JPH03277113A - 免震構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［発明の目的］ （産業上の利用分野） 本発明は、免震対象物、例えば重要な機器・構造物等へ
地震力等の外力を伝達しないようにするための免震構造
に関する （従来の技術） 重要な機器・構造物などを地震から保護するだめの手段
としていわゆる免震構造が提案されている。

この免震構造は、免震対象物とその基礎（基礎）との間
に柔軟な材質の弾性体等からなる免震要素を介在させて
、基礎から伝達される地震荷重を吸収し、免震対象物の
揺れを出来る限り小さくしようとするものである。

上記免震構造について第２２図及び第２３図を用いて説
明する。なお第２２図は免震構造１０２の平面図であり
、第２３図は第２２図のＸＸ■ＸＸ■線に沿って切断し
た断面図である。

免震対象体１０１は、一般の基礎あるいはスラブ等の基
礎１００に設けられた凹部１００ａ内に、下面側に適当
間隔で装着された移動支持機構１０３を介して免震床フ
レーム１０５が水平方向のいずれの方向にも移動自在に
支持されている。

さらに基礎１００と免震床フレーム１０５との間にコイ
ルスプリング等で構成される復元装置１０７が配設され
、さらにオイルダンパ等で構成される減衰装置１０９が
配設されている。

免震床フレーム１０５の上部には、支柱１２１で支持さ
れた免震対象体フロアパネル１１１が配置されている。

この免震対象体フロアパネル１１１上には免震対象物で
ある電子計算機等の重要な機器１１３が搭載される。

このような機器１１３からは、多数の信号や動力用のケ
ーブル１１３が引き出されおり、これらのケーブル１１
３は免震床フレーム１０５上の配線床１１５上を配線さ
れた後に、基礎１００に設けられた配線溝１１７へ渡さ
れる。

ところで、地震等の外力が付与されると、基礎１００が
揺れて、第２３図紙面左右方向へ移動する（第２３図実
線及び二点鎖線で示される状態）。

一方、免震対象体１０１は慣性力で現状の位置にとどま
ろうとするが、基礎１００が移動するので相対的に基礎
１００揺れた方向と逆方向へ移動することになる。従っ
て、免震床フレーム１０５と基礎１００との間には相対
変位が生じるので、ケーブル１１３には曲げ等の荷重が
繰り返し付与される。

このため一般にケーブル１１３は、免震床フレーム１０
５と基礎１００との相対変位による曲げ等の力を吸収す
るために、ケーブル１１３の長さに余裕をもたせて基礎
１００上に曲げた状態で載置されている。

しかしながら、機器１１３から引き出されるケーブル１
１３の本数が多くなると、基礎１００が地震等により揺
れて、免震床フレーム１０５と基礎１００とが相対移動
すると、ケーブル１１３の自重や基礎１００との摩擦に
よりケーブル１１３が損傷するおそれがある。

また、免震対象体１０１の免震作動特性にまで影響がで
てくることも考えられる。このためケーブル１１３が、
免震床フレーム１０５の基礎１００に対するいかなる相
対的な動きに対しても損傷することがなく、また免震対
象体１０１の免震作動特性に影響を及ぶことがないよう
に配線された免震構造が必要となる。

このような要望は基礎上に免震建屋（免震対象体）を積
層ゴム等により支持したものにも及んでいる。

（発明が解決しようとする課題） 一般に、基礎と免震床フレームとの間には、上記したよ
うに、地霞時等に相対変位が発生するが、ケーブル配線
上この相対変位はケーブルの長さに余裕を与え、これを
基礎へ曲げた状態で載置するなどして、この相対変位を
吸収している。

ところが、機器から引き出されるケーブルの本数が多く
なると地評時には、上記したようにケーブルの自重や基
礎との摩擦によってケーブル自体が損傷される可能性が
あるだけでなく、ケーブルが免震対象体の動きに抵抗を
与えるなど、免震対象体の免震作動特性に影響を与える
ことが考えられる。

また基礎と免震床フレームとの相対変位によってケーブ
ルに過大な力が付与されるおそれがあり、ケーブルが損
傷することも考えられる。特に配線床の側端部と配線溝
の出入り口１２３（第２３図参照）といったケーブルの
渡り部分でケーブルは大きく曲げられて、過大な力が付
与される。

このためケーブルが免震床フレームのいかなる動きに対
しても過大な力がケーブルへ付与されることがない構造
が必要となる。

本発明は上記事実を考慮し、基礎に対して相対移動する
免震対象体の動きにケーブルが滑らかに移動して、免震
対象体の相対移動に追従することが出来、ケーブルに過
大な力が付与することのない免震構造を提供することが
目的である。

［発明の構成コ （課題を解決するための手段） 上記目的を達成するため請求項（］）記載の発明は、ケ
ーブルを吊り状態で保持する吊り部材と、基礎及び免震
対象体の少なくとも一方に旋回自在に支持されると共に
吊り部材が回転自在に連結されて吊り状態とされる支持
部材と、を設けたことを特徴としている。

請求項（２）の発明では、請求項（１）の支持部材が長
手方向に伸縮自在であることを特徴としている。

請求項（３）の発明では、請求項（１）記載の吊り部材
がケーブルを束ねる枠体と、この枠体に回転自在に支持
されたローラと、で形成されていることを特徴としてい
る。

請求項（４）の発明では、ケーブルが載置される免震対
象体上に転がり部材を配置したことを特徴としている。

請求項（５）の発明では、ケーブルが配設される免震対
象体上に配置された転がり部材と、この転がり部材の上
部に配置されたケーブルが載置される可動板と、を設け
たことを特徴としている。

