JPH03258147A - 非同期直交復調器 - Google Patents
非同期直交復調器Info
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- JPH03258147A JPH03258147A JP2057184A JP5718490A JPH03258147A JP H03258147 A JPH03258147 A JP H03258147A JP 2057184 A JP2057184 A JP 2057184A JP 5718490 A JP5718490 A JP 5718490A JP H03258147 A JPH03258147 A JP H03258147A
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- Japan
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- frequency
- demodulator
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Links
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 31
- 230000010355 oscillation Effects 0.000 claims description 2
- 238000001514 detection method Methods 0.000 abstract description 13
- 238000011084 recovery Methods 0.000 abstract description 8
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 8
- 238000000034 method Methods 0.000 description 8
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 230000008929 regeneration Effects 0.000 description 3
- 238000011069 regeneration method Methods 0.000 description 3
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- 230000008878 coupling Effects 0.000 description 1
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L27/00—Modulated-carrier systems
- H04L27/32—Carrier systems characterised by combinations of two or more of the types covered by groups H04L27/02, H04L27/10, H04L27/18 or H04L27/26
- H04L27/34—Amplitude- and phase-modulated carrier systems, e.g. quadrature-amplitude modulated carrier systems
- H04L27/38—Demodulator circuits; Receiver circuits
- H04L27/3845—Demodulator circuits; Receiver circuits using non - coherent demodulation, i.e. not using a phase synchronous carrier
- H04L27/3854—Demodulator circuits; Receiver circuits using non - coherent demodulation, i.e. not using a phase synchronous carrier using a non - coherent carrier, including systems with baseband correction for phase or frequency offset
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、主ヒして多重伝搬(マルチパス〕による伝送
路歪がデータ伝送特性の劣化要因として支配的である、
オフィス、ビル、工場などの高速の構内データ伝送シス
テムや、屋外での低速移動体との高速のデータ伝送シス
テムに使用される非同期直交復調器に関するものである
。
路歪がデータ伝送特性の劣化要因として支配的である、
オフィス、ビル、工場などの高速の構内データ伝送シス
テムや、屋外での低速移動体との高速のデータ伝送シス
テムに使用される非同期直交復調器に関するものである
。
従来の技術
近年、社会の進展にともない、より多くの情報を効率的
に伝送する方式が要求されている。
に伝送する方式が要求されている。
多値直交振幅fll(QAM: クワッドラチャーア
ンプリチュード モジコL/−ジョン[Quadrat
、ure Amplitude Moaulati
on])方式は、伝送帯域を広げずに伝送する情報量を
坩加することができるので、周波数の有効利用に効果的
であり、従来、おもに固定のマイクロ波回線に用いられ
てきた。
ンプリチュード モジコL/−ジョン[Quadrat
