JPH03117512A - 樹脂複合管の切断装置及び切断方法 - Google Patents
樹脂複合管の切断装置及び切断方法Info
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- JPH03117512A JPH03117512A JP25581189A JP25581189A JPH03117512A JP H03117512 A JPH03117512 A JP H03117512A JP 25581189 A JP25581189 A JP 25581189A JP 25581189 A JP25581189 A JP 25581189A JP H03117512 A JPH03117512 A JP H03117512A
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業、J二の利用分野)
本発明は、樹脂複合管の切断装置及び切断方法に関する
7 (従来の技術) 硬化塩化ビニル樹脂のような熱可塑性樹脂からなる管は
、優れた耐蝕性をもっているが、耐圧性、耐衝撃性等機
械的強度があまり高くない。
7 (従来の技術) 硬化塩化ビニル樹脂のような熱可塑性樹脂からなる管は
、優れた耐蝕性をもっているが、耐圧性、耐衝撃性等機
械的強度があまり高くない。
このため、厳しい環境下での使用、例λば、高温高圧の
薬液の輸送が行われる化学プラント用配管材料や外部か
らも圧力を受ける地下埋設管路用材料としての使用に充
分耐えられるものではなかった。
薬液の輸送が行われる化学プラント用配管材料や外部か
らも圧力を受ける地下埋設管路用材料としての使用に充
分耐えられるものではなかった。
そこで、熱可塑性樹脂のもつ優れた耐蝕性はそのままに
、機械的強度の向上を図った樹脂複合管が提案され、現
在様々な分野で多用されている。
、機械的強度の向上を図った樹脂複合管が提案され、現
在様々な分野で多用されている。
この樹脂複合管は、繊維強化熱硬化性樹脂をはじめとす
る各種の21層構成材料を、熱可塑性樹脂管の外周面に
積層したもので、このようにすることによって所期の機
械的強度を得ている。
る各種の21層構成材料を、熱可塑性樹脂管の外周面に
積層したもので、このようにすることによって所期の機
械的強度を得ている。
そこで、本発明者らは、特願昭63−315979号に
よって、回転しながら前進移送される樹脂複合原管を連
結部位で切断することにより樹脂複合管単体を連続して
得るようにした装置を提供している。
よって、回転しながら前進移送される樹脂複合原管を連
結部位で切断することにより樹脂複合管単体を連続して
得るようにした装置を提供している。
ところで、被+19された鋼管を切断する装置と1゜て
、例えば、特開昭52−67084号公報には次に述べ
る装置が記載されている。
、例えば、特開昭52−67084号公報には次に述べ
る装置が記載されている。
すなわち第19図に示すように、鋼管り、の移動距離及
び移動速度を測定するための測定装置aと、測定装置a
の鋼管移動方向前方に設けた被覆鋼管h2の継ぎ目■を
検出するための継ぎ目検出器すと、継ぎ目検出器すの管
種動方向前方に設けた皮膜切断機Cと、皮膜切断機Cを
被覆鋼管h2の移動速度と同調させて移動させるための
、検出袋7d、管体クランプe及び引離しクランプfを
備えた移動台車gと、測定装置a、継ぎ目検出器l)及
び移動台車gの検出装置dからの信号により移動台車g
の速度を制御するための制御装置iとを備えたものであ
る。
び移動速度を測定するための測定装置aと、測定装置a
の鋼管移動方向前方に設けた被覆鋼管h2の継ぎ目■を
検出するための継ぎ目検出器すと、継ぎ目検出器すの管
種動方向前方に設けた皮膜切断機Cと、皮膜切断機Cを
被覆鋼管h2の移動速度と同調させて移動させるための
、検出袋7d、管体クランプe及び引離しクランプfを
備えた移動台車gと、測定装置a、継ぎ目検出器l)及
び移動台車gの検出装置dからの信号により移動台車g
の速度を制御するための制御装置iとを備えたものであ
る。
そして、被覆鋼管り、の移動距離と移動速度を測定し、
これと予め設定された継ぎ目検出RFi bと皮膜切断
機Cのカッターとの距離との対応により、継ぎ目の位置
を正確に検出し、継ぎ目位置とカッター位置とが一致す
るように移動台車gの移動を制御し、被覆鋼管h2の被
膜を切断し、更に被膜切断後の鋼管り、を速やかに切離
すようにしている。
これと予め設定された継ぎ目検出RFi bと皮膜切断
機Cのカッターとの距離との対応により、継ぎ目の位置
を正確に検出し、継ぎ目位置とカッター位置とが一致す
るように移動台車gの移動を制御し、被覆鋼管h2の被
膜を切断し、更に被膜切断後の鋼管り、を速やかに切離
すようにしている。
(発明が解決しようとする課題)
しかしながら、上記の切断装置は回転せずに移送される
被覆鋼管の切断は正確にできるものであるが、本発明の
対象とするところの、連結した定尺の合成樹脂管を連続
的に外層構成材料を巻回し、硬化させた樹脂複合原管の
切断に使用するには不可能である。
被覆鋼管の切断は正確にできるものであるが、本発明の
対象とするところの、連結した定尺の合成樹脂管を連続
的に外層構成材料を巻回し、硬化させた樹脂複合原管の
切断に使用するには不可能である。
すなわち、本発明の対象とする樹脂複合原管は回転しな
がら前進移送されるので、回転していない鋼管を軸芯に
向かって垂直に切断する上記鋼管の切断装置で切断する
ことはできないものである。
がら前進移送されるので、回転していない鋼管を軸芯に
向かって垂直に切断する上記鋼管の切断装置で切断する
ことはできないものである。
本発明は、上記実情に鑑みて、新たに開発されたもので
あって、定尺の合成樹脂管を連結した芯管に連続的に外
層構成材料を巻回し、連続的に硬化させて回転移送させ
る樹脂複合原管を連結部位から確実且つ正確に自動的に
切断して定尺の樹脂複合管単体を得ることができる樹脂
複合管の切断装置及び切断方法を提供しようとするもの
である。
あって、定尺の合成樹脂管を連結した芯管に連続的に外
層構成材料を巻回し、連続的に硬化させて回転移送させ
る樹脂複合原管を連結部位から確実且つ正確に自動的に
切断して定尺の樹脂複合管単体を得ることができる樹脂
複合管の切断装置及び切断方法を提供しようとするもの
である。
(課題を解決するための手段)
上記目的を達成するために、本発明に係る樹脂複合管の
切断装置は、定尺の複数本の合成樹脂管が内部に被探知
体を有する連結部材によって直列に連結されるとともに
軸芯周りに回転されながら軸芯に沿う方向に移送される
芯管の外周面に外層構成材料層が形成され、この外層構
成材料層を硬化させて形成した樹脂複合原管から、前記
連結部位の外層構成材料層を切り込んだ後、それぞれ連
結部位で切り離して樹脂複合管単体を得るようにした切
断装置であって、 前記樹脂複合原管の移送経路に沿っ
て往復動可能に設けられたフレームと、このフレームに
設けられ、前記連結部材内の被探知体を探知する探知機
と、前記フレームに設けられ、樹脂複合原管を連結部位
の近傍位置で把持することにより該フレームを樹脂複合
原管と併走させる把持手段と、前記フレームに設けられ
、前記探知機により連結部材が探知されると該連結部材
の周囲における外層構成材料層に切込みを入れる外層切
り込み手段と、前記フレームに設けられ、樹脂複合原管
から樹脂複合管を引き離す引離し手段とを具備し、前記
把持手段は、樹脂複合原管の軸芯に向って進退可能で且
つ原管外周周りに放射状に設けられた複数の向心線と、
該複数の向心線のそれぞれの先端に回動可能に設けられ
、樹脂複合原管の外周面に圧接する挟持ローラとを備え
ているものである。
切断装置は、定尺の複数本の合成樹脂管が内部に被探知
体を有する連結部材によって直列に連結されるとともに
軸芯周りに回転されながら軸芯に沿う方向に移送される
芯管の外周面に外層構成材料層が形成され、この外層構
成材料層を硬化させて形成した樹脂複合原管から、前記
連結部位の外層構成材料層を切り込んだ後、それぞれ連
結部位で切り離して樹脂複合管単体を得るようにした切
断装置であって、 前記樹脂複合原管の移送経路に沿っ
て往復動可能に設けられたフレームと、このフレームに
設けられ、前記連結部材内の被探知体を探知する探知機
と、前記フレームに設けられ、樹脂複合原管を連結部位
の近傍位置で把持することにより該フレームを樹脂複合
原管と併走させる把持手段と、前記フレームに設けられ
、前記探知機により連結部材が探知されると該連結部材
の周囲における外層構成材料層に切込みを入れる外層切
り込み手段と、前記フレームに設けられ、樹脂複合原管
から樹脂複合管を引き離す引離し手段とを具備し、前記
把持手段は、樹脂複合原管の軸芯に向って進退可能で且
つ原管外周周りに放射状に設けられた複数の向心線と、
該複数の向心線のそれぞれの先端に回動可能に設けられ
、樹脂複合原管の外周面に圧接する挟持ローラとを備え
ているものである。
更に、同様の目的で、前記把持手段は、前記フレームに
対して回転可能に設けられたドーナツ形状の回転体と、
この回転体の軸芯に向けて進退可能に設けられた複数本
の原管圧接レバーとを備えているものであってもよい。
対して回転可能に設けられたドーナツ形状の回転体と、
この回転体の軸芯に向けて進退可能に設けられた複数本
の原管圧接レバーとを備えているものであってもよい。
また、同様の目的で、本発明に係る樹脂複合管の切断方
法は、定尺の複数本の合成樹脂管が内部に被探知体を有
する連結部材によって直列に連結されるとともに軸芯周
りに回転されながら軸芯に沿う方向に移送される芯管の
外周面に外層構成材料層が形成され、この外層構成材料
層を硬化して形成した樹脂複合原管から、前記連結部位
の外層構成材料層を切り込んだ後、それぞれ連結部位で
切り離して樹脂複合管単体を得るようにした切断方法で
