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JPH031129B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH031129B2
JPH031129B2 JP20098785A JP20098785A JPH031129B2 JP H031129 B2 JPH031129 B2 JP H031129B2 JP 20098785 A JP20098785 A JP 20098785A JP 20098785 A JP20098785 A JP 20098785A JP H031129 B2 JPH031129 B2 JP H031129B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
skin
injection
resin
molten resin
molded product
Prior art date
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Expired
Application number
JP20098785A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS6260614A (ja
Inventor
Tatsu Kai
Koichi Kato
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyoda Gosei Co Ltd
Original Assignee
Toyoda Gosei Co Ltd
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Filing date
Publication date
Application filed by Toyoda Gosei Co Ltd filed Critical Toyoda Gosei Co Ltd
Priority to JP20098785A priority Critical patent/JPS6260614A/ja
Publication of JPS6260614A publication Critical patent/JPS6260614A/ja
Publication of JPH031129B2 publication Critical patent/JPH031129B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
  • Casting Or Compression Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 発明の目的 (産業上の利用分野) 本発明は表皮付き樹脂成形品の成形方法に関す
るものである。
(従来の技術及び発明が解決しようとする問題
点) 従来の表皮付き樹脂成形品は、樹脂基材の表面
に手作業で表皮を貼り付けることによつて製造さ
れていた。この製造方法には非能率的で作業時間
がかかり、製造コストも高くなるという問題点が
ある。そこで、この問題点を改善するために、表
皮を金型内にセツトしてその裏面に合成樹脂を射
出成形し、成形と表皮の貼り付けを同時に行うイ
ンモールド成形法も考案されている。しかしなが
ら、表皮に大きな射出圧力が加わるため、ポリエ
ステル繊維、ナイロン繊維等の合成繊維よりなる
布や、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂等
よりなるシート等を表皮として使用すると、樹脂
熱、射出圧力等によつてその表皮がつぶれ、外観
が低下するという問題が残されていた。
発明の構成 (問題点を解決するための手段) 本発明は、下型に配設した少なくとも2個の注
入機構の各スポツト内に溶融樹脂を充填する工程
と、上型と下型の間に表皮を配置する工程と、上
型と下型とを型締めしてキヤビテイを形成する工
程と、各注入機構のピストン部材を上昇させてキ
ヤビテイ内の表皮の裏面に溶融樹脂を注入すると
ともに、該ピストン部材の上端面をキヤビテイと
略面一に合わせる工程と、溶融樹脂の固化後に両