、ure Amplitude Moaulati
on])方式は、伝送帯域を広げずに伝送する情報量を
坩加することができるので、周波数の有効利用に効果的
であり、従来、おもに固定のマイクロ波回線に用いられ
てきた。
例えば、ディジタルマイクロ波通偶(I原 9二111
.974年 株式金社企画センター発行)記載の構成が
知られている。
.974年 株式金社企画センター発行)記載の構成が
知られている。
1115図に、従来の、多値振幅変調方式に用いられで
きた直交同期検波方式の復調器の構成を示1゜以下、第
5図を参照して従来の復調器について匍単に説明する。
きた直交同期検波方式の復調器の構成を示1゜以下、第
5図を参照して従来の復調器について匍単に説明する。
第5図において、51は直交検波器、52は基準搬送波
再生回路、53はデータ復調器である。
再生回路、53はデータ復調器である。
受信信号50は2分岐され、90”位相の異なる2つの
基準搬送波により各々同期検波される。
基準搬送波により各々同期検波される。
同期検波された、各々の1抛出力54、Q輸出力55は
、データ復調器に入力され職別再生される。
、データ復調器に入力され職別再生される。
ここで、前記同期検波器に、基準搬送波を送出する基準
搬送波再生回路の一例を第6図に示す、第6図に示す基
準搬送波再生回路は、 18−QAMに用いられる選択
制御形搬送波同期回路と呼ばれるもので、覆調再生後の
信号を用いて1B−QAM波から4PSK信号相当の位
相成分だけを選択し、この信号だけで位相同期ループを
構成する方式である。
搬送波再生回路の一例を第6図に示す、第6図に示す基
準搬送波再生回路は、 18−QAMに用いられる選択
制御形搬送波同期回路と呼ばれるもので、覆調再生後の
信号を用いて1B−QAM波から4PSK信号相当の位
相成分だけを選択し、この信号だけで位相同期ループを
構成する方式である。
多値振幅変調方式に用いられる基準搬送波再生回路の構
成は、第6図の例に示すようにかなりI[Mになること
が一般的に知られている。
成は、第6図の例に示すようにかなりI[Mになること
が一般的に知られている。
発明が解決しようとする課題
ところが、オフィス、ビルなどにおいける構内データ伝
送システムを考えた場合、持ち運びに適した小形な復調
器が必要となる。しかし、以上のような直交同期検波方
式を用いた構成では、基準搬送波再生回路が必要となり
、構成が複雑で、復調器の小形化には適さないという課
題を有していた。
送システムを考えた場合、持ち運びに適した小形な復調
器が必要となる。しかし、以上のような直交同期検波方
式を用いた構成では、基準搬送波再生回路が必要となり
、構成が複雑で、復調器の小形化には適さないという課
題を有していた。
本発明は上記課題を解決するもので、基準搬送波再生回
路を不要とした、構成が簡単で小形な復調器を実現し、
かつ、マルチパスによる伝送路歪の存在する伝送路にお
いても安定に動作する非同期直交復調器を提供するもの
である。
路を不要とした、構成が簡単で小形な復調器を実現し、
かつ、マルチパスによる伝送路歪の存在する伝送路にお
いても安定に動作する非同期直交復調器を提供するもの
である。
課題を解決するための手段
上記目的を達成するため、本発明の技術的解決手段は、
復調器の直交検波器に、非同期直交検波器を用い、そし
て、送信信号内に周波数補償をするための、第I、およ
び、第2の周波数補正シンボルを設け、かつ、前記第1
および第2の周波数補正シンボルにより、前記非同期直
交検波器の局部発振器と、受信キャリアとの周波数オフ
セットを推定し周波数補正する周波数補償器を設けるこ
とにより、基準搬送波再生回路を不要とし、さらに、前
記周波数補償器により周波数補正された信号より、マル
チパスによる伝送路歪を除去するベースバンド複索等化
器を設けたものである。
復調器の直交検波器に、非同期直交検波器を用い、そし
て、送信信号内に周波数補償をするための、第I、およ
び、第2の周波数補正シンボルを設け、かつ、前記第1
および第2の周波数補正シンボルにより、前記非同期直
交検波器の局部発振器と、受信キャリアとの周波数オフ
セットを推定し周波数補正する周波数補償器を設けるこ
とにより、基準搬送波再生回路を不要とし、さらに、前
記周波数補償器により周波数補正された信号より、マル
チパスによる伝送路歪を除去するベースバンド複索等化
器を設けたものである。
作用
本発明は上記構成により、マルチパスによる伝送路歪を
うけた受信信号を、非同期直交検波器により検波し、そ
して、周波数補償器で、前記検波出力の、第1および、
W42の周波数補正シンボルより、前記非同期直交検波
器の局部発振器と、受信キャリアとの周波数オフセット
を推定することにより、前記検波出力の位相を補償し、
そして、ベースバンド複索等化器で、前記位相補正され
た検波出力から伝送路歪を除去するものである。このよ
うに、マルチパスによる伝送路歪の存在する伝送路にお
いても安定に動作し、基準搬送波再生回路を不要とした
、構成の簡単な復調器を構成することができる。
うけた受信信号を、非同期直交検波器により検波し、そ
して、周波数補償器で、前記検波出力の、第1および、
W42の周波数補正シンボルより、前記非同期直交検波
器の局部発振器と、受信キャリアとの周波数オフセット
を推定することにより、前記検波出力の位相を補償し、
そして、ベースバンド複索等化器で、前記位相補正され
た検波出力から伝送路歪を除去するものである。このよ
うに、マルチパスによる伝送路歪の存在する伝送路にお
いても安定に動作し、基準搬送波再生回路を不要とした