あって、前記樹脂複合原管の移送経路に沿って往復動可
能に設けられたフレームに設置された探知機で、前記樹
脂複合原管の連結部位の被探知体を探知し、この探知結
果に基づいて、フレームに設けられた把持手段により樹
脂複合原管をその回転を妨げることなく把持し、これに
よりフレームを樹脂複合原管と併走させながらこのフレ
ームに設けられた外層切り込み手段によって、樹脂複合
原管の外層材料層を切り込む工程と、この工程の後、該
フレームに設けられた引離し手段によって樹脂複合原管
から樹脂複合管を引き離す工程とを有するものである。
法は、定尺の複数本の合成樹脂管が内部に被探知体を有
する連結部材によって直列に連結されるとともに軸芯周
りに回転されながら軸芯に沿う方向に移送される芯管の
外周面に外層構成材料層が形成され、この外層構成材料
層を硬化して形成した樹脂複合原管から、前記連結部位
の外層構成材料層を切り込んだ後、それぞれ連結部位で
切り離して樹脂複合管単体を得るようにした切断方法で
あって、前記樹脂複合原管の移送経路に沿って往復動可
能に設けられたフレームに設置された探知機で、前記樹
脂複合原管の連結部位の被探知体を探知し、この探知結
果に基づいて、フレームに設けられた把持手段により樹
脂複合原管をその回転を妨げることなく把持し、これに
よりフレームを樹脂複合原管と併走させながらこのフレ
ームに設けられた外層切り込み手段によって、樹脂複合
原管の外層材料層を切り込む工程と、この工程の後、該
フレームに設けられた引離し手段によって樹脂複合原管
から樹脂複合管を引き離す工程とを有するものである。
(作用)
複数本の定尺の合成樹脂管を内部に被探知体を有する連
結部材により直列に連結して芯管とするとともに、この
芯管を軸芯周りに回転させて前進させながら芯管の外周
面に外層構成材料層が形成され、さらにこの外層構成材
料層を硬化させて、樹脂複合原管とした後、連結部位で
切断する。
結部材により直列に連結して芯管とするとともに、この
芯管を軸芯周りに回転させて前進させながら芯管の外周
面に外層構成材料層が形成され、さらにこの外層構成材
料層を硬化させて、樹脂複合原管とした後、連結部位で
切断する。
まず、フレームに設けられた探知機で連結部材内の被探
知体の位置が正確に探知され、この探知と同時に把持手
段の複数の向心線が樹脂複合原管の軸芯方向に進み、こ
の向心線の先端の挟持ローラが樹脂複合原管の外周面に
圧接される。ここで向心線は先端に回転可能な挟持ロー
ラを備えているものであるから、樹脂複合原管の回転を
妨げることなく、フレームは樹脂複合原管と併走される
。
知体の位置が正確に探知され、この探知と同時に把持手
段の複数の向心線が樹脂複合原管の軸芯方向に進み、こ
の向心線の先端の挟持ローラが樹脂複合原管の外周面に
圧接される。ここで向心線は先端に回転可能な挟持ロー
ラを備えているものであるから、樹脂複合原管の回転を
妨げることなく、フレームは樹脂複合原管と併走される
。
次いで、外層切り込み手段が起動されて樹脂複合原管の
外層構成材料層が切り込まれる。
外層構成材料層が切り込まれる。
この際、フレームの中央部に確実に管が保持され、フI
/−ムにおける管の位置がしっかりしているので、樹脂
複合原管の外層構成材料層だけを切断するといったシビ
アな寸法精度を要求される本発明における切断方法に対
応できるものである。
/−ムにおける管の位置がしっかりしているので、樹脂
複合原管の外層構成材料層だけを切断するといったシビ
アな寸法精度を要求される本発明における切断方法に対
応できるものである。
さらに請求項第2項の切断装置においては、前記切断の
際における樹脂複合原管の把持のときに回転体に設けら
れた圧接レバーが樹脂複合原管の外周面に圧接されて回
転体が樹脂複合原管と一体回転し、さらにこの回転体は
フレームに対して回転可能に設けられているので、樹脂
複合原管の回転を妨げることなく、フレームは樹脂複合
管と併走される。
際における樹脂複合原管の把持のときに回転体に設けら
れた圧接レバーが樹脂複合原管の外周面に圧接されて回
転体が樹脂複合原管と一体回転し、さらにこの回転体は
フレームに対して回転可能に設けられているので、樹脂
複合原管の回転を妨げることなく、フレームは樹脂複合
管と併走される。
このようにして、定尺の合成樹脂管を連結した芯管に連
続的に外層構成材料を巻回し、連続的に硬化させて回転
移送させる樹脂複合原管を連結部位から確実且つ正確に
自動的に切断して定尺の樹脂複合管単体を得ることがで
きる。
続的に外層構成材料を巻回し、連続的に硬化させて回転
移送させる樹脂複合原管を連結部位から確実且つ正確に
自動的に切断して定尺の樹脂複合管単体を得ることがで
きる。
(実施例1)
以下、本発明の実施例を、図面を参照して説明する。
第1図は、本発明に係る樹脂複合管の第1の実施例の切
断装置を含む樹脂複合管の製造装置を示す概略図である
。
断装置を含む樹脂複合管の製造装置を示す概略図である
。
まず、製造装置及び切断装置について説明!−1その後
、製造方法及び切断方法について装置の動作とともに説
明する。
、製造方法及び切断方法について装置の動作とともに説
明する。
製造装置は、芯管製管手段1、原管製管手段2、原管引
取手段3、本発明に係る切断装置4から構成されており
、この製造装置の前段には、合成樹脂管製管装置(図示
せず)が設置されている。
取手段3、本発明に係る切断装置4から構成されており
、この製造装置の前段には、合成樹脂管製管装置(図示
せず)が設置されている。
ここで、合成樹脂管製管装置について説明(,2ておく
と、この装置は、合成樹脂管を連続的に製する製管機と
、この製管機で製管された合成樹脂管を所定の寸法に裁
断して定尺の合成樹脂管とする自動裁断機とから構成さ
れたものである。
と、この装置は、合成樹脂管を連続的に製する製管機と
、この製管機で製管された合成樹脂管を所定の寸法に裁
断して定尺の合成樹脂管とする自動裁断機とから構成さ
れたものである。
製管機は、例えば保合部が両側縁に形成された合成樹脂
製の帯状体を、螺旋状に巻回して筒状に形成するととも
に、隣合う係合部同士を係合させて、合成樹脂管に製管
するものである。
製の帯状体を、螺旋状に巻回して筒状に形成するととも
に、隣合う係合部同士を係合させて、合成樹脂管に製管
するものである。
なお、製管機は、これ以外に、例えば溶融樹脂を押し出
して合成樹脂管を製管する所謂押出機であってもよい。
して合成樹脂管を製管する所謂押出機であってもよい。
さて、樹脂複合管の製造装置の初段に位置する芯管製管
手段lは、上記構成の合成樹脂管製管装置(図示せず)
と、管案内レール61を介して接続されている。
手段lは、上記構成の合成樹脂管製管装置(図示せず)
と、管案内レール61を介して接続されている。
この管案内レール61の基端部には、作業台51が設け
られ、この作業台51のにで合成樹脂管Cの一端(図に
て右端)に連結部材14が嵌め込まれる。
られ、この作業台51のにで合成樹脂管Cの一端(図に
て右端)に連結部材14が嵌め込まれる。
そして、連結部材14を一端に嵌め込まれた状態で管案
内レール61に沿って芯管製管手段lへ合成樹脂管Cが
移動される。
内レール61に沿って芯管製管手段lへ合成樹脂管Cが
移動される。
前記芯管製管手段1は、管案内レール6Iに室内されて
送り込まれてくる定尺の合成樹脂管Cを、連結部材14
を介して次々と連結一体化して芯管りに製管するととも
に、この芯管りを次段の原管製管手段2に送り出すもの
である。
送り込まれてくる定尺の合成樹脂管Cを、連結部材14
を介して次々と連結一体化して芯管りに製管するととも
に、この芯管りを次段の原管製管手段2に送り出すもの
である。
このような機能をもつ芯管製管手段1は、定尺の合成樹
脂管Cを受けるとともに、この管Cをその管軸周りに回
転可能に支承する架台11と、この架台11上に支承さ
れた合成樹脂管Cを、該管Cの管軸に沿う一方向くこの
例の場合、第1図において右方向)に、管軸周りの回転
連動を妨げることなく押し出す押出装置12と、この押
出装置12により押し出されてくる合成樹脂管Cを、そ
の管軸周りに回転させながら押出方向に送り出す送出機
13とを備えており、この送出機13により送り出され
ていく合成樹脂管Cの前端部の連結部材14が前方(図
にて右側)の合成樹脂管Cの後端部に連結されて再合成
樹脂管C,Cが一体となり送出機13で一体回転される
。
脂管Cを受けるとともに、この管Cをその管軸周りに回
転可能に支承する架台11と、この架台11上に支承さ
れた合成樹脂管Cを、該管Cの管軸に沿う一方向くこの
例の場合、第1図において右方向)に、管軸周りの回転
連動を妨げることなく押し出す押出装置12と、この押
出装置12により押し出されてくる合成樹脂管Cを、そ
の管軸周りに回転させながら押出方向に送り出す送出機
13とを備えており、この送出機13により送り出され
ていく合成樹脂管Cの前端部の連結部材14が前方(図
にて右側)の合成樹脂管Cの後端部に連結されて再合成
樹脂管C,Cが一体となり送出機13で一体回転される
。
前記架台11には図示しないが支持ローラ及び案内ロー
ラが設けられていて、この支持ローラ及び案内ローラで
合成樹脂管を回転支持案内するように構成されている。
ラが設けられていて、この支持ローラ及び案内ローラで
合成樹脂管を回転支持案内するように構成されている。
前記押出装置12には主に、シリンダ121とロッド1
22及び押出板123が設けられていて、シリンダ12
1の駆動によりロッド122が伸延して押出板123で
合成樹脂管を前方(図にて右側)に送り出すように構成
されている。
22及び押出板123が設けられていて、シリンダ12
1の駆動によりロッド122が伸延して押出板123で
合成樹脂管を前方(図にて右側)に送り出すように構成
されている。
前記送出機13は、架台11の前方、つまり上記した押