型を型開きして表皮付き樹脂成型品を取外す工程
とよりなる表皮付き樹脂成形品の成形方法を採用
することによつて、前記問題点を解決したもので
ある。
(作用) 各注入機構のピストン部材を上昇させてキヤビ
テイ内の表皮の裏面に溶融樹脂を注入するとき、
ポツトとピストン部材が溶融樹脂の流路を形成し
ているので、広いランナ及びゲートに相当する流
路が得られ、小さな注入圧力で形成することがで
きる。
また、上記注入の始期から中期において、表皮
は溶融樹脂の熱で軟化して伸び、上型の内面に押
しつけられるとともに、溶融樹脂との摩擦よつて
その流動方向に引張られる。しかしながら、本発
明では少なくとも2個の注入機構の各ピストン部
材を上昇させて、複数箇所から注入を行うため、
注入箇所が1か所の場合に比べて溶融樹脂の流量
及び流動長並びに表皮に与える熱量の局部的集中
が減少し、表皮の過剰な軟化や引張による変形が
防止ないし緩和される。
さらに、注入の終期においては、溶融樹脂がキ
ヤビテイ内に充満するので、溶融樹脂及び表皮の
全体に最大の注入圧力がかかる。このとき、通常
は各部に等しい圧力がかかるものであるが、樹脂
成形品の形状が段差部有する等の異形であると、
圧力は均一にかからず局部的に集中して表皮をつ
ぶしてしまう傾向がある。しかしながら、本発明
においては複数の注入箇所から圧力をかけるた
め、異形の樹脂成形品であつても各部にかかる圧
力を均一化してその集中を防止することができ、
表皮の部分的なつぶれを防止することができる。
また、ピストン部材の上端面がキヤビテイと略
面一に合わされて、キヤビテイの一部を形成する
ので、成形後にランナーやゲート部分の付着しな
い成形品が成形される。従つて、成形後にランナ
ーやゲート部分を除去する必要がない。
(実施例) 以下、本発明を具体化した実施例を図面に従つ
て説明する。
第8図に示すように、本実施例によつて成形す
る表皮付き樹脂成形品61はポリプロピレン樹脂
(PP)よりなる基材62と、その表面に取着され
たポリエステル繊維よりなる布製の表皮63とか
らなるものである。同基材62は左右両側の斜状
部64と、2つの平面部65と、平面部65を上
下に隔てる段差部66とからなつている。
また、本実施例に使用する樹脂成形装置の主要
部は、第1図に示すように枠体部Aと、各枠体部
Aに取付けられた金形部Bと、枠体部Aの近傍に
設置され後述する形締め用シリンダや駆動装置を
作動させるための油圧ユニツトCと、枠体部Aに
取付けられ溶融樹脂を供給するための材料供給ユ
ニツトDと、金型部Bの金型間に樹脂成形品61
の表皮63を供給するための表皮供給装置Eとか
らなつている。まず、これらの各部A〜Eについ
て順に詳述しておく。
枠体部Aは、下方ベース1と、同下方ベース1
上に垂立した4本の支柱2と、同支柱2の上端に
水平に固定された天井部材3と、支柱2に一端が
固定されるとともに斜状枠体4に支持された突出
ベース5とから構成されている。
金型部Bは、前記下方ベース1に取付けられた
型締め用シリンダ6と、支柱2にガイドされなが
ら形締用シリンダ6の作動ロツド6aによつて上
下方向に往復動されるスライドベース7と、同ス
ライドベース7上に固定された垂直部材8と、同
垂直部材8の上端部に固定された下型(可動型)
9と、前記天井部材3の下面側に固定された上型
(固定型)10と、前記下型9に設けられた左右
2つの注入機構11と成形品取外し機構12とか
ら構成されている。下型9と上型10の間には前
記樹脂成形品61の形状に対応するキヤビテイ2
6が形成され、2つの注入機構11は各々下型9
のうち前記樹脂成形品61の2つの平面部65の
下面を形成する箇所に配設されている。また、上
型10のうち前記各注入機構11に対向する下面
部には2つの圧力検知器51,52が設けられ、
溶融樹脂の射出圧力を検知するようになつてい
る。
左右の各注入機構11は、第2図に示すように
下型9の下面側に固定された断熱部材11aと、
断熱部材11aの内側に固定されたポツト13
と、同ポツト13を200〜220℃まで加熱するリン
グ状のヒータ14と、同ポツト13内に上下方向
に摺動可能に挿入されたピストン部材16からな
る。
同ピストン部材16はその外周部に高周波加熱