請求項（６）の発明では、請求項（５）記載の転がり部
材が可動板に回転自在に支持されていることを特徴とし
ている。

請求項（７）の発明では、請求項（５）の可動板を複数
枚、相対移動自在に連結したことを特徴としている。

請求項（８）の発明では、ケーブルが配設される免震対
象体の側端部及び構造体に形成されてケーブルが配設さ
れる配線溝の出入り口の少なくとも一方に傾斜面を設け
たことを特徴とする免Ｈ構造。

請求項（９）の発明では、ケーブルが配設される免震対
象体の側端部及び構造体に形成される配線溝の出入り口
の少なくとも一方にローラを回転自在に設けたことを特
徴としている。

（作用） 請求項（１）記載の発明によれば、地震等により基礎が
揺れて移動すると免震対象体がこの基礎に対して相対移
動する。免震対象体が構造体に対して相対移動すると、
免震対対象物から引き出されたケーブルには、地震等に
より基礎が揺れている間、曲げ力等の力が与される。こ
れらの力によってケーブルは基礎に対して相対移動する
が、吊り部材によって吊り状態とされ、吊り部材と支持
部材とが相対回転し、支持部材か基礎に対して旋回する
ことにより、ケーブルは付与された力を緩和する方向へ
滑らかに移動する。

請求項（２）の発明によれば、基礎が地震等により揺れ
て移動し、免獲対象体か相対移動してケーブルに力が付
与されても、ケーブルは支持部材の長手方向に伸縮自在
なので、この力を緩和する方向へケーブルが滑らかに移
動する。

請求項（３）に発明では、枠体に支持されたローラによ
って、免震対象体が基礎に対して相対移動すると、ケー
ブルは滑らかに移動して免震対象体の相対移動追従する
。

従って、請求項（１）、（２）、（３）の各発明によれ
ば、免震対象体の基礎に対する相対移動によりケーブル
が移動する際には、滑らかに免震対象体上を移動し、免
震対象体の相対移動に追従する。

さらにケーブルは免震対象体の相対移動に対して滑らか
に移動するので、ケーブルに過大な力が付与されること
がなく、ケーブルが損傷することがない。

また請求項（２）、（３）によれば、ケーブルの自由度
が請求項（１）の発明よりさらに大きくなり、さらにケ
ーブルの損傷を防止することが出来、免震対象体の免震
作動特性を向上することが出来る。

請求項（４）の発明によれば、基礎に対して免震対象体
が相対移動すると、ケーブルへ曲げ力が付与されケーブ
ルが免震対象体上を移動する。この際、転がり部材によ
ってケーブルが免震対象体上を滑らかに移動し、免震対
象体の基礎に対する相対移動に追従する。

請求項（５）の発明によれば、免震対象体の基礎に対す
る相対移動によって、ケーブルに曲げ力が付与され、ケ
ーブルが移動する。この際ケーブルは、免震対象体上の
転がり部材上に載置された可動板がこの転がり部材上を
滑らかに移動することによって、免震対象体上を滑らか
に移動する。

請求項（６）の発明によれば、免震対象体が基礎に対し
て相対移動すると、ケーブルに曲げ力付与され、ケーブ
ルが移動する。この際ケーブルは、可動板に回転自在に
支持され免震対象体上：こ載置された転がり部材が、免
震対象体上を滑らか番こ移動することにより、免震対象
体上を滑らか１こ移動する。

請求項（７）の発明によれば、免震対象体が基礎に対し
て相対移動すると、ケーブルは、相対移動自在に連結さ
れた複数枚の可動板が、転がり部材上あるいは転がり部
材が免震対象体上を滑らかに移動することにより、ケー
ブルは免震対象体上を滑らかに移動する。

従って、請求項（４）、（５）、（６）、（７）の発明
によれば、免震対象体が基礎に対して相対移動すると、
ケーブルは転がり部材によって免震対象体上を滑らかに
移動して、免震対象体の相対移動に滑らかに追従するの
で、ケーブルへ過大な力が付与されることがなく、をケ
ーブルの損傷を防止することが出来ると共に免震対象体
の免震作動特性に支障をきたすことがない。

また請求項（５）の発明では、転がり部材上に可動板が
載置されるので、転がり部材と平均に当接するので、請
求項（４）の発明に対してケーブルがより滑らかに移動
する。

さらに請求項（７）の発明では、複数枚の可動板を相対
移動自在に連結しているので、ケーブルの自由度か上り
向上し、基礎に対し、より滑らかに移動する。

請求項（８）の発明によれば、免震対象体が基礎に対し
て相対移動すると、ケーブルは免震対象体の側端部に形
成された傾斜面上及び基礎に形成された配線溝の出入り
口に形成された傾斜面を案内されるので、免震対象体が
基礎に対して相対移動した場合に、ケーブルが滑らかに
移動して、過大な力がケーブルへ付与することがなく、
ケーブルが免震対象体の相対移動に追従し、ケーブルの
付与される例えば曲げの力が緩和される。

