JPH03135156A - 打合回線接続装置 - Google Patents
打合回線接続装置Info
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- JPH03135156A JPH03135156A JP27296389A JP27296389A JPH03135156A JP H03135156 A JPH03135156 A JP H03135156A JP 27296389 A JP27296389 A JP 27296389A JP 27296389 A JP27296389 A JP 27296389A JP H03135156 A JPH03135156 A JP H03135156A
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- 238000004891 communication Methods 0.000 claims abstract description 19
- 230000005236 sound signal Effects 0.000 claims description 9
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 abstract description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 238000000034 method Methods 0.000 description 3
- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 description 2
- 230000006866 deterioration Effects 0.000 description 2
- 230000003287 optical effect Effects 0.000 description 2
- 230000009977 dual effect Effects 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Interconnected Communication Systems, Intercoms, And Interphones (AREA)
- Transmission Systems Not Characterized By The Medium Used For Transmission (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は打合回線接続装置に利用され、特に、長距離デ
ィジタル方式の海底中継システム用の打合回線接続装置
に関する。
ィジタル方式の海底中継システム用の打合回線接続装置
に関する。
本発明は、主装置からの打合回線信号を入力して所要の
端末にこの打合回線信号を接続する打合回線接続装置に
おいて、 前記打合回線信号として音声信号あるいは所定のデータ
速度を有するデータ通信信号を用い、前記音声信号はこ
れをディジタル信号に変換して、全てディジタル的に処
理できるようにすることにより、 特性の向上と装置の小型化を図ったものである。
端末にこの打合回線信号を接続する打合回線接続装置に
おいて、 前記打合回線信号として音声信号あるいは所定のデータ
速度を有するデータ通信信号を用い、前記音声信号はこ
れをディジタル信号に変換して、全てディジタル的に処
理できるようにすることにより、 特性の向上と装置の小型化を図ったものである。
国際ディジタル海底中継システムのように有線にて長路
離間通信を行う場合、システムを構成するケーブノへ中
継器および端局装置の稼動状況を三周あるいは複数局間
にて随時打合せるための専用打合回線が必要である。従
来の海底同軸用打合回線接続装置は、音声信号をアナロ
グ的に接続し、処理を行っていた。
離間通信を行う場合、システムを構成するケーブノへ中
継器および端局装置の稼動状況を三周あるいは複数局間
にて随時打合せるための専用打合回線が必要である。従
来の海底同軸用打合回線接続装置は、音声信号をアナロ
グ的に接続し、処理を行っていた。
第３図はかかる従来の海底中継システム用の打合回線接
続装置の一例を示すブロック構成図である。主装置より
提供された打合回線信号（音声のみ）を分岐させるブラ
ンチ部（ＢＲ）４１と、この音声信号に含まれるダイア
ル信号を受信するｒイアル信号受信部（ＭＦ）４２と、
自局番号識別部（ＤＥＴ）４３と、電話機４５に対する
電話機インタフェース部（電話機ＩＮＦ）４４とを含ん
で構成される。
続装置の一例を示すブロック構成図である。主装置より
提供された打合回線信号（音声のみ）を分岐させるブラ
ンチ部（ＢＲ）４１と、この音声信号に含まれるダイア
ル信号を受信するｒイアル信号受信部（ＭＦ）４２と、
自局番号識別部（ＤＥＴ）４３と、電話機４５に対する
電話機インタフェース部（電話機ＩＮＦ）４４とを含ん
で構成される。
これらは全て音声およびダイアル信号をアナログ的に増
幅、分岐、受信および識別しており、必然的に装置も大
型となり、収容回線数も１架当たり数チャンネルに限ら
れていた。
幅、分岐、受信および識別しており、必然的に装置も大
型となり、収容回線数も１架当たり数チャンネルに限ら
れていた。
