JPH03108817A - 送信出力制御装置 - Google Patents
送信出力制御装置Info
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- JPH03108817A JPH03108817A JP1245619A JP24561989A JPH03108817A JP H03108817 A JPH03108817 A JP H03108817A JP 1245619 A JP1245619 A JP 1245619A JP 24561989 A JP24561989 A JP 24561989A JP H03108817 A JPH03108817 A JP H03108817A
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- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 title claims abstract description 56
- 230000002238 attenuated effect Effects 0.000 claims description 13
- 238000001514 detection method Methods 0.000 abstract description 9
- 230000000694 effects Effects 0.000 abstract description 3
- 230000003321 amplification Effects 0.000 description 6
- 238000003199 nucleic acid amplification method Methods 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
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- Tone Control, Compression And Expansion, Limiting Amplitude (AREA)
- Control Of Amplification And Gain Control (AREA)
- Transmitters (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、自動車電話、移動無線等に使用する送信出力
制御装置に関する。
制御装置に関する。
従来の技術
第４図は、従来の送信出力制御装置の構成を示している
。
。
第４図において、１は、送信信号を増幅する電力増幅器
、２は、電力増幅器１により増幅された信号をアンテナ
側に出力するとともに、検波器５側に出力するための方
向性結合器である。検波器Ｓ側に出力される信号は、方
向性結合器２により例えば１７ｄＢ減衰され、また、ア
ンテナの出力電力と検波器５の検波電圧Ｖは、第５図に
示すように略比例した関係となる。
、２は、電力増幅器１により増幅された信号をアンテナ
側に出力するとともに、検波器５側に出力するための方
向性結合器である。検波器Ｓ側に出力される信号は、方
向性結合器２により例えば１７ｄＢ減衰され、また、ア
ンテナの出力電力と検波器５の検波電圧Ｖは、第５図に
示すように略比例した関係となる。
３は、高周波信号を方向性結合器２からアンテナ側の方
向にのみ通過させるためのアイソレータ、４は、アイソ
レータ３からの信号の送信周波数帯域を通過させてアン
テナ端子１３に出力し、アンテナ端子１３からの受信信
号を受信回路に出力することにより、アンテナを送信用
と受信用に共用するための帯域通過フィルタである。
向にのみ通過させるためのアイソレータ、４は、アイソ
レータ３からの信号の送信周波数帯域を通過させてアン
テナ端子１３に出力し、アンテナ端子１３からの受信信
号を受信回路に出力することにより、アンテナを送信用
と受信用に共用するための帯域通過フィルタである。
ｌＯは、検波器５により検波された直流電圧Ｖを送信出
力制御信号に応じて減衰する直流電圧減衰器（ＡＴＴ
）、１１は、直流電圧減衰器１０により減衰された電圧
と基準電圧の差を出力するコンパレータ、１５は、コン
パレータ１１の出力電圧に応じて、アンテナ端子１３に
おける出力電圧が所望の値になるように電力増幅器１の
増幅率を制御する制御器である。
力制御信号に応じて減衰する直流電圧減衰器（ＡＴＴ
）、１１は、直流電圧減衰器１０により減衰された電圧
と基準電圧の差を出力するコンパレータ、１５は、コン
パレータ１１の出力電圧に応じて、アンテナ端子１３に
おける出力電圧が所望の値になるように電力増幅器１の