請求項（９）の発明によれば、免震対象体が基礎に対し
て相対移動すると、ケーブルは免震対象体の側端部に配
設されたローラ及び基礎に形成された配線溝の出入り口
に配設されたローラによって滑らかに案内移動されるの
で、免震対象体が相対移動した場合に、ケーブルが滑ら
かに移動して、免震対象体の相対移動に追従し、ケーブ
ルに付与される、例えば曲げ等の力が緩和される。

従って、請求項（８）、（９）の発明では、ケーブルへ
付与される曲げ等の力を緩和して、ケーブルへ過大な力
を付与することがなくなり、ケーブルの損傷を防止する
ことが出来ると共に免震対象体の相対移動に追従するの
で、免震対象体の免震作動特性に支障をきたすことがな
い。

（実施例） 以下、請求項（１）乃至請求項（３）の発明の第１実施
例から第６実施例について第１図乃至第６図に従い説明
する。

なお、以下の実施例は基礎として構造床を、免震対象体
として免震床を一例として説明するが、本発明はこれに
限定されない。

第１実施例 第１図には免震構造の第１実施例が示されている。基礎
１には凹部３が形成されており、この凹部３内には重要
な機器・構造物等が載置される免震対象体５（但し、第
１図には免震対象体５の一部のみ図示）が配置されてい
る。

免震対象体５は、図示しない移動支承体及び復元・減衰
装置を介して基礎１の底壁７上に載置された免震床フレ
ーム９と、この免震床フレーム９上に支柱１１で支持さ
れて重要な機器・構造物１５が載置される免震対象体フ
ロアパネル１３とで構成されている。

機器・構造物１５からは多数の信号や動力のケーブル１
７が引き出されており、これらのケーブル１７は凹部３
内から基礎１に設けられた図示しない配線溝内へ配線さ
れている。

基礎１の側壁上部１９には、支持部材であるアーム２１
の一端がピン２３で水平方向回転自在に支持されている
。アーム２１の他端には、免震床フレーム９と基礎１の
側壁との間に配置される、吊り部材であるケーブルハン
ガー２５が、凹部３の底壁７上から浮いた状態でピン２
７により水平方向回転自在に支持されている。

このケーブルハンガー２５は上部枠２５ａ、下部枠２５
ｂ、左右枠２５Ｃ１２５ｄで矩形状に形成されており、
これらの枠で囲まれる内部には、上記した機器・構造物
１５から引き出された複数本のケーブル１７が挿入され
る。これによりケーブル１７は底壁７から離れた中吊り
状態で保持されている。

従って、ケーブル１７かケーブルハンガー２５へ保持さ
れて吊り状態とされている状態から、地震等により基礎
１が揺れて、免震床フレーム１３がこの基礎に対して相
対移動すると、ケーブル１７へ力が付与されて移動する
。この際、アーム２１がピン２３を中心に水平方向へ回
転すると共にケーブルハンガー２５がピン２７を中心に
水平方向へ回転する。

これにより、ケーブル１７は、免震床フレーム９の移動
により付与される力を緩和する方向へ滑らかに追従して
移動するので、ケーブル１７が底壁７と摺動して損傷す
ることがなく、ケーブルへ過大な力が付与されることが
ない。

さらに、ケーブル１７が免震床フレーム９の移動に追従
するので、免震対象体５の免震作動特性に支障を与える
ことがない。

次に他の実施例について説明する。なお第１実施例と同
構成部分については図面に同符号を付し説明を省略した
。

第２実施例 次に第２実施例について第２図を用いて説明する。第２
実施例は第１実施例のアーム２］に代えて多関節アーム
２９を用いた実施例である。

この多関節アーム２９は第１のアーム３１と第２のアー
ム３３とが相対回転自在に連結されて形成されている。

第１のアーム３１の一端はピン３５で水平方向回転自在
に支持されている。この第１のアーム３１の他端は第２
のアーム３３の一端とピン３７で水平方向に相対回転自
在に連結されている。第２のアーム３３の他端には第１
実施例と同様にケーブルハンガー２５がピン３９て水平
方向回転自在に支持されている。

従って、地震等により、免震床フレーム９が基礎１に対
して相対移動すると、ケーブル１７へ曲げ力等の力が付
与される。ケーブル１７へ免震床フレームの移動による
力が付与されると、多関節アーム２９の第１、第２のア
ーム３１．３３が相対回転すると共にケーブルハンガー
２５が第２のアーム３３に対して相対回転して、付与さ
れた力を吸収する。

これにより、免震床フレーム９の移動にケープル１７が
滑らかに追従するので、ケーブル１７へ過大な力が付与
されることがなく、ケーブル１７が損傷することもなく
なり、免震対象体５の免震作動特性に支障を与えること
がない。

第３実施例 次に３実施例について第３図を用いて説明する。

第３実施例は、第２実施例の多関節アーム２９を免震床
フレーム９及び基礎１に複数個設置して、免震対象体フ
ロアパネル１３の下から引き出されたケーブル１７を吊
り状態で、基礎１に設けられた配線溝４１内へ案内した
例である。すなわち第１のアーム３１を側壁上部１９へ
水平方向回転自在に支持し、免震床フレーム９へ水平方
向回転自在に支持することにより、ケーブル１７を配線
溝４１へ案内する。

本実施例によれば、ケーブルハンガー２５を複数個設け
て、ケーブル１７を吊り状態としたので、地震等により
免震床フレーム９が基礎１に対して相対移動して、ケー
ブル１７に曲げ力等の力が付与されてもケーブル１７は
免震床フレーム９の相対移動に追従して滑らかに移動す
る。

