JPH03188144A - 耐熱性熱可塑性エラストマー組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は耐熱性熱可塑性エラストマー組成物、さらに詳
しくは、自動車部品、工業機械部品などに用いられ、優
れた耐熱性、高温物性（高温における引張物性、耐クリ
ープ性、耐応力緩和性、耐油性など）、柔軟性、高い機
械強度、圧縮永久歪等の形状回復性、耐熱老化性、耐候
性などを要求される耐熱性熱可塑性エラストマーに関す
る。

（従来の技術） オレフィン系ゴムと結晶性ポリプロピレン系樹脂とから
なるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は柔軟性
、耐熱老化性、耐候性および機械物性等に優れており、
従来のゴムの代替品として、自動車部品および工業機械
部品等に広く用いられている。

しかし、従来のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物は、有機過酸化物を加硫剤としてオレフィン系ゴムを
部分加硫したものが大部分であり、耐油性および高温下
の形状回復性（例えば、圧縮永久歪）等が不十分である
ために高機能材料としては使用できなかった。さらに、
有機過酸化物を用いた加硫は、加硫と同時にポリマー分
子の切断が起るため、加硫度を向上させることが難しく
、機械強度が低下するという欠点があった。

この欠点を改良する方法として、特公昭５８４６１３８
号や、特開昭５９−９１１４２号に示されているように
、加硫剤として反応型アルキルフェノール・ホルムアル
デヒド樹脂（以下、フェノール系加硫剤という）を用い
る方法が知られている。すなわち、結晶性ポリプロピレ
ン系樹脂と、加硫されたエチレン−α・オレフィン−非
共役ジエン共重合体ゴムからなるオレフィン系熱可塑性
エラストマー組成物において、加硫剤としてフェノール
系加硫剤を使用することにより、この加硫剤と熱可塑性
エラストマー組成物中の二重結合とが選択的に反応して
加硫が行なわれ、加硫中にポリマー鎖の切断が促進され
ず、加硫度を向上させることができる。このため有機過
酸化物を用いた加硫系では達成し得ない高度な加硫が可
能となり、耐油性や高温下の形状回復性が著しく向上す
るのである。

このことにより、従来、機能性を要求される分野に用い
られていたクロロプレンゴム、クロルスルホン化ポリエ
チレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴ
ムおよびアクリロニトリル−ブタジェン共重合体ゴムな
どの合成ゴムに代るものとして、自動車部品および工業
機械部品等で高機能を要求される分野に用いることがで
きるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の生産が
可能となったのである。

（発明が解決しようとする課題） このようにフェノール系加硫剤をもちいたオレフィン系
熱可塑性エラストマー組成物は高機能性を有しているも
のの、特に自動車分野ではより高い耐熱性、高温物性（
たとえば、最高使用温度１７０°Ｃ）を要求される用途
がある。このような場合は、オレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物に用いている結晶性ポリプロピレン系樹
脂の耐熱性が不十分であり、使用することができない。

本発明は、このような、より高い耐熱性、高温物性を要
求される用途に共し得る耐熱性熱可塑性エラストマー組
成物を提供すること目的とするものである。

（課題を解決するための手段） 本発明は、上記の目的を達成するものであり、その要旨
とするところは、エチレン−α・オレフィン−非共役ジ
エン共重合体ゴム１００重量部、結晶性ポリプロピレン
系樹脂５〜２００重量部および鉱油系軟化剤０〜３００
重量部からなる組成物を、０．５〜１５重量部の反応型
アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂を加硫剤と
して使用し、動的に加硫することにより、エチレン−α
・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを高度に加硫
させてなるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物と
、このオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００
重量部に対し４−メチルペンテン−１の単独重合体また
は４−メチルペンテン−１とα・オレフィンとの共重合
体１０〜３００重量部とからなる耐熱性熱可塑性エラス
トマー組成物に存する。

