JP2827875B2 - マイクロ波帯信号発生装置 - Google Patents
マイクロ波帯信号発生装置Info
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- JP2827875B2 JP2827875B2 JP5353599A JP35359993A JP2827875B2 JP 2827875 B2 JP2827875 B2 JP 2827875B2 JP 5353599 A JP5353599 A JP 5353599A JP 35359993 A JP35359993 A JP 35359993A JP 2827875 B2 JP2827875 B2 JP 2827875B2
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- Japan
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- signal
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- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、マイクロ波帯信号発生
装置に関し、特に、ディジタルマイクロ波通信機器の伝
送試験時などに広範囲なマイクロ波帯の基準信号を発生
するための信号発生装置に関する。
装置に関し、特に、ディジタルマイクロ波通信機器の伝
送試験時などに広範囲なマイクロ波帯の基準信号を発生
するための信号発生装置に関する。
【0002】
【従来の技術】ディジタルマイクロ波通信機器の伝送試
験時に受信装置の電気的特性を確認するにあたっては、
受信周波数に一致した送信装置を組み合わせて試験を実
施している。しかし、同一周波数の送信装置が用意でき
ない場合は、新たに送信装置を製作するか、周波数の異
なる送信装置の周波数を変更して使用している。
験時に受信装置の電気的特性を確認するにあたっては、
受信周波数に一致した送信装置を組み合わせて試験を実
施している。しかし、同一周波数の送信装置が用意でき
ない場合は、新たに送信装置を製作するか、周波数の異
なる送信装置の周波数を変更して使用している。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、送信機の周波
数を目的の周波数に変更しようとした場合、マイクロ波
帯ろ波器のチューニングや局部発振器の周波数変更など
が大変であり、その都度大きなコストが掛かるという問
題があった。
数を目的の周波数に変更しようとした場合、マイクロ波
帯ろ波器のチューニングや局部発振器の周波数変更など
が大変であり、その都度大きなコストが掛かるという問
題があった。
【0004】そこで、1GHzから数GHzに亙る広範囲
なマイクロ波帯をカバーするために、中間周波帯(IF
帯)となるVHF帯の信号発生器を周波数変更して、電
子チューニング方式のバンドパスフィルタ(BPF)
(以下、電子チューニングBPFという)と増幅器を使
用して試験用の基準信号を得る方式が考えられる。しか
し、この方式では電子チューニングBPFの群遅延、振
幅特性がチューニングの都度変化するため、試験用の信
号発生装置としての特性が得られない問題がある。
なマイクロ波帯をカバーするために、中間周波帯(IF
帯)となるVHF帯の信号発生器を周波数変更して、電
子チューニング方式のバンドパスフィルタ(BPF)
(以下、電子チューニングBPFという)と増幅器を使
用して試験用の基準信号を得る方式が考えられる。しか
し、この方式では電子チューニングBPFの群遅延、振
幅特性がチューニングの都度変化するため、試験用の信
号発生装置としての特性が得られない問題がある。
【0005】なお、実開平3−2716号には、多周波
発振部で低周波数の多周波信号を発生し、第一周波数変
換回路でマイクロ波帯に変換し、第二周波数変換回路と
フィルタ手段によって所望の周波数信号を得る多周波合
成マイクロ波信号発生回路が提案されているが、振幅歪
や群遅延歪の補正については記載されていない。
発振部で低周波数の多周波信号を発生し、第一周波数変
換回路でマイクロ波帯に変換し、第二周波数変換回路と
フィルタ手段によって所望の周波数信号を得る多周波合
成マイクロ波信号発生回路が提案されているが、振幅歪