従って、ケーブル１７へ過大なカケ−プル１７の損傷を
防止することが出来ると共に免震対象体５の免震作動特
性に支障をきたすことがない。また第３実施例は、免震
床フレーム９の基礎１に対する相対移動に追従する自由
度が上記第２実施例と比較して大きい。

第４実施例 次に第４実施例について第４図を用いて説明する。第４
実施例は、第２実施例のケーブルハンガー２５と第２の
アーム３３との連結構造が異なる。

第２のアーム３３の端部にはボールジヨイント４３のボ
ール４５が支持部４５ａで回転自在に支持されている。

このボール４５はケーブルハンガー２５に設けられたハ
ウジング４７内へ挿入されている。このためケーブルハ
ンガー２５はボール４５を中心としていずれの方向へも
回転自在となっている。

従って、地震等によって免震床フレーム９が基礎１に対
して相対移動して、ケーブル１７へ曲げ等の力が付与さ
れても、ピン３５を中心として第１のアーム３１が回転
し、ピン３７を中心として第１のアームが第２のアーム
３３５が相対回転し、第２のアーム３３に対してケーブ
ルハンガー２５が相対回転するので、ケーブル１７が、
免震床フレーム９の移動に追従して滑らかに移動する。

よって、ケーブル１７へ過大な力が付与されないので、
ケーブル１７が損傷することがなく、免震対象体５の免
震特性に支障をきたすことがない。

さらに本実施例によれば第２実施例と比較してケーブル
ハンガー２５の自由度が向上する。

第５実施例 次に第５実施例について第５図を用いて説明する。

第５図に示されるように、基礎１の側壁上部１９には、
ピン４９て支持アーム５１の一端が水平方向回転自在に
支持されている。この支持アーム５１の他端には、シリ
ンダ一部５３が形成されている。このシリンダ一部５３
内にはスライドアーム５５の一方の端部か挿入されてお
り、シリンダ一部５３の内壁にガイドローラ５７で軸方
向へスライド可能に支持されている。

またスライドアーム５５のシリンダ一部５３の内に挿入
されている先端部にはストッパー５９が設けられている
。このストッパー５９の端部がシリンダ一部５３の内部
の底壁５３ａと当接する位置から、ストッパー５９側の
ガイドローラ５７と当接する位置までがスライドアーム
５５のストロークとなっており、このストローク分だけ
スライドアーム５５は長手方向に伸縮自在となっている
。

このスライドアーム５５の他端側には、ピン６１でケー
ブルハンガー２５が水平方向回転自在に支持されている
。

第５実施例によれば、免鰻床フレーム９が地震等により
基礎１に対して相対移動すると、ケーブル１７に力が付
与されて移動する。この際、支持アーム５１がピン４９
を中心に回転し、スライドアーム５５がシリンダ一部５
３内へ挿入したり、シリンダー５３内から突出したり、
さらにケーブルハンガー２５のスライドアーム５５に対
する水平方向への回転によって、ケーブルハンガー２５
へ付与された力が緩和され、ケーブル１７は免震床フレ
ームの相対移動によって滑らかに移動して追従する。

従って、ケーブル１７へ過大な力が付与されることがな
く、ケーブル１７が基礎１の底壁と摺動することがなく
、また免震床フレーム９の移動に滑らかに追従するので
、ケーブル１７が損傷することがない。

また、ケーブル１７が免震床フレーム９の相対移動に滑
らかに移動して追従するので、免震対象体の免震作動特
性に支障をきたすことがない。

第６実施例 次に第６実施例について第６図を用いて説明する。第６
実施例は、第２実施例のケーブルハンガー２５に回転自
在にローラを取り付けた例である。

ケーブルハンガー２５の上部枠２５ａには２本のローラ
６３．６５が回転自在に支持されており、下部枠２５ｂ
には、上部枠２５ａに支持されたローラ６３．６５より
長いローラ６７が回転自在に支持されて、ケーブル１７
の載置用となっている。

また左右枠２５ｃ、２５ｄにもそれぞれローラ６９．７
１が回転自在に支持されている。他の構成については第
２実施例と同構成である。

本実施例によれば、地震等により免震床フレーム９が基
礎１に対して相対移動すると、ケーブル１７へ力が付与
される。ケーブル１７へ力が付与されると、第１のアー
ム３１がピン３５を中心に水平方向へ回転し、第２のア
ーム３３がピン３７を中心に第１のアーム３１に対して
相対回転すると共に下部枠２５ｂのローラ６７が回転す
る。またケーブルハンガー２５は第２のアーム３３に対
して水平方向へ回転する。

これにより、免震床フレーム９が地震等により、基礎１
に対して相対移動すると、ケーブル１７はローラ６７上
を滑らかに移動して免震床フレーム９の移動に追従する
。

従って、ケーブル１７へ過大な力か付与されることがな
いのでケーブル１７が損傷することがなく、また免震対
象体５の免震作動特性に支障をきたすことがない。

なお、上記第１乃至第６実施例では、アーム２１、多関
節アーム２９、支持アーム５１、スライドアーム５５を
水平方向に回転自在に支持した例を示したが、これに限
らず、各アームを回転自在に傾斜させて支持して、傾斜
面で回転させても良い。

