JPH0850425A

JPH0850425A - オイル塗布装置

Info

Publication number: JPH0850425A
Application number: JP6204317A
Authority: JP
Inventors: Hiroshi Kato; 博加藤; Hiroyasu Kikukawa; 裕康菊川
Original assignee: Japan Gore Tex Inc
Current assignee: Japan Gore Tex Inc
Priority date: 1994-08-05
Filing date: 1994-08-05
Publication date: 1996-02-20
Also published as: DE69516598D1; US5868839A; DE69516598T2; EP0696766B1; EP0696766A1

Abstract

(57)【要約】【目的】オイル塗布ロール表面にトナーやダストが固
着することを防止し、相手ロール（被塗布ロール）を傷
つけず、長期にわたって良好なオイル塗布機能を維持す
ることができるオイル塗布装置を提供する。【構成】離型オイル供給機能を有するオイル塗布ロー
ル２及び該オイル塗布ロール２に当接可能に設けられた
クリーニングブレード４を備えるオイル塗布装置であっ
て、該オイル塗布ロール４は、肉厚多孔質組織材からな
る弾性体層及び該弾性体層の表面側に設けられた多孔質
ポリテトラフルオロエチレンからなる表面層を有するこ
とを特徴とするオイル塗布装置。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、複写機等のトナー像定
着装置において離型オイルなどを塗布するためのオイル
塗布装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ＰＰＣ複写機において記録用紙に転写さ
れたトナー像を加熱定着ロールと加圧ロールの間を通す
ことにより圧着焼付けることが広く行われている。この
ような定着装置においては定着時に定着ロールがトナー
と直接接触するためトナーの一部が定着ロールに付着
し、再度記録用紙と接触するときに記録用紙に付着して
汚損したり（オフセット現象）、場合によっては記録用
紙がロールに付着して巻き上がってしまうことすらあ
る。また、このような現象は定着ロールに発生する静電
気によって生ずることもある。

【０００３】そこでこのような現象を防止するため、一
般に定着装置の定着ロールの表面材として離型性のよい
ポリテトラフルオロエチレン又はシリコーンゴムを使用
しているが、これだけでは上記現象を有効に防止できな
いので、定着装置の少なくとも一方のロールにシリコー
ンオイルなどの離型オイルを塗布ロール等を用いて塗布
している。

【０００４】ところが、このように離型オイルの塗布ロ
ールを設けた場合、長期にわたって使用すると、定着装
置の加熱ロールや加圧ロールから転位してきたトナーや
紙粉等のダストが塗布ロールの表面に強固に付着し、オ
イル塗布機能を良好に維持することが困難となる問題が
あった。また、オイル塗布ロールの材質によっては相手
ロール（被オイル塗布ロール）を傷つけ、コピー画質の
低下を招いてしまうことがあった。

【０００５】一方、加熱ロール又は加圧ロールに付着し
たトナーや紙粉等のダストをクリーニングする機構とし
て、クリーニングブレード等を用いることが知られてい
る（特開昭５７−４４１６８号、特開昭５７−１０５７
６０号、特開昭６１−３１６８号、特開平２−１２１８
３号、特開平４−１２５５８２号公報等）。これらのク
リーニング機構は、いずれも加熱ロールあるいは加圧ロ
ールに当接して設けられ、加熱ロールあるいは加圧ロー
ルに付着したトナーや紙粉等のダストを直接に除去する
ものである。ところが、このように加熱ロールあるいは
加圧ロールに付着したダストを直接に除去するクリーニ
ング機構を用いた場合には、次のような問題点がある。 (1)クリーニングブレードが加熱ロールあるいは加圧ロ
ールに直接当接するように設置されているため、加熱ロ
ールあるいは加圧ロールが傷つき、コピー画質の低下を
招く。 (2)クリーニングブレードが加熱ロールあるいは加圧ロ
ールに直接当接するように設置されているため、装置構
造が複雑化する。

【０００６】これに対し、特開平３−２７３２７４号公
報には、クリーニングブレードが加熱ロールに直接当接
しないで、加熱ロールへシリコーンオイルを塗布するた
めの塗布ロールに当接するようにクリーニングブレード
を設ける技術が開示されている。この技術によれば、上
述の加熱ロールに直接当接する場合の問題点は解消する
ことができる。しかし、この技術によっても、オイル塗
布ロール表面にトナーやダスト等の紙粉が強固に付着
し、オイル塗布機能を劣化させるという上記問題は解決
されない。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技
術に見られる問題点を解決し、オイル塗布ロール表面に
トナーやダストが固着することを防止し、相手ロール
（被塗布ロール）を傷つけず、長期にわたって良好なオ
イル塗布機能を維持することができるオイル塗布装置を
提供することをその課題とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題
を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成する
に至った。即ち、本発明によれば、離型オイル供給機能
を有するオイル塗布ロール及び該オイル塗布ロールに当
接可能に設けられたクリーニングブレードを備えるオイ
ル塗布装置であって、該オイル塗布ロールは、肉厚多孔
質組織材からなる弾性体層及び該弾性体層の表面側に設
けられた少なくとも多孔質ポリテトラフルオロエチレン
を含む表面層を有することを特徴とするオイル塗布装置
が提供される。

【０００９】以下本発明について詳細に説明する。本発
明によるオイル塗布装置は、離型オイル供給機能を有す
るオイル塗布ロール及び該オイル塗布ロールに当接可能
に設けられたクリーニングブレードを備えている。そし
てオイル塗布ロールは、肉厚多孔質組織材からなる弾性
体層及び該弾性体層の表面側に設けられた多孔質ポリテ
トラフルオロエチレンからなる表面層を有している。