や群遅延歪の補正については記載されていない。
【0006】本発明は、このような従来の技術が有する
課題を解決するために提案されたものであり、電子チュ
ーニングBPFや増幅器で発生する振幅偏差や群遅延偏
差をなくし、広範囲なマイクロ波帯の基準信号の発生を
1台の装置でカバーできるマイクロ波帯信号発生装置を
提供することを目的とする。
課題を解決するために提案されたものであり、電子チュ
ーニングBPFや増幅器で発生する振幅偏差や群遅延偏
差をなくし、広範囲なマイクロ波帯の基準信号の発生を
1台の装置でカバーできるマイクロ波帯信号発生装置を
提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するた
め、請求項1記載の本発明によるマイクロ波帯信号発生
装置は、中間周波となるVHF帯の信号を出力する信号
発生器と、この信号発生器からの信号を希望するマイク
ロ波帯の周波数に変換する周波数変換手段と、上記信号
発生器とこの周波数変換手段との間に挿入され、マイク
ロ波帯で発生する振幅歪と群遅延歪を、制御信号を受け
て等化する振幅群遅延等化器と、上記周波数変換手段か
らのマイクロ波信号をろ波選択するマイクロ波帯電子チ
ューニング・バンドパスフィルタと、このマイクロ波帯
電子チューニング・バンドパスフィルタからのマイクロ
波信号を増幅する増幅器と、この増幅器からの信号を送
信用出力信号と検出用信号とに分岐する分配器と、この
分配器からの検出用信号を中間周波帯信号に変換する検
出用周波数変換手段と、この検出用周波数変換手段から
の中間周波帯信号を受け、主に上記マイクロ波帯電子チ
ューニング・バンドパスフィルタと上記増幅器で発生す
る振幅歪と群遅延歪を検出し、この振幅歪と群遅延歪を
補正するための制御信号を上記振幅群遅延等化器に送出
する検出器とを備えた構成としてある。
め、請求項1記載の本発明によるマイクロ波帯信号発生
装置は、中間周波となるVHF帯の信号を出力する信号
発生器と、この信号発生器からの信号を希望するマイク
ロ波帯の周波数に変換する周波数変換手段と、上記信号
発生器とこの周波数変換手段との間に挿入され、マイク
ロ波帯で発生する振幅歪と群遅延歪を、制御信号を受け
て等化する振幅群遅延等化器と、上記周波数変換手段か
らのマイクロ波信号をろ波選択するマイクロ波帯電子チ
ューニング・バンドパスフィルタと、このマイクロ波帯
電子チューニング・バンドパスフィルタからのマイクロ
波信号を増幅する増幅器と、この増幅器からの信号を送
信用出力信号と検出用信号とに分岐する分配器と、この
分配器からの検出用信号を中間周波帯信号に変換する検
出用周波数変換手段と、この検出用周波数変換手段から
の中間周波帯信号を受け、主に上記マイクロ波帯電子チ
ューニング・バンドパスフィルタと上記増幅器で発生す
る振幅歪と群遅延歪を検出し、この振幅歪と群遅延歪を
補正するための制御信号を上記振幅群遅延等化器に送出
する検出器とを備えた構成としてある。
【0008】また、請求項2記載の本発明は、上記周波
数変換手段が、第一周波数変換器と第二周波数変換器と
からなり、上記検出用周波数変換手段が、検出用第一周
波数変換器と検出用第二周波数変換器とからなり、第一
周波数変換器及び検出用第二周波数変換器とに局部発振
信号を送る局部発振器が共用され、第二周波数変換器及
び検出用第一周波数変換器とに局部発振信号を送る局部
発振器が共用される構成としてある。
数変換手段が、第一周波数変換器と第二周波数変換器と
からなり、上記検出用周波数変換手段が、検出用第一周
波数変換器と検出用第二周波数変換器とからなり、第一
周波数変換器及び検出用第二周波数変換器とに局部発振
信号を送る局部発振器が共用され、第二周波数変換器及
び検出用第一周波数変換器とに局部発振信号を送る局部
発振器が共用される構成としてある。
【0009】
【作用】上述した構成によれば、検出器において、主に
マイクロ波帯電子チューニング・バンドパスフィルタと
増幅器で発生する振幅歪と群遅延歪が検出され、この検
出器からの制御信号を受ける振幅群遅延等化器によっ
て、振幅歪と群遅延歪が等化されることにより、振幅歪
と群遅延歪のない希望するマイクロ波帯の送信信号を発
生できる。
マイクロ波帯電子チューニング・バンドパスフィルタと
増幅器で発生する振幅歪と群遅延歪が検出され、この検
