JPH03255953A - 空隙検査装置 - Google Patents
空隙検査装置Info
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- JPH03255953A JPH03255953A JP2053753A JP5375390A JPH03255953A JP H03255953 A JPH03255953 A JP H03255953A JP 2053753 A JP2053753 A JP 2053753A JP 5375390 A JP5375390 A JP 5375390A JP H03255953 A JPH03255953 A JP H03255953A
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- 239000011800 void material Substances 0.000 claims description 14
- 239000011440 grout Substances 0.000 abstract description 11
- 238000001514 detection method Methods 0.000 abstract description 7
- 239000000463 material Substances 0.000 abstract description 6
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- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 5
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Landscapes
- Investigating Or Analyzing Materials By The Use Of Ultrasonic Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は例えばグラウト材の充填検査やライニング材の
コーティング検査等に用いられる空隙検査装置に関する
ものである。
コーティング検査等に用いられる空隙検査装置に関する
ものである。
水道管の更新工法の１つであるＰＩＦ工法では、挿入新
管と既設管との間の空隙部にグラウト材が充填されるが
、グラウト材の充填が不完全であると挿入新管と既設管
との間に生じた空隙部に雨水等が溜まり、挿入新管の腐
食を速めるなどの不具合が生ずる。
管と既設管との間の空隙部にグラウト材が充填されるが
、グラウト材の充填が不完全であると挿入新管と既設管
との間に生じた空隙部に雨水等が溜まり、挿入新管の腐
食を速めるなどの不具合が生ずる。
そこで、このような不具合を未然に防止−するためにグ
ラウト材の充填検査が行われ、従来は検査員が挿入新管
の内面をハンマーで叩き、その叩打音を聴いて挿入新管
と既設管との間にグラウト材が完全に充填されているか
どうかを検査していた。
ラウト材の充填検査が行われ、従来は検査員が挿入新管
の内面をハンマーで叩き、その叩打音を聴いて挿入新管
と既設管との間にグラウト材が完全に充填されているか
どうかを検査していた。
しかしながら、上記のような検査方法は検査員の主観に
よる判断であるため、判定に個人差があり、空隙部の有
無を正確に検査することができなかった。
よる判断であるため、判定に個人差があり、空隙部の有
無を正確に検査することができなかった。
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、そ
の目的は検査員以外の者でも容易に検査を行なうことが
でき、しかも判定結果に個人差が生ずることがなく、空
隙部の有無を正確に検査することのできる空隙検査装置
を提供しようとするものである。
の目的は検査員以外の者でも容易に検査を行なうことが
でき、しかも判定結果に個人差が生ずることがなく、空
隙部の有無を正確に検査することのできる空隙検査装置
を提供しようとするものである。
上記課題を解決するために本発明に係る空隙検査装置は
、検査箇所に衝撃振動を加えるハンマー部と、このハン
マー部により検査箇所に加えられた衝撃振動を検知する
センサー部と、このセンサー部で検知された衝撃振動を
信号処理して検査箇所に空隙があるか否かを判定する判
定部と、この判定部の判定結果を表示する表示部とを具
備したものである。
、検査箇所に衝撃振動を加えるハンマー部と、このハン
マー部により検査箇所に加えられた衝撃振動を検知する
センサー部と、このセンサー部で検知された衝撃振動を
信号処理して検査箇所に空隙があるか否かを判定する判
定部と、この判定部の判定結果を表示する表示部とを具
備したものである。
本発明に係る空隙検査装置では、検査箇所をハンマー部
で叩打し、その衝撃振動をセンサー部で検知する。そし
て、センサー部で検知された衝撃振動を判定部で信号処
理して検査箇所に空隙があるか否かを判定し、判定部の
判定結果を表示部に表示する。したがって、検査員以外
の者でも容易に検査を行なうことができ、しかも判定結
果に個人差が生ずることがなく、空隙部の有無を正確に
検査することができる。
で叩打し、その衝撃振動をセンサー部で検知する。そし
て、センサー部で検知された衝撃振動を判定部で信号処
