JP2849417B2 - 超音波検知器 - Google Patents
超音波検知器Info
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- JP2849417B2 JP2849417B2 JP1303979A JP30397989A JP2849417B2 JP 2849417 B2 JP2849417 B2 JP 2849417B2 JP 1303979 A JP1303979 A JP 1303979A JP 30397989 A JP30397989 A JP 30397989A JP 2849417 B2 JP2849417 B2 JP 2849417B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は超音波検知器に係り、特に複数の超音波周波
数を利用して物体を検知する超音波検知器に関する。
数を利用して物体を検知する超音波検知器に関する。
従来、超音波検知器は超音波パルスを送波するととも
に、物体からの反射波を受波し、この送受波の時間差か
ら物体までの距離等を検知するようにしている。すなわ
ち、第６図に示すように、発振回路22は周期発振回路21
からのタイミングパルスを受けて該タイミングパルスの
発生期間中、一定周波数のキャリアの発振を行う（第７
図、波形ｒ）。この発振回路22からの発振出力は送波増
幅回路23により増幅され、送受波器24により超音波パル
スに変換されて送波される。
に、物体からの反射波を受波し、この送受波の時間差か
ら物体までの距離等を検知するようにしている。すなわ
ち、第６図に示すように、発振回路22は周期発振回路21
からのタイミングパルスを受けて該タイミングパルスの
発生期間中、一定周波数のキャリアの発振を行う（第７
図、波形ｒ）。この発振回路22からの発振出力は送波増
幅回路23により増幅され、送受波器24により超音波パル
スに変換されて送波される。
そして、この超音波パルスが物体で反射され、その反
射波が送受波器24により受波されると、受波増幅回路25
により増幅され、（第７図、波形ｕ）、検波回路26にて
包絡線検波された後、一定レベル以上の信号が物体信号
としてコンパレータ27から出力される（第７図、波形
ｗ）。一方、検知ゲート回路28から検知ゲートパルスが
検知処理回路29に出力される（第７図、波形ｓ）。
射波が送受波器24により受波されると、受波増幅回路25
により増幅され、（第７図、波形ｕ）、検波回路26にて
包絡線検波された後、一定レベル以上の信号が物体信号
としてコンパレータ27から出力される（第７図、波形
ｗ）。一方、検知ゲート回路28から検知ゲートパルスが
検知処理回路29に出力される（第７図、波形ｓ）。
そして、この検知ゲートパルスｓの入力期間中に得ら
れた物体信号W1により、検知処理回路29で上記物体信号
W1と送波タイミングの時間差に基づいて物体までの距離
が計算され、その信号が出力回路30に出力されて物体の
有無および物体までの距離等が表示等される。
れた物体信号W1により、検知処理回路29で上記物体信号
W1と送波タイミングの時間差に基づいて物体までの距離
が計算され、その信号が出力回路30に出力されて物体の
有無および物体までの距離等が表示等される。
ところで、従来の送波器は超音波パルスを間欠的に送
波するため、第７図の波形U0に示すように、送波終了後
に送受波器24への電力供給を停止しても漸減的に振動を
T0期間接続する残響が発生し、送受波器24からの送波が
ある時間持続し、この残響が受波側に混入する。従っ
て、上記T0期間経過後に検知ゲートパルスを生成しなけ
ればならないため、近距離の物体を検知することができ
なかった。一方、近距離の物体をできるだけ検知可能に
する目的でゲートパルスを送波時点に近づけると、残響
U0が検知ゲートパルス内まで残り、誤検知する虞れが生
じていた。
波するため、第７図の波形U0に示すように、送波終了後
に送受波器24への電力供給を停止しても漸減的に振動を
T0期間接続する残響が発生し、送受波器24からの送波が
ある時間持続し、この残響が受波側に混入する。従っ
て、上記T0期間経過後に検知ゲートパルスを生成しなけ
ればならないため、近距離の物体を検知することができ
なかった。一方、近距離の物体をできるだけ検知可能に
する目的でゲートパルスを送波時点に近づけると、残響
U0が検知ゲートパルス内まで残り、誤検知する虞れが生
じていた。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、周波数