出器からの制御信号を受ける振幅群遅延等化器によっ
て、振幅歪と群遅延歪が等化されることにより、振幅歪
と群遅延歪のない希望するマイクロ波帯の送信信号を発
生できる。
【0010】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に
説明する。図1のブロック図に、本発明によるマイクロ
波帯信号発生装置の一実施例を示す。この図で、IF帯
信号発生器1はディジタル変調器からなり、マイクロ波
帯に周波数変換する前の中間周波となるVHF帯の信号
を発生する。このIF帯信号発生器1からは、ユニット
を差し換えるか、または切換え器を切り換えることによ
り、例えば4PSK(phase-shift keying),8PSK,
16QAM(quadra-ture amplitude modulation),64
QAM,128QAM,250QAMの変調信号を出力
することができる。ここで、PSKは位相シフトキーイ
ングであり、QAMは多値直交振幅変調である。
説明する。図1のブロック図に、本発明によるマイクロ
波帯信号発生装置の一実施例を示す。この図で、IF帯
信号発生器1はディジタル変調器からなり、マイクロ波
帯に周波数変換する前の中間周波となるVHF帯の信号
を発生する。このIF帯信号発生器1からは、ユニット
を差し換えるか、または切換え器を切り換えることによ
り、例えば4PSK(phase-shift keying),8PSK,
16QAM(quadra-ture amplitude modulation),64
QAM,128QAM,250QAMの変調信号を出力
することができる。ここで、PSKは位相シフトキーイ
ングであり、QAMは多値直交振幅変調である。
【0011】このIF帯信号発生器1と第一周波数変換
器3との間には、IF帯トランスバーサルエコライザま
たはTRVからなる振幅群遅延等化器2が挿入されてい
る。この振幅群遅延等化器2の具体的な構成について
は、図2に基づいて後に詳述する。
器3との間には、IF帯トランスバーサルエコライザま
たはTRVからなる振幅群遅延等化器2が挿入されてい
る。この振幅群遅延等化器2の具体的な構成について
は、図2に基づいて後に詳述する。
【0012】次段に続くマイクロ波帯周波数シンセサイ
ザからなる第二周波数変換器4、マイクロ波帯電子チュ
ーニング・バンドパスフィルタ5(以下、マイクロ波帯
電子チューニングBPF5という)、増幅器6、分配器
7および減衰器8は、出力信号系を構成している。マイ
クロ波帯電子チューニングBPF5の制御は、BPF制
御器11によって行なわれる。
ザからなる第二周波数変換器4、マイクロ波帯電子チュ
ーニング・バンドパスフィルタ5(以下、マイクロ波帯
電子チューニングBPF5という)、増幅器6、分配器
7および減衰器8は、出力信号系を構成している。マイ
クロ波帯電子チューニングBPF5の制御は、BPF制
御器11によって行なわれる。
【0013】一方、分配器7に接続される検出用第一周
波数変換器12、次段に続く検出用第二周波数変換器1
3およびディジタル復調器からなる検出器14は、主に
マイクロ波帯電子チューニングBPF5と増幅器6で発
生する振幅歪と群遅延歪を検出して、振幅群遅延等化器
2を制御するための制御信号検出系を構成している。検
出器14の具体的な構成については、図4に基づいて後
に詳述する。
波数変換器12、次段に続く検出用第二周波数変換器1
3およびディジタル復調器からなる検出器14は、主に
マイクロ波帯電子チューニングBPF5と増幅器6で発
生する振幅歪と群遅延歪を検出して、振幅群遅延等化器
2を制御するための制御信号検出系を構成している。検
出器14の具体的な構成については、図4に基づいて後
に詳述する。
【0014】第一局部発振器9は、第一周波数変換器3
と検出用第二周波数変換器13に共用され、第二局部発
振器10は、第二周波数変換器4と検出用第一周波数変
換器12に共用される。
と検出用第二周波数変換器13に共用され、第二局部発
振器10は、第二周波数変換器4と検出用第一周波数変
換器12に共用される。
【0015】データ入力部および表示器16は、制御盤
15の前面パネルに設けられており、制御盤15に対し
て希望する送信周波数の入力設定などを行なえ、入力結
果などが表示される。これにより、周波数の異なる装置
の試験時には、前面パネルよりワンタッチで周波数の設