用のコイル15を備えた第1ピストン16aと、
同第1ピストン16aの下端にシール17を介し
て螺着された第2ピストン16bとからなる。両
ピストン16a,16bの内部には第2ピストン
16bに出入口を有する循環通路18が形成され
ている。なお、ピストン部材16が第1ピストン
16aと第2ピストン16bからなるのは高周波
加熱用コイル15を装着するためであつて、ポツ
ト13内周面に該コイル15が着用できれば、ピ
ストン部材16は一部材でもよい。
また、ピストン部材16には断熱部材21及び
連結部材19を介して作動ロツド22を備える油
圧シリンダ23が連結されている。両注入機構1
1の油圧シリンダ23は共に保持部材24によつ
て保持されている。
そして、ピストン部材16の上面はその上昇時
においてキヤビテイ26の下面と略面一となり、
キヤビテイ26を形成する一部となる。また下降
時にはその上面と前記ポツト13とによつて円柱
状の空間25が形成される。同空間25には後述
する材料供給ユニツトDからの溶融樹脂が供給さ
れるようになつている。
また、前記第1ピストン16aは外周部の高周
波加熱用コイル15によつて常に暖められている
が、樹脂成形品61の成形後には前記循環通路1
8に矢印方向に冷却水が送られることによつて冷
却される。この冷却によつて樹脂成形品61が固
化して、冷却が不要になつたときは前記通路18
に圧縮空気が送られ冷却水は除去される。従つ
て、ピストン部材16は高周波加熱用コイル15
の作用によつて再び温度が上昇する。
一方、樹脂成形品取外し機構12は、第1図に
示す通り下方ベース1上に取着された直立ロツド
27と、第4図等に示す通り下型8が下降したと
きに直立ロツド27の上端と当接しうる作動ロツ
ド28と、下型9の内部において作動ロツド28
の上端に連結され、コイルスプリング29によつ
て下方に付勢されている押上げピン30とから構
成されている。同樹脂成形品取外し機構12は下
型9の下降時に押上げピン30よつて樹脂成形品
61を押上げ、該樹脂成形品61を下型9から離
脱させるためのものである。
油圧ユニツトCは型締め用シリンダ6、油圧シ
リンダ23及び後述する注入用シリンダ45に図
示しない部分で連絡され、これらのシリンダを作
動させるためのものであつて、通常の油圧ユニツ
トを用いることができる。
材料供給ユニツトDは第1図及びその部分平面
図である第3図に示すようにプレート36上に、
可塑化シリンダ42、同可塑化シリンダ42内の
スクリユーを駆動させるモータ38、可塑化シリ
ンダ42内ヘペレツト状の樹脂を供給するホツパ
32、可塑化された樹脂を内部に蓄える供給プラ
ンジヤー41、及び供給プランジヤー41のピス
トンロツド44を駆動させるシリンダ装置45が
装着されている。同シリンダ装置45は供給プラ
ンジヤー41から前記注入機構11の空間25内
に溶融樹脂を供給するものである。
前記下方ベース1に固定されている突出ベース
5には、ボールネジ機構を介して前記プレート3
6が取付けられているとともに、前記ボールネジ
機構のスクリユー35を回動させるためのモータ
37が固定されている。従つて、プレート36上
に装置された材料供給ユニツトD全体は、モータ
38を作動させることによりボールネジ機構のス
クリユー35に沿つて往復動可能である。
可塑化シリンダ42内で可塑化溶融された樹脂
材料はチエツクバルブ39を通つて供給プランジ
ヤー41内に蓄えられ、プレート36が前進した
状態でシリンダ装置45が作動されてピストンロ
ツド44が押圧されると、第4図に示すように注
入口43を通つて各注入機構11の空間25内に
供給されるようになつている。
また、前記ホツパ32の上方には大形のホツパ
タンク31と、シリンダ33によつて開閉される
シヤツタ34が配設され、前記キヤビテイ26の
容量に見合つたペレツト状の樹脂材料をシヤツタ
34の開閉により小出しに供給するようになつて
いる。
表皮供給装置Eは樹脂形成品61の表皮63を
挟持して水平に支持するための支持枠53と、同
支持枠53及び表皮63を下型9と上型10の間
に往復動可能に移動させるための駆動機構(図示
せず)とから構成されており、前記金型部Bの側
方に設けられている。
なお、下型9と上型10の各縁部には前記支持