が変化する連続波の超音波を送波させて物体までの距離
を確実に検出する超音波検知器を提供することを目的と
する。
が変化する連続波の超音波を送波させて物体までの距離
を確実に検出する超音波検知器を提供することを目的と
する。
上記目的を達成するために、本発明は、超音波を連続
的に送波するとともに、物体からの反射波を受波する超
音波検知器であって、第１、第２の周波数の信号を交互
に出力するとともに、出力周期をランダムに変更する信
号発生手段と、第１、第２の周波数の信号を増幅して上
記第１、第２の周波数で超音波信号の送波を行う送波手
段と、上記送波する超音波の第１、第２の周波数に応じ
た電圧を発生する第１のＦ−Ｖ変換手段と、上記受波し
た反射波の第１、第２の周波数に応じた電圧を発生する
第２のＦ−Ｖ変換手段と、上記第１のＦ−Ｖ変換手段と
上記第２のＦ−Ｖ変換手段の出力から位相差を求める位
相差検知手段と、上記求めた位相差から上記物体までの
距離を算出する距離算出手段とを備えたものである。
的に送波するとともに、物体からの反射波を受波する超
音波検知器であって、第１、第２の周波数の信号を交互
に出力するとともに、出力周期をランダムに変更する信
号発生手段と、第１、第２の周波数の信号を増幅して上
記第１、第２の周波数で超音波信号の送波を行う送波手
段と、上記送波する超音波の第１、第２の周波数に応じ
た電圧を発生する第１のＦ−Ｖ変換手段と、上記受波し
た反射波の第１、第２の周波数に応じた電圧を発生する
第２のＦ−Ｖ変換手段と、上記第１のＦ−Ｖ変換手段と
上記第２のＦ−Ｖ変換手段の出力から位相差を求める位
相差検知手段と、上記求めた位相差から上記物体までの
距離を算出する距離算出手段とを備えたものである。
（作用） 上記構成の超音波検知器によれば、第１の周波数の超
音波が送波され、次いで第２の周波数の超音波が送波さ
れる。送波された超音波の第１の周波数（または第２の
周波数）に応じた電圧波形と受波された超音波の第１の
周波数（または第２の周波数）に応じた電圧波形とか
ら、両電圧波形の位相差が検知され、求めた位相差から
物体までの距離が算出される。そして、第１、第２の周
波数の信号の出力周期がランダムに変更設定されている
ので周期期に発生するノイズが受波信号中の同じ時間に
繰り返し発生することがなくなり、物体を誤検知するこ
とがなくなる。
音波が送波され、次いで第２の周波数の超音波が送波さ
れる。送波された超音波の第１の周波数（または第２の
周波数）に応じた電圧波形と受波された超音波の第１の
周波数（または第２の周波数）に応じた電圧波形とか
ら、両電圧波形の位相差が検知され、求めた位相差から
物体までの距離が算出される。そして、第１、第２の周
波数の信号の出力周期がランダムに変更設定されている
ので周期期に発生するノイズが受波信号中の同じ時間に
繰り返し発生することがなくなり、物体を誤検知するこ
とがなくなる。
第１図は本発明に係る超音波検知器の全体回路図であ
る。
る。
発振回路１はキャリア信号の発振周波数を周波数f1か
ら周波数f2まで、いわゆるチャープ状に連続変化させる
動作を一定周期で繰り返すものである（第２図、波形
ａ）。該発振回路１からの発振信号は送波増幅回路２お
よびＦ−Ｖ変換回路７に出力される。送波増幅回路２は
発振回路１からの発振出力を増幅して送波器３を励振さ
せるものである。送波器３は超音波振動子等からなり、
送波増幅回路２からの励振信号を超音波に変換して送波
するものである。受波器４は超音波振動子等からなり、
物体からの反射波を受波して受波増幅回路５に出力する
ものである。
ら周波数f2まで、いわゆるチャープ状に連続変化させる
動作を一定周期で繰り返すものである（第２図、波形
ａ）。該発振回路１からの発振信号は送波増幅回路２お
よびＦ−Ｖ変換回路７に出力される。送波増幅回路２は
発振回路１からの発振出力を増幅して送波器３を励振さ
せるものである。送波器３は超音波振動子等からなり、
送波増幅回路２からの励振信号を超音波に変換して送波
するものである。受波器４は超音波振動子等からなり、
物体からの反射波を受波して受波増幅回路５に出力する
ものである。
受波増幅回路５は受波器４で受波された微弱信号をＦ
−Ｖ変換回路６にて処理可能なレベルまで増幅し、Ｆ−
Ｖ変換回路６に出力するものである。Ｆ−Ｖ変換回路６
は受波信号の周波数に応じた、例えば銀歯状の電圧を発
生して減算回路８に出力するものである（第２図、波形
ｃ）。また、Ｆ−Ｖ変換回路７は発振回路１からの発振
信号の周波数に応じた、例えば鋸歯状の電圧を発生して
減算回路８に出力するものである（第２図、波形ｂ）。