定ができる。制御盤15に接続される外部インターフェ
ース盤17は、外部からリモートコントロールにより送
信周波数の設定などを行なうために設けられている。制
御盤15からは、送信周波数設定用の周波数データが第
二局部発振器10に送られるとともに、BPF制御器1
1に制御データが送られる。
15の前面パネルに設けられており、制御盤15に対し
て希望する送信周波数の入力設定などを行なえ、入力結
果などが表示される。これにより、周波数の異なる装置
の試験時には、前面パネルよりワンタッチで周波数の設
定ができる。制御盤15に接続される外部インターフェ
ース盤17は、外部からリモートコントロールにより送
信周波数の設定などを行なうために設けられている。制
御盤15からは、送信周波数設定用の周波数データが第
二局部発振器10に送られるとともに、BPF制御器1
1に制御データが送られる。
【0016】つぎに、このように構成されるマイクロ波
帯信号発生装置の動作を説明する。まず、IF帯信号発
生器1で作られた中間周波となるVHF帯の信号は、振
幅群遅延等化器2を通り、第一周波数変換器3に送ら
れ、この第一周波数変換器3において、第一局部発振器
9からの局部発振信号と混合され、マイクロ波帯の信号
に周波数変換されるとともに、変換器3内のBPFによ
る帯域制限が行なわれる。このマイクロ波帯の信号は、
次段の第二周波数変換器4で第二局部発振器10からの
局部発振信号と混合されることにより、希望する送信周
波数に変換され、マイクロ波帯電子チューニングBPF
5でろ波選択される。第二局部発振器10には、制御盤
15から送信周波数設定用の周波数データが送られてく
る。マイクロ波帯電子チューニングBPF5への制御信
号は、BPF制御器11から供給される。
帯信号発生装置の動作を説明する。まず、IF帯信号発
生器1で作られた中間周波となるVHF帯の信号は、振
幅群遅延等化器2を通り、第一周波数変換器3に送ら
れ、この第一周波数変換器3において、第一局部発振器
9からの局部発振信号と混合され、マイクロ波帯の信号
に周波数変換されるとともに、変換器3内のBPFによ
る帯域制限が行なわれる。このマイクロ波帯の信号は、
次段の第二周波数変換器4で第二局部発振器10からの
局部発振信号と混合されることにより、希望する送信周
波数に変換され、マイクロ波帯電子チューニングBPF
5でろ波選択される。第二局部発振器10には、制御盤
15から送信周波数設定用の周波数データが送られてく
る。マイクロ波帯電子チューニングBPF5への制御信
号は、BPF制御器11から供給される。
【0017】マイクロ波帯電子チューニングBPF5で
選択されたマイクロ波信号は、増幅器6で必要な大きさ
の信号に増幅されるとともに、増幅器6が備える自動振
幅制御回路(ALC)により信号レベルが一定に制御さ
れる。増幅器6の出力信号は、分配器7により送信用出
力信号と制御信号検出系の検出用信号とに分配される。
送信用出力信号は、制御盤15からの信号により減衰量
が設定される減衰器8を通過し、出力端子18にマイク
ロ波帯の搬送波として出力される。
選択されたマイクロ波信号は、増幅器6で必要な大きさ
の信号に増幅されるとともに、増幅器6が備える自動振
幅制御回路(ALC)により信号レベルが一定に制御さ
れる。増幅器6の出力信号は、分配器7により送信用出
力信号と制御信号検出系の検出用信号とに分配される。
送信用出力信号は、制御盤15からの信号により減衰量
が設定される減衰器8を通過し、出力端子18にマイク
ロ波帯の搬送波として出力される。
【0018】一方、分配器7で分岐された検出用信号
は、検出用第一周波数変換器12で第二局部発振器10
からの局部発振信号と混合されて周波数変換されるとと
もに、変換器12内のBPFで帯域制限される。さら
に、検出用第二周波数変換器13に送られ、第一局部発
振器9からの局部発振信号と混合されることにより、中
間周波帯(IF帯)に周波数変換され、変換器13内の
BPFで帯域制限されたあとに、さらに自動利得制御回
路(AGC)により利得が制御される。
は、検出用第一周波数変換器12で第二局部発振器10
からの局部発振信号と混合されて周波数変換されるとと
もに、変換器12内のBPFで帯域制限される。さら
に、検出用第二周波数変換器13に送られ、第一局部発
振器9からの局部発振信号と混合されることにより、中
