JPH0291672A - 弾性定着ローラ - Google Patents
弾性定着ローラInfo
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- JPH0291672A JPH0291672A JP24348188A JP24348188A JPH0291672A JP H0291672 A JPH0291672 A JP H0291672A JP 24348188 A JP24348188 A JP 24348188A JP 24348188 A JP24348188 A JP 24348188A JP H0291672 A JPH0291672 A JP H0291672A
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Landscapes
- Fixing For Electrophotography (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、例えば複写機、ラインプリンターファクシミ
リ等の定着部等に用いるローラ即ち弾性定着ローラに関
するものである。
リ等の定着部等に用いるローラ即ち弾性定着ローラに関
するものである。
（従来の技術）
複写機等の定着部は通常第３図のような構成になってお
り、加熱定着ローラ（１０）と加圧定着ローラ（１りの
同を、トナー（１２）の転写されたコピー紙（１３）を
通すことによって熱（通常は１７０℃〜２００℃）と圧
力によってコピー紙に画像を定着するという方式が、安
全性、経済性などの点から一般に採用されている。
り、加熱定着ローラ（１０）と加圧定着ローラ（１りの
同を、トナー（１２）の転写されたコピー紙（１３）を
通すことによって熱（通常は１７０℃〜２００℃）と圧
力によってコピー紙に画像を定着するという方式が、安
全性、経済性などの点から一般に採用されている。
この場合、加熱定着ローラ（１０）としては、アルミニ
クム等の金属やセラミック、耐熱性のプラスチックから
成るローラ基材即ちローラ芯（１４）の表面に、トナー
の離型性をあげるために弗素樹脂を数十μｍコーティン
グしたもの、あるいは１ｍｍ 以下の厚みのシリコー
ンゴムや弗素ゴムを被覆したもの（これらコーティング
あるいは被覆を（１５）で示す）が、また加圧定着ロー
ラ（１１）としては、アルミニクム等から成るローラ芯
（１６）に硬度が数十度の耐熱性のゴム（一般にはシリ
コーンゴムカ用いられる）を’７７１． ｍｍの厚みに
被覆したもの（この被覆を（１７）で示す）が用いられ
る。
クム等の金属やセラミック、耐熱性のプラスチックから
成るローラ基材即ちローラ芯（１４）の表面に、トナー
の離型性をあげるために弗素樹脂を数十μｍコーティン
グしたもの、あるいは１ｍｍ 以下の厚みのシリコー
ンゴムや弗素ゴムを被覆したもの（これらコーティング
あるいは被覆を（１５）で示す）が、また加圧定着ロー
ラ（１１）としては、アルミニクム等から成るローラ芯
（１６）に硬度が数十度の耐熱性のゴム（一般にはシリ
コーンゴムカ用いられる）を’７７１． ｍｍの厚みに
被覆したもの（この被覆を（１７）で示す）が用いられ
る。
尚、分離爪（１８）はコピー紙の巻き付きを防止するた
めのもので、幅数ｍのものが４〜５箇所に取り付けられ
ており、通常は加熱定着ローラ側のみであるが、高速機
や両面コピーの場合には第３図のように加圧定着ローラ
側にも分離爪（１９）が取り付けられる。なお第３図中
（２のは定着画像、（２３）はヒータである。
めのもので、幅数ｍのものが４〜５箇所に取り付けられ
ており、通常は加熱定着ローラ側のみであるが、高速機
や両面コピーの場合には第３図のように加圧定着ローラ
側にも分離爪（１９）が取り付けられる。なお第３図中
（２のは定着画像、（２３）はヒータである。
上記のこのようなゴムローラは、コピー紙が巻き付いた
りした時に、この分離爪によってえぐり取られて破損し
使えなくなる事がある。この為本出願人が先に開発し特
許出願したような、特開昭６０−１７９７７０号に記載
の、ローラ芯の外層に四弗化エチレン樹脂の多孔質体を
