JPH0321241Y2 - - Google Patents
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- JPH0321241Y2 JPH0321241Y2 JP1986066956U JP6695686U JPH0321241Y2 JP H0321241 Y2 JPH0321241 Y2 JP H0321241Y2 JP 1986066956 U JP1986066956 U JP 1986066956U JP 6695686 U JP6695686 U JP 6695686U JP H0321241 Y2 JPH0321241 Y2 JP H0321241Y2
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Landscapes
- Finger-Pressure Massage (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本案は温灸器に関する。
従来温灸器として化合物の加水反応を利用した
り、金属又は金属化合物と助剤とによる酸化反応
を利用して発熱させ、この温灸器と皮膚の間に粘
着シートを介在させて熱の緩衝を行うものが知ら
れているが、1回毎に使い棄てするもので反復使
用することができない。また、化学物質の相変換
に伴う熱化学エネルギーを潜熱として保持したり
放出したりする化学媒体そのものは知られている
が、温灸器には利用されていなかつたし、温灸器
としての特殊かつ簡素な構成とするものは知られ
ていなかつた。
り、金属又は金属化合物と助剤とによる酸化反応
を利用して発熱させ、この温灸器と皮膚の間に粘
着シートを介在させて熱の緩衝を行うものが知ら
れているが、1回毎に使い棄てするもので反復使
用することができない。また、化学物質の相変換
に伴う熱化学エネルギーを潜熱として保持したり
放出したりする化学媒体そのものは知られている
が、温灸器には利用されていなかつたし、温灸器
としての特殊かつ簡素な構成とするものは知られ
ていなかつた。
本考案は、耐熱性の材料で形成した小容器の内
部に潜熱型蓄熱材を収納し、その容器の開口部を
弾性膜により封止して温灸器本体を形成し、この
本体の皮膚と接触する底面に貼付ける複数個の熱
緩衝用貼付材及び上記本体の弾性膜を挿通して上
記蓄熱材に保持されている潜熱を放出させるよう
にその蓄熱材を相変換させる為の種結晶を担持さ
せた注射針を備えている温灸器である。
部に潜熱型蓄熱材を収納し、その容器の開口部を
弾性膜により封止して温灸器本体を形成し、この
本体の皮膚と接触する底面に貼付ける複数個の熱
緩衝用貼付材及び上記本体の弾性膜を挿通して上
記蓄熱材に保持されている潜熱を放出させるよう
にその蓄熱材を相変換させる為の種結晶を担持さ
せた注射針を備えている温灸器である。
以下本案を実施例について説明すると、温灸器
温灸器本体1は金属、プラスチツク等で蓄熱材2
の所要量を収容する適当な大きさの空間を存して
形成されている。発熱材としては化学発熱材、そ
の一例として酢酸ナトリウム三水化物とその担持
体となるキサンタンガム等の親水性多糖類からな
る潜熱型蓄熱材を装填したものが有用である。上
記の酢酸ナトリウム三水化物とキサンタンガム等
の親水性多糖類を含有する蓄熱材(酢酸ナトリウ
ム三水化物は多糖類に懸濁されている)は、約60
〜100℃に加熱することによつて含有する酢酸ナ
トリウム三水化物をゲル状(ゼリー状で流動性が
ある)に融解させると共に熱を蓄積し、これを室
温に冷却したさいにはゲル状のままで顕熱は放出
するが潜熱は放出せず、この状態は極めて安定に
保持できる。然し必要に応じて前記安定なゲル状
物(ゼリー状物)に酢酸ナトリウム三水化物の微
量の種結晶を接触させると、速かに結晶化して蓄
積された潜熱を放出する。潜熱量は約56cal/g
程度で大きく、相変化温度約58℃で、利用温度領
域も温灸器に適している。また潜熱を放出した蓄
熱材は約60〜100℃に加熱することにより短時間
に潜熱を蓄積でき、冷却しても潜熱を蓄積したま
ま安定なゲル状物として維持でき、発熱を必要と
するさいには前記同様種結晶と接触して使用でき
るもので、この操作を繰り反えすことにより長期