出装置12とは反対側であって、且つ、架台11から押
し出されてきた合成樹脂管Cをそのまま管軸に沿って引
き取ることのできる位置に、架台11と所定間隔を隔て
て設置されている。この送出機13は、第2図及び第3
図に示すように、合成樹脂管Cの外周面と当接するよう
に、同一円周上に配設された複数個の送出ローラ131
・・・からなるものである。
出装置12とは反対側であって、且つ、架台11から押
し出されてきた合成樹脂管Cをそのまま管軸に沿って引
き取ることのできる位置に、架台11と所定間隔を隔て
て設置されている。この送出機13は、第2図及び第3
図に示すように、合成樹脂管Cの外周面と当接するよう
に、同一円周上に配設された複数個の送出ローラ131
・・・からなるものである。
送出ローラ131・・・は、それぞれ軸芯が合成樹脂管
Cの送出方向に対しある一定の角度θをもって(頃けら
れている。
Cの送出方向に対しある一定の角度θをもって(頃けら
れている。
また、これら送出ローラ131・・・は、その全部又は
一部が駆動源(図示省略)と接続されている。
一部が駆動源(図示省略)と接続されている。
そして、このようになる送出ローラ131・・・が−方
向(図中矢符P参照)に回転することによって、合成樹
脂管Cは、その管轄局りに回転されながら一方向に送り
出されていく (図中矢符Q及びR参照)。合成樹脂管
Cの送出速度は、送出ローラ131・・・の傾き又は回
転速度を変化させることで、容易に調整することができ
る。
向(図中矢符P参照)に回転することによって、合成樹
脂管Cは、その管轄局りに回転されながら一方向に送り
出されていく (図中矢符Q及びR参照)。合成樹脂管
Cの送出速度は、送出ローラ131・・・の傾き又は回
転速度を変化させることで、容易に調整することができ
る。
な、お、前記した架台11に、この送出機13と同様の
構成をもったものを採用してもよい。
構成をもったものを採用してもよい。
前記連結部材14は、合成樹脂材から成形された略円筒
状のもので、第4図及び第5図に示すように、一端側が
一方の合成樹脂管Cの端部に嵌入される嵌入部141と
なされ、他端側が他方の合成樹脂管Cの端部に嵌入され
る嵌入部142となされている。
状のもので、第4図及び第5図に示すように、一端側が
一方の合成樹脂管Cの端部に嵌入される嵌入部141と
なされ、他端側が他方の合成樹脂管Cの端部に嵌入され
る嵌入部142となされている。
これら嵌入部141.142は、同心状に形成されてお
り、各嵌入部141,142にそれぞれ合成樹脂部C,
Cを接続した際、両方の管軸同士が一致するように図ら
れている。
り、各嵌入部141,142にそれぞれ合成樹脂部C,
Cを接続した際、両方の管軸同士が一致するように図ら
れている。
また、嵌入部141,142は、それぞれ先端に向かう
にしたがって漸次窄められている。これは、合成樹脂管
Cの内径寸法のばらつきや、連結部材14それ自体の成
形上の寸法誤差を吸収して、嵌入部141,142と合
成樹脂管C内面との密着性を高めるためである。
にしたがって漸次窄められている。これは、合成樹脂管
Cの内径寸法のばらつきや、連結部材14それ自体の成
形上の寸法誤差を吸収して、嵌入部141,142と合
成樹脂管C内面との密着性を高めるためである。
そして、嵌入部141,142をそれぞれこのように形
成したことにより、合成樹脂管Cと嵌入部141.14
2との間で周方向及び軸方向のいずれの方向にも滑りを
生じることはない。
成したことにより、合成樹脂管Cと嵌入部141.14
2との間で周方向及び軸方向のいずれの方向にも滑りを
生じることはない。
なお、嵌入部141,142の窄め具合は、嵌入部14
1.142自体の長さ、合成樹脂管Cの内径、合成樹脂
管Cとの間の摩擦力の大小、連結部材I4自体の成形精
度等、諸条件に応じて適宜決定される。
1.142自体の長さ、合成樹脂管Cの内径、合成樹脂
管Cとの間の摩擦力の大小、連結部材I4自体の成形精
度等、諸条件に応じて適宜決定される。
また、上記嵌入部141,142は、それぞれ先端外周
縁部が面取り143,144されている。
縁部が面取り143,144されている。
この面取り部143,144は、合成樹脂管Cと連結部
材14との位置決めを行い、嵌入部141.142を合
成樹脂管Cヘスムーズに嵌入させるためのものである。
材14との位置決めを行い、嵌入部141.142を合
成樹脂管Cヘスムーズに嵌入させるためのものである。
面取り部143,144の傾斜角度や幅等は嵌入部14
1.142の窄め具合と同様、゛諸条件に応じて適宜決
定される。
1.142の窄め具合と同様、゛諸条件に応じて適宜決
定される。
さらに、このようになる両嵌入部141,142の境界
部分、つまり長手方向中央部には、鍔部145が全周に
わたって形成されている。
部分、つまり長手方向中央部には、鍔部145が全周に
わたって形成されている。
更に、この連結部材14の長手方向中央部内に被探知体
8が嵌め込めこまれている。
8が嵌め込めこまれている。
被探知体8は、アンテナコイルと共振体とから構成され
、共振体を励振する励振信号によって振動し、また励振
信号の停止後は共振体に残留している共振信号をアンテ
ナコイルから放出するものである。
、共振体を励振する励振信号によって振動し、また励振
信号の停止後は共振体に残留している共振信号をアンテ
ナコイルから放出するものである。
このようになる被探知体8は、そのアンテナコイルの軸
芯が連結部材14の軸芯と一致するようになされている
。
芯が連結部材14の軸芯と一致するようになされている
。
上記共振体としては、例えば水晶振動子等の圧電振動体
が用いられる。
が用いられる。
このように、共振体に圧電振動体を用いた場合、これに
蓄積されるエネルギー量が多いので、励振信号に対する
共振信号を大きくとることができ、アンテナコイルの巻
数をせいぜい数回とすることができる。このため、被探
知体8自体を小型化することができる。
蓄積されるエネルギー量が多いので、励振信号に対する
共振信号を大きくとることができ、アンテナコイルの巻
数をせいぜい数回とすることができる。このため、被探
知体8自体を小型化することができる。
なお、この被探知体8は、−船釣なLC共振回路で構成
されたものであってもよい。
されたものであってもよい。
また、それ以外に、永久磁石等の磁力線を発するもの、
あるいは金属探知機により探知可能な金属であってもよ
い。
あるいは金属探知機により探知可能な金属であってもよ
い。
次に、原管製管手段2について説明する。この原管製管
手段2は、上記した芯管製管手段lの次段に置かれてお
り、芯管製管手段1から管軸周りに回転しながら送り出
されてくる芯管りの前記合成樹脂管Cの各連結部位(連
結部位14の位置する箇所)に、所定幅の合成樹脂製の
離型フィルム211で順次被覆したのら、その芯管りの
外周面に外層構成材料20を巻回し積層して、樹脂複合
原管Eを製するものである。離型フィルム211として
は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好適に
用いられる。
手段2は、上記した芯管製管手段lの次段に置かれてお
り、芯管製管手段1から管軸周りに回転しながら送り出
されてくる芯管りの前記合成樹脂管Cの各連結部位(連
結部位14の位置する箇所)に、所定幅の合成樹脂製の
離型フィルム211で順次被覆したのら、その芯管りの
外周面に外層構成材料20を巻回し積層して、樹脂複合
原管Eを製するものである。離型フィルム211として
は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好適に
用いられる。
このような機能をもつ原管製管手段2は、離型フィルム
巻回部21と、外層構成材料巻回部22と、硬化炉26
とから構成されている。なお、図中の符号27は、芯管
りを支持するためのローラを示している。
巻回部21と、外層構成材料巻回部22と、硬化炉26
とから構成されている。なお、図中の符号27は、芯管
りを支持するためのローラを示している。
離型フィルム巻回部21は、芯管製管手段1の次段に配
置され、第6図に示すように1.離型フィルム211が
芯管I〕における連結部材14の長手方向中央部の鍔部
145位置を中心に軸方向に左右に略同じ長さ設けられ
るようになっている。
置され、第6図に示すように1.離型フィルム211が
芯管I〕における連結部材14の長手方向中央部の鍔部
145位置を中心に軸方向に左右に略同じ長さ設けられ
るようになっている。
外層構成材料巻回部22は、FRP等の外層構成材料2
0等を芯管りの外周面に巻回するためのもので、上記離
型フィルム巻回部21の次に設けられている。
0等を芯管りの外周面に巻回するためのもので、上記離
型フィルム巻回部21の次に設けられている。
この外層構成材料巻回部22は、充填材充填ユニット2
4と、FRP巻回ユニット25の二つの巻回ユニットで
構成されている。なお、この実施例では、外層構成材料
巻回部22を二つの巻回ユ、ニットで構成しているが、
これに限らず三つ以上の巻回ユニットで構成してもよい
。
4と、FRP巻回ユニット25の二つの巻回ユニットで
構成されている。なお、この実施例では、外層構成材料
巻回部22を二つの巻回ユ、ニットで構成しているが、
これに限らず三つ以上の巻回ユニットで構成してもよい
。
充填材充填ユニット24は、充填材241を芯管りの外
表面上に供給するだめの供給機242と、充填材241
を覆う不織布243を巻回するためのガイドローラ24
4と、巻回された不織布243を押さえつけるための押
えローラ245とを備えている。
表面上に供給するだめの供給機242と、充填材241
を覆う不織布243を巻回するためのガイドローラ24
4と、巻回された不織布243を押さえつけるための押
えローラ245とを備えている。
FRP巻回巻回ユニー15は、帯状に編成されたガラス