前述した従来の海底中継システム用の打合回線接続装置
において、通話の多リンク接続は、アナログ的に行われ
るため、音質劣化右よひ雑音相加が避けられない。特に
、複数の海底中継システムをタンデム接続して行くオム
ニバス回線構成に特性上限界を生じる欠点があった。ま
た、打合回線をデータ通信に利用する場合、モデム等特
別な装置が外部に必要となり非効率となる欠点があった
。
において、通話の多リンク接続は、アナログ的に行われ
るため、音質劣化右よひ雑音相加が避けられない。特に
、複数の海底中継システムをタンデム接続して行くオム
ニバス回線構成に特性上限界を生じる欠点があった。ま
た、打合回線をデータ通信に利用する場合、モデム等特
別な装置が外部に必要となり非効率となる欠点があった
。
本発明の目的は、前記の欠点を除去することにより、オ
ムニバス回線構成に特性上限界を生ずることなく、また
、打合回線を簡単にデータ通信に利用可能とし、かつ小
型化された海底中継システム用の打合回線接続装置を提
供することにある。
ムニバス回線構成に特性上限界を生ずることなく、また
、打合回線を簡単にデータ通信に利用可能とし、かつ小
型化された海底中継システム用の打合回線接続装置を提
供することにある。
本発明は、主装置からの打合回線信号を入力して所要の
端末にこの打合回線信号を接続する手段を備えた打合回
線接続装置において、前記打金回線信号は音声信号また
は所定のデータ速度を有するデータ通信信号であり、前
記打合回線信号の自局への分岐ならびに隣接システムへ
の送信ヲティジタル的に行う手段を有する分岐手段と、
この分岐手段からのディジタル化された前記打合回線信
号をそのままあるいはアナログ信号に変換し所定の端末
に接続し、前記端末から入力されたアナログ信号はこれ
をディジタル信号に変換して前記分岐手段に対して出力
する端末接続手段とを備えたことを特徴とする。
端末にこの打合回線信号を接続する手段を備えた打合回
線接続装置において、前記打金回線信号は音声信号また
は所定のデータ速度を有するデータ通信信号であり、前
記打合回線信号の自局への分岐ならびに隣接システムへ
の送信ヲティジタル的に行う手段を有する分岐手段と、
この分岐手段からのディジタル化された前記打合回線信
号をそのままあるいはアナログ信号に変換し所定の端末
に接続し、前記端末から入力されたアナログ信号はこれ
をディジタル信号に変換して前記分岐手段に対して出力
する端末接続手段とを備えたことを特徴とする。
打合回線信号としては音声信号の外に所定（例えば、６
４ｋｂｐｓ）のデータ速度を有するデータ通信信号を用
いる。そして、分岐手段は前記音声信号はディジタル信
号に変換し、全ての信号をディジタル的に処理する。こ
れに対応して、端末接続手段は、例えば、相手端末が電
話機または一般加入者回線であれば、前記分岐手段から
のディジタル化された打合回線信号を元のアナログ信号
に変換してこれを接続し、相手端末がデータ端末であれ
ばそのまま接続を行う。また、例えば、電話機からの相
手に対する音声信号は、これをディジタル信号に変換し
て前記分岐手段に入力され処理が行われる。
４ｋｂｐｓ）のデータ速度を有するデータ通信信号を用
いる。そして、分岐手段は前記音声信号はディジタル信
号に変換し、全ての信号をディジタル的に処理する。こ
れに対応して、端末接続手段は、例えば、相手端末が電
話機または一般加入者回線であれば、前記分岐手段から
のディジタル化された打合回線信号を元のアナログ信号
に変換してこれを接続し、相手端末がデータ端末であれ
ばそのまま接続を行う。また、例えば、電話機からの相
手に対する音声信号は、これをディジタル信号に変換し
て前記分岐手段に入力され処理が行われる。
従って、装置の主要部分は全てディジタル化され、ＩＣ
化によって小型化が可能となる。さらに打合回線を簡単
にデータ通信に利用可能になるとともに、オムニバス回
線構成に特性上限界を生ずることがなくなる。
化によって小型化が可能となる。さらに打合回線を簡単
にデータ通信に利用可能になるとともに、オムニバス回
線構成に特性上限界を生ずることがなくなる。
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する
。
。
第１図は本発明の一実施例を示すブロック構成図である
。
。
本実施例は、本発明の特徴とするところの、打合回線信
号は音声信号または６４ｋｂｐｓのデータ通信信号であ
り、 前記打合回線信号の自局への分岐ならびに隣接システム
への送信をディジタル的に行う手段を有する分岐手段と
しての、インタフェース部（ＩＮＦ）３と、セレクタ部
、（ＳＥＬ）２と、ブランチ部（ＢＲ）−へ１と、 ブランチ部１からのディジタル化された前記打合回線信
号をそのままあるいはアナログ信号に変換し、一般加入
者線５または電話機６に対して接続し、一般加入者線５
または電話機６からの音声信号はこれをディジタル信号
に変換してブランチ部１に対して出力する端末接続手段
としての、オーダワイア部（ＯＷ）４を含み、このオー
ダワイヤ部４は、加入者系インタフェース部（加入者系
ＩＮＦ）４ａ 、電話機インタフェース部（電話機ＩＮ
Ｆ）４ｂ 、ディジタルアナログ変換部（Ｄ／Ａ）４ｃ
、アナログディジタル変換部（Ａ／Ｄ）４ｄおよび制御
部（ＣＯＮＴ）４ｆを含んでいる。
号は音声信号または６４ｋｂｐｓのデータ通信信号であ
り、 前記打合回線信号の自局への分岐ならびに隣接システム