本発明に係る耐熱性熱可塑性エラストマー組成物は、第
一成分として、エチレン−α・オレフィン−非共役ジエ
ン共重合体ゴムを含む。共重合体ゴムにおけるα・オレ
フィンは、炭素数３〜１５のものが適する。非共役ジエ
ンとしては、ジシクロペンタジェン、１．４−ヘキサジ
エン、エチリデンノルボルネン、および、メチリデンノ
ルボルネン等が使用される。

本発明において、入手の容易さおよび加硫速度の観点か
ら、α・オレフィンとしてはプロピレンが、また非共役
ジエンとしてはエチリデンノルボルネンが適する。した
がって、共重合体ゴムとしてはエチレン−プロピレン−
エチリデンノルボルネン共重合体ゴムが好適である。

共重合体ゴム中のエチレン／α・オレフィン比は重量比
で５０１５０〜９０／１０、さらに好適には６０／４０
〜８０／２０が適する。また非共役ジエン量はヨウ素価
にして、５〜３０、特に１０〜２０の範囲のものが望ま
しい。

本発明に係わる耐熱性熱可塑性エラストマー組成物は、
第二成分として、結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む。

結晶性ポリプロピレン系樹脂としてはプロピレンの単独
重合体、プロピレン−α・オレフィンランダム共重合体
、又はプロピレンα・オレフィンブロック共重合体が用
いられる。これらの場合におけるα・オレフィンとして
はエチレン、■−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン
、４−メチルペンテン−１等が用いられる。

本発明で用いられる結晶性ポリプロピレン系樹脂はメル
トフローレイト（ＪＩＳ　Ｋ７２１０，２３０°Ｃ１荷
重２．１６ｋｇ）が０．１〜５０（ｇ／１０分）である
ものが好ましい。メルトフローレイトが０．１より小さ
いと、得られるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物の流動性が低下し、良好な外観の成形品が得られない
。また、５０より大きいと、得られる熱可塑性エラスト
マー組成物の機械強度が著しく低下する。好ましいメル
トフローレイトは０．５〜３０、より好ましくは０．８
〜２０である。

本発明においては、結晶性ポリプロピレン系樹脂をエチ
レン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム１０
０重量部に対し、５〜２００重量部、好ましくは５〜１
５０重量部加える。その添加量が５部より少ないと得ら
れる耐熱性熱可塑性エラストマー組成物の流動性が劣り
、良好な成形品が得られない。一方２００重量部より多
いと４−メチルペンテン−１単独重合体、または４−メ
チルペンテン−１とα・オレフィンとの共重合体を加え
ても耐熱性の向上効果が少ない。

本発明で使用されるフェノール系加硫剤即ち反応型アル
キルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂は下記−数式で
表される。

ここで、ｎは０−１０の整数、Ｘは水酸基またはハロゲ
ン基であり、Ｒは炭素数１〜１５の飽和炭化水素基であ
る。この樹脂は、たとえば、米国特許３２８７４４０号
および同３７０９８４０号に記載されているように、ゴ
ム用加硫剤として一般的に使用されている。この加硫剤
はアルカリ媒体中における置換フェノールとアルデヒド
との縮重合により得られる。

加硫剤の添加量は、エチレン−α・オレフィン非共役ジ
エン共重合体ゴム１００重量部に対し、０．５〜１５重
量部であることが必要である。その添加量が０．５重量
部より少ないと、動的加硫における加硫度が低く、得ら
れる耐熱性熱可塑性エラストマー組成物の耐油性、高温
における形状回復性等が低下してしまう。またその添加
量が１５部より多いと、得られる耐熱性熱可塑性エラス
トマー組成物の柔軟性が損われる。加硫剤の好ましい添
加量は１〜ｌＯ重量部、より好ましいのは３〜８重量部
である。