減算回路８はＦ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｂからＦ
−Ｖ変換回路６の出力電圧信号ｃを減算し（第２図、波
形ｄ）、この減算結果を距離検出回路９に出力するもの
である。すなわち、第２図の波形ｄに示すように、減算
回路８はＦ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｂがＦ−Ｖ変
換回路６の出力電圧信号ｃよりも高い期間でハイレベル
を出力し、逆にＦ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｂがＦ
−Ｖ変換回路６の出力電圧信号ｃよりも低い期間T1でロ
ーレベルを出力するものである。
−Ｖ変換回路６にて処理可能なレベルまで増幅し、Ｆ−
Ｖ変換回路６に出力するものである。Ｆ−Ｖ変換回路６
は受波信号の周波数に応じた、例えば銀歯状の電圧を発
生して減算回路８に出力するものである（第２図、波形
ｃ）。また、Ｆ−Ｖ変換回路７は発振回路１からの発振
信号の周波数に応じた、例えば鋸歯状の電圧を発生して
減算回路８に出力するものである（第２図、波形ｂ）。
減算回路８はＦ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｂからＦ
−Ｖ変換回路６の出力電圧信号ｃを減算し（第２図、波
形ｄ）、この減算結果を距離検出回路９に出力するもの
である。すなわち、第２図の波形ｄに示すように、減算
回路８はＦ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｂがＦ−Ｖ変
換回路６の出力電圧信号ｃよりも高い期間でハイレベル
を出力し、逆にＦ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｂがＦ
−Ｖ変換回路６の出力電圧信号ｃよりも低い期間T1でロ
ーレベルを出力するものである。
距離検出回路９は上記減算回路８のローレベル出力期
間T1（第２図、波形ｄ）に基づいて物体までの距離を算
出し、この距離信号を出力回路10に出力するものであ
る。出力回路10は上記算出された距離信号を出力するも
のである。
間T1（第２図、波形ｄ）に基づいて物体までの距離を算
出し、この距離信号を出力回路10に出力するものであ
る。出力回路10は上記算出された距離信号を出力するも
のである。
なお、上記構成では送波および受波をそれぞれ送波器
３および受波器４で行うようにしたが、送波器３および
受波器４に代えて１個の送受波器で送波および受波を行
うようにしてもよい。
３および受波器４で行うようにしたが、送波器３および
受波器４に代えて１個の送受波器で送波および受波を行
うようにしてもよい。
次に、第１実施例の動作について第２図を用いて説明
する。
する。
発振回路１が発振を開始すると、発振出力ａが送波増
幅回路２で増幅されて送波器３から超音波の送波が開始
される。この送波された超音波は、上述したように周波
数f1から周波数f2までの連続変化を一定周期で繰り返す
連続波である。
幅回路２で増幅されて送波器３から超音波の送波が開始
される。この送波された超音波は、上述したように周波
数f1から周波数f2までの連続変化を一定周期で繰り返す
連続波である。
そして、この連続波が物体で反射し、その反射波が受
波器４で受波されると、受波増幅回路５で増幅された
後、Ｆ−Ｖ変換回路６から鋸歯状の電圧信号ｃが出力さ
れる。一方、Ｆ−Ｖ変換回路７からは上記発振出力ａに
応じた鋸歯状の電圧信号ｂが出力される。上記Ｆ−Ｖ変
換回路６の電圧信号ｃとＦ−Ｖ変換回路７の電圧信号ｂ
は送波器３および受波器４と物体までの距離に応じた位
相差を有する。減算回路８の出力は、第２図の波形ｄに
示すように、上記位相差に応じたT1期間ローレベルにな
る。そして、この減算回路８のローレベル出力期間T1の
データに基づいて距離検出回路９で物体までの距離が算
出され、出力回路10に距離信号が出力される。
波器４で受波されると、受波増幅回路５で増幅された
後、Ｆ−Ｖ変換回路６から鋸歯状の電圧信号ｃが出力さ
れる。一方、Ｆ−Ｖ変換回路７からは上記発振出力ａに
応じた鋸歯状の電圧信号ｂが出力される。上記Ｆ−Ｖ変
換回路６の電圧信号ｃとＦ−Ｖ変換回路７の電圧信号ｂ
は送波器３および受波器４と物体までの距離に応じた位
相差を有する。減算回路８の出力は、第２図の波形ｄに
示すように、上記位相差に応じたT1期間ローレベルにな
る。そして、この減算回路８のローレベル出力期間T1の
データに基づいて距離検出回路９で物体までの距離が算
出され、出力回路10に距離信号が出力される。