増幅率を制御する制御器である。
次に、上記従来例の動作を説明する。
電力増幅器１により増幅された送信信号の一部は、方向
性結合器２を介して検波器５に出力され、その検波電圧
Ｖは、送信出力制御信号に応じて減衰器１０により減衰
される。この減衰された電圧は基準電圧と比較され、制
御器１５は、例えば差電圧が「０」になるように電力増
幅器ｌの増幅率を制御する。
性結合器２を介して検波器５に出力され、その検波電圧
Ｖは、送信出力制御信号に応じて減衰器１０により減衰
される。この減衰された電圧は基準電圧と比較され、制
御器１５は、例えば差電圧が「０」になるように電力増
幅器ｌの増幅率を制御する。
したがって、送信出力制御信号により減衰器１０の減衰
率を制御することにより、各減衰率において一定のアン
テナ出力を実現することができる。
率を制御することにより、各減衰率において一定のアン
テナ出力を実現することができる。
発明が解決しようとする課題
しかしながら、上記従来の送信出力制御装置では、アイ
ソレータ３、帯域通過フィルタ４の周波数減衰特性が通
常平坦でないので、第３図の破線で示すように、アンテ
ナ出力端子１３における出力電圧周波数特性を平坦にす
ることができないという問題点がある。
ソレータ３、帯域通過フィルタ４の周波数減衰特性が通
常平坦でないので、第３図の破線で示すように、アンテ
ナ出力端子１３における出力電圧周波数特性を平坦にす
ることができないという問題点がある。
尚、上記従来例では、帯域通過フィルタ４の前段におい
て送信信号を取り出し、この送信信号を検波することに
より電力増幅器１の増幅率を制御するように構成されて
いるが、代わりに帯域通過フィルタ４の後段において送
信信号を取り出し、この送信信号を検波すれば上記問題
点を解決することができる。
て送信信号を取り出し、この送信信号を検波することに
より電力増幅器１の増幅率を制御するように構成されて
いるが、代わりに帯域通過フィルタ４の後段において送
信信号を取り出し、この送信信号を検波すれば上記問題
点を解決することができる。
しかしながら、実際には、送信出力が小さい場合、アイ
ソレータ３、帯域通過フィルタ４による減衰により十分
な検波電圧を得ることができず、電力増幅器１を制御す
ることができないという問題点がある。
ソレータ３、帯域通過フィルタ４による減衰により十分
な検波電圧を得ることができず、電力増幅器１を制御す
ることができないという問題点がある。
本発明は上記従来の問題点に鑑み、アンテナ出力端子に
おける出力電圧周波数特性を特性を平坦にすることがで
きるとともに、アンテナの送信出力が小さい場合にも送
信出力を制御することができる送信出力制御装置を提供
することを目的とする。
おける出力電圧周波数特性を特性を平坦にすることがで
きるとともに、アンテナの送信出力が小さい場合にも送
信出力を制御することができる送信出力制御装置を提供
することを目的とする。
課題を解決するための手段
本発明は上記目的を達成するために、アンテナの送信出
力が比較的小さい場合に、帯域通過フィルタの前段から
取り出した検波電圧を選択し、アンテナの送信出力が比
較的大きい場合に、帯域通過フィルタの後段から取り出
した検波電圧を選択し、この検波電圧により、アンテナ
の送信出力が所望の値になるように電力増幅器を制御す
るようにしたものである。
力が比較的小さい場合に、帯域通過フィルタの前段から
取り出した検波電圧を選択し、アンテナの送信出力が比
較的大きい場合に、帯域通過フィルタの後段から取り出
した検波電圧を選択し、この検波電圧により、アンテナ
の送信出力が所望の値になるように電力増幅器を制御す
るようにしたものである。
作用
本発明は上記構成により、アンテナの送信出力が比較的
大きい場合に、帯域通過フィルタの後段から取り出した
検波電圧を選択するので、出力電圧周波数特性を特性を
平坦にすることができ、また、アンテナの送信出力が比
較的小さい場合に、帯域通過フィルタの前段から取り出
した検波電圧を選択するので、帯域通過フィルタの減衰
による影響を受けなくなり、したがって、送信出力が小
さい場合にも送信出力を制御することができる。
大きい場合に、帯域通過フィルタの後段から取り出した
検波電圧を選択するので、出力電圧周波数特性を特性を
平坦にすることができ、また、アンテナの送信出力が比
較的小さい場合に、帯域通過フィルタの前段から取り出
した検波電圧を選択するので、帯域通過フィルタの減衰
による影響を受けなくなり、したがって、送信出力が小
さい場合にも送信出力を制御することができる。
実施例
以下、図面を参照して本発明の詳細な説明する。第１図
は、本発明に係る送信出力制御装置の一実施例を示すブ
ロック図、第２図は、第１図の検波器の特性を示すグラ