フェノール系加硫剤は単独でも使用できるが、加硫速度
を調節するために加硫促進剤を添加することができる。

加硫促進剤としては、塩化第一スズ、塩化第二鉄等の金
属ハロゲン化物や、塩素化ポリプロピレン、臭化ブチル
ゴム、クロロブレンゴムのような有機ハロゲン化物を用
いることができる。この場合は、加硫促進助剤として酸
化亜鉛や酸化マグネシウムのような金属酸化物を加える
とより好ましい。

本発明に用いるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物を作成するには、第一成分であるエチレン−α・オレ
フィン−非共役ジエン共重合体ゴムを第二成分である結
晶性ポリプロピレン系樹脂存在下で反応型アルキルフェ
ノール・ホルムアルデヒド樹脂を加硫剤として使用し動
的に加硫すればよい。

本発明において、動的加硫とは、第一成分であるエチレ
ン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムと第二
成分である結晶性ポリプロピレン系樹脂とを混合し、混
練しなからエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共
重合体ゴムを加硫することを意味する。

この目的のために特公昭５５−４６１３８に記載されて
いる方法を用いることが望ましい。すなわち、第二成分
である結晶性ポリプロピレン系樹脂に工結晶性ポリプロ
ピレン系樹脂が溶融する温度以上の温度（通常１６０°
Ｃ〜２５０’Ｃの範囲）で混合する。

その後、混練を続けながらアルキルフェノール系加硫剤
を加えてさらに混練を続け、動的加硫を行なう。ン昆練
装置としては、バンバリーミキサ−加熱ロール或いは各
種ニーグーのような回分式の混練装置、または単軸押出
機、二軸押出機のような連続式混練装置が使用できる。

本発明に用いるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物に含まれる第一成分のエチレン−α・オレフィン−非
共役ジエン共重合体ゴムはフェノール系加硫剤を用いて
動的に加硫することにより高度に加硫される。ここで第
一成分が高度に加硫されているとは、オレフィン系熱可
塑性エラストマー組成物に含まれるエチレン−α・オレ
フィン−非共役ジエン共重合体ゴムから熱キシレンによ
って抽出される未加硫エチレン〜α・オレフィン−非共
役ジエン共重合体ゴムが、５重量％未満であることを意
味する。このように、オレフィン系熱可塑性エラストマ
ー中のエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合
体ゴムの加硫された割合によって加硫度を判断するので
あるから、熱キシレンによって抽出される成分は、エチ
レン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムにつ
いてのみ考えればよく、エチレン−α・オレフィン−非
共役ジエン共重合体ゴム以外の添加物等の成分について
は考えなくともよい。熱キシレン抽出法については後記
実施例の項で詳説する。

また動的加硫以後に、さらに、結晶性ポリプロピレン系
樹脂を加えることができる。

本発明では、得られたオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物に柔軟性を付与するために、必要に応じて鉱油
系軟化剤を添加することができる。

添加できる鉱油系軟化剤としては、パラフィン系軟化剤
が、得られる耐熱性熱可塑性エラストマー組成物の特徴
的な性能である耐熱老化性および耐候性を生かす観点か
ら望ましい。

鉱油系軟化剤は、エチレン−α・オレフィン非共役ジエ
ン共重合体ゴム１００重量部に対して、必要に応じて３
００重量部以下の範囲で加える。３００重量部よりも多
量添加すると、機械物性の低下、鉱油系軟化剤の滲み出
しが起り、実用上好ましくない。

この鉱油系軟化剤は、あらかじめゴム中に含有させてお
いてもよいし、動的加硫時、あるいは動的加硫前後に添
加してもよく、またそれらを組合せてもよい。

本発明では、得られたオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物に、第三成分として、４−メチルペンテン−１
の単独重合体、または４−メチルペンテン−１とα・オ
レフィンとの共重合体を混合する必要がある。４−メチ
ルペンテン−１の単独重合体、または４−メチルペンテ
ン−１とα・オレフィンとの共重合体は高融点を有する
結晶性オレフィン系樹脂であり、チーグラー・ナツタ系
の触媒を用いて重合される。ここで用いうるα・オレフ
ィンとしてはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−
ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、Ｉ−テトラデセ
ン、１−オクタデセン等があげられる。４−メチルペン
テン−１とこれらのα・オレフィンとの比率はモル比で
８０／２０以上好ましくは８５／１５以上が好ましい。