繊維251に熱硬化性樹脂を含浸させるための含浸層2
52と、熱硬化性樹脂が含浸されたガラス繊維(FRP
)253を芯管りに巻回するためのガイドローラ254
と、芯管りに巻回されたFRP253を押さえつけるた
めの押えローラ255とをそれぞれ備えている。
繊維251に熱硬化性樹脂を含浸させるための含浸層2
52と、熱硬化性樹脂が含浸されたガラス繊維(FRP
)253を芯管りに巻回するためのガイドローラ254
と、芯管りに巻回されたFRP253を押さえつけるた
めの押えローラ255とをそれぞれ備えている。
上記不織布243及びFRP253ば、いずれも芯管り
の外周面に一定の巻きピッチで螺旋状に巻回されるよう
1、芯管りの管軸に対し一定の角度をもって供給される
。
の外周面に一定の巻きピッチで螺旋状に巻回されるよう
1、芯管りの管軸に対し一定の角度をもって供給される
。
この角度は、芯管りの回転速度及び移送速度等の諸条件
に応じて適宜決定される。また、芯管りは、回転しなが
ら進んでいくため、不織布243及びFRP253は芯
管りに自動的に巻回されていく、従って、上記したいず
れのガイドローラ244.254も、通常、一箇所に固
定されたままとなっている。
に応じて適宜決定される。また、芯管りは、回転しなが
ら進んでいくため、不織布243及びFRP253は芯
管りに自動的に巻回されていく、従って、上記したいず
れのガイドローラ244.254も、通常、一箇所に固
定されたままとなっている。
なお、外層構成材料巻回部22の構成は、上記したもの
に限るものではなく、芯管りの外周面に形成する層の数
や夕(層構成材料の種類等に応じて適宜変更することが
できる。また、ガラス繊維251に熱硬化性樹脂を含浸
させてから巻回を行っているが、ガラス繊維251だけ
を芯管りに巻回してから、これに熱硬化性樹脂を塗布等
して含浸させてもよい。
に限るものではなく、芯管りの外周面に形成する層の数
や夕(層構成材料の種類等に応じて適宜変更することが
できる。また、ガラス繊維251に熱硬化性樹脂を含浸
させてから巻回を行っているが、ガラス繊維251だけ
を芯管りに巻回してから、これに熱硬化性樹脂を塗布等
して含浸させてもよい。
硬化炉26は、上記した外層構成材料を凹部22で巻回
し積層されたFRP253等の外層構成材料20を硬化
させるためのもので、前記I” RP巻回ユニット25
の後段に配置されている。
し積層されたFRP253等の外層構成材料20を硬化
させるためのもので、前記I” RP巻回ユニット25
の後段に配置されている。
この硬化炉26は、外層構成材料20が巻回された芯管
りを周囲から覆うことのできる、例えば筒状に構成され
ている。
りを周囲から覆うことのできる、例えば筒状に構成され
ている。
次に、原管引取手段3について説明する。この原管引取
手段3は、上記した原管製管手段2の次段に設置されて
おり、原管製管手段2から回転しながら出てくる樹脂複
合原管Eを、その動きを妨げることなく該原管Eの進行
方向に沿って引き取4ためのものである。このような機
能をもつ原管引取手段3は、前記した芯管製管手段lの
送出機l3と同じ構成であり、また、その動作は該送出
機13と同期しているか、もしくは若干遅いものである
。
手段3は、上記した原管製管手段2の次段に設置されて
おり、原管製管手段2から回転しながら出てくる樹脂複
合原管Eを、その動きを妨げることなく該原管Eの進行
方向に沿って引き取4ためのものである。このような機
能をもつ原管引取手段3は、前記した芯管製管手段lの
送出機l3と同じ構成であり、また、その動作は該送出
機13と同期しているか、もしくは若干遅いものである
。
原管引取手段3の次には、本発明に係る切断装置4が設
置されている。以下、この切断装置4について説明する
。
置されている。以下、この切断装置4について説明する
。
切断装置4は、樹脂複合原管Eの連結部位の外層構成材
料層を切り込んだ後、それぞれ連結部位で切り離して樹
脂複合管F単体を得るようにしたものである。
料層を切り込んだ後、それぞれ連結部位で切り離して樹
脂複合管F単体を得るようにしたものである。
この切断装置4には、樹脂複合原管Eの移送経路に沿っ
て往復動可能に設けられた1対のフレーム41.42と
、一方側のフレーム41に設けられ、連結部材14内の
被探知体8を探知する探知8!43と、この探知機43
が被探知体8を探知すると同時に起動し、フレーム41
.42を樹脂複合原管Eと併走させるために樹脂複合原
管Eを連結部位の近傍位置で把持する把持手段46.4
6と、フレーム41に設けられ、探知機43による探知
結果に基づいて樹脂複合原管Eの連結部材14周囲の外
層構成材料層20を切り込む外層切り込み手段45とが
備えられている。
て往復動可能に設けられた1対のフレーム41.42と
、一方側のフレーム41に設けられ、連結部材14内の
被探知体8を探知する探知8!43と、この探知機43
が被探知体8を探知すると同時に起動し、フレーム41
.42を樹脂複合原管Eと併走させるために樹脂複合原
管Eを連結部位の近傍位置で把持する把持手段46.4
6と、フレーム41に設けられ、探知機43による探知
結果に基づいて樹脂複合原管Eの連結部材14周囲の外
層構成材料層20を切り込む外層切り込み手段45とが
備えられている。
前記フレーム41.42は樹脂複合原管Eの移送方向に
二分割されており、その間は引き離し手段としての引き
離し機構47によって連結されている。
二分割されており、その間は引き離し手段としての引き
離し機構47によって連結されている。
この引き離し機構47はシリンダからなるもので、この
シリンダのロンドの伸長によってフレーム42をフレー
ム41から引き離なす。このことにより移送方向前方側
の樹脂複合原管Eは移送方向後方側の樹脂複合原管Eか
ら引き離されて樹脂複合原管F単体となる。
シリンダのロンドの伸長によってフレーム42をフレー
ム41から引き離なす。このことにより移送方向前方側
の樹脂複合原管Eは移送方向後方側の樹脂複合原管Eか
ら引き離されて樹脂複合原管F単体となる。
前記把持手段46.46が樹脂複合原管Eを把持するま
での間にフレーム41.42を樹脂複合原管Eと併走さ
せるために、フレーム走行手段44を設けてもよく、こ
のフレーム走行手段44は、樹脂複合原管の移送経路上
に架設された案内レール441とフレーム41.42を
吊下設した複数の走行ローラ442・・・からなり、こ
の最も移送方向手前側の走行ローラ442には戻し装置
48が配設されている。
での間にフレーム41.42を樹脂複合原管Eと併走さ
せるために、フレーム走行手段44を設けてもよく、こ
のフレーム走行手段44は、樹脂複合原管の移送経路上
に架設された案内レール441とフレーム41.42を
吊下設した複数の走行ローラ442・・・からなり、こ
の最も移送方向手前側の走行ローラ442には戻し装置
48が配設されている。
探知機43は、被探知体8の共振体に対して励振信号を
送る機能と、被探知体8から送信される共振信号を受け
る機能とを併せもったもので、励振信号を送信する送信
モードと共振信号を受信する受信モードとは、制御部(
図示せず)より周期的又は随時切り換えることができる
ようになされている。
送る機能と、被探知体8から送信される共振信号を受け
る機能とを併せもったもので、励振信号を送信する送信
モードと共振信号を受信する受信モードとは、制御部(
図示せず)より周期的又は随時切り換えることができる
ようになされている。
このようになる探知機43は、被探知体8の共振体を励
振する励振信号を発生させる発振部(図示せず)と、こ
の発振部で発生させた励振信号を送信するとともに被探
知体8から送信される共振信号を受信するためのループ
アンテナ411とを備えている。
振する励振信号を発生させる発振部(図示せず)と、こ
の発振部で発生させた励振信号を送信するとともに被探
知体8から送信される共振信号を受信するためのループ
アンテナ411とを備えている。
ループアンテナ411は、第7図に示すように、そのル
ープ面が、樹脂複合原管Eの移送経路と平行、つまり被
探知体8のアンテナコイル81の軸芯と平行になるよう
に設けられている。
ープ面が、樹脂複合原管Eの移送経路と平行、つまり被
探知体8のアンテナコイル81の軸芯と平行になるよう
に設けられている。
これによって、ループアンテナ81で受信される共振信
号Sの信号レベルは、第8図に示すように、ループアン
テナ411の軸芯412上に被探知体8のアンテナコイ
ル81が位置するときに極小となり、その前後で極大と
なるように変化する。
号Sの信号レベルは、第8図に示すように、ループアン
テナ411の軸芯412上に被探知体8のアンテナコイ
ル81が位置するときに極小となり、その前後で極大と
なるように変化する。
そして、共振信号の信号レベルが極小となる前後におけ
るレベルの変化は極めて急峻であるため、信号レベルの
極小位置を極めて容易に検知することができ、この極小
位置を検知することで被探知体8の位置を非常に正確に
知ることが可能となるのである。
るレベルの変化は極めて急峻であるため、信号レベルの
極小位置を極めて容易に検知することができ、この極小
位置を検知することで被探知体8の位置を非常に正確に
知ることが可能となるのである。
前記把持手段46.46には、第9図の概略図に示すよ
うに、樹脂複合原管Eの軸芯に向かって進退可能で且つ
原管外円周りに放射状に設けられた複数の向心棒461
と、これら複数の向心捧461のそれぞれの先端に回動
可能に設けられ、樹脂複合原管Eの外周面に圧接する挟
持ローラ462とが備えられている。
うに、樹脂複合原管Eの軸芯に向かって進退可能で且つ
原管外円周りに放射状に設けられた複数の向心棒461
と、これら複数の向心捧461のそれぞれの先端に回動
可能に設けられ、樹脂複合原管Eの外周面に圧接する挟