被せ、その多孔部に液状シリコーンゴムを含浸させて硬
化させたローラがあり、このローラは、分離爪により破
損しにくく、寿命的にも数倍のびることは記載の内容の
通りである。
りした時に、この分離爪によってえぐり取られて破損し
使えなくなる事がある。この為本出願人が先に開発し特
許出願したような、特開昭６０−１７９７７０号に記載
の、ローラ芯の外層に四弗化エチレン樹脂の多孔質体を
被せ、その多孔部に液状シリコーンゴムを含浸させて硬
化させたローラがあり、このローラは、分離爪により破
損しにくく、寿命的にも数倍のびることは記載の内容の
通りである。
（発明が解決しようとする課題）
この先に開発した（特開昭６０−１７９７７０号）、四
弗化エチレン樹脂の多孔質体に耐熱性のゴムを含浸、硬
化したものではゴムとローラ芯を接着するという考え方
であ６ため、自己接着性の液状シリコーンゴムやプライ
マーにより接着を行なったとしても・四弗化エチレン樹
脂の多孔質体とゴムの界面で剥離が生じ充分に大きカ接
着力か得られなかった。
弗化エチレン樹脂の多孔質体に耐熱性のゴムを含浸、硬
化したものではゴムとローラ芯を接着するという考え方
であ６ため、自己接着性の液状シリコーンゴムやプライ
マーにより接着を行なったとしても・四弗化エチレン樹
脂の多孔質体とゴムの界面で剥離が生じ充分に大きカ接
着力か得られなかった。
そこで本出願人は更に次の如き定着ローラを開発し特許
出願した（昭和６２年５月１５日付特・願昭６２−１１
９７３９号）。即ちコピー紙上に形成されたトナー像を
２個のローラ間に通し定着する定着装置に使用される定
着ローラに於いて、ローラ基材の外側にテトラフルオロ
エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合
体（ＰＦＡ層）等弗素系樹脂層を設け、この層を介して
、多孔部に耐熱性ゴムを含浸、硬化させた四弗化エチレ
ン樹脂（ＰＴＦＥ）等の多孔質体を被覆したことを特徴
とする弾性定着ローラである。。
出願した（昭和６２年５月１５日付特・願昭６２−１１
９７３９号）。即ちコピー紙上に形成されたトナー像を
２個のローラ間に通し定着する定着装置に使用される定
着ローラに於いて、ローラ基材の外側にテトラフルオロ
エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合
体（ＰＦＡ層）等弗素系樹脂層を設け、この層を介して
、多孔部に耐熱性ゴムを含浸、硬化させた四弗化エチレ
ン樹脂（ＰＴＦＥ）等の多孔質体を被覆したことを特徴
とする弾性定着ローラである。。
この特許出願中（特願昭６２−１１９７３９号）の弾性
定着ローラは、ローラ基材の外側に弗素系樹脂層を設け
、この層を介して、（ゴムを含浸、硬化させたときに弾
性体としての性能がよい）気孔率が高い四弗化エチレン
樹脂の多孔質体を接着するという考え方であった。
定着ローラは、ローラ基材の外側に弗素系樹脂層を設け
、この層を介して、（ゴムを含浸、硬化させたときに弾
性体としての性能がよい）気孔率が高い四弗化エチレン
樹脂の多孔質体を接着するという考え方であった。
従来、四弗化エチレン樹脂多孔質体の接着については、
上記の通り弗素系樹脂例えばＰＦＡ層を介して、このＰ
ＦＡが溶融して四弗化エチレン樹脂多孔部にくい込み接
着されるため一般的には高気孔率の方が好ましいと考え
られていた。しかしながら、気孔率が高い場合接着はし
易くなるが、多孔質体そのものの強度が弱くなるため多
孔質そのものの破断が起こり充分な接着力が得られない
ために、この弾性定着ローラにおいては、最も熱の影響
を受けるローラ基材と多孔質体の間で剥離が生じること
があった。これが耐久性という点で不安定な要因の１つ
であった。又長期使用によって接着力が小さくなるとい
う欠点があった。
上記の通り弗素系樹脂例えばＰＦＡ層を介して、このＰ
ＦＡが溶融して四弗化エチレン樹脂多孔部にくい込み接
着されるため一般的には高気孔率の方が好ましいと考え
られていた。しかしながら、気孔率が高い場合接着はし
易くなるが、多孔質体そのものの強度が弱くなるため多
孔質そのものの破断が起こり充分な接着力が得られない