間周波帯(IF帯)に周波数変換され、変換器13内の
BPFで帯域制限されたあとに、さらに自動利得制御回
路(AGC)により利得が制御される。
【0019】AGC制御された中間周波信号は、検出器
14において復調され、主にマイクロ波帯電子チューニ
ングBPF5と増幅器6で発生する振幅歪(振幅偏差)
と群遅延歪(群遅延偏差)が検出される。これにより、
検出器14では、振幅群遅延等化器2の制御信号となる
象限信号と誤差信号が作られる。ここで、象限信号は、
データPチャンネル信号(Pch信号)とデータQチャ
ンネル信号(Qch信号)とからなり、誤差信号は誤差
Pch信号と誤差Qch信号とからなる。
14において復調され、主にマイクロ波帯電子チューニ
ングBPF5と増幅器6で発生する振幅歪(振幅偏差)
と群遅延歪(群遅延偏差)が検出される。これにより、
検出器14では、振幅群遅延等化器2の制御信号となる
象限信号と誤差信号が作られる。ここで、象限信号は、
データPチャンネル信号(Pch信号)とデータQチャ
ンネル信号(Qch信号)とからなり、誤差信号は誤差
Pch信号と誤差Qch信号とからなる。
【0020】検出器14で検出されたこれら象限信号と
誤差信号は、振幅群遅延等化器2に送出される。これに
より、振幅群遅延等化器2では、復調後の象限信号と誤
差信号との相関をとり、トランスバーサルフィルタの各
タップの重み付け量を制御することにより、マイクロ波
帯で発生する振幅歪と群遅延歪をIF帯において等化す
る。
誤差信号は、振幅群遅延等化器2に送出される。これに
より、振幅群遅延等化器2では、復調後の象限信号と誤
差信号との相関をとり、トランスバーサルフィルタの各
タップの重み付け量を制御することにより、マイクロ波
帯で発生する振幅歪と群遅延歪をIF帯において等化す
る。
【0021】この信号処理により、マイクロ波帯電子チ
ューニングBPF5と増幅器6で発生する振幅歪と群遅
延歪を補正でき、振幅歪と群遅延歪のないマイクロ波帯
(1GHz〜数GHz)の必要とする周波数の送信信号を
出力端子18から瞬時に送出することができる。
ューニングBPF5と増幅器6で発生する振幅歪と群遅
延歪を補正でき、振幅歪と群遅延歪のないマイクロ波帯
(1GHz〜数GHz)の必要とする周波数の送信信号を
出力端子18から瞬時に送出することができる。
【0022】なお、第一周波数変換器3、第二周波数変
換器4、検出用第一周波数変換器12、検出用第二周波
数変換器13の振幅歪と群遅延歪は、特性上影響のない
ように設計される。また、振幅群遅延等化器2と検出器
14は、IF帯信号発生器1に合ったものを使用する必
要上、ユニット形式とするか、または切換え器により切
り換えできる構成とする。
換器4、検出用第一周波数変換器12、検出用第二周波
数変換器13の振幅歪と群遅延歪は、特性上影響のない
ように設計される。また、振幅群遅延等化器2と検出器
14は、IF帯信号発生器1に合ったものを使用する必
要上、ユニット形式とするか、または切換え器により切
り換えできる構成とする。
【0023】つぎに、振幅群遅延等化器2および検出器
14の詳細な構成と動作をさらに説明する。図2に、例
えば5タップ構成の振幅群遅延等化器2を示す。この振
幅群遅延等化器2は、IF帯信号発生器1のクロック周
期に等しい4個の遅延線T-2,T-1,T1 ,T2 を備え
ている。Ci-2,Ci-1,Ci1 ,Ci2 とCr-2,C
r-1,Cr1 ,Cr2 は、可変重み付け回路である。こ
こで、添字の「−2」は2ビット進み、添字の「−1」
は1ビット進み、添字の「1」は1ビット遅れ、添字の
「2」は2ビット遅れに対応している。中心タップC0
は時間0に対応する。また、19,20,21は信号合
成回路であり、22は制御信号発生回路である。
14の詳細な構成と動作をさらに説明する。図2に、例
えば5タップ構成の振幅群遅延等化器2を示す。この振
幅群遅延等化器2は、IF帯信号発生器1のクロック周
期に等しい4個の遅延線T-2,T-1,T1 ,T2 を備え
ている。Ci-2,Ci-1,Ci1 ,Ci2 とCr-2,C
r-1,Cr1 ,Cr2 は、可変重み付け回路である。こ
こで、添字の「−2」は2ビット進み、添字の「−1」
は1ビット進み、添字の「1」は1ビット遅れ、添字の
「2」は2ビット遅れに対応している。中心タップC0