への送信をディジタル的に行う手段を有する分岐手段と
しての、インタフェース部（ＩＮＦ）３と、セレクタ部
、（ＳＥＬ）２と、ブランチ部（ＢＲ）−へ１と、 ブランチ部１からのディジタル化された前記打合回線信
号をそのままあるいはアナログ信号に変換し、一般加入
者線５または電話機６に対して接続し、一般加入者線５
または電話機６からの音声信号はこれをディジタル信号
に変換してブランチ部１に対して出力する端末接続手段
としての、オーダワイア部（ＯＷ）４を含み、このオー
ダワイヤ部４は、加入者系インタフェース部（加入者系
ＩＮＦ）４ａ 、電話機インタフェース部（電話機ＩＮ
Ｆ）４ｂ 、ディジタルアナログ変換部（Ｄ／Ａ）４ｃ
、アナログディジタル変換部（Ａ／Ｄ）４ｄおよび制御
部（ＣＯＮＴ）４ｆを含んでいる。
次に、本実施例の動作について説明する。
インタフェース部３は、各システムからの打合回線信号
（音声信号または５４ｋｂｐｓのデータ通信信号）の接
続処理を行う。通常１枚のユニットで数回線を接続でき
る。セレクタ部２は、自局と接続すべき回線の選択処理
を行う。ブランチ部１は、ディジタルアナログ相互変換
手段を含み、入力された音声信号はディジタル信号に変
換し、また他システムへ音声信号を出力するときはディ
ジタル信号を音声信号に変換する。そして複数の入力信
号をすべてディジタル的に分岐接続処理を行う。
（音声信号または５４ｋｂｐｓのデータ通信信号）の接
続処理を行う。通常１枚のユニットで数回線を接続でき
る。セレクタ部２は、自局と接続すべき回線の選択処理
を行う。ブランチ部１は、ディジタルアナログ相互変換
手段を含み、入力された音声信号はディジタル信号に変
換し、また他システムへ音声信号を出力するときはディ
ジタル信号を音声信号に変換する。そして複数の入力信
号をすべてディジタル的に分岐接続処理を行う。
オーダワイア部４は、ブランチ部１より出力された自局
へのディジタル信号をディジタルアナログ変換部４Ｃに
より音声時間に変換し、加入者系インタフェース部４
ａ、を介して一般加入者線５に接続するか、または電話
機インタフェース部４ｂを介して電話機６に接続する。
へのディジタル信号をディジタルアナログ変換部４Ｃに
より音声時間に変換し、加入者系インタフェース部４
ａ、を介して一般加入者線５に接続するか、または電話
機インタフェース部４ｂを介して電話機６に接続する。
またブランチ部１から出力されるディジタル信号がデー
タ端末宛の場合には、データ端末インタフェース部４ｅ
を介してデータ端末７に接続する。さらに、一般加入者
線５および電話機６からの音声信号はアナログディジタ
ル変換部４ｄによりディジタル信号に変換しブランチ部
１に対して出力する。そして、データ端末７からのディ
ジタル信号は、そのままブランチ部ｌに入力される。制
御部４ｆは前記動作全体の制御を行う。
タ端末宛の場合には、データ端末インタフェース部４ｅ
を介してデータ端末７に接続する。さらに、一般加入者
線５および電話機６からの音声信号はアナログディジタ
ル変換部４ｄによりディジタル信号に変換しブランチ部
１に対して出力する。そして、データ端末７からのディ
ジタル信号は、そのままブランチ部ｌに入力される。制
御部４ｆは前記動作全体の制御を行う。
本実施例は、■選択呼出し、■全局一斉呼出し、ならび
に■加入者線接続動作を行うことができる。
に■加入者線接続動作を行うことができる。
選択呼出しは最大１０００局を個別に呼出可能であり、
信号トーンはＤ ＴＭ Ｆ （Ｄｕａｌ Ｔｏｎｅ Ｍ
ｕｌｔｉ Ｆｒｅｑｕｅｃｙ）を使用している。
信号トーンはＤ ＴＭ Ｆ （Ｄｕａｌ Ｔｏｎｅ Ｍ
ｕｌｔｉ Ｆｒｅｑｕｅｃｙ）を使用している。
全局−斉呼出しは、本装置の電話機インタフェース部４
ｂに設置されたスピーカにより全局を一斉に呼出すもの
で、指令電話等に使用される。
ｂに設置されたスピーカにより全局を一斉に呼出すもの
で、指令電話等に使用される。
加入者線接続は、一般加入者線（２Ｗ）５を本装置に接
続することにより、外部一般回線と接続できるもので、
ループダイアルまたはＤＴＭＦ方式のいずれか一つが適
用できる。
続することにより、外部一般回線と接続できるもので、
ループダイアルまたはＤＴＭＦ方式のいずれか一つが適
用できる。
第２図は、本実施例の海底中継システムへの適用例を示
すブロック構成図である。
すブロック構成図である。
マイクロ波端局１１および海底中継端局１２を含むＡ局
１０と、陸上光端局２１および海底中継端局２２を含む
８局２０とは、ケーブル３０および中継器４０を介して
接続され海底中継システムを構成している。
１０と、陸上光端局２１および海底中継端局２２を含む
８局２０とは、ケーブル３０および中継器４０を介して
接続され海底中継システムを構成している。
そして、打合回線接続装置１３が、主装置としてのマイ
クロ波端局１１および海底中継端局１２に接続され、打
合回線接続装置２３が、主装置としての陸上光端局２１
および海底中継端局２２に接続される。
クロ波端局１１および海底中継端局１２に接続され、打
合回線接続装置２３が、主装置としての陸上光端局２１
および海底中継端局２２に接続される。
本発明の打合回線接続装置を使用すれば、二点間通信（
ポイントッーポイント）のみならずタンデム通信（オム
ニバス）、または１：Ｎ通信（ポイントツーマルチポイ
ント）が可能となる。これらは全てディジタル信号処理
されるため、多リンク接続の場合でも、基本的には通話