フ、第３図は、第１図の送信出力制御装置と従来例の出
力電圧周波数特性を比較したグラフであり、第４図に示
す構成部材と同一の構成部材には同一の参照符号を附す
。
は、本発明に係る送信出力制御装置の一実施例を示すブ
ロック図、第２図は、第１図の検波器の特性を示すグラ
フ、第３図は、第１図の送信出力制御装置と従来例の出
力電圧周波数特性を比較したグラフであり、第４図に示
す構成部材と同一の構成部材には同一の参照符号を附す
。
第１図において、１は、送信信号を増幅する電力増幅器
、２は、電力増幅器１により増幅された信号をアンテナ
側に出力するとともに、検波器５側に出力するための方
向性結合器である。検波器５の検波電圧Ｖ、は、第２図
に示すように、アンテナの出力電力が比較的小さい場合
にも大きな電圧である。
、２は、電力増幅器１により増幅された信号をアンテナ
側に出力するとともに、検波器５側に出力するための方
向性結合器である。検波器５の検波電圧Ｖ、は、第２図
に示すように、アンテナの出力電力が比較的小さい場合
にも大きな電圧である。
３は、高周波信号を方向性結合器２からアンテナ側の方
向にのみ通過させるためのアイソレータ、４は、アイソ
レータ３からの信号の送信周波数帯域を通過させてアン
テナ端子１３に出力し、アンテナ端子１３からの受信信
号を受信回路に出力することにより、アンテナを送信用
と受信用に共用するための帯域通過フィルタ、２ｂは、
帯域通過フィルタ４からの信号をアンテナ側に出力する
とともに、高周波電力減衰器６側に出力するための方向
性結合器、７は、高周波電力減衰器６により減衰された
信号を検波する検波器である。
向にのみ通過させるためのアイソレータ、４は、アイソ
レータ３からの信号の送信周波数帯域を通過させてアン
テナ端子１３に出力し、アンテナ端子１３からの受信信
号を受信回路に出力することにより、アンテナを送信用
と受信用に共用するための帯域通過フィルタ、２ｂは、
帯域通過フィルタ４からの信号をアンテナ側に出力する
とともに、高周波電力減衰器６側に出力するための方向
性結合器、７は、高周波電力減衰器６により減衰された
信号を検波する検波器である。
検波器７の検波電圧Ｖ２は、第２図に示すように、アイ
ソレータ３、帯域通過フィルタ４、高周波電力減衰器６
による減衰により、アンテナの出力電力が比較的大きい
場合にも小さな電圧である。
ソレータ３、帯域通過フィルタ４、高周波電力減衰器６
による減衰により、アンテナの出力電力が比較的大きい
場合にも小さな電圧である。
７ａ１７ｂは、検波器５又は７により検波された信号を
送信出力切換信号により選択的に出力するアナログスイ
ッチ、８は、送信出力切換信号によりアナログスイッチ
７ａ、７ｂを選択的にオンにするためのインバータであ
る。
送信出力切換信号により選択的に出力するアナログスイ
ッチ、８は、送信出力切換信号によりアナログスイッチ
７ａ、７ｂを選択的にオンにするためのインバータであ
る。
１０は、検波器５又は６により検波された信号の直流電
圧を送信出力制御信号に応じて減衰する直流電圧減衰器
（ＡＴＴ）、１１は、直流電圧減衰器１０により減衰さ
れた電圧と基準電圧の差を出力するコンパレータ、１５
は、コンパレータ１１の出力電圧に応じて、アンテナ端
子１３におけ・る出力電力が所望の値になるように電力
増幅器１の増幅率を制御する制御器である。
圧を送信出力制御信号に応じて減衰する直流電圧減衰器
（ＡＴＴ）、１１は、直流電圧減衰器１０により減衰さ
れた電圧と基準電圧の差を出力するコンパレータ、１５
は、コンパレータ１１の出力電圧に応じて、アンテナ端
子１３におけ・る出力電力が所望の値になるように電力
増幅器１の増幅率を制御する制御器である。
次に、上記実施例の動作を説明する。
第１図において、送信出力が比較的小さい場合には、送
信出力切換信号によりアナログスイッチ７ｂをオンにす
る。
信出力切換信号によりアナログスイッチ７ｂをオンにす
る。
したがって、帯域通過フィルタ４の後段における方向性
結合器２ｂからの信号が高周波電力増幅器６により減衰
され、検波器７により検波された直流電圧Ｖ２が直流電
圧減衰器１０により送信出力制御信号に応じて減衰され
、直流電圧減衰器１０により減衰された電圧と基準電圧
の差により、アンテナ端子１３における出力電力が所望
の値になるように電力増幅器１の増幅率が制御される。
結合器２ｂからの信号が高周波電力増幅器６により減衰
され、検波器７により検波された直流電圧Ｖ２が直流電
圧減衰器１０により送信出力制御信号に応じて減衰され
、直流電圧減衰器１０により減衰された電圧と基準電圧
の差により、アンテナ端子１３における出力電力が所望
の値になるように電力増幅器１の増幅率が制御される。