理して検査箇所に空隙があるか否かを判定し、判定部の
判定結果を表示部に表示する。したがって、検査員以外
の者でも容易に検査を行なうことができ、しかも判定結
果に個人差が生ずることがなく、空隙部の有無を正確に
検査することができる。
〔実施例〕
以下、第１図〜第５図を参照して本発明の一実施例を説
明する。
明する。
第１図は本発明に係る空隙検査装置の概馬構成を示す図
であり、この空隙検査装置はハンマー部１、センサー部
２、判定部３および表示部４を備えて構成されている。
であり、この空隙検査装置はハンマー部１、センサー部
２、判定部３および表示部４を備えて構成されている。
前記ハンマー部１は検査箇所に衝撃振動を加えるための
もので、例えば第２図に示すようにグリップ５の下部に
設けられた接触子６を矢印方向に振動させて配管等の検
査面７に衝撃振動を加えるように構成されている。
もので、例えば第２図に示すようにグリップ５の下部に
設けられた接触子６を矢印方向に振動させて配管等の検
査面７に衝撃振動を加えるように構成されている。
一方、前記センサー部２はハンマー部１により検査面７
に加えられた衝撃振動を検知するためのもので、例えば
第３図に示すように検査面７にマグネット８を押し当て
、マグネット８の上部に設けられたセンサ９で振動波を
検知するように構成されている。なお、センサ部２には
センサ９の出力を判定部３へ伝えるためのコード１ｏが
接続されている。
に加えられた衝撃振動を検知するためのもので、例えば
第３図に示すように検査面７にマグネット８を押し当て
、マグネット８の上部に設けられたセンサ９で振動波を
検知するように構成されている。なお、センサ部２には
センサ９の出力を判定部３へ伝えるためのコード１ｏが
接続されている。
前記判定部３はセンサ部２からの信号（振動波）を処理
して検査箇所に空隙があるかどうかを判定するためのも
ので、第１図に示すように増幅器１１、波形整形回路１
２、波形修正回路１３、積分器１４、コンパレータ１５
ａ〜１５ｆ１振動波検出回路１６、ホールド信号発生回
路１７、サンプリング信号発生回路１８、ラッチ回路１
９、ホールド回路２０および感度調整回路２１を備えて
構成されている。
して検査箇所に空隙があるかどうかを判定するためのも
ので、第１図に示すように増幅器１１、波形整形回路１
２、波形修正回路１３、積分器１４、コンパレータ１５
ａ〜１５ｆ１振動波検出回路１６、ホールド信号発生回
路１７、サンプリング信号発生回路１８、ラッチ回路１
９、ホールド回路２０および感度調整回路２１を備えて
構成されている。
前記増幅器１１はセンサ部２の出力を所定レベルに増幅
するためのもので、この増幅器１１で増幅されたセンサ
部２の出力は波形整形回路１２で片側のみの振動波に整
形され、さらに波形修正回路１３で一定レベル以上の不
要な波形をカットしたのち積分器１４に供給されている
。
するためのもので、この増幅器１１で増幅されたセンサ
部２の出力は波形整形回路１２で片側のみの振動波に整
形され、さらに波形修正回路１３で一定レベル以上の不
要な波形をカットしたのち積分器１４に供給されている
。
前記積分器１４はセンサ部２からの振動波を積分して振
動波の減衰時間を電圧信号に変換するたメノモので、こ
の積分器１４の出力はコンパレータ１５ａ、１５ｂ、１
５ｃ、１５ｄ、１５ｅ。
動波の減衰時間を電圧信号に変換するたメノモので、こ
の積分器１４の出力はコンパレータ１５ａ、１５ｂ、１
５ｃ、１５ｄ、１５ｅ。
１５ｆに供給されている。
前記コンパレータ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ。
１５ｄ、１５ｅ、１５ｆは積分器１４の出力をあらかじ
め定められた設定値と比較して空隙部の有無を判定する
ためのもので、各コンパレータ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ
、１５ｄ、１５ｅ。
め定められた設定値と比較して空隙部の有無を判定する
ためのもので、各コンパレータ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ
、１５ｄ、１５ｅ。
１５ｆの設定値はそれぞれ設定レベルが異なっている。
また、前記増幅器１１で増幅されたセンサ部２の出力は
振動波検出回路１６に供給されている。
振動波検出回路１６に供給されている。
この振動波検出回路１６はホールド信号発生回路１７お
よびサンプリング信号発生回路１８をトリガさせるため
のもので、センサ部２の出力が増幅器１１を介して入力
されるとトリがパルスを送出するように構成されている
。
よびサンプリング信号発生回路１８をトリガさせるため
のもので、センサ部２の出力が増幅器１１を介して入力
されるとトリがパルスを送出するように構成されている
。
前記ホールド信号発生回路１７は積分器１４の振動波取
込み時間（約１秒）を設定するためのもので、振動波検
出回路１６からのトリガパルスが入力されるとホールド
信号を積分器１４に送出するように構成されている。
込み時間（約１秒）を設定するためのもので、振動波検
出回路１６からのトリガパルスが入力されるとホールド
信号を積分器１４に送出するように構成されている。
前記サンプリング信号発生回路１８は積分器１４の積分
時間（約４０μｓ）を設定するためのもので、振動波検
出回路１６からのトリガパルスが入力されるとサンプリ
ング信号を積分器１４に送出するように構成されている