この第１実施例では、連続変化する超音波（送波）お
よび反射波（受波）の周波数をＦ−Ｖ変換回路7,6でそ
れぞれ電圧に変換し、これらの鋸歯状の電圧信号波形の
位相差から物体までの距離を算出するようにしたので、
例えば、連続的に発生する一定周波数のノイズが重畳さ
れても鋸歯状の電圧信号波形は変わらず、該ノイズの影
響を除去することができる。
よび反射波（受波）の周波数をＦ−Ｖ変換回路7,6でそ
れぞれ電圧に変換し、これらの鋸歯状の電圧信号波形の
位相差から物体までの距離を算出するようにしたので、
例えば、連続的に発生する一定周波数のノイズが重畳さ
れても鋸歯状の電圧信号波形は変わらず、該ノイズの影
響を除去することができる。
なお、第１実施例における送波器３から送波される超
音波を周波数f2から周波数f1までチャープ状に連続変化
する動作を一定周期で繰り返し行うようにしてもよい。
音波を周波数f2から周波数f1までチャープ状に連続変化
する動作を一定周期で繰り返し行うようにしてもよい。
次に、本発明の第２実施例について第３図を用いて説
明する。なお、第２実施例の全体回路図は第１実施例の
全体回路図と同様の構成をなす。
明する。なお、第２実施例の全体回路図は第１実施例の
全体回路図と同様の構成をなす。
第２実施例では、発振回路１は、第３図の波形ｅに示
すように、第１の周波数f1と第２の周波数f2（＞f1）の
発振信号を一定周期で変化させて出力するようになされ
ている。従って、第３図の波形ｇに示すように、Ｆ−Ｖ
変換回路７からの出力電圧信号ｇは発振回路１から第１
の周波数f1の発振信号が出力されている期間、V1電圧に
なり、一方、第２の周波数f2が出力されている期間、V2
電圧（＞V1）になる。
すように、第１の周波数f1と第２の周波数f2（＞f1）の
発振信号を一定周期で変化させて出力するようになされ
ている。従って、第３図の波形ｇに示すように、Ｆ−Ｖ
変換回路７からの出力電圧信号ｇは発振回路１から第１
の周波数f1の発振信号が出力されている期間、V1電圧に
なり、一方、第２の周波数f2が出力されている期間、V2
電圧（＞V1）になる。
一方、第３図の波形ｈに示すように、Ｆ−Ｖ変換回路
６の出力電圧信号ｈは送波器３および受波器４から物体
までの距離に応じた、例えばT2期間の位相差を有する。
このため、第３図の波形ｉに示すように、減算回路８の
出力は第１の周波数f1から第２の周波数f2に変化された
ときに上記T2期間の正極性パルスを出力するとともに、
第２の周波数f2から第１の周波数f1に変化されたときに
T2期間の負極性パルスを出力する。そして、この減算回
路８からの出力パルス幅T2のデータに基づいて距離検出
回路９で物体までの距離が算出され、出力回路10に距離
信号が出力される。
６の出力電圧信号ｈは送波器３および受波器４から物体
までの距離に応じた、例えばT2期間の位相差を有する。
このため、第３図の波形ｉに示すように、減算回路８の
出力は第１の周波数f1から第２の周波数f2に変化された
ときに上記T2期間の正極性パルスを出力するとともに、
第２の周波数f2から第１の周波数f1に変化されたときに
T2期間の負極性パルスを出力する。そして、この減算回
路８からの出力パルス幅T2のデータに基づいて距離検出
回路９で物体までの距離が算出され、出力回路10に距離
信号が出力される。
この第２実施例では、発振回路１が２種類の周波数
f1,f2を一定周期で変化させて出力するので、発振回路
１は２種類の周波数を発振可能に構成するだけでよく、
回路構成を第１実施例よりも簡単にすることができる。
また、特定周波数による位相差のみ抽出するので、周波
数の変動するノイズの影響を除去することができる。
f1,f2を一定周期で変化させて出力するので、発振回路
１は２種類の周波数を発振可能に構成するだけでよく、
回路構成を第１実施例よりも簡単にすることができる。
また、特定周波数による位相差のみ抽出するので、周波
数の変動するノイズの影響を除去することができる。
次に、本発明の第３実施例について第４図を用いて説
明する。なお、第３実施例の全体回路図は第１実施例の
全体回路図と同様の構成をなす。
明する。なお、第３実施例の全体回路図は第１実施例の
全体回路図と同様の構成をなす。
第３実施例では、発振回路１は、第４図の波形ｊに示
すように、第１の周波数f1と第２の周波数f2（＞f1）の
発振信号を不定の周期（ランダム周期）で変化させて出
力するようになされている。従って、第４図の波形ｋに
示すように、Ｆ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｋはV1電