枠53を挟持するための凹部54が形成されてい
る。
次に、以上の通り構成された樹脂成形装置を使
用して表皮付き樹脂成形品61を成形する方法に
ついて説明する。
[溶融樹脂の充填工程] まず、第4図に示すように、下型9を下降させ
た状態でモータ37を駆動してスクリユ35を回
転させ、プレート36上に設けられた材料供給ユ
ニツトDを下型9と上型10の間に前進させる。
このとき材料供給ユニツトDでは、約1チヤージ
分のペレツト状樹脂材料がホツパタンク31から
ホツパ32内に供給され、続いて可塑化シリンダ
42内へ送られて同シリンダ42内のスクリユー
により可塑化溶融され、チエツクバルブ39を通
つて供給プランジヤー41内に蓄えられている。
そして、注入口43が下型9に設けられた左側の
注入機構11の空間25上にきたときに、材料供
給ユニツトDの前進を停止させる。
続いて、シリンダ装置45を作動させてピスト
ンロツド44を押圧し、供給プランジヤー41内
の溶融樹脂を左側の注入機構11における約1回
の注入分だけ前記空間25内へ充填する。
次に、モータ37を逆転させて材料供給ユニツ
トDを後退させ、注入口43が右側の注入機構1
1の空間25上にきたときに、同材料供給ユニツ
トDの後退を停止させる。
そして、左側の場合と同様にシリンダ装置45
を作動させて、供給プランジヤー41内の溶融樹
脂を右側の注入機構11の空間25内へ充填す
る。
以上のようにして左右両側の空間25内に供給
された溶融樹脂の総量は、キヤビテイ26内にお
いて樹脂成形品61の基材62を形成するのに必
要な量にほぼ等しい。
その後、さらにモータ37を逆転させて材料供
給ユニツトDを上型10と下型9の間から後退さ
せる。そして同時に次回の充填のために、前述し
たホツパタンク31から供給プランジヤー41内
までの樹脂材料の供給・溶融工程を行う。
[表皮の配置工程] 表皮63は第1図に示すように予め支持枠53
に挟着しておく。前述の通り、左右両側の空間2
5内に溶融樹脂を供給して材料供給ユニツトDを
後退させた後は、第5図に示すように、直ちに同
支持枠53及び表皮63を移動させて、下型9と
上型10の間に配置させる。
[形締め工程] 次に、第6図に示すように、形締めシリンダ6
を作動させて下型9を上昇させ、上型10に対し
形締めしてキヤビテイ26を形成する。このと
き、前記表皮供給装置Eの支持枠53は両型9,
10の縁部に形成された凹部54に嵌合して挟持
される。また、支持枠63に挟持された表皮63
は両形9,10に挟み付けられるとともに、キヤ
ビテイ26内においては同キヤビテイ形状にほぼ
対応する形状に変形する。
なお、両型9,10はその内部に各々配設され
た冷却水通路20に冷却水を流すことによつて常
に冷却されているが、注入前における溶融樹脂は
断熱部材12を介して設けられたポツト13の内
部にあるため冷却されにくい。さらに、同ポツト
13はリング状のヒータ14により200〜220℃位
までい加熱されており、ピストン部材16は高周
波加熱用コイル15で常に暖められているので、
溶融樹脂が固化することはない。
[溶融樹脂の注入工程] 続いて、第7図に示すように左右両側の注入機
構11の油圧シリンダ23を作動させて各ピスト
ン部材16を上昇させることにより、各ポツト1
3内の溶融樹脂を前記キヤビテイ26内の表皮6
3の裏面に注入する。
このとき、ポツト13とピストン部材16が材
料流路を形成しているので、広いランナ及びゲー
トに相当する流路が得られ、小さな注入圧力で成
形することができる。
また、上記注入の始期から中期において、左側
の注入機構11から注入された溶融樹脂は表皮6
3に当たつて両側方の流れ、基材62のうち左側
の平面部65、左側の斜状部64及び段差部66
となるべき部分を満たしていく。一方、右側の注
入機構11から注入された溶融樹脂は表皮63に
当たつてから基材62のうち右側の平面部65、
右側の斜状部64及び段差部66となるべき部分
を満たし、段差部66において前記左側の注入機
構11から注入された溶融樹脂と合流する。
表皮63は溶融樹脂の熱で軟化して伸び易くな
り、上型10の内面に押しつけられるとともに、
溶融樹脂との摩擦によつてその流動方向に引張ら
れる。しかしながら、本実施例では2つの注入機