持ローラ462とが備えられている。
この挟持ローラ462の配置は、第10図及び第11図
のようになっている。
のようになっている。
すなわち、挟持ローラ462,462の軸芯方向は、樹
脂複合原管Eの軸芯方向と平行に配置されている。
脂複合原管Eの軸芯方向と平行に配置されている。
したがって、樹脂複合原管Eはフレーム41゜42の中
央部に確実に保持される。このことによりフレーi41
.42における樹脂複合原管Eの位置がしっかりしてい
るので外層構成材料層20だLjを切断するといったシ
ビアな寸法精度を要求される本発明方法に対応できるも
のである。
央部に確実に保持される。このことによりフレーi41
.42における樹脂複合原管Eの位置がしっかりしてい
るので外層構成材料層20だLjを切断するといったシ
ビアな寸法精度を要求される本発明方法に対応できるも
のである。
次に、本発明に係る切断装置の手前に位置する製造装置
による樹脂複合原管Eの製造方法を簡略に説明する。
による樹脂複合原管Eの製造方法を簡略に説明する。
まず、合成樹脂管製管装置の製管機により、合成樹脂管
Cを連続的に製管し、これを自動裁断機により規定の寸
法に順次裁断する。
Cを連続的に製管し、これを自動裁断機により規定の寸
法に順次裁断する。
このようにしてできた定尺の合成樹脂管C・・・は、そ
の一端(図にて右側)に、管案内レール61の基端部の
作業台51の上で、内部に被探知体8をもつ連結部材1
4が嵌め込められて、管案内レール61に案内されて一
本ずつ芯管製管手段1の架台11上に送られる。
の一端(図にて右側)に、管案内レール61の基端部の
作業台51の上で、内部に被探知体8をもつ連結部材1
4が嵌め込められて、管案内レール61に案内されて一
本ずつ芯管製管手段1の架台11上に送られる。
架台11上に合成樹脂管Cが送り込まれてくると、押出
装置12のシリンダ121が作動し、合成樹脂管Cは架
台11上のローラに案内されて送出機13に向かって押
し出されていく。
装置12のシリンダ121が作動し、合成樹脂管Cは架
台11上のローラに案内されて送出機13に向かって押
し出されていく。
この時点で、送出機13は既に起動しており、やがて送
出機13に合成樹脂管Cの前端部が達し、該前端部の外
周面に送出[13の送出ローラ131・・・が当接する
と、回転している送出ローラ131・・・によって、合
成樹脂管Cは管軸用りに回転を開始し、この送出機13
によって管軸方向に送り出されていく。
出機13に合成樹脂管Cの前端部が達し、該前端部の外
周面に送出[13の送出ローラ131・・・が当接する
と、回転している送出ローラ131・・・によって、合
成樹脂管Cは管軸用りに回転を開始し、この送出機13
によって管軸方向に送り出されていく。
このようにして、この送出機13によって管軸方向に送
り出されていくと、これ以上合成樹脂管Cを後ろから押
し続ける必要がなくなるので、押出装置12のシリンダ
121のロッド122が縮退し、これに伴って押出板1
23が後退して初期位置に復帰する。
り出されていくと、これ以上合成樹脂管Cを後ろから押
し続ける必要がなくなるので、押出装置12のシリンダ
121のロッド122が縮退し、これに伴って押出板1
23が後退して初期位置に復帰する。
そして、合成樹脂管Cが架台11J−から完全に離れる
と、管案内レール61の先端にあるストッパ(図示せず
)が解除されて、次の合成樹脂管Cが架台11上に送り
込まれる。
と、管案内レール61の先端にあるストッパ(図示せず
)が解除されて、次の合成樹脂管Cが架台11上に送り
込まれる。
次に、次の合成樹脂管Cが押出装置12のシリンダ12
1のロッド122にて、前方へ送り出されると、合成樹
脂管Cの右端に嵌め込められている連結部材14の端部
が前方位置の合成樹脂管Cの左端に軽く嵌め込められて
、これら各合成樹脂管C,Cは、連結部材14によって
一体連結されていく。
1のロッド122にて、前方へ送り出されると、合成樹
脂管Cの右端に嵌め込められている連結部材14の端部
が前方位置の合成樹脂管Cの左端に軽く嵌め込められて
、これら各合成樹脂管C,Cは、連結部材14によって
一体連結されていく。
ここで、押出装置W I 2 による合成樹脂管Cの押
出速度は、送出機13による合成樹脂管Cの送出速度よ
りも少し早い速度に設定されており、これにより、連結
部材14が各合成樹脂管C,Cを連結することとなる。
出速度は、送出機13による合成樹脂管Cの送出速度よ
りも少し早い速度に設定されており、これにより、連結
部材14が各合成樹脂管C,Cを連結することとなる。
これに伴って、前の合成樹脂管Cの回転運動がこの連結
部材14を介して架台11上の合成樹脂管Cも回転し始
める。
部材14を介して架台11上の合成樹脂管Cも回転し始
める。
さらに、押出装置12が架台11上で回転している合成
樹脂管Cを押し続けると、連結部材140両嵌入部14
1,142が各合成樹脂管C,Cの端部にそれぞれ完全
に嵌まり込む。
樹脂管Cを押し続けると、連結部材140両嵌入部14
1,142が各合成樹脂管C,Cの端部にそれぞれ完全
に嵌まり込む。
この後、連結部材14の嵌入部141.142が各合成
樹脂管C,Cから不測に抜は外れるこ吉がないように、
押出装置12は、架台11上の合成樹脂管Cを、その前
端部が送出機13に達するまで押し続ける。
樹脂管C,Cから不測に抜は外れるこ吉がないように、
押出装置12は、架台11上の合成樹脂管Cを、その前
端部が送出機13に達するまで押し続ける。
架台ll上の合成樹脂管が送出機13に達したならば、
押出装置12は押出板123を元の位置に復帰させる。
押出装置12は押出板123を元の位置に復帰させる。
そして、合成樹脂管Cが架台11上がら離れたら、再び
管案内レール61のストッパが解除されて次の合成樹脂
管Cが架台11」二に送り込まれる。
管案内レール61のストッパが解除されて次の合成樹脂
管Cが架台11」二に送り込まれる。
以下、上記と同様にして、次々と合成樹脂管C・・・が
連結部材14を介して連結されていき、これによって芯
管りが連続的に製管されていく。
連結部材14を介して連結されていき、これによって芯
管りが連続的に製管されていく。
以上のようにして芯管製管手段lにより製管された芯管
りは、原管製管手段2へ送り出されていく。
りは、原管製管手段2へ送り出されていく。
原管製管手段2では、まず、離型フィル2.巻回部21
によって、芯管りにおける連結部分の連結部材14の位
置する合成樹脂管Cの外周面に第6図に示すように離型
フィルム211が巻回される。
によって、芯管りにおける連結部分の連結部材14の位
置する合成樹脂管Cの外周面に第6図に示すように離型
フィルム211が巻回される。
これは、離型フィルム211が芯管りにおける連結部材
14の長手方向中央部の鍔部145を中心に軸方向に左
右に略同じ長さ設けられる。
14の長手方向中央部の鍔部145を中心に軸方向に左
右に略同じ長さ設けられる。
次に、外層構成材料巻回部22の充填材充填ユニット2
4によって、充填材241が芯管りの外周面上に供給さ
れ、その上から不織布243が螺旋状に巻回される。
4によって、充填材241が芯管りの外周面上に供給さ
れ、その上から不織布243が螺旋状に巻回される。
更に、FRP巻回ユニット25によって、FRP253
が螺旋状に巻回される。
が螺旋状に巻回される。
そして、これらFRP253等は、芯管りが常に一定の
速度で回転しながら前進しているため、芯管りに終始一
定のピンチで螺旋状に巻回され、芯管りの外周面には、
一定の厚みをもった外層構成材料層20が連続的に形成
されることになる。
速度で回転しながら前進しているため、芯管りに終始一
定のピンチで螺旋状に巻回され、芯管りの外周面には、
一定の厚みをもった外層構成材料層20が連続的に形成
されることになる。
このようにして、外層構成材料層20が形成された後、
芯管りは、硬化炉26内を回転しながら進み、その間に
上記外層構成材料層20が硬化して、樹脂複合原管Eと
なる。
芯管りは、硬化炉26内を回転しながら進み、その間に
上記外層構成材料層20が硬化して、樹脂複合原管Eと
なる。
このようにして、定尺の複数本の合成樹脂管C・・・が
、内部に被探知体8を有する連結部材14によって直列
に連結されるとともに軸芯周りに回転されながら軸芯に
沿う方向に移送される芯管りの外周面に外層構成材料層
20が形成され、この外層構成材料層20が硬化されて
樹脂複合原管Eが形成され、管引取手段3によって回転
されながら引き取られ、次の切断装置4へと送られてい
く。
、内部に被探知体8を有する連結部材14によって直列
に連結されるとともに軸芯周りに回転されながら軸芯に
沿う方向に移送される芯管りの外周面に外層構成材料層
20が形成され、この外層構成材料層20が硬化されて
樹脂複合原管Eが形成され、管引取手段3によって回転
されながら引き取られ、次の切断装置4へと送られてい
く。
次に、切断装置4へと送られてきた樹脂複合原管Eは、
その連結部位の連結部材14内の被探知体8が、切断装
置4のフレーム41に設けられた探知機43で探知され
る。
その連結部位の連結部材14内の被探知体8が、切断装
置4のフレーム41に設けられた探知機43で探知され
る。
この探知と同時にフレーム把持手段46.46が起動し
、この結果フレーム41.42が樹脂複合原管Eと併走
される。
、この結果フレーム41.42が樹脂複合原管Eと併走
される。
これに伴って、外層切り込み手段45が起動され、外層
切り込み手段45の鋸刃451,451で原管Eの連結
部位の軸方向前後部位の外層構成材料層20が離型フィ
ルム211の位置まで切り込まれる。
切り込み手段45の鋸刃451,451で原管Eの連結
部位の軸方向前後部位の外層構成材料層20が離型フィ
ルム211の位置まで切り込まれる。
すなわち、第6図に示すように、原管Eの連結部位にお
