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JPH03162691A - 超音波検知器 - Google Patents

超音波検知器

Info

Publication number
JPH03162691A
JPH03162691A JP30397989A JP30397989A JPH03162691A JP H03162691 A JPH03162691 A JP H03162691A JP 30397989 A JP30397989 A JP 30397989A JP 30397989 A JP30397989 A JP 30397989A JP H03162691 A JPH03162691 A JP H03162691A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
frequency
circuit
distance
output
oscillation
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP30397989A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2849417B2 (ja
Inventor
Naoya Azuma
直哉 東
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Matsushita Electric Works Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Works Ltd filed Critical Matsushita Electric Works Ltd
Priority to JP1303979A priority Critical patent/JP2849417B2/ja
Publication of JPH03162691A publication Critical patent/JPH03162691A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2849417B2 publication Critical patent/JP2849417B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Measurement Of Velocity Or Position Using Acoustic Or Ultrasonic Waves (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は超音波検知器に係り、特に複数の超音波周波数
を利用して物体を検知する超音波検知器に関する。
〔従来の技術〕
従来、超音波検知器は超音波パルスを送波するとともに
、物体からの反射波を受波し、この送受波の時間差から
物体までの距離等を検知するようにしている。すなわち
、第6図に示すように、発振回路22は周期発振回路2
1からのタイミングパルスを受けて該タイミングパルス
の発生期間中、一定周波数のキャリアの発振を行う(第
7図、波形r)。この発振回路22からの発振出力は送
波増幅回路23により増幅され、送受波器24により超
音波パルスに変換されて送波される。
そして、この超音波パルスが物体で反射され、その反射
波が送受波器24により受波されると、受波増幅回路2
5により増幅され(第7図、波形u)、検波回路26に
て包絡線検波された後、一定レベル以上の信号が物体信
号としてコンパレータ27から出力される(第7図、波
形W)。一方、検知ゲート回路28から検知ゲートパル
スが検知処理回路29に出力される(第7図、波形S)
そして、この検知ゲートパルスSの入力期間中に得られ
た物体信号W1により、検知処理回路29で上記物体信
号W1と送波タイミングの時間差に基づいて物体までの
距離が計算され、その信号が出力回路30に出力されて
物体の有無および物体までの距離等が表示等される。
〔発明が解決しようとする課題〕
ところで、従来の送波器は超音波パルスを間欠的に送波
するため、第7図の波形Uoに示すように、送波終了後
に送受波器24への電力供給を停止しても漸減的に振動
をTo期間持続する残響が発生し、送受波器24からの
送波がある時間持続し、この残響が受波側に混入する。
従って、上記Tσ期間経過後に検知ゲートパルスを生成
しなければならないため、近距離の物体を検知すること
ができなかった。一方、近距離の物体をできるだけ検知
可躯にする目的でゲートパルスを送波時点に近づけると
、残響Uoが検知ゲートパルス内まで残り、誤検知する
虞れが生じていた。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、周波数が
変化する連続波の超音波を送波させて物体までの距離を
確実に検出する超音波検知器を提供することを目的とす
る。
〔課題を解決するための手段〕
上記目的を達成するために、本発明は、超音波を連続的
に送波するとともに、物体からの反射波を受波する超音
波検知器であって、上記送波する超音波の周波数を変化
させる周波数変更手段と、上記送波する超音波の周波数
に応じた電圧を発生する第lのF−V変換手段と、上記
受波した反射波の周波数に応じた電圧を発生する第2の
F−V変換手段と、上記第1のF−V変換手段と上記第
2のF−V変換手段の出力から位相差を求める位相差検
知手段と、上記求めた位相差から上記物体までの距離を
算出する距離算出手段とを備えたものである。