間前記温灸器本体内に装填したまま反復して簡易
に使用できる。この蓄熱材のキサンタンガムの含
有量は約1〜5%、好ましくは3〜5%であり、
グアルガム、イナゴ豆ゴム等の多糖類が併用でき
る。
温灸器本体1は金属、プラスチツク等で蓄熱材2
の所要量を収容する適当な大きさの空間を存して
形成されている。発熱材としては化学発熱材、そ
の一例として酢酸ナトリウム三水化物とその担持
体となるキサンタンガム等の親水性多糖類からな
る潜熱型蓄熱材を装填したものが有用である。上
記の酢酸ナトリウム三水化物とキサンタンガム等
の親水性多糖類を含有する蓄熱材(酢酸ナトリウ
ム三水化物は多糖類に懸濁されている)は、約60
〜100℃に加熱することによつて含有する酢酸ナ
トリウム三水化物をゲル状(ゼリー状で流動性が
ある)に融解させると共に熱を蓄積し、これを室
温に冷却したさいにはゲル状のままで顕熱は放出
するが潜熱は放出せず、この状態は極めて安定に
保持できる。然し必要に応じて前記安定なゲル状
物(ゼリー状物)に酢酸ナトリウム三水化物の微
量の種結晶を接触させると、速かに結晶化して蓄
積された潜熱を放出する。潜熱量は約56cal/g
程度で大きく、相変化温度約58℃で、利用温度領
域も温灸器に適している。また潜熱を放出した蓄
熱材は約60〜100℃に加熱することにより短時間
に潜熱を蓄積でき、冷却しても潜熱を蓄積したま
ま安定なゲル状物として維持でき、発熱を必要と
するさいには前記同様種結晶と接触して使用でき
るもので、この操作を繰り反えすことにより長期
間前記温灸器本体内に装填したまま反復して簡易
に使用できる。この蓄熱材のキサンタンガムの含
有量は約1〜5%、好ましくは3〜5%であり、
グアルガム、イナゴ豆ゴム等の多糖類が併用でき
る。
このため上記蓄熱材は温灸器本体1内に密封装
填され、この密封装填部分はポリプロピレン等の
耐熱性がよく、透明性があつて内部に装填してあ
る蓄熱材の挙動が透視できるものがよい。3は温
灸器本体1に設けられた開口部を封止する所要の
厚味を有する弾性ゴム膜等の弾性膜で、種結晶5
aを針管内に保有する注射針5等を前記ゴム膜に
挿通して前記種結晶が蓄熱材と接触するようにな
つている。上記の温灸器本体の大きさは施用部位
等に応じて適当に形成できるが、例えば径約0.5
〜3cm、高さ約0.5〜3cm程度にして好適に使用
できる場合が多い。
填され、この密封装填部分はポリプロピレン等の
耐熱性がよく、透明性があつて内部に装填してあ
る蓄熱材の挙動が透視できるものがよい。3は温
灸器本体1に設けられた開口部を封止する所要の
厚味を有する弾性ゴム膜等の弾性膜で、種結晶5
aを針管内に保有する注射針5等を前記ゴム膜に
挿通して前記種結晶が蓄熱材と接触するようにな
つている。上記の温灸器本体の大きさは施用部位
等に応じて適当に形成できるが、例えば径約0.5
〜3cm、高さ約0.5〜3cm程度にして好適に使用
できる場合が多い。
上記温灸器本体1の底部4、即ち皮膚との接触
面に適用される熱緩衝用の貼付材6は温灸器本体
の底部にほぼ応当する大きさのポリエチレンその
他のプラスチツク発泡体、不織布、フエルトその
他のシート若しくはフイルム等の基材6aの上下
両面にアクリル系、ゴム系その他の粘着剤層6b
が全面一様に若しくは部分的に形成され、例えば
その複数箇が剥離性台紙7に配列仮着される。8
は剥離紙で、台紙に配列された貼付材の上面の粘
着剤層に貼着されている。この剥離紙8には前記
粘着剤層外に延び出している把持片8aを設けて
その剥離を容易にすることができる。
面に適用される熱緩衝用の貼付材6は温灸器本体
の底部にほぼ応当する大きさのポリエチレンその
他のプラスチツク発泡体、不織布、フエルトその
他のシート若しくはフイルム等の基材6aの上下
両面にアクリル系、ゴム系その他の粘着剤層6b
が全面一様に若しくは部分的に形成され、例えば
その複数箇が剥離性台紙7に配列仮着される。8
は剥離紙で、台紙に配列された貼付材の上面の粘
着剤層に貼着されている。この剥離紙8には前記
粘着剤層外に延び出している把持片8aを設けて
その剥離を容易にすることができる。
本考案は上記の如く構成されているので、この
温灸器本体を熱水中に入れて加熱すれば、封止し
た弾性膜3によつて熱水が内部の蓄熱材の中に入
つて来ることもなく、潜熱型蓄熱材が相変換して