。
時間（約４０μｓ）を設定するためのもので、振動波検
出回路１６からのトリガパルスが入力されるとサンプリ
ング信号を積分器１４に送出するように構成されている
。
前記ラッチ回路１９はコンパレータ１５ａ。
１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆの出力を表示
部４へ出力するためのもので、ホールド回路２０からの
ホールド信号によりコンパレータ１５ａ、１５ｂ、１５
ｃ、１５ｄ、１５ｅ。
部４へ出力するためのもので、ホールド回路２０からの
ホールド信号によりコンパレータ１５ａ、１５ｂ、１５
ｃ、１５ｄ、１５ｅ。
１５ｆの出力を一定時間（例えば２０秒間）ホールドす
るように構成されている。なお、前記感度調整回路２１
は積分器１４の出力を検査対象に応じて調整するための
ものである。
るように構成されている。なお、前記感度調整回路２１
は積分器１４の出力を検査対象に応じて調整するための
ものである。
また、前記表示部４は複数のＬＥＤ２２ａ。
２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆからなり、ラ
ッチ回路１９から送出される信号数に応じて点灯するＬ
ＥＤの数が変化するようになっている。
ッチ回路１９から送出される信号数に応じて点灯するＬ
ＥＤの数が変化するようになっている。
このように構成される空隙検査装置では、ハンマー部１
で検査面７に衝撃振動を与え、これをセンサー部２で検
知する。そして、センサー部２で検知した衝撃振動を判
定部３で信号処理し、検査面７に空隙があるか否かを判
定して判定部３の判定結果を表示部４に表示する。
で検査面７に衝撃振動を与え、これをセンサー部２で検
知する。そして、センサー部２で検知した衝撃振動を判
定部３で信号処理し、検査面７に空隙があるか否かを判
定して判定部３の判定結果を表示部４に表示する。
ここで、例えば挿入新管と既設管との間にグラウト材が
隙間なく充填されている場合には、センサ部２の検出波
形は第４図に示すように減衰時間の短い振動波形となる
。一方、グラウト充填部に空隙部がある場合にはセンサ
部２の検出波形は第５図に示すように減衰時間の長い振
動波形となる。
隙間なく充填されている場合には、センサ部２の検出波
形は第４図に示すように減衰時間の短い振動波形となる
。一方、グラウト充填部に空隙部がある場合にはセンサ
部２の検出波形は第５図に示すように減衰時間の長い振
動波形となる。
これによりグラウト充填部に空隙部がある場合には積分
器１４の出力は空隙部がない場合に比べて高くなり（Ａ
＞Ｂ） 、ＬＥＤ２２ａ 〜２２ ｆの点灯する数が多
くなるので、空隙部の有無とその大きさを正確に検出す
ることができる。
器１４の出力は空隙部がない場合に比べて高くなり（Ａ
＞Ｂ） 、ＬＥＤ２２ａ 〜２２ ｆの点灯する数が多
くなるので、空隙部の有無とその大きさを正確に検出す
ることができる。
このように上記実施例では、ハンマー部１により検査面
７に加えられた衝撃振動をセンサー部２で検知し、セン
サー部２の出力信号を判定部３で信号処理して検査面７
に空隙があるか否かを判定するので、検査員以外の者で
も容易に検査を行なうことができ、しかも判定結果に個
人差が生ずることがなく、空隙部の有無を正確に検査す
ることができる。また、上記実施例ではホールド信号発
生回路１７からのホールド信号により積分器１４の振動
波取込み時間を設定しているので、検査中に他の信号が
積分器１４に人力したりすることがなく、空隙部の有無
を高精度に検査することができる。
７に加えられた衝撃振動をセンサー部２で検知し、セン
サー部２の出力信号を判定部３で信号処理して検査面７
に空隙があるか否かを判定するので、検査員以外の者で
も容易に検査を行なうことができ、しかも判定結果に個
人差が生ずることがなく、空隙部の有無を正確に検査す
ることができる。また、上記実施例ではホールド信号発
生回路１７からのホールド信号により積分器１４の振動
波取込み時間を設定しているので、検査中に他の信号が
積分器１４に人力したりすることがなく、空隙部の有無
を高精度に検査することができる。
ナオ、ハンマー部１、センサー部２、判定部３および表
示部４は上述した実施例に限定されるものではなく、本
発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が実施可能で
ある。さらに、本発明はグラウト材の充填検査だけでな
く例えばコーテイング材のコーティング検査等にも適用
するこ、とができる。
示部４は上述した実施例に限定されるものではなく、本
発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が実施可能で
ある。さらに、本発明はグラウト材の充填検査だけでな
く例えばコーテイング材のコーティング検査等にも適用
するこ、とができる。
以上説明したように本発明に係る空隙検査装置は、検査
箇所に衝撃振動を加えるハンマー部と、このハンマー部
により検査箇所に加えられた衝撃振動を検知するセンサ
ー部と、このセンサー部で検知された衝撃振動を信号処
理して検査箇所に空隙があるか否かを判定する判定部と
、この判定部の判定結果を表示する表示部とを具備した
ものである。
箇所に衝撃振動を加えるハンマー部と、このハンマー部
により検査箇所に加えられた衝撃振動を検知するセンサ