構11の各ピストン部材16を上昇させて、2箇
所から注入を行うため、注入箇所が1か所の場合
に比べて溶融樹脂の流量及び流動長並びに表皮6
3に与える熱量の局部的集中が減少し、表皮63
の過剰な軟化や引張による変形が防止ないし緩和
される。従つて、表皮63の外観は良好に保たれ
る。
特に、本実施例のように表皮63としてポリエ
ステル繊維よりなる布を使用した場合、その他、
ナイロン繊維等の合成繊維よりなる布や、ポリ塩
化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂等よりなるシー
ト等を使用した場合であつても、表皮63の前記
変形等は効果的に防止されるので、良好な外観が
得られる。
さらに、注入の終期においては、溶融樹脂がキ
ヤビテイ26に充満するので、溶融樹脂及び表皮
63の全体に最大の注入圧力がかかる。このと
き、通常は各部に等しい圧力がかかるものである
が、本実施例のように樹脂成形品61の形状が段
差部66を有する等の異形であると、圧力は均一
にかからず局部的に集中して表皮61をつぶして
しまう虞れがある。しかしながら、本実施例にお
いては2つの注入箇所から圧力をかけるため、異
形の樹脂成形品61であつても各部にかかる圧力
を均一化してその集中を防止することができ、表
皮61の部分的なつぶれを防止することができ
る。従つて、本実施例のように圧力によつて変形
しやすい表皮61を使用するときは、そのつぶれ
を防止するのに本実施例が特に有効である。
また、注入の末期において、ピストン部材61
の上端面がキヤビテイ26と略面一に合わされて
キヤビテイ26の一部を形成したときに注入は完
了する。従つて、成形後にランナーやゲート部分
の付着しない樹脂成形品61が成形されるので、
成形後にランナーやゲート部分を除去する必要が
ない。
ところで、前記溶融樹脂の注入時においては上
型10に設けられた圧力検知器51,52を利用
することによつて、前記注入圧力の制御を行うこ
ともできる。
すなわち、左右両側の圧力検知器51,52は
各注入機構11の直ぐ上方における溶融樹脂の圧
力を検出して、両側の樹脂圧力のバランスがくず
れると、該圧力が高い側の注入機構11における
油圧シリンダ23を制御してその注入圧力を下げ
たり、該圧力が低い方の注入機構11における油
圧シリンダ23を制御してその注入圧力を上げた
りすることができる。本実施例では前述したよう
に根本的に樹脂圧力の不均一は起りにくいのであ
るが、前記の通り圧力検知器51,52により注
入圧力を制御することによつて、溶融樹脂の圧力
をさらに均一に維持させることができる。従つ
て、表皮63の保護の完全が図られる。
前記注入時において、上型10、下型9は常に
冷却されているので、キヤビテイ26に注入され
た溶融樹脂は固化を始める。ところが、ピストン
部材16は高周波加熱用コイル15で常に暖めら
れているので、ピストン部材16の上端面近傍の
溶融樹脂は固化を始めない。そこで、注入完了と
同時にピストン部材16内の循環通路18に冷却
水を送つて、ピストン部材16を冷却させ溶融樹
脂の固化を図る。
以上の注入工程により、溶融樹脂は表皮63の
裏面に当接・固化して基材62となり表皮63に
取着される。特に、本実施例では表皮63として
布を使用しているので、その織り目に溶融樹脂が
浸透する。従つて、表皮63と基材62とはアン
カー効果によつて強固に接合される。
[樹脂成形品の取外し工程] 溶融樹脂が固化して樹脂成形品61が形成され
ると、第8図に示すように型締め用シリンダ6を
作動させて下型9を下降させ、型開きを行う。す
ると、下方ベース1の直立ロツド27は樹脂成形
品取外し機構12の作動ロツド28に当接して、
押上げピン30をコイルスプリング29の弾性力
に抗して上昇させるので、樹脂成形品61は下型
9から自動的に離形される。
このとき、両注入機構11においては油圧シリ
ンダ23を作動させてピストン16を下降させる
とともに、前記循環通路18に圧縮空気を送つて
内部に残る冷却水を排除し、冷却水によるピスト
ン16の冷却を中止する。従つて、ピストン16
は高周波加熱用コイル15によつて再び加熱さ
れ、もとの状態に戻る。
[表皮の不要部分の切断工程] 第8図に示すように、離形された樹脂成形品6