潜熱を蓄積することができる。
温灸器本体を熱水中に入れて加熱すれば、封止し
た弾性膜3によつて熱水が内部の蓄熱材の中に入
つて来ることもなく、潜熱型蓄熱材が相変換して
潜熱を蓄積することができる。
こうして潜熱を蓄積した温灸器本体に対して、
潜熱放出誘引用の種結晶5aを保持した注射針5
を、上記本体の開口部を封止している弾性膜3よ
り刺し通し、その種結晶を蓄熱材2に供給して抜
き取れば、弾性膜に設けられた針孔はその弾性に
よつて自然に閉じられる。上記種結晶が与えられ
たゲル状の蓄熱材は、結晶化方向に相変換を開始
し、蓄熱材に保持されている潜熱を放出して、温
度上昇するから、この温灸器本体の底面に貼付材
6を台紙7から剥して貼り、次に剥離紙8を剥
し、露出した粘着剤層6bを身体の要施療部のつ
ぼに貼付ければ、上記貼付材によつて緩衝された
適度の温熱がつぼ部に加えられ、効果的な温灸治
療を行うことができる。また温灸器の温度が上り
すぎる場合には、上記貼付材の複数枚を貼り重ね
ることによつて適温に調整することができ、更に
温度が下つて来た場合には、積層してある貼付材
を適当枚数剥すことによつて適温を保持すること
もできる。
潜熱放出誘引用の種結晶5aを保持した注射針5
を、上記本体の開口部を封止している弾性膜3よ
り刺し通し、その種結晶を蓄熱材2に供給して抜
き取れば、弾性膜に設けられた針孔はその弾性に
よつて自然に閉じられる。上記種結晶が与えられ
たゲル状の蓄熱材は、結晶化方向に相変換を開始
し、蓄熱材に保持されている潜熱を放出して、温
度上昇するから、この温灸器本体の底面に貼付材
6を台紙7から剥して貼り、次に剥離紙8を剥
し、露出した粘着剤層6bを身体の要施療部のつ
ぼに貼付ければ、上記貼付材によつて緩衝された
適度の温熱がつぼ部に加えられ、効果的な温灸治
療を行うことができる。また温灸器の温度が上り
すぎる場合には、上記貼付材の複数枚を貼り重ね
ることによつて適温に調整することができ、更に
温度が下つて来た場合には、積層してある貼付材
を適当枚数剥すことによつて適温を保持すること
もできる。
また、この温灸器本体の開口部は弾性膜によつ
て封止されているので、蓄熱材から出てくる潜熱
が放散されることなくつぼ部を効率的に加温する
ことができるし、この弾性膜により蓄熱材が密封
的になつており、また貼付材により皮膚に貼付け
固定するものであるから、この温灸器を縦にした
り、横にしたりして使用することができ、身体の
どのような部分にも適用することができる。
て封止されているので、蓄熱材から出てくる潜熱
が放散されることなくつぼ部を効率的に加温する
ことができるし、この弾性膜により蓄熱材が密封
的になつており、また貼付材により皮膚に貼付け
固定するものであるから、この温灸器を縦にした
り、横にしたりして使用することができ、身体の
どのような部分にも適用することができる。
放熱が終つたならば、この温灸器本体を上記の
ように熱水中等に入れて加熱すれば再び潜熱の蓄
積ができ、以下同様にして反覆使用することがで
きる。
ように熱水中等に入れて加熱すれば再び潜熱の蓄
積ができ、以下同様にして反覆使用することがで
きる。
そして、本案品は構造が極めて簡素であり、経
済的に製造することもできる。
済的に製造することもできる。
上記温灸器本体はその外側面に着脱自在に冠帽
できる被覆体を設けて、内部に装填されている発
熱材の発生する熱の無駄な放散を防止して温熱効
果を一層増進することができる。被覆体はポリス
チレン、ポリウレタン、ポリオレフイン等の合成
樹脂発泡体、フエルト、不織布、ネル、プラスチ
ツクシートその他断熱性材を使用し前記本体の外
形に応当して適宜形状に形成できる。また貼付材
若しくは本体底面と貼付材の間には各種の熱感付
与剤等を含浸その他の方法により存在させて温灸
効果を更に上げることもできる。
できる被覆体を設けて、内部に装填されている発
熱材の発生する熱の無駄な放散を防止して温熱効
果を一層増進することができる。被覆体はポリス
チレン、ポリウレタン、ポリオレフイン等の合成
樹脂発泡体、フエルト、不織布、ネル、プラスチ
ツクシートその他断熱性材を使用し前記本体の外
形に応当して適宜形状に形成できる。また貼付材
若しくは本体底面と貼付材の間には各種の熱感付
与剤等を含浸その他の方法により存在させて温灸