また、上記第１乃至第６実施例では、吊り部材として上
部枠２５ａ、下部枠２５ｂ、左右枠２５Ｃ，２５ｄで矩
形状状に形成されたケーブルハンガー２５について説明
したが、これに限らず、例えばフックでも良く、リング
状等の他の形状でも良い。

また、上記第１乃至第６実施例では、支持部材として真
直なアームの例を示したが、これに限らずた途中で屈曲
していても良く、棒状でも良く、他の形状でも良い。

上記第１乃至第６実施例では、アーム２１、第１のアー
ム３１、支持アーム５１の一端を各ピン支持した例を示
したが、これに限らず、ポールジヨイントでも良い。

また上記第１乃至第６実施例ではアーム２１、第２アー
ム３３、スライドアーム５５とケーブルハンガー２５と
の連結をピン２７．３９．６１で結合したが、これに限
らず、各アームの先端に、単に紐の一端を連結して、こ
の紐によってをケーブルハンガー２５を吊り状態として
も良い。この場合には、ケーブルハンガー２５の自由度
が向上する。

また、上記第１乃至第６実施例では、免震床フレーム９
と、免震対象体フロアパネルとて構成される免震床５を
例にとって説明したか、これに限らず他の構成の免震床
についても本発明を適用することが出来る。

また、上記第２実施例では、支持部材として２本のアー
ムで構成される多関節アーム２９の例を示したが、３本
以上のアームで構成された多関節アームでも良い。

なお、上記実施例は、基礎上に免震対象体として免震建
屋を水平方向に柔軟な積層ゴムあるいはバネ等（ダンパ
を含む）により支持したものにも適用出来る。

次に請求項（４）乃至請求項（５）の発明の第７実施例
乃至第１４実施例について第７図乃至第１５図を用いて
説明する。

第７実施例 本実施例は、第７図に示されるように、免震床フレーム
９上に設置される配線床７３の上部に、転がり部材であ
る複数本のローラ７５を回転自在に、かつ−列に配列し
た例である。

配線床７３の上面には凹部７７が形成されている。この
凹部７７内には複数本のローラ７５が回転自在に配設さ
れている。これらの複数本のローラ７５の上部にケーブ
ル１７が載置される。

本実施例によれば、免震床フレーム９が油展等により構
造床１に対して相対移動すると、ケーブル１７に力が付
与され移動する。この際、ケーブル１７は配線床７３上
の複数本のローラ７５によって摩擦が低減されて滑らか
に移動する。

従ってケーブル１７に過大な力が付与されることがなく
、損傷することがない。また免震床フレーム９のの免震
作動特性に支障をきたすことがない。

第８実施例 次に第８実施例について第８図を用いて説明する。本実
施例は第７実施例のローラ７５に代えて、転がり部材と
して複数個のボール７９を配線床７３に凹部８１内に配
設した例である。

第８図には、免震床フレーム９とこの免震床フレーム９
上に載置された配線床７３の端部が示されている。この
配線床７３の側端部には下方に位置するように傾斜した
傾斜部７３ｇが形成されている。配線床７３には、傾斜
部７３ａ及び凹部８１が形成されており、この内部に複
数個のボール７９が挿入されている。

本実施例によれば、免震床フレーム９が構造床に対して
相対移動すると、ケーブル１７へ力が付与される。この
力によってケーブル１７は移動する。この際、ケーブル
１７は複数個のボール７９上を移動するので、摩擦が低
減され、滑らかに移動する。

従って、ケーブル１７には過大な力が付与されることが
なく、免震床フレーム９の相対移動に滑らかに追従する
ので、ケーブル１７が損傷することがない。また免震床
フレーム９の免震作動特性に支障をきたすことがない。

第９実施例 次に第９実施例について第９図を用いて説明する。本実
施例は、配線床７３の側部全域に第７実施例のローラ７
５を配設した例である。

第９図に示されるように、ローラ７５は軸方向が、配線
床７３の側端縁に沿って配設されている。

このため、対向する一対の側部はそれぞれ同方向にロー
ラが配列されることになる。

本実施例によれば、配線床７３上に載置されたケーブル
１７は、免震床フレーム９が構造床１に対して相対移動
すると、ローラ７５上を小さな摩擦力で移動する。これ
により、ケーブル１７は摩擦が低減されて、滑らかに移
動する。

従って、ケーブル］７に過大な力が付与されることがな
くなり、ケーブル１７が損傷することがなく、また滑ら
かに移動することにより、免震床フレーム９の免震作動
特性に支障をきたすことがない。

第１０実施例 次に第１０実施例について第１０図を用いて説明する。

本実施例は、第７実施例のローラ７５を配線床７３の全
面に配設した例である。

第１０図に示されるように、配線床７３の全面には、ロ
ーラ７５が所定の本数、並列に配置された単位ローラ７
４を、互いに隣接する単位ローラ７４の方向が直交する
ように配設されている。

本実施例によれば前記第９実施例と比較して、第９実施
例より、ローラ７５の数が多いので、ケーブル１７の摩
擦力をより低減することが出来る。

またローラ７５は２方向に配列されているので、第１０
図に示されるように、ケーブル１７の配線方向が変化し
ている場合に、このケーブル１７を滑らかに移動するこ
とが出来る。