ける離型フィルム211の両端位置の外層構成材料N2
0が鋸刃451.451で切り込まれる。
ける離型フィルム211の両端位置の外層構成材料N2
0が鋸刃451.451で切り込まれる。
そして、−例として、この鋸刃451,451による切
り込みのときに、樹脂複合原管Eの移送方向手前側と移
送方向前進側の挟持ローラ462゜462・・・により
樹脂複合原管Eを回転可能に挟持しているので、軸振れ
が小さく、切り込み深さの精度が良い利点がある。
り込みのときに、樹脂複合原管Eの移送方向手前側と移
送方向前進側の挟持ローラ462゜462・・・により
樹脂複合原管Eを回転可能に挟持しているので、軸振れ
が小さく、切り込み深さの精度が良い利点がある。
その後、戻し機構48によって、切断装置4のフレーム
41.42は元の位置に復帰され、再び上記動作が繰り
返される。
41.42は元の位置に復帰され、再び上記動作が繰り
返される。
更に、別個として第14図に示すように、フレーム41
と挟持ローラ462・・・は外層切り込み手段45の樹
脂複合原管Eの移送方向手前側のみに配置し、樹脂複合
原管Eの移送方向前進側の端部側に回転引込機5を設け
るようにすることもできる。このとき、前記挟持ローラ
462・・・は鋸刃451.451の切り込みのときに
樹脂複合原管Eを回転可能に挟持している。
と挟持ローラ462・・・は外層切り込み手段45の樹
脂複合原管Eの移送方向手前側のみに配置し、樹脂複合
原管Eの移送方向前進側の端部側に回転引込機5を設け
るようにすることもできる。このとき、前記挟持ローラ
462・・・は鋸刃451.451の切り込みのときに
樹脂複合原管Eを回転可能に挟持している。
このように構成すると、切り込み中、常に回転引込機5
が働くので、切り回し過ぎがあっても切り込みが終われ
ば直ちに樹脂複合原管Eを樹脂複合管F単体として切り
離される利点がある。
が働くので、切り回し過ぎがあっても切り込みが終われ
ば直ちに樹脂複合原管Eを樹脂複合管F単体として切り
離される利点がある。
(実施例2)
第12図、第13図に示すのは、本発明の第2の実施例
における切断装置の移送方向前方側のフレーム42に設
けられる把持主眼46の向心棒461・・・と挾持ロー
ラ462・・・を示すものである。
における切断装置の移送方向前方側のフレーム42に設
けられる把持主眼46の向心棒461・・・と挾持ロー
ラ462・・・を示すものである。
この実施例におけるフレーム42側の把持手段46は、
その挾持ローラ462・・・の軸芯が、樹脂複合原管E
の移送方向に対しである一定の角度θをもって傾けられ
ている。尚、この第2の実施例における切断装置の構成
は、上記フレーム42側の把持手段を除いて前記第1実
施例における切断装置と同様である。
その挾持ローラ462・・・の軸芯が、樹脂複合原管E
の移送方向に対しである一定の角度θをもって傾けられ
ている。尚、この第2の実施例における切断装置の構成
は、上記フレーム42側の把持手段を除いて前記第1実
施例における切断装置と同様である。
したがって、この挾持ローラ462・・・を回転させる
回転駆動手段によるこの挾持ローラ462・・・の回転
を早くすることによって、移送方向手前側の樹脂複合管
Fは移送方向手前側の樹脂複合原管Eよりも早く移動し
、外層切り込み手段45(第1の実施例のものと同し′
2)による樹脂複合原管Eの外層構成材料層20の切り
込みによって、移送方向前進側の樹脂複合管Fは移送方
向手前側の樹脂複合原管Eに対して引離し機構47の作
用と伴って引き離されて分離される。
回転駆動手段によるこの挾持ローラ462・・・の回転
を早くすることによって、移送方向手前側の樹脂複合管
Fは移送方向手前側の樹脂複合原管Eよりも早く移動し
、外層切り込み手段45(第1の実施例のものと同し′
2)による樹脂複合原管Eの外層構成材料層20の切り
込みによって、移送方向前進側の樹脂複合管Fは移送方
向手前側の樹脂複合原管Eに対して引離し機構47の作
用と伴って引き離されて分離される。
この第2の実施例の場合フレーム42側の把持手段46
の挾持ローラ462・・・の回転によって樹脂複合原管
Eの引離し作用が行われるので、引離し機構47は必ず
1〜も必要としないものである。
の挾持ローラ462・・・の回転によって樹脂複合原管
Eの引離し作用が行われるので、引離し機構47は必ず
1〜も必要としないものである。
、二の第2の実施例において、鋸刃451,451の切
り込み回転が終了してからフレーム42例の挟持ローラ
462・・・を稼動させて樹脂複合管Fを引き込むよう
にすると鋸刃451,451の切り込みによる剥離層を
引っ掛ける虞がない。
り込み回転が終了してからフレーム42例の挟持ローラ
462・・・を稼動させて樹脂複合管Fを引き込むよう
にすると鋸刃451,451の切り込みによる剥離層を
引っ掛ける虞がない。
(実施例3)
第15図に示すのは、本発明の第2の実施例の切断装置
を備えた樹脂複合管の製造装置であ、って、ここでは、
切断装置以り(の製造装置は前記第1の実施例のものと
同様であるので説明を省略する。
を備えた樹脂複合管の製造装置であ、って、ここでは、
切断装置以り(の製造装置は前記第1の実施例のものと
同様であるので説明を省略する。
この切断装置7は、前記第1の実施例の切断装置4とは
把持手段71が異なり、前記第1の実施例の把持手段4
6における複数の向心棒461と挟持ローラ462の代
わりに次に述べる構造古しである。
把持手段71が異なり、前記第1の実施例の把持手段4
6における複数の向心棒461と挟持ローラ462の代
わりに次に述べる構造古しである。
すなわち、把持手段71ば、第16図にボすように、樹
脂複合原管の移送経路に沿って往復可能に設けられたフ
レームに対して複数(この実施例においては3つ)のベ
アリング711.71し11を介して回転自由に設けら
れたドーナツ形状の回転体712と、この回転体712
の軸芯乙こ向けて進退可能に設けられた?3I数本(こ
の実施例においては3本)の原管圧接レバー713とが
備えられている。
脂複合原管の移送経路に沿って往復可能に設けられたフ
レームに対して複数(この実施例においては3つ)のベ
アリング711.71し11を介して回転自由に設けら
れたドーナツ形状の回転体712と、この回転体712
の軸芯乙こ向けて進退可能に設けられた?3I数本(こ
の実施例においては3本)の原管圧接レバー713とが
備えられている。
この原管圧接レバー713は、回転体712の原管側縁
部近傍に回動可能に枢支されたレバ一体714と、この
レバ一体714の基端部に連結されたプランジャ715
と、このプランジャ715を摺動させるソレノイド71
6と、前記プランジャ715を後退方向に付勢するバネ
からなる弾性体7しとから構成されている。
部近傍に回動可能に枢支されたレバ一体714と、この
レバ一体714の基端部に連結されたプランジャ715
と、このプランジャ715を摺動させるソレノイド71
6と、前記プランジャ715を後退方向に付勢するバネ
からなる弾性体7しとから構成されている。
そして、前記ソレノイド716の励磁によるプランジャ
715の引き込み稼働により、レバ一体714が枢支部
分を軸に回動されてこのl/バ一体714の先端で樹脂
複合原管の外周面が圧接挟持されるように構成されてい
る。
715の引き込み稼働により、レバ一体714が枢支部
分を軸に回動されてこのl/バ一体714の先端で樹脂
複合原管の外周面が圧接挟持されるように構成されてい
る。
これらは、樹脂複合原管の移送方向前後の分割フレーム
72.73の両方に設けられている。
72.73の両方に設けられている。
次ぎに、樹脂複合原管Eを、この第2の実施例の切断装
置7によって切断する方法について説明する。
置7によって切断する方法について説明する。
切断装置7へと送られてきた樹脂複合原管Eは、その連
結部位の連結部材14内の被探知体8が、切断装置7の
フレーム72に設けられた探知機74で探知される。
結部位の連結部材14内の被探知体8が、切断装置7の
フレーム72に設けられた探知機74で探知される。
これの探知と同時に原管圧接レバー713が働き、レバ
一体714で樹脂複合原管Eが圧接挟持支持される。こ
の原管圧接レバー713を設けた回転体712がフレー
ム72.73に回転自由に設けられているので、樹脂複
合原管Eと同様に回転し、フレーム72.73が樹脂複
合原管Eと伴走する。
一体714で樹脂複合原管Eが圧接挟持支持される。こ
の原管圧接レバー713を設けた回転体712がフレー
ム72.73に回転自由に設けられているので、樹脂複
合原管Eと同様に回転し、フレーム72.73が樹脂複
合原管Eと伴走する。
これに伴って、外層切り込み手段76が起動されて樹脂
複合原管Eの外層構成材料層が切り込まれる。
複合原管Eの外層構成材料層が切り込まれる。
フレーム72.73は樹脂複合原管Eの進行速度と同速
度で移動されるので、探知機74による被探知体の探知
によって位置決めした後で鋸刃761.761で原管E
の連結部位の軸方向前後部位の外層構成材料層20が離
型フィルJ、211の位置まで切り込まれる。
度で移動されるので、探知機74による被探知体の探知
によって位置決めした後で鋸刃761.761で原管E
の連結部位の軸方向前後部位の外層構成材料層20が離
型フィルJ、211の位置まで切り込まれる。
すなわち、第6図に示すように、原管Eにおける連結部
材14部分の合成樹脂管に巻回されている離型フィルム
211の外周面に巻回されている部分だけの外層構成材
料層20が鋸刃761,761で切り込まれる。
材14部分の合成樹脂管に巻回されている離型フィルム
211の外周面に巻回されている部分だけの外層構成材
料層20が鋸刃761,761で切り込まれる。
切り離し手段である切り離し機構77の作動によって最
も移送方向前進側の樹脂複合原管Eが樹脂複合管F単体
として切り離されて分離される。