1には、両形9,10の間に挟持されていた不要
部分の表皮63が付着している。従つて、離型後
に同不要部分を切断して除去すれば、表皮付き樹
脂成形品61が完成する。
以上の工程によつて、表皮付き樹脂成形品61
の成形の1サイクルが終了する。
なお、本発明は前記実施例の構成に限定される
ものではなく、例えば以下のように発明の趣旨か
ら逸脱しない範囲で任意に変更して具体化するこ
ともできる。
(1) 注入機構11は樹脂成形品の寸法・形状に応
じて下型9の任意の箇所に適宣設けることがで
き、少なくとも2個の複数であればその数は限
定されない。
(2) 圧力検知器50,51及びそれらによる前記
注入圧力の制御は省略してもよい。
発明の効果 以上詳述したように、本発明は樹脂成形品に取
着される表皮の変形を防止することができ、同成
形品の外観を良好に保つことができるという優れ
た効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の実施例に使用する成形装置の
全体を一部の断面部分とともに示す正面図、第2
図は同装置の要部拡大断面図、第3図は同装置の
材料供給ユニツトの平面図、第4〜8図は同装置
を使用して行う表皮付き樹脂成形品の成形方法の
各工程を示し、第4図は溶融樹脂の充填工程を示
す要部断面図、第5図は表皮の配置工程を示す要
部断面図、第6図は型締め工程を示す要部断面
図、第7図は溶融樹脂の注入工程を示す要部断面
図、第8図は樹脂製品の取外し工程を示す要部断
面図である。 9……下型、10……上型、11……注入機
構、13……ポツト、16……ピストン部材、2
6……キヤビテイ、61……表皮付き樹脂成形
品、63……表皮。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1 下型9に配設した少なくとも2個の注入機構
    11の各ポツト13内に溶融樹脂を充填する工程
    と、上型10と下型9の間に表皮63を配置する
    工程と、上型10と下型9とを型締めしてキヤビ
    テイ26を形成する工程と、各注入機構11のピ
    ストン部材16を上昇させてキヤビテイ26内の
    表皮63の裏面に溶融樹脂を注入するとともに、
    該ピストン部材16の上端面をキヤビテイ26と
    略面一に合わせる工程と、溶融樹脂の固化後に両
    型9,10を型開きして表皮付き樹脂成形品61
    を取外す工程とよりなる表皮付き樹脂成形品の成
    形方法。
JP20098785A 1985-09-11 1985-09-11 表皮付き樹脂成形品の成形方法 Granted JPS6260614A (ja)

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JP20098785A JPS6260614A (ja) 1985-09-11 1985-09-11 表皮付き樹脂成形品の成形方法

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JPS6260614A JPS6260614A (ja) 1987-03-17
JPH031129B2 true JPH031129B2 (ja) 1991-01-09

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JP20098785A Granted JPS6260614A (ja) 1985-09-11 1985-09-11 表皮付き樹脂成形品の成形方法

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JPS6485721A (en) * 1988-05-06 1989-03-30 Toyoda Gosei Kk Molding method of resin molded product with skin

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JPS6260614A (ja) 1987-03-17

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