は時間0に対応する。また、19,20,21は信号合
成回路であり、22は制御信号発生回路である。
【0024】振幅群遅延等化の方法を説明する。無歪時
におけるインパルス応答は、図3(a)に点線で示すよ
うになり、Tをクロック周期としたとき、t=nTの各
標本点においては振幅がゼロ、すなわち符号間干渉が存
在しない。なお、クロック周期は約20nsec程度に
設定される。ところが、伝送路に歪が発生すると、例え
ば実線で示したインパルス応答となり、各標本点に符号
間干渉が発生する。図3(a)に示した例では、t=±
Tで特に大きな符号間干渉A,Bが発生している。い
ま、復調信号列S-1,S0 ,S1 (振幅は等しいものと
する)を考えると、t=0における標本点では、S-1か
らA、S1 からBの符号間干渉がS0 に重ね合わされ
て、正しい識別ができなくなる。
におけるインパルス応答は、図3(a)に点線で示すよ
うになり、Tをクロック周期としたとき、t=nTの各
標本点においては振幅がゼロ、すなわち符号間干渉が存
在しない。なお、クロック周期は約20nsec程度に
設定される。ところが、伝送路に歪が発生すると、例え
ば実線で示したインパルス応答となり、各標本点に符号
間干渉が発生する。図3(a)に示した例では、t=±
Tで特に大きな符号間干渉A,Bが発生している。い
ま、復調信号列S-1,S0 ,S1 (振幅は等しいものと
する)を考えると、t=0における標本点では、S-1か
らA、S1 からBの符号間干渉がS0 に重ね合わされ
て、正しい識別ができなくなる。
【0025】図3(b)に示す±1ビットから符号間干
渉A,Bを除去するには、つぎのようにする。遅延線T
1 により保持された1ビット前の信号S1 を可変重み付
け回路Ci1 ,Cr1 により、干渉Bに対して等振幅逆
位相にし、これを主信号S0に加算すれば、S1 よりの
符号間干渉Bを除去できる。符号間干渉Aについても同
様である。これにより、マイクロ波帯電子チューニング
BPF5や増幅器6で発生する振幅歪と群遅延歪を等化
することができる。
渉A,Bを除去するには、つぎのようにする。遅延線T
1 により保持された1ビット前の信号S1 を可変重み付
け回路Ci1 ,Cr1 により、干渉Bに対して等振幅逆
位相にし、これを主信号S0に加算すれば、S1 よりの
符号間干渉Bを除去できる。符号間干渉Aについても同
様である。これにより、マイクロ波帯電子チューニング
BPF5や増幅器6で発生する振幅歪と群遅延歪を等化
することができる。
【0026】つぎに、誤差信号の検出法を説明すると、
無歪時の信号波形は、16QAMの場合、標本点では4
値に収束している。この4値を基準レベルとして設定し
ておけば、この基準レベルからのずれより誤差信号を検
出できる。
無歪時の信号波形は、16QAMの場合、標本点では4
値に収束している。この4値を基準レベルとして設定し
ておけば、この基準レベルからのずれより誤差信号を検
出できる。
【0027】この誤差が前後に続くパルス列のいかなる
パルスから生じたかを、誤差信号とデータ信号とを一定
の時間関係で下に相関をとることにより判定し、因果関
係が認められるタップのみを制御して誤差をゼロにす
る。これをZF(zero focing)制御法という。
パルスから生じたかを、誤差信号とデータ信号とを一定
の時間関係で下に相関をとることにより判定し、因果関
係が認められるタップのみを制御して誤差をゼロにす
る。これをZF(zero focing)制御法という。
【0028】つぎに、図4に示す16QAMの場合の検
出器14を例にとり、信号の流れを説明する。16QA
Mの入力信号は、論理回路28からAGC信号が送られ
るAGC増幅器23で一定レベルに増幅されたのち、ハ
イブリッドトランス24でPchとQchの2系列の信
号に分けられる。これら2系列の信号は、論理回路28
から自動位相制御(APC)信号が送られる同期検波回
路25で同期検波される。この同期検波にあたっては、
Pchの場合、16QAMのIF信号を図5に示すよう
に矢印で示した位相の再生キャリアで検波し、aのよう
に4値をとるベースバンド信号(アイ・パターン)を検
出する。同様にQchでは、90゜位相のずれたキャリ
アを検波して、a´なる4値の信号を作る。aとb(a
´とb´)の信号はまったく同じである。
出器14を例にとり、信号の流れを説明する。16QA