も移送方向前進側の樹脂複合原管Eが樹脂複合管F単体
として切り離されて分離される。
また、分翻されると、樹脂複合原管Eに圧接していたレ
バ一体714・・・がソレノイド716によるプランジ
ャ715・・・の作動から解除され、一連の工程が終わ
り、戻し装置78が働いて切断装置7は原点(最初の位
置)に戻り、次の切断工程を待つ状態となる。
バ一体714・・・がソレノイド716によるプランジ
ャ715・・・の作動から解除され、一連の工程が終わ
り、戻し装置78が働いて切断装置7は原点(最初の位
置)に戻り、次の切断工程を待つ状態となる。
(実施例4)
第し図に示すのは、本発明の第3の実施例の切断装置を
備えた樹脂複合管の製造装置であって、ここでは、切断
装置以外の製造装置は前記第1の実施例のものと同様で
あるので説明を省略する。
備えた樹脂複合管の製造装置であって、ここでは、切断
装置以外の製造装置は前記第1の実施例のものと同様で
あるので説明を省略する。
この切断装置9は、前記樹脂複合原管Eの移送経路に沿
って往復動可能に設けられたフレーム9Iと、このフレ
ーム91に設けられ、前記連結部材14内の被探知体8
を探知する探知機92と、この探知機92が前記被探知
体8を探知すると同時に起動し、樹脂複合原管と併走し
て設けられた案内レール931上を前記フレーム91を
樹脂複合原管Eと併走及び樹脂複合原管Eの移送方向に
向けて増速させるフレーム移動手段93と、該フレーム
91の樹脂複合原管Eの移送方向に対する手前側に設け
られ、前記探知機92により連結部材14が探知される
と該連結部材14の周囲における外層構成材料層20に
離型フィルム211に達するまで切込みを入れる外層切
り込み手段94と、前記フレーム91に設けられ、樹脂
複合原管Eを連結部位近傍で把持する把持手段95とが
備えられている。
って往復動可能に設けられたフレーム9Iと、このフレ
ーム91に設けられ、前記連結部材14内の被探知体8
を探知する探知機92と、この探知機92が前記被探知
体8を探知すると同時に起動し、樹脂複合原管と併走し
て設けられた案内レール931上を前記フレーム91を
樹脂複合原管Eと併走及び樹脂複合原管Eの移送方向に
向けて増速させるフレーム移動手段93と、該フレーム
91の樹脂複合原管Eの移送方向に対する手前側に設け
られ、前記探知機92により連結部材14が探知される
と該連結部材14の周囲における外層構成材料層20に
離型フィルム211に達するまで切込みを入れる外層切
り込み手段94と、前記フレーム91に設けられ、樹脂
複合原管Eを連結部位近傍で把持する把持手段95とが
備えられている。
なお、図中96は、外層切り込み手段94の鋸刃941
,941の手前側に配置され、樹脂複合原管の外周面位
置を検知するリミットスイッチである。また、図中97
はフレーム91を元の位置に復帰させるための戻し装置
である。
,941の手前側に配置され、樹脂複合原管の外周面位
置を検知するリミットスイッチである。また、図中97
はフレーム91を元の位置に復帰させるための戻し装置
である。
前記把持手段95は、第18図に示すように、樹脂複合
原管の移送経路に沿って往復可能に設けられたフレーム
91に対して複数(この実施例においては3つ)のベア
リング951,951,951を介して回転自由に設け
られたドーナツ形状の回転体952と、この回転体95
2の軸芯に向けて進退可能に設けられた複数本(この実
施例においては3本)の原管圧接レバー953とが備え
られている。
原管の移送経路に沿って往復可能に設けられたフレーム
91に対して複数(この実施例においては3つ)のベア
リング951,951,951を介して回転自由に設け
られたドーナツ形状の回転体952と、この回転体95
2の軸芯に向けて進退可能に設けられた複数本(この実
施例においては3本)の原管圧接レバー953とが備え
られている。
この、原管圧接レバー953は、回転体952の原管側
縁部近傍に回動可能に枢支されたレバー体954と、こ
のレバ一体954の基端部に連結されたプランジャ95
5と、このプランジャ955を摺動させるソレノイド9
56と、プランジャ955を後退方向に付勢するバネか
らなる弾性体957とから構成されている。
縁部近傍に回動可能に枢支されたレバー体954と、こ
のレバ一体954の基端部に連結されたプランジャ95
5と、このプランジャ955を摺動させるソレノイド9
56と、プランジャ955を後退方向に付勢するバネか
らなる弾性体957とから構成されている。
そして、ソレノイド956の励磁によるプランジャ95
5の引き込み稼働により、レバ一体954が枢支部分を
軸に回動されてこのレバ一体954の先端で樹脂複合原
管Eの外周面が圧接挾持されるように構成されている。
5の引き込み稼働により、レバ一体954が枢支部分を
軸に回動されてこのレバ一体954の先端で樹脂複合原
管Eの外周面が圧接挾持されるように構成されている。
これらは、樹脂複合原管巳の移送方向前後のフレーム9
1の分割部分の両方に設けられている。
1の分割部分の両方に設けられている。
次に、樹脂複合原管Eを、この第3の実施例の切断装置
9によって切断する方法について説明する。
9によって切断する方法について説明する。
切断装置9へと送られてきた樹脂複合原管Eは、その連
結部位の連結部材14内の被探知体8が、切断装置9の
フレーム9Iに設けられた探知機92で探知される。
結部位の連結部材14内の被探知体8が、切断装置9の
フレーム9Iに設けられた探知機92で探知される。
この探知と同時に原管圧接レバー953が働き、レバ一
体954・・・で樹脂複合原管Eが圧接挟持支持される
。この原管圧接レバー953を設けた回転体952がフ
レーム91に回転自由に設けられているので、樹脂複合
原管Eと同様に回転し、フレーム91が樹脂複合原管E
と伴走する。
体954・・・で樹脂複合原管Eが圧接挟持支持される
。この原管圧接レバー953を設けた回転体952がフ
レーム91に回転自由に設けられているので、樹脂複合
原管Eと同様に回転し、フレーム91が樹脂複合原管E
と伴走する。
その後、鋸刃941,941の荷重でリミットスイッチ
96の先端が樹脂複合原管Eの外周面に接触し、このリ
ミットスイッチ96によって、樹脂複合原管Eの外周面
の位置が検知される。
96の先端が樹脂複合原管Eの外周面に接触し、このリ
ミットスイッチ96によって、樹脂複合原管Eの外周面
の位置が検知される。
これに伴って、フレーム91における樹脂複合原管Eの
移送方向手前側に位置する外層切り込み手段94が起動
されて樹脂複合原管Eの外層構成材料120が切り込ま
れる。
移送方向手前側に位置する外層切り込み手段94が起動
されて樹脂複合原管Eの外層構成材料120が切り込ま
れる。
フレーム91は樹脂複合原管Eの進行速度と同速度で移
動されるので、探知機92による被探知体8の探知によ
って位置決めした後で鋸刃941゜941で原管Eの連
結部位の軸方向前後部位の外層構成材料N20が離型フ
ィルム211の位置まで切り込まれる。
動されるので、探知機92による被探知体8の探知によ
って位置決めした後で鋸刃941゜941で原管Eの連
結部位の軸方向前後部位の外層構成材料N20が離型フ
ィルム211の位置まで切り込まれる。
すなわち、第6図に示すように、原管Eにおける連結部
材14部分の合成樹脂管Cに巻回されている離型フィル
ム211の外周面に巻回されている部分だけの外層構成
材料層20が鋸刃941゜941で切り込まれる。
材14部分の合成樹脂管Cに巻回されている離型フィル
ム211の外周面に巻回されている部分だけの外層構成
材料層20が鋸刃941゜941で切り込まれる。
次に、フレーム移動手段93が起動1−で、樹脂複合原
管IΣの移送速度以」二に増速されて切り陣し手段の役
目をなj7、切り回し過ぎを防止し、移送方向最も先端
側の樹脂複合原管Eが樹脂複合管F中休として切り離さ
れて切断される。
管IΣの移送速度以」二に増速されて切り陣し手段の役
目をなj7、切り回し過ぎを防止し、移送方向最も先端
側の樹脂複合原管Eが樹脂複合管F中休として切り離さ
れて切断される。
また、分に1切断されると、樹脂複合原管Eに圧接して
いたレバ一体954・・・がソレノイド956によるプ
ランジャ955の作動から解除され、連の工程が終わり
、戻し装置97が働いて切断装置は原点(最初の位置)
に戻り、次の切断工程を待つ状態となる。
いたレバ一体954・・・がソレノイド956によるプ
ランジャ955の作動から解除され、連の工程が終わり
、戻し装置97が働いて切断装置は原点(最初の位置)
に戻り、次の切断工程を待つ状態となる。
なお、上記三つの実施例においては、いずれも離型フィ
ルム211を芯管りに巻回したものについて述べたが、
本発明はこれに限らず、芯管りを連結部材14で連結し
てその外周面に離型フィルム211を巻回することなく
、直接外層構成+)f ¥’llを巻回して外層構成材
料層20を形成した樹脂複合管Fについても適用できる
ものである。
ルム211を芯管りに巻回したものについて述べたが、
本発明はこれに限らず、芯管りを連結部材14で連結し
てその外周面に離型フィルム211を巻回することなく
、直接外層構成+)f ¥’llを巻回して外層構成材
料層20を形成した樹脂複合管Fについても適用できる
ものである。
(発明の効果)
以上説明したように、本発明によれば、定尺の複数本の
合成樹脂管が内部に被探知体を有する連結部材によって
直列に連結されるとともに軸芯周りに回転されながら軸
芯に沿う方向に移送される芯管の外周面に外層構成材料
層を硬化して形成した樹脂複合原管を、連結部位から確
実且つ正確に自動的に切断して定尺の樹脂複合管単体を
容易に得ることができる。
合成樹脂管が内部に被探知体を有する連結部材によって
直列に連結されるとともに軸芯周りに回転されながら軸
芯に沿う方向に移送される芯管の外周面に外層構成材料