効果を更に上げることもできる。
図面は本案の実施例を示し、第1図は温灸器本
体の平面図、第2図は第1図の断面図、第3図は
貼付材の平面図、第4図は第3図の−線断面
図、第5図は種結晶注加用注射針の斜面図、第6
図は使用状態を示す断面図である。 1は温灸器本体、2は発熱材、3は種結晶添加
用弁部、4は底部、5は種結晶保有注射針、5a
は種結晶、6は貼付材、6aは基材、6bは粘着
剤、7は台紙、8は剥離紙。
体の平面図、第2図は第1図の断面図、第3図は
貼付材の平面図、第4図は第3図の−線断面
図、第5図は種結晶注加用注射針の斜面図、第6
図は使用状態を示す断面図である。 1は温灸器本体、2は発熱材、3は種結晶添加
用弁部、4は底部、5は種結晶保有注射針、5a
は種結晶、6は貼付材、6aは基材、6bは粘着
剤、7は台紙、8は剥離紙。
Claims (1)
- 耐熱性材料で形成され、内部に潜熱型蓄熱材を
収納してその開口部を弾性膜により封止した温灸
器本体と、該本体が皮膚と接触する底面に貼付さ
れるべき基材の両面に貼着剤層を有する複数個の
熱緩衝用貼付材と、上記蓄熱材に保持された潜熱
を放出させる為に上記弾性膜に挿通して該蓄熱材
に供給する潜熱放出誘引用の種結晶を保持する注
射針を具備する温灸器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986066956U JPH0321241Y2 (ja) | 1986-05-06 | 1986-05-06 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986066956U JPH0321241Y2 (ja) | 1986-05-06 | 1986-05-06 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62180438U JPS62180438U (ja) | 1987-11-16 |
JPH0321241Y2 true JPH0321241Y2 (ja) | 1991-05-09 |
Family
ID=30905430
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1986066956U Expired JPH0321241Y2 (ja) | 1986-05-06 | 1986-05-06 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0321241Y2 (ja) |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55130668A (en) * | 1979-03-30 | 1980-10-09 | Toyo Ink Mfg Co | Moxibustion structure |
JPS5953578A (ja) * | 1982-08-12 | 1984-03-28 | エデコ・ホ−ルデイングス・リミテツド | 熱化学エネルギ貯蔵媒体,同貯蔵装置及び同貯蔵方法 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5151824U (ja) * | 1974-10-16 | 1976-04-20 |
-
1986
- 1986-05-06 JP JP1986066956U patent/JPH0321241Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55130668A (en) * | 1979-03-30 | 1980-10-09 | Toyo Ink Mfg Co | Moxibustion structure |
JPS5953578A (ja) * | 1982-08-12 | 1984-03-28 | エデコ・ホ−ルデイングス・リミテツド | 熱化学エネルギ貯蔵媒体,同貯蔵装置及び同貯蔵方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS62180438U (ja) | 1987-11-16 |
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