〔作用〕
上記構成の超音波検知器によれば、連続的に周波数の変
化する超音波が送波され、送波された超音波の周波数に
応じた電圧信号と受波された反射波の周波数に応じた電
圧信号との位相差が求めら?、上記求めた位相差から物
体までの距離が算出される。
〔実施例〕
第1図は本発明に係る超音波検知器の全体回路図である
発振回路1はキャリア信号の発振周波数を周波数f■か
ら周波数f2まで、いわゆるチャープ状に連続変化させ
る動作を一定周期で繰り返すものである(第2図、波形
a)。該発振回路1からの発振信号は送波増幅回路2お
よびF−V変換回路7に出力される。送波増幅回路2は
発振回路1からの発振出力を増幅して送波器3を励振さ
せるものである。送波器3は超音波振動子等からなり、
送波増幅回路2からの励振信号を超音波に変換して送波
するものである。受渡器4は超音波振動子等からなり、
物体からの反射波を受波して受波増幅回路5に出力する
ものである。
受波増幅回路5は受波器4で受波された微弱信号をF−
V変換回路6にて処理可能なレベルまで増幅し、F−V
変換回路6に出力するものである。
?−V変換回路6は受波信号の周波数に応じた、例えば
鋸歯状の電圧を発生して減算回路8に出力するものであ
る(第2図、波形C)。また、F−■変換回路7は発振
回路1からの発振信号の周波数に応じた、例えば鋸歯状
の電圧を発生して減算回路8に出力するものである(第
2図、波形b)。
減算回路8はF−V変換回路7の出力電圧信号bからF
−■変換回路6の出力電圧信号Cを減算し(第2図、波
形d)、この減算結果を距離検出回路9に出力するもの
である。すなわち、第2図の波形dに示すように、減算
回路8はF−V変換回路7の出力電圧信号bがF−V変
換回路6の出力電圧信号Cよりも高い期間でハイレベル
を出力し、逆にF−V変換回路7の出力電圧信号bがF
−V変挽回路6の出力電圧信号Cよりも低い期間T■で
ローレベルを出力するものである。
距離検出回路9は上記減算回路8のローレベル出力期間
T1 (第2図、波形d)に基づいて物体までの距離を
算出し、この距離信号を出力回路10に出力するもので
ある。出力回路10は上記算出された距離信号を出力す
るものである。
なお、上記構威では送波および受波をそれぞれ送波器3
および受波器4で行うようにしたが、送波器3および受
波器4に代えて1個の送受波器で送波および受波を行う
ようにしてもよい。
次に、第1実施例の動作について第2図を用いて説明す
る。
発振回路1が発振を開始すると、発振出力aが送波増幅
回路2で増幅されて送波器3から超音波の送波が開始さ
れる。この送波された超音波は、上述したように周波数
flから周波数f2までの連続変化を一定周期で繰り返
す連続波である。
そして、この連続波が物体で反射し、その反射波が受波
器4で受波されると、受波増幅回路5で増幅された後、
F−V変換回路6から鋸歯状の電圧信号Cが出力される
。一方、F−V変換回路7からは上記発振出力aに応じ
た鋸歯状の電圧信号bが出力される。上記F−V変換回
路6の電圧信号CとF−V変換回路7の電圧信号bは送
波器3および受波器4と物体までの距離に応じた位相差
を有する。減算回路8の出力は、第2図の波形dに示す
ように、上記位相差に応じたT,期間ローレベルになる
。そして、この減算回路8のローレベル出力期間T0の
データに基づいて距離検出回路9で物体までの距離が算
出され、出力回路10に距離信号が出力される。
この第1実施例では、連続変化する超音波(送波)およ
び反射波(受波)の周波数をF−V変換回路7,6でそ
れぞれ電圧に変換し、これらの鋸歯状の電圧信号波形の
位相差から物体までの距離を算出するようにしたので、
例えば、連続的に発生する一定周波数のノイズが重畳さ
れても鋸歯状の電圧信号波形は変わらず、該ノイズの影
響を除去することができる。
なお、第1実施例における送波器3から送波される超音
波を周波数f2から周波数f1までチャプ状に連続変化
する動作を一定周期で繰り返し行うようにしてもよい。
次に、本発明の第2実施例について第3図を用いて説明
する。なお、第2実施例の全体回路図は?1実施例の全
体回路図と同様の構成をなす。
第2実施例では、発振回路1は、第3図の波形eに示す
ように、第1の周波数f1と第2の周波数f2(>fエ
)の発振信号を一定周期で変化させて出力するようにな
されている。従って、第3図の波形gに示すように、F
−V変換回路7からの出力電圧信号gは発振回路1から
第1の周波数f1の発振信号が出力されている期間、■
■電圧になり、一方、第2の周波数f2が出力されてい
る期間、V2電圧(>Vl)になる。
一方、第3図の波形hに示すように、F−V変換回路6
の出力電圧信号hは送波器3および受波器4から物体ま
での距離に応じた、例えばT2期間の位相差を有する。
このため、第3図の波形iに示すように、減算回路8の
出力は第1の周波数f1から第2の周波数f2に変化さ
れたときに上記T2期間の正極性パルスを出力するとと
もに、第2の周波数f2から第1の周波数f1に変化さ
れたときにT2期間の負極性パルスを出力する。
そして、この減算回路8からの出力パルス幅T2のデー
タに基づいて距離検出回路9で物体までの距離が算出さ
れ、出力回路10に距離信号が出力される。
この第2実施例では、発振回路1が2種類の周波数f1
+  f2を一定周期で変化させて出力するので、発振
回路1は2種類の周波数を発振可能に構成するだけでよ
く、回路構成を第1実施例よりも簡単にすることができ
る。また、特定周波数による位相差のみ抽出するので、
周波数の変動するノイズの影響を除去することができる