圧の出力期間、およびV2電圧（＞V1）の出力期間がそれ
ぞれ不定になる。
すように、第１の周波数f1と第２の周波数f2（＞f1）の
発振信号を不定の周期（ランダム周期）で変化させて出
力するようになされている。従って、第４図の波形ｋに
示すように、Ｆ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｋはV1電
圧の出力期間、およびV2電圧（＞V1）の出力期間がそれ
ぞれ不定になる。
一方、第４図の波形ｌに示すように、Ｆ−Ｖ変換回路
６の出力電圧信号ｌは送波器３および受波器４から物体
までの距離に応じた、例えばT3期間の位相差を有する。
このため、第３図の波形ｉに示すように、減算回路８か
ら上記T3期間の正極性パルスと負極性パルスが第１の周
波数f1および第２の周波数f2の変化タイミング毎に交互
に出力される。そして、この減算回路８からの出力パル
ス幅T3のデータに基づいて距離検出回路９で物体までの
距離が算出され、出力回路10に距離信号が出力される。
６の出力電圧信号ｌは送波器３および受波器４から物体
までの距離に応じた、例えばT3期間の位相差を有する。
このため、第３図の波形ｉに示すように、減算回路８か
ら上記T3期間の正極性パルスと負極性パルスが第１の周
波数f1および第２の周波数f2の変化タイミング毎に交互
に出力される。そして、この減算回路８からの出力パル
ス幅T3のデータに基づいて距離検出回路９で物体までの
距離が算出され、出力回路10に距離信号が出力される。
この第３実施例では、ランダム周期で第１の周波数f1
および第２の周波数f2を変化させるので、周囲的に発生
するノイズの影響を除去することができる。
および第２の周波数f2を変化させるので、周囲的に発生
するノイズの影響を除去することができる。
次に、本発明の第４実施例について第５図を用いて説
明する。なお、第４実施例の全体回路図は第１実施例の
全体回路図と同様の構成をなす。
明する。なお、第４実施例の全体回路図は第１実施例の
全体回路図と同様の構成をなす。
第４実施例では、発振回路１は、第５図の波形ｎに示
すように、例えば周波数f1〜f3（f1＜f2＜f3）からなる
３種類の周波数を一定周期T4毎にランダムに出力（変
化）するようになされている。従って、第５図の波形ｏ
に示すように、Ｆ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｏは一
定期間T4毎に変化する。
すように、例えば周波数f1〜f3（f1＜f2＜f3）からなる
３種類の周波数を一定周期T4毎にランダムに出力（変
化）するようになされている。従って、第５図の波形ｏ
に示すように、Ｆ−Ｖ変換回路７の出力電圧信号ｏは一
定期間T4毎に変化する。
一方、第５図の波形ｐに示すように、Ｆ−Ｖ変換回路
６の出力電圧信号ｐは送波器３および受波器４から物体
までの距離に応じた、例えばT5期間の位相差を有する。
このため、第５図の波形ｑに示すように、減算回路８は
周波数f1〜f3の変化タイミング毎に上記T5期間の正極性
パルスあるいは負極性パルスを出力する。そして、この
減算回路８からの出力パルス幅T5のデータに基づいて距
離検出回路９で物体までの距離が算出され、出力回路10
に距離信号が出力される。
６の出力電圧信号ｐは送波器３および受波器４から物体
までの距離に応じた、例えばT5期間の位相差を有する。
このため、第５図の波形ｑに示すように、減算回路８は
周波数f1〜f3の変化タイミング毎に上記T5期間の正極性
パルスあるいは負極性パルスを出力する。そして、この
減算回路８からの出力パルス幅T5のデータに基づいて距
離検出回路９で物体までの距離が算出され、出力回路10
に距離信号が出力される。
この第４実施例では、３種類の周波数信号を一定周期
T4毎にランダムに変化させて出力するので、第３実施例
と同様に周期的に発生するノイズの影響を除去すること
ができる。
T4毎にランダムに変化させて出力するので、第３実施例
と同様に周期的に発生するノイズの影響を除去すること
ができる。
本発明によれば、第１、第２の周波数を交互に連続波
として送波する構成を採用したので、パルス波の場合に
おける送波直後の残響の影響を受けることなく近距離の
物体を確実に検知することができ、かつ第１、第２の周
波数の信号の出力周期をランダムに変更設定するので周
期期に発生するノイズを受波信号中の同じ時間に繰り返
し発生させなくし、この結果物体の誤検知防止が図れ
る。
として送波する構成を採用したので、パルス波の場合に
おける送波直後の残響の影響を受けることなく近距離の