Mの入力信号は、論理回路28からAGC信号が送られ
るAGC増幅器23で一定レベルに増幅されたのち、ハ
イブリッドトランス24でPchとQchの2系列の信
号に分けられる。これら2系列の信号は、論理回路28
から自動位相制御(APC)信号が送られる同期検波回
路25で同期検波される。この同期検波にあたっては、
Pchの場合、16QAMのIF信号を図5に示すよう
に矢印で示した位相の再生キャリアで検波し、aのよう
に4値をとるベースバンド信号(アイ・パターン)を検
出する。同様にQchでは、90゜位相のずれたキャリ
アを検波して、a´なる4値の信号を作る。aとb(a
´とb´)の信号はまったく同じである。
【0029】c0 ,c0 ´は、aとa´の信号を全波整
流器26,27でそれぞれ全波整流して得られたもので
あり、これらを再生クロックで一度に読み出して16値
を識別し、論理回路29からS11,S12,S21,S22の
4列のベースバンド信号を出力する。
流器26,27でそれぞれ全波整流して得られたもので
あり、これらを再生クロックで一度に読み出して16値
を識別し、論理回路29からS11,S12,S21,S22の
4列のベースバンド信号を出力する。
【0030】誤差信号は、収束している4値を基準レベ
ルとして設定しておき、図6のc+,c- (c+ ´,c-
´)のように全波整流された収束点の基準信号レベル
からのずれを読むことにより検出される。
ルとして設定しておき、図6のc+,c- (c+ ´,c-
´)のように全波整流された収束点の基準信号レベル
からのずれを読むことにより検出される。
【0031】c+ ,c- とc+ ´,c- ´より検出され
る誤差信号は、ベースバンドタイプのAGC回路の制御
信号として使用される。また、b0 ,c+ ,c0 ,c-
とb0 ´,c+ ´,c- ´による誤差信号は、位相同期
をとりキャリアを再生するのに使用される。また、Pc
hとQchのそれぞれの誤差信号は、ベースバンド型干
渉除去回路および振幅群遅延等化器2に送出される。
る誤差信号は、ベースバンドタイプのAGC回路の制御
信号として使用される。また、b0 ,c+ ,c0 ,c-
とb0 ´,c+ ´,c- ´による誤差信号は、位相同期
をとりキャリアを再生するのに使用される。また、Pc
hとQchのそれぞれの誤差信号は、ベースバンド型干
渉除去回路および振幅群遅延等化器2に送出される。
【0032】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、主
にマイクロ波帯電子チューニングBPFと増幅器で発生
する振幅歪と群遅延歪を検出し、振幅群遅延等化器で等
化することにより、広範囲なマイクロ波帯の周波数を1
台の装置でカバーすることができ、振幅歪、群遅延歪の
ない必要とする試験用のマイクロ波信号を容易に送出で
きる。これにより、ディジタルマイクロ波通信機器の伝
送試験にあって、受信周波数と一致する送信装置を新た
に製作したり、受信周波数に合った周波数に送信装置の
周波数を変更するような手間が入らず、検査工数の大幅
な削減とコストの削減を図ることができる。
にマイクロ波帯電子チューニングBPFと増幅器で発生
する振幅歪と群遅延歪を検出し、振幅群遅延等化器で等
化することにより、広範囲なマイクロ波帯の周波数を1
台の装置でカバーすることができ、振幅歪、群遅延歪の
ない必要とする試験用のマイクロ波信号を容易に送出で
きる。これにより、ディジタルマイクロ波通信機器の伝
送試験にあって、受信周波数と一致する送信装置を新た
に製作したり、受信周波数に合った周波数に送信装置の
周波数を変更するような手間が入らず、検査工数の大幅
な削減とコストの削減を図ることができる。
【図1】本発明によるマイクロ波帯信号発生装置の一実
施例を示すブロック図である。
施例を示すブロック図である。
【図2】振幅群遅延等化器の具体的な構成を示すブロッ
ク図である。
ク図である。
【図3】振幅群遅延等化器の動作を説明するための図で
あり、(a)は無歪時と伝送路に歪が発生した場合のイ
ンパルス応答を示し、(b)は符号間干渉を示す。
あり、(a)は無歪時と伝送路に歪が発生した場合のイ
ンパルス応答を示し、(b)は符号間干渉を示す。
【図4】検出器の具体的な構成を示すブロック図であ
る。
る。
【図5】4列のベースバンド信号を検出する動作を説明