従って、免震床フレーム９が構造床１に対して相対移動
すると、ケーブル１７に力が付与され移動する。この際
、ケーブル１７はローラ７５によって摩擦が低減されて
、滑らかに移動する。よってケーブル１７へ過大な力が
付与されることがなく、ケーブル１７を損傷することが
ない。また免肢床フレーム９の免震作動特性に支障をき
たすことがない。

第１１実施例 次に第１１実施例について第１１図を用いて説明する。

本実施例は、第７実施例のケーブル１７とローラ７５と
の間に可動板８３を配設した例である。

第１１図に示されるように、四部７７内に配置された複
数本のローラ７５上には、可動板８３が載置されている
。この可動板８３上にケーブル１７が載置される。

本実施例によれば、免震床フレーム９が構造床１に対し
て相対移動すると、ケーブル１７か力を受けて移動する
。この際には、可動板８３がローラ７５上を移動するの
で、摩擦力が低減され、ケーブル１７は滑らかに移動す
る。

従って、上記第７乃至第１０実施例と同様に、ケーブル
１７に過大な力が加わらないので、ケーブル１７の損傷
を防止することが出来、さらに、滑らかにケーブルが免
震床フレーム９の相対移動に追従するので、免震床フレ
ーム９の免震作動特性に支障をきたすことがない。

第１２実施例 次に第１２実施例について第１２図を用いて説明する。

配線床７３には適宜間隔て凹部８５が形成されている。

これらの凹部８５内には、／Ｘウジング８７に回転自在
に支持されたボール８９がそれぞれ嵌め込まれている。

これらのボール８９の一部はハウジング８７から上部に
露出している。

ボール８９上には可動板８３が載置されている。

この可動板８３の上部にケーブル１７が載置されて配線
される。

従って、本実施例によれば、免震床フレーム９が構造床
１に対して相対移動すると、ｌ−プル１７に力が付与さ
れ移動する。この際、ケーブル１７は、可動板８３がボ
ール８９上を滑らかに移動するので、ケーブル１７に過
大な力が付与されることもなく、損傷することがない。

さらに免震床フレーム９の免震作動特性に支障をきたす
ことがない。

第１３実施例 次に第１３実施例について第１３図を用いて説明する。

本実施例は第１２実施例のボール８９を可動板８３の下
面側に固着した構成である。

第１３図に示されるように、可動板８３の下面側にはハ
ウジング８７が固着されており、このハウジング８７に
はボール８９が回転自在に支持されている。このボール
８９は配線床７３の平面上に載置されている。

従って、本実施例によれば、免震床フレーム９が構造床
１に対して相対移動して、ケーブル１７に曲げ等の力が
付与されると、ボール８９が配線床７３上を滑らかに移
動して、可動板８３を移動させる。

これにより、ケーブル１７は滑らかに移動することが出
来、ケーブル１７へ過大な力が付与されることがなく、
損傷することがない。さらにケーブル１７が配線床７３
上を滑らかに移動して、免震床フレーム９の移動に追従
するので、免震床フレーム９の免震作動特性に支障をき
たすことがない。

第１４実施例 次に第１４実施例について第１４図及び第１５図を用い
て説明する。本実施例は第１３実施例の可動板８３を配
線床７３上へ複数個配設し、これらの可動板８３を連接
棒９１とピンジヨイント９３により連結した例である。

第１４図に示されるように、可動板８３には側部にピン
支持ブロック９５が固着されており、このピン支持ブロ
ック９５に連結棒９１の一端部に形成されたピン部９１
ａが挿入されている。このため連結棒９１は水平方向回
転自在となっている。

この連結棒９１の他端部にもビン部９１ａが形成されて
おり、この他端部のビン部９１ａは別の可動板８３の側
部に形成されたピン支持ブロック９５に挿入されている
。このような連結により可動板８３が複数枚連結されて
いる。

従って、連結棒９１で連結された可動板８３は配線床７
３上で相対移動自在となっている。

本実施例によれば、免震床フレーム９が構造床１に対し
て相対移動すると、ケーブル１７に力が付与され、移動
する。この際、可動板８３が配線床７３上を滑らかに移
動するので、ケーブル１７は滑らかに移動することが出
来る。

これによりケーブル１７がｔ員傷することがなく、免震
床フレーム９の免震作動特性に支障をきたすことがない
。

なお、上記第１４実施例では、可動板８３同士をピンジ
ヨイント９３で連結した例を示したかこれに限らず、ボ
ールジヨイントで連結しても良く、他の連結構造でも良
い。この場合には、水平方向へ相対移動自在となるばか
りでなく、鉛直方向へも相対移動自在となるので、可動
板８３の自由度が向上する。

また上記第７乃至第１４実施例では、転かり部材として
ローラ、ボールの例を示したが、例えばラグビーボール
のような偏平な回転体等の他の形状の転がり部材でも良
い。

また、上記第７乃至第１４実施例では、免震床上に載置
された配線床７３に転がり部材を配置したが、これに限
らず配線床が免震床フレームと一体とされた免震構造で
も良い。

なお、上記実施例は、基礎上に免展対象体として免震建
屋を水平方向に柔軟な積層ゴムあるいはバネ等（ダンパ
を含む）により支持したものにも適用出来る。

次に請求項（８）、（９）の発明の実施例について第１
６図乃至第２１図に従い説明する。

第１５実施例 次に第１５実施例について第１６図を用いて説明する。

第１６図に示されるように、配線床７３の側端部には傾
斜部９７が形成されている。この傾斜部９７上には機器
等から引き出されたケーブル１７が下方へ向けて案内載
置される。