ために、この弾性定着ローラにおいては、最も熱の影響
を受けるローラ基材と多孔質体の間で剥離が生じること
があった。これが耐久性という点で不安定な要因の１つ
であった。又長期使用によって接着力が小さくなるとい
う欠点があった。
なお弗素樹脂をコーティングしたローラは弾性がないた
めコピーの画質が悪い、定着が劣る、紙しわが生じやす
い等の欠点がある。
めコピーの画質が悪い、定着が劣る、紙しわが生じやす
い等の欠点がある。
上記に鑑み、本発明はこのような問題点を解消するため
開発されたものである。
開発されたものである。
（問題点を解決するための手段）
即ち本発明の弾性定着ローラは、コピー紙上に形成され
たトナー像を２個のローラ間に通し定着する定着装置に
使用される定着ローラに於いて、ローラ基材の外側に弗
素系樹脂層を設け、この層を介して、多孔部に例えばシ
リコーンゴム、弗素ゴム等の耐熱性ゴムを含浸、硬化さ
せた四弗化エチレン樹脂の多孔質体の被覆を有するもの
であって、上記四弗化エチレン樹脂の多孔質体層間が異
なれる気孔率の四弗化エチレン樹脂の多孔質体の少なく
とも二層以上から構成され、最内層が最も低い気孔率の
多孔質体層であることを特徴とするものである。
たトナー像を２個のローラ間に通し定着する定着装置に
使用される定着ローラに於いて、ローラ基材の外側に弗
素系樹脂層を設け、この層を介して、多孔部に例えばシ
リコーンゴム、弗素ゴム等の耐熱性ゴムを含浸、硬化さ
せた四弗化エチレン樹脂の多孔質体の被覆を有するもの
であって、上記四弗化エチレン樹脂の多孔質体層間が異
なれる気孔率の四弗化エチレン樹脂の多孔質体の少なく
とも二層以上から構成され、最内層が最も低い気孔率の
多孔質体層であることを特徴とするものである。
なお上記に於いて、四弗化エチレン樹脂の多孔質体層の
形成はシート状体の巻回或いはチニーブ状体の挿通等特
に限定されるものではない。
形成はシート状体の巻回或いはチニーブ状体の挿通等特
に限定されるものではない。
又上記に於いて、四弗化エチレン樹脂にＰＦＡ樹脂（四
弗化エチレン樹脂の多孔質体層間又は四弗化エチレン樹
脂の多孔質体とローラ基材間の剥離強度をさらに向上さ
せるため）や、その他の充填剤（着色、熱伝導率の向上
等のため）を配合したものを使ってもよく、本発明はこ
れらを勿論含むものである。
弗化エチレン樹脂の多孔質体層間又は四弗化エチレン樹
脂の多孔質体とローラ基材間の剥離強度をさらに向上さ
せるため）や、その他の充填剤（着色、熱伝導率の向上
等のため）を配合したものを使ってもよく、本発明はこ
れらを勿論含むものである。
（作用）
四弗化エチレン樹脂多孔質体を、外側に弗素系樹脂層を
設けたローラ基材に被ダし、シリコーンゴムを含浸、硬
化させた後研摩したものを実根定着ユニツ）Ｋ組み込み
運転した場合、第２図に示すように多孔質体間（３）に
比較し、多孔質体層とローラ基材の間ＣＢ）の剥離強度
は熱影響のため経時変化が大きく々す、シリコーンゴム
含浸、硬化させた四弗化エチレン樹脂多孔質体が剥離す
るときはこの多孔質体層とローラ基材の間であることが
多い０ このため、剥離強度の大きい低気孔率の多孔質体を内層
に配置した。
設けたローラ基材に被ダし、シリコーンゴムを含浸、硬
化させた後研摩したものを実根定着ユニツ）Ｋ組み込み
運転した場合、第２図に示すように多孔質体間（３）に
比較し、多孔質体層とローラ基材の間ＣＢ）の剥離強度
は熱影響のため経時変化が大きく々す、シリコーンゴム
含浸、硬化させた四弗化エチレン樹脂多孔質体が剥離す
るときはこの多孔質体層とローラ基材の間であることが
多い０ このため、剥離強度の大きい低気孔率の多孔質体を内層
に配置した。
以下に例示の図面を用いて本発明の詳細な説明する。
本発明の弾性定着ローラは第１図に例示する様に、ロー
ラ基材即ちローラ芯（１）の外側にＰＦＡ等弗素系樹脂
層（２）を設け、この層を介して多孔部に耐熱性ゴムが
含浸、硬化されたＰＴＦＥ樹脂層（３）、（４）が、内
層（３）に低気孔率のＰＴＦＥ樹脂多樹脂体孔質体層（
４）に高気孔率のＰＴＦＥ樹脂多樹脂体孔質体られて構
成される。
ラ基材即ちローラ芯（１）の外側にＰＦＡ等弗素系樹脂