品質の劣化がない。
ポイントッーポイント）のみならずタンデム通信（オム
ニバス）、または１：Ｎ通信（ポイントツーマルチポイ
ント）が可能となる。これらは全てディジタル信号処理
されるため、多リンク接続の場合でも、基本的には通話
品質の劣化がない。
以上説明したように、本発明は、打合回線の接続を全て
ディジタル的信号処理するもので、打合回線の多段接続
においても、ポイントッーポイント接続と基本的に変わ
らぬ通話品質を得ることができるため、特に海底中継シ
ステムに必要とされるオムニバス構成を限定なしに実現
できる効果がある。また、端末として音声以外のデータ
端末も接続でき、打合回線をデータ通信に利用できる効
果がある。さらに、全回路がディジタル化されているた
め、小型化が可能となり、従来装置に比して１／１０以
下の体積にて実現できる効果がある。
ディジタル的信号処理するもので、打合回線の多段接続
においても、ポイントッーポイント接続と基本的に変わ
らぬ通話品質を得ることができるため、特に海底中継シ
ステムに必要とされるオムニバス構成を限定なしに実現
できる効果がある。また、端末として音声以外のデータ
端末も接続でき、打合回線をデータ通信に利用できる効
果がある。さらに、全回路がディジタル化されているた
め、小型化が可能となり、従来装置に比して１／１０以
下の体積にて実現できる効果がある。
第１図は本発明の一実施例を示すブロック構成図。
第２図はその適用システム例を示すブロック構成因。
第３図は従来例を示すブロック構成図。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、主装置からの打合回線信号を入力して所要の端末に
この打合回線信号を接続する手段を備えた打合回線接続
装置において、 前記打合回線信号は音声信号または所定のデータ速度を
有するデータ通信信号であり、 前記打合回線信号の自局への分岐ならびに隣接システム
への送信をディジタル的に行う手段を有する分岐手段と
、この分岐手段からのディジタル化された前記打合回線
信号をそのままあるいはアナログ信号に変換し所定の端
末に接続し、前記端末から入力されたアナログ信号はこ
れをディジタル信号に変換して前記分岐手段に対して出
力する端末接続手段とを備えた ことを特徴とする打合回線接続装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1272963A JP2531279B2 (ja) | 1989-10-19 | 1989-10-19 | 打合回線接続装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1272963A JP2531279B2 (ja) | 1989-10-19 | 1989-10-19 | 打合回線接続装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03135156A true JPH03135156A (ja) | 1991-06-10 |
| JP2531279B2 JP2531279B2 (ja) | 1996-09-04 |
Family
ID=17521229
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1272963A Expired - Lifetime JP2531279B2 (ja) | 1989-10-19 | 1989-10-19 | 打合回線接続装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2531279B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH06343097A (ja) * | 1993-06-01 | 1994-12-13 | Nec Corp | 打ち合わせ電話システム |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6126359A (ja) * | 1984-07-17 | 1986-02-05 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 打合せ電話回線システム |
-
1989
- 1989-10-19 JP JP1272963A patent/JP2531279B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6126359A (ja) * | 1984-07-17 | 1986-02-05 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 打合せ電話回線システム |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH06343097A (ja) * | 1993-06-01 | 1994-12-13 | Nec Corp | 打ち合わせ電話システム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2531279B2 (ja) | 1996-09-04 |
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