他方、送信出力が比較的大きい場合には、送信出力切換
信号によりアナログスイッチ７ａをオンにする。
信号によりアナログスイッチ７ａをオンにする。
したがって、帯域通過フィルタ４の前段における検波器
５により検波された信号の直流電圧Ｖ。
５により検波された信号の直流電圧Ｖ。
が直流電圧減衰器１０により、送信出力制御信号に応じ
て減衰され、直流電圧減衰器１０により減衰された電圧
と基準電圧の差により、アンテナ端子１３における出力
電力が所望の値になるように電力増幅器１の増幅率が制
御される。
て減衰され、直流電圧減衰器１０により減衰された電圧
と基準電圧の差により、アンテナ端子１３における出力
電力が所望の値になるように電力増幅器１の増幅率が制
御される。
この場合、第２図に示すように、送信出力が比較的大き
い場合に、アイソレータ３、帯域通過フィルタ４の後段
の方向性結合器２ｂからの信号が検波器５により検波さ
れるので、アイソレータ３、帯域通過フィルタ４の周波
数減衰特性に影響を受けなくなり、したがって、第３図
の実線で示すように、アンテナ出力端子１３における出
力電圧周波数特性を特性を平坦にすることができる。
い場合に、アイソレータ３、帯域通過フィルタ４の後段
の方向性結合器２ｂからの信号が検波器５により検波さ
れるので、アイソレータ３、帯域通過フィルタ４の周波
数減衰特性に影響を受けなくなり、したがって、第３図
の実線で示すように、アンテナ出力端子１３における出
力電圧周波数特性を特性を平坦にすることができる。
また、送信出力が比較的小さい場合には、検波器５の検
波電圧により、アイソレータ３、帯域通過フィルタ４の
減衰による影響を受けなくなり、したがって、送信出力
が小さい場合にも送信出力を制御することができる。
波電圧により、アイソレータ３、帯域通過フィルタ４の
減衰による影響を受けなくなり、したがって、送信出力
が小さい場合にも送信出力を制御することができる。
発明の詳細
な説明したように、本発明は、アンテナの送信出力が比
較的小さい場合に、帯域通過フィルタの前段から取り出
した検波電圧を選択し、アンテナの送信出力が比較的大
きい場合に、帯域通過フィルタの後段から取り出した検
波電圧を選択し、この検波電圧により、アンテナの送信
出力が所望の値になるように電力増幅器を制御するよう
にしたので、アンテナ出力端子における出力電圧周波数
特性を特性を平坦にすることができるとともに、アンテ
ナの送信出力が小さい場合にも送信出力を制御すること
ができる。
較的小さい場合に、帯域通過フィルタの前段から取り出
した検波電圧を選択し、アンテナの送信出力が比較的大
きい場合に、帯域通過フィルタの後段から取り出した検
波電圧を選択し、この検波電圧により、アンテナの送信
出力が所望の値になるように電力増幅器を制御するよう
にしたので、アンテナ出力端子における出力電圧周波数
特性を特性を平坦にすることができるとともに、アンテ
ナの送信出力が小さい場合にも送信出力を制御すること
ができる。
第１図は、本発明に係る送信出力制御装置の一実施例を
示すブロック図、第２図は、第１図の検波器の特性を示
すグラフ、第３図は、第１図の送信出力制御装置と従来
例の出力電圧周波数特性を比較したグラフ、第４図は、
従来の送信出力制御装置を示すブロック図、第５図は、
第４図の検波器の特性を示すグラフである。 １・・・電力増幅器、２ａ、２ｂ・・・方向性結合器、
３・・・アイソレータ、４・・・帯域通過フィルタ、５
゜７・・・検波器、６．１０・・・減衰器、７ａ、７ｂ
・・・アナログスイッチ、８・・・インバータ、１１・
・・コンパレータ。
示すブロック図、第２図は、第１図の検波器の特性を示
すグラフ、第３図は、第１図の送信出力制御装置と従来
例の出力電圧周波数特性を比較したグラフ、第４図は、
従来の送信出力制御装置を示すブロック図、第５図は、
第４図の検波器の特性を示すグラフである。 １・・・電力増幅器、２ａ、２ｂ・・・方向性結合器、
３・・・アイソレータ、４・・・帯域通過フィルタ、５
゜７・・・検波器、６．１０・・・減衰器、７ａ、７ｂ
・・・アナログスイッチ、８・・・インバータ、１１・
・・コンパレータ。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 送信信号を増幅する電力増幅器と、 前記電力増幅機により増幅された送信信号を分割する第
１の方向性結合器と、 前記第１の方向性結合器により分割された一方の送信信
号を帯域通過させる帯域通過フィルタと、 前記、帯域通過フィルタの出力信号を分割し、一方の出
力信号をアンテナに出力する第２の方向性結合器と、 前記第１の方向性結合器により分割された他方の送信信
号を検波する第１の検波器と、 前記第２の方向性結合器により分割された他方の送信信