層（２）を設け、この層を介して多孔部に耐熱性ゴムが
含浸、硬化されたＰＴＦＥ樹脂層（３）、（４）が、内
層（３）に低気孔率のＰＴＦＥ樹脂多樹脂体孔質体層（
４）に高気孔率のＰＴＦＥ樹脂多樹脂体孔質体られて構
成される。
上記のローラ基材（１）Ｋは従来と同様なものが用いら
れる。
れる。
（実施例）
以下に本発明の実施例を第１図を参照しつつ述べる。
実施例
外径２５ｍのアルミニクム芯金ローラの外周にプライマ
（ＴＣＷ−８８０８ＧＶ、ダイキン工業製）を塗装し乾
燥させた。この上にＰＦＡ樹脂（ＡＤ−２ＣＲ、ダイキ
ン工業製）（２）を塗装した後、焼成を行った。
（ＴＣＷ−８８０８ＧＶ、ダイキン工業製）を塗装し乾
燥させた。この上にＰＦＡ樹脂（ＡＤ−２ＣＲ、ダイキ
ン工業製）（２）を塗装した後、焼成を行った。
ＰＴＦＥ樹脂ファインバクグー（Ｆ−１０４、ダイキン
工業製）を成型、延伸を行うことにより製作した気孔率
６０％厚さ１００μｍの未焼成の多孔質シートを上記ロ
ーラに２周巻き付け、さらにその上にＰＴＦＥ樹脂ファ
インバクグーを成型、延伸を行うことにより製作した気
孔率８０チ厚さ６０μｍの未焼成の多孔質シートを焼成
後１日厚になるように巻き付け、焼成した。
工業製）を成型、延伸を行うことにより製作した気孔率
６０％厚さ１００μｍの未焼成の多孔質シートを上記ロ
ーラに２周巻き付け、さらにその上にＰＴＦＥ樹脂ファ
インバクグーを成型、延伸を行うことにより製作した気
孔率８０チ厚さ６０μｍの未焼成の多孔質シートを焼成
後１日厚になるように巻き付け、焼成した。
この多孔質層にシリコーンゴム（ＫＥ１０９、信越化学
製）を含浸させ、硬化させた。
製）を含浸させ、硬化させた。
このローラについてアルミニクム芯金とシリコーンゴム
を含浸、硬化させたＰＴＦＥ層の間の剥離強度を測定し
た。第１表に結果を示す。
を含浸、硬化させたＰＴＦＥ層の間の剥離強度を測定し
た。第１表に結果を示す。
尚、上記出来上りの定着ローラの硬度は６０度であり、
定着ローラとして好適であった。
定着ローラとして好適であった。
尚、第１表中の比較例は上記の多孔質シートを全て気孔
率８０％厚さ６０μｍの未焼成の多孔質シートにしたも
のである。
率８０％厚さ６０μｍの未焼成の多孔質シートにしたも
のである。
第 １ 表
（発明の効果）
以上の様に本発明によれば、所定の弾性を有し乍らロー
ラ基材（ローラ芯）とその上の耐熱性ゴムを含浸、硬化
させた四弗化エチレン樹脂多孔質体層の剥離強度の大き
いものが得られる。
ラ基材（ローラ芯）とその上の耐熱性ゴムを含浸、硬化
させた四弗化エチレン樹脂多孔質体層の剥離強度の大き
いものが得られる。
尚本発明の弾性定着ローラは加熱定着ローラ（１０）ば
かりでなく、加圧定着ローラ（１１）としても（第３図
参照）、更にまた耐熱性、離型性を要する弾性ローラと
しても広く使用できる。
かりでなく、加圧定着ローラ（１１）としても（第３図
参照）、更にまた耐熱性、離型性を要する弾性ローラと
しても広く使用できる。
第１図は本発明の弾性定着ローラの構成を示した断面図
、第２図は本発明の弾性定着ローラの作用を説明するた
めの図、第３図は従来の定着装置の側面図を夫々例示し
ている。 （１）・・・ローラ基材（ローラ芯）、（２）・・・弗
素系樹脂層、（３）・・・耐熱ゴム含浸、硬化の、低気
孔率弗素系樹脂多孔質体、（４）−・・耐熱ゴム含浸、
硬化の、高気孔率弗素系樹脂多孔質体、（１０）・・・
加熱定着ローラ、（１１）・・・剥離強度 ｋｇ／ｃｍ
、第２図は本発明の弾性定着ローラの作用を説明するた
めの図、第３図は従来の定着装置の側面図を夫々例示し
ている。 （１）・・・ローラ基材（ローラ芯）、（２）・・・弗
素系樹脂層、（３）・・・耐熱ゴム含浸、硬化の、低気
孔率弗素系樹脂多孔質体、（４）−・・耐熱ゴム含浸、
硬化の、高気孔率弗素系樹脂多孔質体、（１０）・・・
加熱定着ローラ、（１１）・・・剥離強度 ｋｇ／ｃｍ
Claims (1)
- （１）コピー紙上に形成されたトナー像を２個のローラ
間に通し定着する定着装置に使用される定着ローラに於
いて、ローラ基材の外側に弗素系樹脂層を設け、この層
を介して、多孔部に例えばシリコーンゴム、弗素ゴム等