、構成の簡単な復調器を構成することができる。
実施例
以下、第1図を参照しながら本発明の実施例について説
明する。第1図は、本発明における非同期直交復調器の
一実施例のである。 第1図において、 工1は非同
期直交検波器、 12は周波数オフセット補償器、 1
3はベースバンド複素等化器、14はデータ復調器であ
る。
明する。第1図は、本発明における非同期直交復調器の
一実施例のである。 第1図において、 工1は非同
期直交検波器、 12は周波数オフセット補償器、 1
3はベースバンド複素等化器、14はデータ復調器であ
る。
以上のような構成において、変調方式に16−QAMを
用いた場合について、以下その動作を説明する。 ま
ず、受信信号10は2分岐し、非同期直交検波器11に
入力され検波される0周波数オフセット補償器12は、
検波出力、 工出力15、Q出力16から受信キャリア
周波数と、非同期直交検波器11の局部発振器17の発
振周波数との周波数オフセットを推定し補償する。そし
て、周波数オフセット補償された受信信号から、ベース
バンド等化t13でマルチパスによる伝送路歪を等化し
、さらにデータ復調器14で、識別、再生することによ
りデータを復調する。
用いた場合について、以下その動作を説明する。 ま
ず、受信信号10は2分岐し、非同期直交検波器11に
入力され検波される0周波数オフセット補償器12は、
検波出力、 工出力15、Q出力16から受信キャリア
周波数と、非同期直交検波器11の局部発振器17の発
振周波数との周波数オフセットを推定し補償する。そし
て、周波数オフセット補償された受信信号から、ベース
バンド等化t13でマルチパスによる伝送路歪を等化し
、さらにデータ復調器14で、識別、再生することによ
りデータを復調する。
ここで周波数補償器の動作について説明する。
まず、送信信号のフレームフォーマットは第3図に示す
様に、第1の周波数補正シンボル(1)、数十から数百
シンボルのランダム系列、第2の周波数補正シンボル(
2)とデータより構成される。
様に、第1の周波数補正シンボル(1)、数十から数百
シンボルのランダム系列、第2の周波数補正シンボル(
2)とデータより構成される。
$713図の周波数補正シンボル(1)および(2)は
、第2図(a)に示116−QAM信婦点配置の■軸、
Q軸の最大振幅を与えるA点のコ0シンボルから20シ
ンボル程度の連続シンポ丸である。
、第2図(a)に示116−QAM信婦点配置の■軸、
Q軸の最大振幅を与えるA点のコ0シンボルから20シ
ンボル程度の連続シンポ丸である。
上記の第3図に示されるフレームフオ・−・マットの送
信a!号を、マルチパス歪の伝送路を通して仏送し、ぞ
し、工、受信し2、非同期直交検波することを考える。
信a!号を、マルチパス歪の伝送路を通して仏送し、ぞ
し、工、受信し2、非同期直交検波することを考える。
通常、マルチパス歪と、非同期検波器の受信キャリ
アとの周波数オフセットによる位相回転を受けた検波出
力は、I −Q平面上で一惠に定めるこヒはで轡ないが
、第3図の周波数補正シンボルでは、連続パターンの前
後、マルチパスの最大l#延時間以、」二はなれたシン
ボルは、前後が同一シンボルあるのでマルチパス歪によ
る位相回転への影響はないので、検波出力において、非
同期直交検波器の周波数メッセ・ノドによる位相回転の
みを考違すればよい0例えば、周波数補正シンボル内の
任意のシンボルが、@2図(a)のA点とし、て検波出
力され、そして、そのNシンボル後に第2図(b)のB
点として検波出力されたとすると、 1シンボルC対す
る位相回転の補正景は、(02−l1ll])/Nで求
めるこヒができる。このようにして、まず、周波数補正
シンボル(1)の数シンボルで、粗くキャリア周波数オ
フセット補正を1丁い、その次に、数十から数百シンボ
ル離れた周波数補正シンボル(2)を用いて、キャリア
周波数オフセットの微調整をする。前記のように、キャ
リア周波数オフセット補正を(7た時ど、補正をしない
時の、復調器のキャリア周波数オフセットに対する誤り
率特性の一例を第4図に示す、第4図から、キャリア周
波数オフセット補正をすることにより、シンボルレーH
の1/100程膚のキャリア周波数オフセットに対して
も、非同期直交検波方式により良好な誤り車特性を実現
でき、非常に有効な方式であることがわかる。
アとの周波数オフセットによる位相回転を受けた検波出
力は、I −Q平面上で一惠に定めるこヒはで轡ないが
、第3図の周波数補正シンボルでは、連続パターンの前
後、マルチパスの最大l#延時間以、」二はなれたシン
ボルは、前後が同一シンボルあるのでマルチパス歪によ
る位相回転への影響はないので、検波出力において、非
同期直交検波器の周波数メッセ・ノドによる位相回転の
みを考違すればよい0例えば、周波数補正シンボル内の
任意のシンボルが、@2図(a)のA点とし、て検波出
力され、そして、そのNシンボル後に第2図(b)のB
点として検波出力されたとすると、 1シンボルC対す
る位相回転の補正景は、(02−l1ll])/Nで求
めるこヒができる。このようにして、まず、周波数補正
シンボル(1)の数シンボルで、粗くキャリア周波数オ
フセット補正を1丁い、その次に、数十から数百シンボ
ル離れた周波数補正シンボル(2)を用いて、キャリア
周波数オフセットの微調整をする。前記のように、キャ
リア周波数オフセット補正を(7た時ど、補正をしない
時の、復調器のキャリア周波数オフセットに対する誤り
率特性の一例を第4図に示す、第4図から、キャリア周
波数オフセット補正をすることにより、シンボルレーH
の1/100程膚のキャリア周波数オフセットに対して