号を減衰する第１の減衰器と、 前記第１の減衰器により減衰された送信信号を検波する
第２の検波器と、 アンテナの送信出力が比較的小さい場合に、前記第１の
検波器の検波電圧を選択して出力し、アンテナの送信出
力が比較的大きい場合に、前記第２の検波器の検波電圧
を選択して出力する選択手段と、 前記選択手段の出力電圧により、アンテナの送信出力が
所望の値になるように前記電力増幅器を制御する手段と
を有する送信出力制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1245619A JPH03108817A (ja) | 1989-09-21 | 1989-09-21 | 送信出力制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1245619A JPH03108817A (ja) | 1989-09-21 | 1989-09-21 | 送信出力制御装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03108817A true JPH03108817A (ja) | 1991-05-09 |
Family
ID=17136384
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1245619A Pending JPH03108817A (ja) | 1989-09-21 | 1989-09-21 | 送信出力制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH03108817A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05102863A (ja) * | 1991-10-11 | 1993-04-23 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 出力制御式電力増幅装置 |
| JPH07106881A (ja) * | 1993-09-30 | 1995-04-21 | Nec Corp | 出力レベル制御回路 |
| WO1996031954A1 (fr) * | 1995-04-03 | 1996-10-10 | Oki Electric Industry Co., Ltd. | Controleur de puissance de sortie |
| JP2008154201A (ja) * | 2006-07-07 | 2008-07-03 | Murata Mfg Co Ltd | 送信装置 |
| WO2012102284A1 (ja) * | 2011-01-28 | 2012-08-02 | 株式会社村田製作所 | 送信モジュール |
-
1989
- 1989-09-21 JP JP1245619A patent/JPH03108817A/ja active Pending
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05102863A (ja) * | 1991-10-11 | 1993-04-23 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 出力制御式電力増幅装置 |
| JPH07106881A (ja) * | 1993-09-30 | 1995-04-21 | Nec Corp | 出力レベル制御回路 |
| WO1996031954A1 (fr) * | 1995-04-03 | 1996-10-10 | Oki Electric Industry Co., Ltd. | Controleur de puissance de sortie |
| US5832373A (en) * | 1995-04-03 | 1998-11-03 | Oki Electric Industry Co., Ltd. | Output power control device |
| JP2008154201A (ja) * | 2006-07-07 | 2008-07-03 | Murata Mfg Co Ltd | 送信装置 |
| WO2012102284A1 (ja) * | 2011-01-28 | 2012-08-02 | 株式会社村田製作所 | 送信モジュール |
| JPWO2012102284A1 (ja) * | 2011-01-28 | 2014-06-30 | 株式会社村田製作所 | 送信モジュール |
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