の耐熱性ゴムを含浸、硬化させた四弗化エチレン樹脂の
多孔質体の被覆を有するものであって、上記四弗化エチ
レン樹脂の多孔質体被覆が異なれる気孔率の四弗化エチ
レン樹脂の多孔質体の少なくとも２層以上から構成され
、最内層が最も低い気孔率の多孔質体層であることを特
徴とする弾性定着ローラ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24348188A JPH0291672A (ja) | 1988-09-28 | 1988-09-28 | 弾性定着ローラ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24348188A JPH0291672A (ja) | 1988-09-28 | 1988-09-28 | 弾性定着ローラ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0291672A true JPH0291672A (ja) | 1990-03-30 |
Family
ID=17104530
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24348188A Pending JPH0291672A (ja) | 1988-09-28 | 1988-09-28 | 弾性定着ローラ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0291672A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5162608A (en) * | 1990-04-17 | 1992-11-10 | Mita Industrial Co., Ltd. | Developing process and apparatus using a magnetic roller including a sleeve having an electret layer |
| US5286917A (en) * | 1990-09-28 | 1994-02-15 | Canon Kabushiki Kaisha | Apparatus for developing electrostatic latent image and developing roller therefor |
| EP0625735A1 (en) * | 1993-05-18 | 1994-11-23 | Japan Gore-Tex, Inc. | An elastic fixing roll |
| US5478423A (en) * | 1993-09-28 | 1995-12-26 | W. L. Gore & Associates, Inc. | Method for making a printer release agent supply wick |
| US6005594A (en) * | 1990-03-26 | 1999-12-21 | Canon Kabushiki Kaisha | Fixing apparatus having a fixing roller with a non-adhesive surface layer |
| EP1724647A1 (en) * | 2004-03-09 | 2006-11-22 | Japan Gore-Tex, INC. | Elastic member, article for fixing toner and device for fixing toner, and method for manufacturing elastic member |
-
1988
- 1988-09-28 JP JP24348188A patent/JPH0291672A/ja active Pending
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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