従って本実例によれば、免震床フレーム９が構造床に対
して相対移動すると、ケーブル１７が免震床から力が付
与されて移動する。この際、傾斜部９７を滑らかにケー
ブル１７は移動するので、ケーブル１７に過大な力が付
与されることがなく、ケーブル１７の損傷を防止するこ
とが出来る。

またケーブル１７の移動が滑らかなので、免震床フレー
ム９の免震作動特性を損なうことがない。

第１６実施例 次に第１６実施例について第１７図を用いて説明する。

本実施例は第１５実施例の傾斜部９７を傾斜曲面部９８
とした例である。

本実施例によれば、免震床フレーム９が構造床に対して
相対移動すると、ケーブル１７は配線床７３上、及び傾
斜曲面部９８に沿って滑らかに移動し、免震床フレーム
９の移動に滑らかに追従する。

これにより、ケーブル１７への曲げの力を緩和すること
が出来て、損傷を防止することが出来、免震床フレーム
９の免震作動特性に支障きたすことがない。

第１７実施例 第１７実施例について第１８図を用いて説明する。本実
施例は配線床７３の側端部にローラ９９を回転自在に支
持して、配線床７３上を配線されたケーブル１７を側端
部で滑らかに移動させる例である。

本実施例によれば、配線床７３上へ各機器から引き出さ
れたケーブル１７は配線床７３の側端部で、ローラ９９
上へ巻き付けられて下方へ案内される。

免震床フレーム９が構造床に対して相対移動すると、ケ
ーブル１７が配線床７３上を移動する。

配線床７３の側端部ではローラ９９に案内されて下方へ
折り曲げられて移動する。

これにより、ケーブル１７へ曲げの力が緩和されるので
、ケーブル１７の損傷を防止することが出来、免震床フ
レーム９の相対移動にケーブル１７が追従するので、ケ
ーブル１７の損傷を防止することが出来る。

第１８実施例について第１９図を用いて説明する。構造
床１に形成された凹部３の底壁７から立ち上がる側壁に
は、配線溝４１の開口部４１ａが形成されている。この
開口部４１ａの内壁４１ｂは奥へ向けて傾斜次第に上昇
する傾斜面９０が形成されている。すなわち、配線溝４
１の外側へ向けて次第に開口部４１ａが広がっている。

免震床フレーム９から引き出されたケーブル１７は凹部
３の側壁に沿って立ち上げられてた後に傾斜面９０に案
内されて、配線溝４１内へ導かれている。

これにより、ケーブル１７へ付与される曲げ力が低減さ
れて、多大な荷重が付与されないので、ケーブル］７の
損傷を削減することが出来る。

第１９実施例 次に第１９実施例について第２０図を用いて説明する。

本実施例は上記第１８実施例の配線溝４１出入り口４１
ａ付近の傾斜面９０を傾斜曲面９２とした例である。こ
の傾斜曲面９２は配線溝４１から外側へ向けて次第に広
がっている。

従って、本実施例によれば、配線溝４１の出入り口に段
差部や角部がなくなるので、免震フレーム９が構造床１
に対して相対移動することによりケーブル１７に付与さ
れる曲げの力が緩和され、ケーブル１７の損傷を防止す
ることが出来る。

第２０実施例 次に第２０実施例について第２１図を用いて説明する。

構造床１の底壁７には、ローラ９４が回転自在に配設さ
れている。このローラ９４は凹部３の底壁７から上方へ
向けて立ち上がるケーブル１７の立ち上がり開始部分と
当接して、ケーブル１７を上方へ案内する。

さらに配線溝４１の開口部４１ａには２本のローラ９６
が回転自在に配設されている。これらのローラ９６は配
線溝４１の開口部４１ａから内部へ挿入されたケーブル
１７が載置される。

従って、本実施例によれば、免震床フレーム９が構造床
１に対して相対移動すると、ケーブル１７はローラ９４
．９６上を滑らかに移動する。

これにより、ケーブル１７へ付与される曲げの力が低減
されるので、損傷を防止することが出来、免震床フレー
ム９の免震作動特性に支障をきたすことがない。

なお、本実施例では、免震床フレーム９上に配線床７３
が載置された免震床５の例を示したがこれに限らず他の
構成の免震床に本発明を適用することが出来る。

なお、上記実施例は、基礎上に免震対象体として免震建
屋を水平方向に柔軟な積層ゴムあるいはバネ等（ダンパ
を含む）により支持したちのも適用出来る。

［発明の効果］ 以上説明したように、請求項（１）乃至１清水項（９）
の発明によれば、免震対象物から引き出され、免履対象
体の基礎に対する相対移動によって移動されるケーブル
は、滑らかに移動するので、免履床灼象体の移動に追従
することが出来、過大な力か付！ｊされなれないので、
ケーブルか損傷することかないという優れた効果が得ら
れる。