するための図である。
するための図である。
【図6】誤差信号を検出する動作を説明するための図で
ある。
ある。
1 IF帯信号発生器 2 振幅群遅延等化器 3 第一周波数変換器 4 第二周波数変換器 5 マイクロ波帯電子チューニングBPF 6 増幅器 7 分配器 8 減衰器 9 第一局部発振器 10 第二局部発振器 11 BPF制御器 12 検出用第一周波数変換器 13 検出用第二周波数変換器 14 検出器 15 制御盤 16 データ入力部および表示器 17 外部インタフェース盤
Claims (2)
- 【請求項1】 中間周波となるVHF帯の信号を出力す
る信号発生器と、 この信号発生器からの信号を希望するマイクロ波帯の周
波数に変換する周波数変換手段と、 上記信号発生器とこの周波数変換手段との間に挿入さ
れ、マイクロ波帯で発生する振幅歪と群遅延歪を、制御
信号を受けて等化する振幅群遅延等化器と、 上記周波数変換手段からのマイクロ波信号をろ波選択す
るマイクロ波帯電子チューニング・バンドパスフィルタ
と、 このマイクロ波帯電子チューニング・バンドパスフィル
タからのマイクロ波信号を増幅する増幅器と、 この増幅器からの信号を送信用出力信号と検出用信号と
に分岐する分配器と、 この分配器からの検出用信号を中間周波帯信号に変換す
る検出用周波数変換手段と、 この検出用周波数変換手段からの中間周波帯信号を受
け、主に上記マイクロ波帯電子チューニング・バンドパ
スフィルタと上記増幅器で発生する振幅歪と群遅延歪を
検出し、この振幅歪と群遅延歪を補正するための制御信
号を上記振幅群遅延等化器に送出する検出器とを備える
ことを特徴とするマイクロ波帯信号発生装置。 - 【請求項2】 上記周波数変換手段が、第一周波数変換
器と第二周波数変換器とからなり、 上記検出用周波数変換手段が、検出用第一周波数変換器
と検出用第二周波数変換器とからなり、 第一周波数変換器及び検出用第二周波数変換器とに局部
発振信号を送る局部発振器が共用され、 第二周波数変換器及び検出用第一周波数変換器とに局部
発振信号を送る局部発振器が共用されることを特徴とす
る請求項1記載のマイクロ波帯信号発生装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5353599A JP2827875B2 (ja) | 1993-12-29 | 1993-12-29 | マイクロ波帯信号発生装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5353599A JP2827875B2 (ja) | 1993-12-29 | 1993-12-29 | マイクロ波帯信号発生装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07202955A JPH07202955A (ja) | 1995-08-04 |
JP2827875B2 true JP2827875B2 (ja) | 1998-11-25 |
Family
ID=18431934
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5353599A Expired - Lifetime JP2827875B2 (ja) | 1993-12-29 | 1993-12-29 | マイクロ波帯信号発生装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2827875B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3707549B2 (ja) | 2002-03-22 | 2005-10-19 | 日本電気株式会社 | 送信装置 |
JP5146456B2 (ja) | 2007-09-26 | 2013-02-20 | 富士通株式会社 | 送受信増幅器および遅延偏差補償方法 |
-
1993
- 1993-12-29 JP JP5353599A patent/JP2827875B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07202955A (ja) | 1995-08-04 |
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