また４−メチルペンテン−１の単独重合体、または４−
メチルペンテン−１とα・オレフィンとの共重合体の融
点（ＡＳＴＭＤ　３４１８に記されたＴｍ値）は２００
”Ｃ以上、好ましくは２３０”Ｃ以上が好ましい。融点
が２００°Ｃ以下の４メチルペンテン−１とα・オレフ
ィンとの共重合体では本発明の目的である耐熱性、高温
物性の向上効果が不十分である。また本発明に用いうる
４−メチルペンテン−１の単独重合体、または４−メチ
ルペンテン−１とα・オレフィンとの共重合体のメルト
フローレイト（２６０″Ｃ１荷重５ｋｇ）は０．５〜８
０、好ましくは１〜３５のものが良い。メルトフローレ
イトが０．５以下であると得られる耐熱−組成物の機械
物性が低下する。

本発明において加え得る４−メチルペンテン〜１の単独
重合体、または４−メチルペンテン−１とα・オレフィ
ンとの共重合体の含有量はフェノール系加硫剤を用いて
動的加硫したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物
１００重量部に対して１０〜３００重量部である。４−
メチルペンテン−１の単独重合体、または４−メチルペ
ンテン−１とα・オレフィンとの共重合体の添加量が１
０重量部よりも少量であると得られる耐熱性熱可塑性エ
ラストマー組成物の耐熱性向上効果が不十分であり、ま
た３００重量部よりも多量であると熱可〒性エラストマ
ー組成物の特徴である柔軟性が失われる。

オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物と４メチルペ
ンテン−１の単独重合体、または４メチルペンテン−１
とα・オレフィンとの共重合体との均一化は、バンバリ
ーミキサ−１加熱ロール或いは各種ニーグーのような回
分式の混練装置、または単軸押出機、二軸押出機のよう
な連続式混練装置を使用し、あらかじめ、４−メチルペ
ンテン−１の単独重合体、または４−メチルペンテン１
とα・オレフィンとの共重合体の融点以上の温度で混練
してもよいし、また射出成形機、押出成形機のように混
練機能を有する成形装置を使用するのであれば、オレフ
ィン系熱可塑性エラストマー組成物と４−メチルペンテ
ン−１の単独重合体、または４−メチルペンテン−１と
α・オレフィンとの共重合体を小粒子状態で混合し、し
かる後に４−メチルペンテン−１の単独重合体、または
４−メチルペンテン−１とα・オレフィンとの共重合体
の融点以上の温度で成形しても良い。

本発明の耐熱性熱可塑性エラストマー組成物は動的加硫
の前後、またはオレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物と４−メチルペンテン−１の単独重合体、または４−
メチルペンテン−１とα・オレフィンとの共重合体を均
一化する際に、充填剤、酸化防止剤、銅害防止剤、着色
剤、紫外線防止剤、滑剤等の通常用いられる助剤を加え
ても良い。

本発明にて得られる、耐熱性熱可塑性エラストマー組成
物は通常の射出成形、押出成形、吹込成形、圧縮成形等
の成形方法で所望の成形品に成形することができ、耐熱
性、高温物性を要求される自動車部品、工業部品等の幅
広い用途に使用できる。

（発明の効果） 本発明の耐熱性熱可塑性エラストマー組成物は、次の様
な特別に顕著な効果を奏し、産業上の利用価値は極めて
大である。

（１）本発明に係る耐熱性熱可塑性エラストマー組成物
は、通常の熱可望性樹脂成形法によって、成形が可能で
あり、良好な成形品が容易に得られる。

（２）本発明に係る耐熱性熱可塑性エラストマー組成物
は優れた機械強度、形状回復性、耐油性、耐熱老化性、
耐候性等を有しており、これらの性能を要求される用途
に使用できる。