も、非同期直交検波方式により良好な誤り車特性を実現
でき、非常に有効な方式であることがわかる。
以上の説明から明かなように本実施例によれば、非同期
直交検波器の局部発振器と、受信キャリアとの周波数オ
フセットを推定し周波数補正することにより、非同期直
交検波方式による簡単な構成の復g+sを構成すること
ができる。また、周波数補正した受信”出力から、べ・
〜スパント檄素節花器で伝送路歪を醇化することにより
、マルチパス(、−よる伝送路飛の存在する伝送路(:
おいでも安5f番こ動作するこヒがで営る。
直交検波器の局部発振器と、受信キャリアとの周波数オ
フセットを推定し周波数補正することにより、非同期直
交検波方式による簡単な構成の復g+sを構成すること
ができる。また、周波数補正した受信”出力から、べ・
〜スパント檄素節花器で伝送路歪を醇化することにより
、マルチパス(、−よる伝送路飛の存在する伝送路(:
おいでも安5f番こ動作するこヒがで営る。
なお、以上の説明T・は、変調方式を16−QAMで説
明したが、他の多値直交振幅変調方式を用いた場合につ
いても同様である。
明したが、他の多値直交振幅変調方式を用いた場合につ
いても同様である。
発明の効果
以上のように本発明は、基単搬送波間生回路を不要とし
た、構成のwJIiな復調器を実現し、かつ、マルチパ
スにコる伝送路歪の存在する気送路においても安定に動
作することができるもので、復調器の小形化、特性の安
定化に対する効果は大きい。
た、構成のwJIiな復調器を実現し、かつ、マルチパ
スにコる伝送路歪の存在する気送路においても安定に動
作することができるもので、復調器の小形化、特性の安
定化に対する効果は大きい。
!Il1図は本発明の実施例における非同期直交復調器
のブロック結線図、第2図は同復調器にお+−Jる]6
−QAMの信号点配巳および非同期直交検波し、六時の
周波数補正シンボルの位相回転を示す図、第3図は同復
調器におi′jる送Ot併号のフレムフォーマットを示
す概念図、第4図1;1同復1IIl器におけるキャリ
ア周波数オフセットに対する誤り率特性図、第5図は従
来の復msのブロック結線図、第6図は従来の復III
器における基準搬送波間型回路のブロック回路図である
。 11・・・非同期直交検波器、 〕2・・・周波数オフ
セット補償器、13・・・ベースバンド複索等化器、
14・・・データ復調器。
のブロック結線図、第2図は同復調器にお+−Jる]6
−QAMの信号点配巳および非同期直交検波し、六時の
周波数補正シンボルの位相回転を示す図、第3図は同復
調器におi′jる送Ot併号のフレムフォーマットを示
す概念図、第4図1;1同復1IIl器におけるキャリ
ア周波数オフセットに対する誤り率特性図、第5図は従
来の復msのブロック結線図、第6図は従来の復III
器における基準搬送波間型回路のブロック回路図である
。 11・・・非同期直交検波器、 〕2・・・周波数オフ
セット補償器、13・・・ベースバンド複索等化器、
14・・・データ復調器。
Claims (2)
- (1)、非同期直交検波器と、送信信号に含まれる周波
数補正信号により、前記非同期直交検波器の局部発振周
波数と受信キャリアの周波数オフセットを推定し補償す
る周波数補償器と、多重波伝搬による伝送路歪を除去す
るベースバンド複素等化器とデータ復調器を有すること
を特徴とする非同期直交復調器。 - (2)、送信信号は、第1の周波数補正信号と、第2の
周波数補正信号を有することを特徴とする請求項1記載
の非同期直交復調器。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2057184A JPH03258147A (ja) | 1990-03-08 | 1990-03-08 | 非同期直交復調器 |
US07/665,857 US5150383A (en) | 1990-03-08 | 1991-03-07 | Asynchronous quadrature demodulator |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2057184A JPH03258147A (ja) | 1990-03-08 | 1990-03-08 | 非同期直交復調器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03258147A true JPH03258147A (ja) | 1991-11-18 |
Family
ID=13048417
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2057184A Pending JPH03258147A (ja) | 1990-03-08 | 1990-03-08 | 非同期直交復調器 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5150383A (ja) |
JP (1) | JPH03258147A (ja) |
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WO1998024191A1 (fr) * | 1996-11-29 | 1998-06-04 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Dispositif eliminant une onde partagee |
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