いられる。

錫とアルミニウムとのほぼ均一な混合物からなる蒸着膜
（２）の厚さとしては５〜７０ｎ−の範囲、好ましくは
４０〜６０ｎｍの範囲から選ばれる。蒸着膜（２）の厚
さが５ｎｉ＋未満の場合には光の透過率か高くなり充分
な隠蔽性ならびに金属光沢か得られないのて好ましくな
い。また７０ｎ璽を超える場合には電気導電性となり本
発明の目的に合致しないうえ、隠蔽性ならびに金属光沢
もさほどの向上は得られないのて省資源的観点からも好
ましくない。

錫とアルミニウムとのほぼ均一な混合物からなる蒸着膜
（２）に於るアルミニウムの含有率は３〜５０％（重量
％、以下同様）の範囲、好ましくは１０〜３０％の範囲
から選ばれる。アルミニウムの含有率か３％未満の場合
に得られる蒸着膜（２）は錫単独の場合とさほどの差か
なくアルミニウムを添加した効果かないのて好ましくな
い、また５０％を超える場合には電気導電性となり好ま
しくない。

本発明の電気絶縁性金属蒸着膜における錫とアルミニウ
ムとのほぼ均一な混合物からなる蒸着膜（２）は錫単独
の場合に比べて機械的強度にすぐれるものの、蒸着膜（
２）自体か極めて薄いのて蒸着膜（２）面上に保護樹脂
塗膜（３）を設けるようにしてもよい。

本発明の電気絶縁性金属蒸着膜における保護樹脂塗膜（
３）の厚さは特に制限は無いか通常０．５〜ｔＯ，ａの
範囲から適宜選ばれる。

かかる保護樹脂層（３）を形成するための樹脂としては
、たとえばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン
系樹脂、フェノール系樹脂、ウレア系樹脂、ジアリルフ
タレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂
、アルキッド系樹脂、マレイン化ロジン、ポリビニルブ
チラール系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂
、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体系樹脂、塩化ポリオ
レフィン系樹脂、塩化ゴム系樹脂などの熱可塑性樹脂、
熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂の
いずれもか単独または混合物、要すればさらに通常の染
料や顔料や蛍光燐光などの染料や顔料のような色材を混
合したものも好ましく用いられる。

保護樹脂層（３）の形成は前記保護樹脂層を形成するた
めの樹脂の有機溶剤溶液、水溶液などをロールコーティ
ング法、クラビアコーティング法、リバースコーチイン
ク法、スプレィコーティング法などの通常のコーチイン
ク法により塗布し、乾燥（熱硬化性樹脂、電子線硬化性
樹脂、紫外線硬化性樹脂などの場合は硬化）することに
よっておこなわれる。

前記基材（１）と蒸着膜（２）との密着強度かよくない
場合には両者の界面強度を向上させる目的て下塗膜（４
）を形成することかてきる。

前記下塗膜を形成する下塗り塗剤としては、蒸着適性か
有り、基材（１）との密着強度に優れていることはもと
より、その上光沢性を向上てきるものであることか望ま
しい、それらを全て満足しうるものとして、たとえばウ
レタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、
メラミン系樹脂などからなる下塗り塗剤をロールコーテ
ィング法、クラビアコーティング法、リバースコーチイ
ンク法、スプレィコーティング法などの通常のコーチイ
ンク法により塗布、乾燥することによっておこなわれる
。下塗膜の厚さは通常０．５〜５−の範囲から選ばれる
。厚さが０．５ｇ未満ては基材（１）を完全に被覆する
ことかてきず、蒸着適性や光沢付与の向上といった下塗
膜の効果か充分に発揮できず、下塗膜を形成した価値か
なく、方５ｕｍを越えると下塗膜か厚すぎて風合いを損
ない、また乾燥速度も遅くなり非能率的である。また下
塗膜を形成する下塗剤はあらかじめ通常の染料や顔料や
蛍光燐光などの染料や顔料のような色材を混合したちの
てあってもよい。