（３）本発明に係る耐熱性熱可塑性エラストマー組成物
は従来のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の耐
熱性、高温物性を大幅に向上させたため、高度の耐熱性
、高温物性を要求される自動車部品、工業部品等の幅広
い用途に使用できる。

（実施例） 以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本
発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定
されるものではない。

実施例における物性測定は下記の方法で行なった。

（１）硬度・”ＡＳＴＭ　Ｄ−２２４０テュ０　メータ
Ａ　タイプ。

（２）引張試験・・・ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に従い、２
肛厚みのプレスシートを、３号ダンヘルで打抜いて使用
。

これにより、引張強度、破断伸び及び１００％モジュラ
スの値が測定される。

（３）　　耐油性・・・ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に従い、
Ｎα３試験油使用、５０ｍｍ　Ｘ　２５ｍｍ　Ｘ　’ｌ
肛の試験片で浸漬を行ない、重量変化を測定する。浸漬
条件は７０″ｃ×２２時間。

（４）熱キシレン抽出量・・・オレフィン系熱可塑性エ
ラストマー組成物を、プレスを用いて厚さ０．１胴以下
のフィルムにする。

約１．５ｇの上記フィルム状のオレフィン系熱可塑性エ
ラストマー組成物を精秤しくこの重量をｗＩとする。）
、１００ｄの沸騰キシレン中に入れ３０分攪拌する。そ
の液を室温まで冷却し、０．３μのテフロン製メンブラ
ンフィルタ−を用いてろ過する。

ろ液中のキシレンを、ろ液が約５　ｃｃになるまで蒸発
させ、１０−のシクロヘキサンを用いて遠心分離管にう
つす。アセトン１０ｄを加え１１００００ｒｐで１５分
間遠心分離を行なう。上澄み液を除去し、さらにシクロ
ヘキサン／アセトン＝１／１　（容量比）の溶媒にて洗
浄する。十分溶媒を蒸発させた後の重量を測定する。（
この重量をＷ２とする。）同様の操作を結晶性プロピレ
ン系重合体（即ちエチレン−α・オレフィン−非共役ジ
エン共重合体に混和したと同じ結晶性ポリプレン系重合
体）にも行なう。（Ｗ＋　、Ｗｚに対応する重量をそれ
ぞれＷ３、Ｗ、とする。）オレフィン系熱可塑性エラス
トマー組成物中のエチレン−α・オレフィン非共役ジエ
ン共重合体ゴムの重量百分率をＷ、。

結晶性プロピレン系重合体の重量百分率をＷ、とする。

熱キシレン抽出量をＥ（χ）とすると ただし、油展エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン
共重合体ゴム（あらかじめ鉱油系軟化剤を含有している
エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム
）を用いた場合は油展エチレン−α・オレフィン−非共
役ジエン共重合体ゴム中の鉱油系軟化剤は除外し、エチ
レン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムのみ
の重量百分率を６とする。

（５）弾性率測定・ＶＩＳＣＯＥＬＡＳＴＩＣＳＰＥＣ
ＴＲＯＭＥＴＥＲＶＥＳ−１１Ｆ３　　（若木製作所製
）を用いて測定を行なう。

サンプルは５　ａｍ　Ｘ５０ｍｍ　ｘ　２　ａｎ、チャ
ック間距離は３０ｍｍ、周波数は２０七、動的変形量は
０．０１ｍｍ、昇温速度は１°Ｃ／ｍｉｎ、初期荷重は
サンプル断面積（肛”）　Ｘ　１０．２　ｇとする。