【図面の簡単な説明】

第１図乃至第６図は請求項（１）乃至請求項（３）の発
明の実施例を示し、第１図は第１実施例に係る免震床と
構造床との間に配置されたケーブルハンガーとアームを
示す断面図、第２図は第２実施例に係る免震対象体と構
造床との間に配置されたケーブルハンガーとアームを示
す断面図、第３図は第３実施例に係る免震対象体と構造
床およびケーブルハンガーとケーブルの関係を示す平面
図、第４図は第４実施例に係る免履対象体と構造床との
間に配置されたケーブルハンガーとアームを示す断面図
、第５図は第５実施例に係る免震対象体と構造床との間
に配置されたケーブルハンガーとアームを示す断面図、
第６図は第６実施例に係る免震対象体と構造床との間に
配置されたケーブルハンガーとアームとの関係を示す断
面図、第７図乃至第１５図は請求項（４）乃至請求項（
７）の発明の実施例を示し第７図は第７実施例に係る免
震対象体フレームと配線床とを示す断面図、第８図は第
８実施例に係る免震対象体フレムと配線床上の転がり部
材との関係を示す断面図、第９図は第９実施例に係る配
線床を示す平面図、第１０図は第１０実施例に係る配線
床を示す平面図、第１１図は第１１実施例に係る配線床
と可動板との関係を示す断面図、第１２図は第１２実施
例に係る配線床と可動板との関係を示す断面図、第１３
図は第１３実施例に係る配線床と可動板との関係を示す
断面図、第１４図は第１４実施例の可動板と配線床との
関係を示す平面図、第１５図は第１４実施例に係る配線
床と可動板との関係を示す断面図、第１６図乃至第２１
図は請求項（８）及び請求項（９）の発明の第１５実施
例乃至第２０実施例を示し第１６図は第１５実施例に係
る配線床とケーブルとの関係を示す断面図、第１７図は
第１６実施例に係る配線床とケーブルとの関係を示す断
面図、第１８図は第１７実施例に係る配線床とケーブル
との関係を示す断面図、第１９図は第１８実施例に係る
構造床とケーブルとの関係を示す断面図、第２０図は第
１９実施例に係る構造床とケーブルとの関係を示す断面
図、第２１図は第２０実施例に係る構造床とケーブルと
の関係を示す断面図、第２２図及び第２３図は従来の免
震構造を示し第２２図は免震対象体と構造床との関係を
示す平面図、第２３図は第２２図のＸＸ■−ｘｘｍ線に
沿って切断した断面図である。 １・・・構造床（基礎）　　５・・・免震床（免震対象
体）９・・・免震床フレーム　１３・・・免震床フロア
パネル１７・・・ケーブル　　　２１・・・アーム２５
・−・ケーブルハンガー ２９・・・多関節アーム　３１・・第１のアーム３３・
・・第２のアーム　４１・・・配線溝４３・・・ボール
ジヨイント ５］・・・支持アーム　　５３・・・シリンダ一部５５
・・・スライドアーム ６３．６５．６７．６９．７１・・・ローラ７３・・・
配線床　　　　８３・・・可動板８９・・・ボール　　
　　９１・・・連接棒９０・・・傾斜部　　　　９２・
・・傾斜曲面部９３・・・ボールジヨイント ９４．９８・・・ローラ

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. （１）搭載された免震対象物より引き出されたケーブル
   が配設される免震対象体を基礎上に相対移動自在に支持
   した免震構造であって、 前記ケーブルを吊り状態で保持する吊り部材と、前記基
   礎及び前記免震対象体の少なくとも一方に旋回自在に支
   持されると共に前記吊り部材が回転自在に連結されて吊
   り状態とされる支持部材と、を設けたことを特徴とする
   免震構造。
2. （２）前記支持部材が長手方向に伸縮自在であることを
   特徴とする請求項（１）記載の免震構造。
3. （３）前記吊り部材が前記ケーブルを束ねる枠体と、こ
   の枠体に回転自在に支持されたローラと、で形成されて
   いることを特徴とする請求項（１）または請求項（２）
   記載の免震構造。
4. （４）搭載された免震対象物より引き出されたケーブル
   が配設される免震対象体を基礎上に相対移動自在に支持
   した免震構造であって、 前記ケーブルが載置される免震対象体上に転がり部材を
   配置したことを特徴とする免震構造。
5. （５）搭載された免震対象物より引き出されたケーブル
   が配設されたる免震対象体を基礎上に相対移動自在に載
   置した免震構造であって、 前記ケーブルが配設される免震対象体上に配置された転
   がり部材と、この転がり部材の上部に配置されて前記ケ
   ーブルが載置される可動板と、を設けたことを特徴とす
   る免震構造。
6. （６）前記転がり部材が、前記可動板に回転自在に支持
   されていることを特徴とする請求項（５）記載の免震構
   造。
7. （７）前記可動板を複数枚、相対移動自在に連結したこ
   とを特徴とする請求項（５）または請求項（６）記載の
   免震構造。
8. （８）搭載された免震対象物より引き出されたケーブル
   が配設される免震対象体を基礎上に相対移動自在に支持
   した免震構造であって、 前記ケーブルが配設される免震対象体の側端部及び前記
   基礎に形成されて前記ケーブルが配設される配線溝の出
   入り口の少なくとも一方に傾斜面を設けたことを特徴と
   する免震構造。
9. （９）搭載された免震対象物より引き出されたケーブル
   が配設された免震対象体を基礎上に相対移動自在に支持
   した免震構造であって、 前記ケーブルが配設される免震対象体の側端部及び前記
   構造体に形成されて前記ケーブルが配設される配線溝の
   出入り口の少なくとも一方にローラを回転自在に設けた
   ことを特徴とする免震構造。