層を硬化して形成した樹脂複合原管を、連結部位から確
実且つ正確に自動的に切断して定尺の樹脂複合管単体を
容易に得ることができる。
第1図は本発明に係る樹脂複合管の切断方法に用いられ
る第1の実施例の切断装置を(+ifiえた製造工程及
び製造装置を示す概略図、第2図は製造装置の芯管製管
手段の送出機の構成を示す概略正面図、第3図は同左側
面図、第4図は連結部材の−・実施例を示す斜視図、第
5図は第4図におけるVV綿断面図、第6図は樹脂複合
原管における合成樹脂管の連結部位と外層切り込み手段
の鋸刃の位置を示す断面図、第7図は被探知体と探知手
段との位置関係を示す概略正面図、第8図は被探知体と
探知手段との位置関係の変化に伴う探知機における共振
信号の受信レベルの変化状態を説明するための波形図、
第9図は第1の実施例の切断装置における把持手段の概
略説明図、第10図はその概略側面図、第11図は同概
略正面図、第12図は第2の実施例の切断装置における
把持手段の概略側面図、第13図は同概略正面図、第1
4図は別個の切断装置の概略正面図、第15図は第3の
実施例の切断装置を備えた製造工程及び製造装置を示す
概略図、第16図はその切断装置の内部構造を示す側面
図、第し図は第4の実施例の切断装置を備えた製造工程
及び製造装置を示す概略図、第18図はその切断装置の
内部構造を示す側面図、第19図は従来の鋼管の切断方
法を説明するための正面図である。 1・・・芯管製管手段 14・・・連結部材 2・・・原管製管手段 3・・・原管引取手段 4・・・切断装置 41.42・・・フレーム 43・・・探知機 44・・・フレーム走行手段 45・・・外層切り込み手段 46・・・把持手段 461・・・向心棒 462・・・挟持ローラ 47・・・引離し機構 7・・・切断装置 71・・・把持手段 712・・・回転体 713・・・原管圧接レバー 72.73・・・フレーム 74・・・探知機 75・・・フレーム走行手段 76・・・外層切り込み手段 9・・・切断装置 91・・・フレーム 92・・・探知機 93・・・フレーム移動手段 94・・・外層切り込み手段 95・・・把持手段 952・・・回転体 953・・・原管圧接レバー C・・・定尺の合成樹脂管 D・・・芯管 E・・・樹脂複合原管 F・・・樹脂複合管
る第1の実施例の切断装置を(+ifiえた製造工程及
び製造装置を示す概略図、第2図は製造装置の芯管製管
手段の送出機の構成を示す概略正面図、第3図は同左側
面図、第4図は連結部材の−・実施例を示す斜視図、第
5図は第4図におけるVV綿断面図、第6図は樹脂複合
原管における合成樹脂管の連結部位と外層切り込み手段
の鋸刃の位置を示す断面図、第7図は被探知体と探知手
段との位置関係を示す概略正面図、第8図は被探知体と
探知手段との位置関係の変化に伴う探知機における共振
信号の受信レベルの変化状態を説明するための波形図、
第9図は第1の実施例の切断装置における把持手段の概
略説明図、第10図はその概略側面図、第11図は同概
略正面図、第12図は第2の実施例の切断装置における
把持手段の概略側面図、第13図は同概略正面図、第1
4図は別個の切断装置の概略正面図、第15図は第3の
実施例の切断装置を備えた製造工程及び製造装置を示す
概略図、第16図はその切断装置の内部構造を示す側面
図、第し図は第4の実施例の切断装置を備えた製造工程
及び製造装置を示す概略図、第18図はその切断装置の
内部構造を示す側面図、第19図は従来の鋼管の切断方
法を説明するための正面図である。 1・・・芯管製管手段 14・・・連結部材 2・・・原管製管手段 3・・・原管引取手段 4・・・切断装置 41.42・・・フレーム 43・・・探知機 44・・・フレーム走行手段 45・・・外層切り込み手段 46・・・把持手段 461・・・向心棒 462・・・挟持ローラ 47・・・引離し機構 7・・・切断装置 71・・・把持手段 712・・・回転体 713・・・原管圧接レバー 72.73・・・フレーム 74・・・探知機 75・・・フレーム走行手段 76・・・外層切り込み手段 9・・・切断装置 91・・・フレーム 92・・・探知機 93・・・フレーム移動手段 94・・・外層切り込み手段 95・・・把持手段 952・・・回転体 953・・・原管圧接レバー C・・・定尺の合成樹脂管 D・・・芯管 E・・・樹脂複合原管 F・・・樹脂複合管
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1)定尺の複数本の合成樹脂管が内部に被探知体を有す
る連結部材によって直列に連結されるとともに軸芯周り
に回転されながら軸芯に沿う方向に移送される芯管の外
周面に外層構成材料層が形成され、この外層構成材料層
を硬化させて形成した樹脂複合原管から、前記連結部位
の外層構成材料層を切り込んだ後、それぞれ連結部位で
切り離して樹脂複合管単体を得るようにした切断装置で
あって、 前記樹脂複合原管の移送経路に沿って往復動可能に設け
られたフレームと、 このフレームに設けられ、前記連結部材内の被探知体を
探知する探知機と、 前記フレームに設けられ、樹脂複合原管を連結部位の近
傍位置で把持することにより該フレームを樹脂複合原管
と併走させる把持手段と、 前記フレームに設けられ、前記探知機により連結部材が
探知されると該連結部材の周囲における外層構成材料層
に切込みを入れる外層切り込み手段と、 前記フレームに設けられ、樹脂複合原管から樹脂複合管
を引き離す引離し手段とを具備し、 前記把持手段は、樹脂複合原管の軸芯に向って進退可能
で且つ原管外周周りに放射状に設けられた複数の向心棒
と、 該複数の向心棒のそれぞれの先端に回動可能に設けられ
、樹脂複合原管の外周面に圧接する挟持ローラとを備え
ていることを特徴とする樹脂複合管の切断装置。 2)請求項第1項において前記把持手段は、前記フレー
ムに対して回転可能に設けられたドーナツ形状の回転体
と、 この回転体の軸芯に向けて進退可能に設けられた複数本
の原管圧接レバーとを備えていることを特徴とする樹脂
複合管の切断装置。 3)定尺の複数本の合成樹脂管が内部に被探知体を有す
る連結部材によって直列に連結されるとともに軸芯周り
に回転されながら軸芯に沿う方向に移送される芯管の外
周面に外層構成材料層が形成され、この外層構成材料層
を硬化して形成した樹脂複合原管から、前記連結部位の
外層構成材料層を切り込んだ後、それぞれ連結部位で切
り離して樹脂複合管単体を得るようにした切断方法であ
って、 前記樹脂複合原管の移送経路に沿って往復動可能に設け
られたフレームに設置された探知機で、前記樹脂複合原
管の連結部位の被探知体を探知し、この探知結果に基づ
いて、フレームに設けられた把持手段により樹脂複合原
管をその回転を妨げることなく把持し、これによりフレ
ームを樹脂複合原管と併走させながらこのフレームに設
けられた外層切り込み手段によって、樹脂複合原管の外
層材料層を切り込む工程と、この工程の後、該フレーム
に設けられた引離し手段によって樹脂複合原管から樹脂
複合管を引き離す工程とを有する樹脂複合管の切断方法
。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25581189A JPH03117512A (ja) | 1989-09-30 | 1989-09-30 | 樹脂複合管の切断装置及び切断方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25581189A JPH03117512A (ja) | 1989-09-30 | 1989-09-30 | 樹脂複合管の切断装置及び切断方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03117512A true JPH03117512A (ja) | 1991-05-20 |
Family
ID=17283955
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25581189A Pending JPH03117512A (ja) | 1989-09-30 | 1989-09-30 | 樹脂複合管の切断装置及び切断方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH03117512A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010116252A (ja) * | 2008-11-14 | 2010-05-27 | Nagaoka Sangyo Kk | シート材の巻付け方法とその装置 |
-
1989
- 1989-09-30 JP JP25581189A patent/JPH03117512A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010116252A (ja) * | 2008-11-14 | 2010-05-27 | Nagaoka Sangyo Kk | シート材の巻付け方法とその装置 |
CN101759067A (zh) * | 2008-11-14 | 2010-06-30 | 长冈产业株式会社 | 片材的卷绕方法和其装置 |
KR101355786B1 (ko) * | 2008-11-14 | 2014-01-24 | 나가오카 산교 가부시키가이샤 | 시트재의 감아 붙임 방법과 그 장치 |
TWI481544B (zh) * | 2008-11-14 | 2015-04-21 | Nagaoka Sangyou Co Ltd | A method of winding a sheet and a device thereof |
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