また本発明の電気絶縁性金属蒸着膜は転写箔にも応用す
ることかてきる。その場合、基材（１）は下塗膜（４）
との剥離性をよくする目的て常法によりパラフィンワッ
クス、シリコン樹脂、フッ素樹脂、フッ素系界面活性剤
、セルロース樹脂、アクリル樹脂などを塗布して離型剤
膜（５）を形成する。

離型剤膜（５）の厚さは通常０．２〜０．５μｓの範囲
から適宜選ばれる。

転写箔における下塗膜（４）を形成する下塗剤としては
、転写後に蒸着膜（２）を保護する役割りをするもので
あるから、前記保護樹脂塗膜（３）に用いたものか利用
てきる。またその厚さも保護樹脂塗膜（３）の場合と同
様である。

転写箔の場合、下塗膜（４）の面上に蒸着膜（２）か形
成され、ついてその蒸着膜（２）の面上に接着剤膜（６
）か設けられる。

本発明の電気絶縁性金属蒸着膜を応用した転写箔の接着
剤１１（６）としては、たとえばアクリル系樹脂、アク
リル−スチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合
体、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、塩素化オレフ
ィン系樹脂、エポキシ系樹脂などの単独または混合され
たものか用いられる。接着剤膜（６）の厚さは被転写体
の表面状態などにより適宜選択決定されるものであるか
通常は０．５〜ｌＯ−の範囲から選ばれ１通常の被転写
体の表面か比較的平滑な場合には比較的薄い１〜２μｓ
程度である。

つぎに実施例をあげて本発明を説明する。

［実施例］ 実施例１ 厚さ１２ｇのポリエチレンテレフタレートフィルムの片
面上に１０％のアルミニウムを含有する錫−アルミニウ
ム合金を厚さ５０ｎ＋ｓにエレクトロンビーム加熱法に
より真空蒸着して本発明の電気絶縁性金属蒸着膜を得た
。

実施例２ 厚さ１２μｓのポリエチレンテレフタレートフィルムの
片面上に３０％のアルミニウムを含有する錫−アルミニ
ウム合金を厚さ７０ｇｍにエレクトロンビーム加熱法に
より真空蒸着して本発明の電気絶縁性金属蒸着膜を得た
。

実施例３ 厚さ１２−のポリエチレンテレフタレートフィルムの片
面上に５０％のアルミニウムを含有する錫−アルミニウ
ム合金を厚さ３０ｎ■にエレクトロンビーム加熱法によ
り真空蒸着して本発明の電気絶縁性金属蒸着膜を得た。

実施例４ 厚さ工２−のポリエチレンテレフタレートフィルムの片
面上に、アクリル樹脂１００部（Ｍ置部、以下同様）、
メチルエチルケトン５０部、トルエン５０部からなる塗
液をタラピアコーチインク法により塗布乾燥して厚さ０
．５−の離型剤膜を形成し、ついてメラミン樹脂２０部
、マレイン化ロジン１０部、リン酸触媒３部、メチルエ
チルケトン２０部、酢酸ブチル２０部からなる塗液なグ
ラビアコーティング法により塗布乾燥して厚さ１μｓの
保護層を形成し、ついてアクリルポリオール５０部、ポ
リイソシアネート２０部、メチルイソブチルケトン２０
部からなる塗液をクラどアコーテインク法により塗布乾
燥して厚さ１−の下塗膜を形成し、フいて３０％のアル
ミニウムを含有する錫−アルミニウム合金を厚さ７０ｎ
１にエレクトロンビーム加熱法により真空蒸着し、つい
てエチレン酢酸ビニル５部、塩化ビニル−酢酸ビニル共
重合体５部、アクリル樹脂５部、トルエン１５部、酢酸
エチル１５部からなる塗液なリバースコーティング法に
より塗布乾燥して厚さ２μｓの接着剤層を形成して本発
明の電気絶縁性金属蒸着膜を利用した転写箔を得た。