次に、本発明の第3実施例について第4図を用いて説明
する。なお、第3実施例の全体回路図は第1実施例の全
体回路図と同様の構成をなす。
第3実施例では、発振回路1は、第4図の波形jに示す
ように、第1の周波数f1と第2の周波数f2 (>f
1)の発振信号を不定の周期(ランダム周期)で変化さ
せて出力するようになされている。従って、第4図の波
形kに示すように、F一■変換回路7の出力電゛圧信号
kはv1電圧の出力期間、およびv2電圧(>Vl)の
出力期間がそれぞれ不定になる。
一方、第4図の波形lに示すように、F−V変換回路6
の出力電圧信号lは送波器3および受波器4から物体ま
での距離に応じた、例えばT3期間の位相差を有する。
このため、第3図の波形jに示すように、減算回路8か
ら上記T3期間の正極性パルスと負極性パルスが第tの
周波数fエおよび第2の周波数f2の変化タイミング毎
に交互に出力される。そして、この減算回路8からの出
力パルス幅T3のデータに基づいて距離検出回路9で物
体までの距離が算出され、出力回路10に距離信号が出
力される。
この第3実施例では、ランダム周期で第1の周波数fエ
および第2の周波数f2を変化させるので、周期的に発
生するノイズの影響を除去することができる。
次に、本発明の第4実施例について第5図を用いて説明
する。なお、第4実施例の全体回路図は第1実施例の全
体回路図と同様の構成をなす。
第4実施例では、発振回路1は、第5図の波形?に示す
ように、例えば周波数f1〜f3 (flくf2〈f3
)からなる3種類の周波数を一定周期T4毎にランダム
に出力(変化)するようになされている。従って、第5
図の波形0に示すように、F−V変換回路7の出力電圧
信号0は一定期間T4毎に変化する。
一方、第5図の波形pに示すように、F−V変換回路6
の出力電圧信号pは送波器3および受波器4から物体ま
での距離に応じた、例えばT5期間の位相差を有する。
このため、第5図の波形qに示すように、減算回路8は
周波数f■〜f3の変化タイミング毎に上記T5期間の
正極性パルスあるいは負極性パルスを出力する。そして
、この減算回路8からの出力パルス幅T5のデータに基
づいて距離検出回路9で物体までの距離が算出され、出
力回路10に距離信号が出力される。
この第4実施例では、3種類の周波数信号を一定周期T
4毎にランダムに変化させて出力するので、第3実施例
と同様に周期的に発生するノイズの影響を除去すること
ができる。
〔発明の効果〕
本発明は、送波する超音波に連続波を用いるので、送波
後の送受波器への電力供給停止による残響の発生が防止
でき、残響による誤検知を防止することができる。また
、送波する超音波および受波した反射波の周波数に応じ
た電圧に変換し、これらの電圧信号の位相差により物体
までの距離を検知するため、従来のような検知ゲートパ
ルスが必要でないとともに、近距離の物体を確実に検知
することができる。
さらに、上記電圧信号は比較的周波数が低いため、信号
処理が容易になる。また、低周波数で信号処理を行うた
め、ノイズの識別が容易になり、SN比の向上が図れる
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明に係る超音波検知器の全体回路図、第2
図は本超音波検知器の動作の第1実施例を示す波形図、
第3図は本超音波検知器の動作の第2実施例を示す波形
図、第4図は本超音波検知器の動作の第3実施例を示す
波形図、第5図は本超音波検知器の動作の第4実施例を
示す波形図、第6図は従来の超音波検知器の全体回路図
、第7図は従来の超音波検知器の動作を示す波形図であ
る。 1・・・発振回路、2・・・送波増幅回路、3・・・送
波器、4・・・受波器、5・・・受波増幅回路、6,7
・・・F−V変換回路、8・・・減算回路、9・・・距
離検出回路、10・・・出力回路。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1、超音波を連続的に送波するとともに、物体からの反
    射波を受波する超音波検知器であって、上記送波する超
    音波の周波数を変化させる周波数変更手段と、上記送波
    する超音波の周波数に応じた電圧を発生する第1のF−
    V変換手段と、上記受波した反射波の周波数に応じた電
    圧を発生する第2のF−V変換手段と、上記第1のF−
    V変換手段と上記第2のF−V変換手段の出力から位相
    差を求める位相差検知手段と、上記求めた位相差から上
    記物体までの距離を算出する距離算出手段とを備えたこ
    とを特徴とする超音波検知器。
JP1303979A 1989-11-21 1989-11-21 超音波検知器 Expired - Lifetime JP2849417B2 (ja)

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Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4940693A (ja) * 1972-08-23 1974-04-16
JPS59111074A (ja) * 1982-12-16 1984-06-27 Omron Tateisi Electronics Co 移動物体感知装置

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4940693A (ja) * 1972-08-23 1974-04-16
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