（実施例１） メルトフローレイトが５　（２３０°Ｃ１２，１６ｋｇ
）の結晶性プロピレン単独重合体６０重量部に、ヨウ素
価１５、ムーニー粘度ＭＬ、、、（１２０°Ｃ）９２の
エチレンープロピレンーエチリデンノルポルネン共重合
体ゴム１００重量部、鉱油系軟化剤としてのパラフィン
系伸展油〔動粘度１００（＠４０°Ｃ））７５重量部、
塩化第一スズ（ＳｎＣＩ□　・６ＬＯ）２重量部、およ
び酸化亜鉛２重量部から成る成分を、内容積３１のバン
バリーミキサ−にて、ローター回転数１５Ｏｒｐｍで混
練した。混練物の温度が１７０°Ｃになった時点で加硫
剤として、ジメチロール−ｐ−オクチルフェノール−ホ
ルムアルデヒド樹脂５重量部を投入し、さらに３分間混
練を続け、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を
得た。得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物の熱キシレン抽出量は２．２重量％であった。

得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１０
０重量部に、メルトフローレイト２６　（２６０°Ｃ１
５ｋｇ）、融点２４０°Ｃの４−メチルペンテン−１単
独重合体［ＴＰＸ　ＲＴ　１８三井石油化学工業■製］
〔後記表１ではＴＰＸ　（１？Ｔ１８）と記す〕２５重
量部を同方向二軸押出機を用いて、２７０°Ｃの条件下
で押出し、均一化した。

得られた、耐熱性熱可塑性エラストマー組成物の物性を
表１に記す。図１は、この実施例並びに後記実施例２及
び比較例１で得られた熱可塑性エラストマー組成物にお
ける、温度変化に対する貯蔵弾性率の変化を示す図表で
あるが、高温下（１７０’ｃ　＞の貯蔵弾性率が十分高
（、優れた耐熱性を有する材料であることがわかる。

（実施例２） 実施例１と同様にして得られたオレフィン系熱可塑性エ
ラストマー組成物１００重量部に、メルトフローレイト
２６　（２６０°Ｃ，５ｋｇ）、融点２３５°Ｃの４〜
メチルペンテン−１−α・オレフィン共重合体［ＴＰＸ
　ＭＸ　００１　　三井石油化学工業■製］　（後記表
１ではＴＰＸ　（ＭＸＯＱＩ）と記す〕２５重量部を同
方向二軸押出機を用いて、２７０″Ｃの条件下で押出し
、均一化した。

得られた、耐熱性熱可塑性エラストマー組成物の物性を
表１に記す。高温下（１７０’ｃ）の貯蔵弾性率が十分
高く、優れた耐熱性を有する材料であることがわかる。

（図１） （比較例１） 実施例１と同様にして得られたオレフィン系熱表 ■ 重合体２５重量部を同方向二軸押出機を用いて、２１０
°Ｃの条件下で押出し、均一化した。

得られた、熱可塑性エラストマー組成物の物性を表１に
記す。高温下（１７０°Ｃ）の貯蔵弾性率が常温にくら
べて著しく低下しており、高温使用できないことがわか
る。（図１） ＊１：エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン
共重合体ゴム、＊２：結晶性プロピレン単独重合体、 ＊３：パラフィン系伸展油、 ＊４：実施例１記載のフェノール系加硫７ＦＬ

【図面の簡単な説明】

図１は明細書における実施例１．実施例２及び比較例１
によって得られた製品である熱可塑性エラストマー組成
物について測定した、温度変化に対する貯蔵弾性率の変
化を示す図表である。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （１）エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合
   体ゴム１００重量部、結晶性ポリプロピレン系樹脂５〜
   ２００重量部および鉱油系軟化剤０〜３００重量部から
   なる組成物を、０．５〜１５重量部の反応型アルキルフ
   ェノール・ホルムアルデヒド樹脂を加硫剤として使用し
   、動的に加硫することにより、エチレン−α・オレフィ
   ン−非共役ジエン共重合体ゴムを高度に加硫させてなる
   オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物と、このオレ
   フィン系熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対
   し４−メチルペンテン−１の単独重合体または４−メチ
   ルペンテン−１とα・オレフィンとの共重合体１０〜３
   ００重量部とからなる耐熱性熱可塑性エラストマー組成
   物。