比較例１ 厚さ１２μｓのポリエチレンテレフタレートフィルムの
片面上に錫を厚さ２０ｇｍに常法により真空蒸着した。

比較例２ 厚さ１２μｓのポリエチレンテレフタレートフィルムの
片面上に錫を厚さ３０ｇｍに常法により真空蒸着した。

比較例３ 厚さ１２μｓのポリエチレンテレフタレートフィルムの
片面上に、アクリル樹脂１００部、メチルエチルケトン
５０部、トルエン５０部からなる塗液をグラビアコーチ
インク法により塗布乾燥して厚さ０．５ｐの離型剤膜を
形成し、ついてメラミン樹脂２０部、マレイン化ロジン
１０部、リン酸触媒３部、メチルエチルケトン２０部、
酢酸ブチル２０部からなる塗液をグラビアコーティング
法により塗布乾燥して厚さｌμｓの保護層を形成し。

ついてアクリルポリオール５０部、ポリイソシアネート
２０部、メチルイソフチルケトン２０部からなる塗液を
グラビアコーティング法により塗布乾燥して厚さｌ−の
下塗膜を形成し、ついて錫を厚さ３０部ｍに常法により
真空蒸着し、ついてエチレン酢酸ビニル５部、塩化ビニ
ル−酢酸ビニル共重合体５部、アクリル樹脂５部、トル
エン１５部、酢酸エチル１５部からなる塗液なリバース
コーティング法により塗布乾燥して厚さ２−の接着剤層
を形成して転写箔を得た。

実施例１〜４および比較例１〜３て得た蒸着膜の性能比
較をした結果を第１表に示す。

なお、性能の測定（判定）は下記の要領て実施した。

表面」シ４区抗 絶縁抵抗計（東亜電波工業■製）て測定ヘー１ 肉眼判定　　◎・・・・優 ○・・・・良 △・・・・やや劣る 電子レンジ特性 電子レンジにて５００Ｗ−１分の処理を行ないスパーク
か発生するか否かて判定 ○・・・・発生なし ×・・・・発生あり 外力への耐久性 蒸着膜上にろ紙を置き、ろ紙のトに分銅を載せろ紙を平
行に引っ張（１０ａｍ／ｃ■）った後、蒸着面の電気抵
抗を測定して、電気伝導性（１０５Ω／口以下）となる
中位面積当りの荷重で表示 第　　１　　表 ［発明の効果］ 本発明は実施例１〜４および比較例１〜３の性能比較を
した結果（第１表）からもわかる通り本発明の電気絶縁
性金属蒸着膜は、従来の電気絶縁性金属蒸着膜の錫にか
えて錫−アルミニウム合金を用いるというたけて、電気
絶縁性と金属光沢を共にそなえ、その上、蒸着膜に外力
か加わった場合にも絶縁性か失われることかないという
効果を有する。

したかって電子レンジ用包材にも適し、帯電した電子か
スパークすることもなく、ＩＣスイッチなど、製品部材
の機能を損なう心配もなく、特に大型化製品への金属光
沢を付与する転写箔にも使用てきるものである。従って
、本願発明の電気絶縁性金属蒸着膜は、家電製品ならひ
に絶縁シールド効果を必要とする多くの部材への適用性
を有するものて画期的な発明であるといえる。

本構成を示す概略部分断面図てあり、第２図は本発明の
電気絶縁性金属蒸着膜の他の実施態様例を示す概略部分
断面図である。第３図は本発明の電気絶縁性金属蒸着膜
を転写箔に応用する場合の実施態様例を示す概略部分断
面図である。

（図面の符号） （１）二基材 （２）：蒸着膜 （３）：保護樹脂塗膜 （４）：下塗膜 （５）：離型剤膜 （６）＋ｍ着剤膜

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １　基材の片面または両面に、錫とアルミニウムとのほ
   ぼ均一な混合物からなる蒸着膜を設けてなることを特徴
   とする電気絶縁性金属蒸着膜。 ２　混合物からなる蒸着膜中のアルミニウム含有率が３
   〜５０％の範囲である請求項１記載の電気絶縁性金属蒸
   着膜。 ３　蒸着膜の厚さが５〜７０ｎｍの範囲である請求項１
   および２記載の電気絶縁性金属蒸着膜。