物体を確実に検知することができ、かつ第１、第２の周
波数の信号の出力周期をランダムに変更設定するので周
期期に発生するノイズを受波信号中の同じ時間に繰り返
し発生させなくし、この結果物体の誤検知防止が図れ
る。
第１図は本発明に係る超音波検知器の全体回路図、第２
図は本超音波検知器の動作の第１実施例を示す波形図、
第３図は本超音波検知器の動作の第２実施例を示す波形
図、第４図は本超音波検知器の動作の第３実施例を示す
波形図、第５図は本超音波検知器の動作の第４実施例を
示す波形図、第６図は従来の超音波検知器の全体回路
図、第７図は従来の超音波検知器の動作を示す波形図で
ある。 １……発振回路、２……送波増幅回路、３……送波器、
４……受波器、５……受波増幅回路、6,7……Ｆ−Ｖ変
換回路、８……減算回路、９……距離検出回路、10……
出力回路。
図は本超音波検知器の動作の第１実施例を示す波形図、
第３図は本超音波検知器の動作の第２実施例を示す波形
図、第４図は本超音波検知器の動作の第３実施例を示す
波形図、第５図は本超音波検知器の動作の第４実施例を
示す波形図、第６図は従来の超音波検知器の全体回路
図、第７図は従来の超音波検知器の動作を示す波形図で
ある。 １……発振回路、２……送波増幅回路、３……送波器、
４……受波器、５……受波増幅回路、6,7……Ｆ−Ｖ変
換回路、８……減算回路、９……距離検出回路、10……
出力回路。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) G01S 15/32 - 15/36
Claims (1)
- 【請求項１】超音波を連続的に送波するとともに、物体
からの反射波を受波する超音波検知器であって、第１、
第２の周波数の信号を交互に出力するとともに、出力周
期をランダムに変更する信号発生手段と、第１、第２の
周波数の信号を増幅して上記第１、第２の周波数で超音
波信号の送波を行う送波手段と、上記送波する超音波の
第１、第２の周波数に応じた電圧を発生する第１のＦ−
Ｖ変換手段と、上記受波した反射波の第１、第２の周波
数に応じた電圧を発生する第２のＦ−Ｖ変換手段と、上
記第１のＦ−Ｖ変換手段と上記第２のＦ−Ｖ変換手段の
出力から位相差を求める位相差検知手段と、上記求めた
位相差から上記物体までの距離を算出する距離算出手段
とを備えたことを特徴とする超音波検知器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1303979A JP2849417B2 (ja) | 1989-11-21 | 1989-11-21 | 超音波検知器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1303979A JP2849417B2 (ja) | 1989-11-21 | 1989-11-21 | 超音波検知器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03162691A JPH03162691A (ja) | 1991-07-12 |
| JP2849417B2 true JP2849417B2 (ja) | 1999-01-20 |
Family
ID=17927582
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1303979A Expired - Lifetime JP2849417B2 (ja) | 1989-11-21 | 1989-11-21 | 超音波検知器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2849417B2 (ja) |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4940693A (ja) * | 1972-08-23 | 1974-04-16 | ||
| JPS59111074A (ja) * | 1982-12-16 | 1984-06-27 | Omron Tateisi Electronics Co | 移動物体感知装置 |
-
1989
- 1989-11-21 JP JP1303979A patent/JP2849417B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03162691A (ja) | 1991-07-12 |
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