ー部と、このセンサー部で検知された衝撃振動を信号処
理して検査箇所に空隙があるか否かを判定する判定部と
、この判定部の判定結果を表示する表示部とを具備した
ものである。
したがって、検査員以外の者でも容易に検査を行なうこ
とができ、しかも判定結果に個人差が生ずることがなく
、空隙部の有無を正確に検査することができる。
とができ、しかも判定結果に個人差が生ずることがなく
、空隙部の有無を正確に検査することができる。
第１図〜第５図は本発明の一実施例を示し、第１図は空
隙検査装置の概略構成図、第２図はハンマー部の構成図
、第３図はセンサー部の構成図、第４図および第５図は
同実施例の作用を説明するための図である。 １・・・ハンマー部、２・・・センサー部、３・・・判
定部、４・・・表示部、１１・・・増幅器、１２・・・
波形整形回路、１３・・・波形修正回路、１４・・・積
分器、１５ａ〜１５ｆ・・・コンパレータ、１６・・・
振動波検出回路、１７・・・ホールド信号発生回路、１
８・・・サンプリング信号発生回路、１つ・・・ラッチ
回路、２０・・・ホールド回路、 ２ １・・・感度調整回路、 ２２ａ 〜２２ ・・・ＬＥＤ。
隙検査装置の概略構成図、第２図はハンマー部の構成図
、第３図はセンサー部の構成図、第４図および第５図は
同実施例の作用を説明するための図である。 １・・・ハンマー部、２・・・センサー部、３・・・判
定部、４・・・表示部、１１・・・増幅器、１２・・・
波形整形回路、１３・・・波形修正回路、１４・・・積
分器、１５ａ〜１５ｆ・・・コンパレータ、１６・・・
振動波検出回路、１７・・・ホールド信号発生回路、１
８・・・サンプリング信号発生回路、１つ・・・ラッチ
回路、２０・・・ホールド回路、 ２ １・・・感度調整回路、 ２２ａ 〜２２ ・・・ＬＥＤ。
Claims (1)
- 検査箇所に衝撃振動を加えるハンマー部と、このハンマ
ー部により検査箇所に加えられた衝撃振動を検知するセ
ンサー部と、このセンサー部で検知された衝撃振動を信
号処理して検査箇所に空隙があるか否かを判定する判定
部と、この判定部の判定結果を表示する表示部とを具備
したことを特徴とする空隙検査装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2053753A JPH03255953A (ja) | 1990-03-07 | 1990-03-07 | 空隙検査装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2053753A JPH03255953A (ja) | 1990-03-07 | 1990-03-07 | 空隙検査装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03255953A true JPH03255953A (ja) | 1991-11-14 |
Family
ID=12951572
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2053753A Pending JPH03255953A (ja) | 1990-03-07 | 1990-03-07 | 空隙検査装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH03255953A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0980161A (ja) * | 1995-09-16 | 1997-03-28 | Kansei Kogyo Kk | 地中管外側の空洞探査方法及び探査機 |
| JP2004028976A (ja) * | 2001-10-12 | 2004-01-29 | Sekisui Chem Co Ltd | 鉄筋コンクリート管の検査方法及び検査機器 |
| JP2009243934A (ja) * | 2008-03-28 | 2009-10-22 | Osaka Gas Co Ltd | 管内ライニングの判定方法 |
| JP2015143671A (ja) * | 2013-12-24 | 2015-08-06 | 株式会社ベンチャー・アカデミア | 布設管の検査方法 |
-
1990
- 1990-03-07 JP JP2053753A patent/JPH03255953A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0980161A (ja) * | 1995-09-16 | 1997-03-28 | Kansei Kogyo Kk | 地中管外側の空洞探査方法及び探査機 |
| JP2004028976A (ja) * | 2001-10-12 | 2004-01-29 | Sekisui Chem Co Ltd | 鉄筋コンクリート管の検査方法及び検査機器 |
| JP2009243934A (ja) * | 2008-03-28 | 2009-10-22 | Osaka Gas Co Ltd | 管内ライニングの判定方法 |
| JP2015143671A (ja) * | 2013-12-24 | 2015-08-06 | 株式会社ベンチャー・アカデミア | 布設管の検査方法 |
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