【００１０】本発明装置で用いるオイル塗布ロールは上
記の構成を有するものであれば種々のものを使用するこ
とができるが、特に下記のものが好ましく使用される。 (1)肉厚多孔質組織材がシリコーンゴム発泡体からな
り、かつ該肉厚多孔質組織材の空隙組織に離型オイルを
含有する架橋化シリコーンゴムが充填され、さらに該架
橋化シリコーンゴムは前記シリコーンゴム発泡体の空孔
内に露出するシリコーンゴム表面と結合しているもの。 (2)肉厚多孔質組織材が高分子発泡体骨格表面にシリコ
ーンゴムが被覆されたものからなり、かつ該肉厚多孔質
組織材の空隙組織に離型オイルを含有する架橋化シリコ
ーンゴムが充填され、さらに該架橋化シリコーンゴムは
前記シリコーンゴムが骨格表面に被覆された高分子発泡
体の空孔内に露出するシリコーンゴム表面と結合してい
るもの。 (3)肉厚多孔質組織材が高分子発泡体骨格表面にシリコ
ーンゴム及び離型オイルの混合物が被覆されたものから
なり、かつ肉厚多孔質組織材の空隙組織に離型オイルを
含有する架橋化シリコーンゴムが充填され、さらに該架
橋化シリコーンゴムは前記シリコーンゴムが骨格表面に
被覆された高分子発泡体の空孔内に露出するシリコーン
ゴム表面と結合しているもの。 (4)ノメックスフェルトと、カーボンフェルト等の厚手
のフェルト類肉厚多孔質組織材の厚さは後に述べるクリーニングブレ
ードとの接触性、非オイル塗布ロールとの接触性を考慮
して少なくとも１ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以上あっ
た方がよい。

【００１１】また、本発明装置におけるオイル塗布ロー
ルの表面層の素材としては、多孔質ポリテトラフルオロ
エチレンが用いられる。多孔質ポリテトラフルオロエチ
レンとしては種々のタイプのものが使用可能であるが、
強度及び物性の設定容易性からは延伸法によって製造さ
れたものが多孔組織の均一性、空隙組織の均一性などの
観点から最適である。表面層に用いる多孔質ポリテトラ
フルオロエチレン膜の膜厚は０．００１〜１ｍｍ、好ま
しくは０．００５〜０．１ｍｍであり、空隙率は２０〜
９８％、好ましくは５０〜９０％であり、平均孔径は
０．０５〜１５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍであ
る。

【００１２】本発明装置のオイル塗布ロールでは、耐摩
耗性、形状安定性、耐熱性等のより一層の向上を図るた
め、表面層として多孔質ポリテトラフルオロエチレン単
体の膜を用いることができる。また、多孔質ポリテトラ
フルオロエチレンとシリコーンゴムとの複合体、或いは
多孔質ポリテトラフルオロエチレンとシリコーンゴム及
び離型オイルの混合物との複合体からなる膜を用いるこ
ともできる。この場合の複合化方法としては、シリコー
ンゴム、或いはシリコーンゴム及び離型オイルの混合物
を多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜に含浸させた
後、架橋させる方法が好ましい。ここで用いるシリコー
ンゴムとしてはＲＴＶ（室温硬化型）シリコーンゴム、
ＬＴＶ（低温硬化型）シリコーンゴム、ＨＴＶ（加熱硬
化型）シリコーンゴム、紫外線硬化型シリコーンゴムな
どが最適である。また、離型オイルとしては、シリコー
ンオイル特にジメチルシリコーンオイルがよく用いられ
る。シリコーンゴムと離型オイルとの混合物を含浸架橋
させる場合、シリコーンゴムと離型オイルとの混合比は
目標オイル透過量に応じて設定されるが、２：９８より
離型オイルの含有量を少なくするのが好ましい。離型オ
イルの含有量がこれより多いと、シリコーンゴム中に含
有しきれなくなって未ゲル化状態となり、オイルの透過
制御が困難となる。また、シリコーンゴム或いはシリコ
ーンゴム及び離型オイルの混合物の含浸量は空孔が充填
される割合が１００％以内で適宜決定することができ
る。また、この場合、表面層中のシリコーンゴム及び離
型オイルの混合物における離型オイルの含有比が肉厚多
孔質組織材中のシリコーンゴム及び離型オイルの混合物
における離型オイルの含有比よりも小さくなるように設
定する。なお、この場合、シリコーンゴム及び離型オイ
ルの混合物中に導電性物質、或いは帯電防止剤を添加し
て、帯電防止を図ることもできる。

【００１３】本発明装置のオイル塗布ロールにおいて表
面層を肉厚多孔質組織材の表面に設ける方法としては、
例えばＦＥＰ等のフッ素樹脂を両者の間に介在させて熱
圧着させる方法、熱硬化型接着剤により両者を接着する
方法等を用いることができる。特に、上記方法により多
孔質ポリテトラフルオロエチレンを肉厚多孔質組織材に
圧着もしくは接着した後、シリコーンゴム又はシリコー
ンゴムと離型オイルの混合物の未架橋物を表面より塗布
あるいは浸漬せしめ多孔空隙部に含浸させた後、表面に
残っている余剰物を拭き取るか、掻き取った後、架橋さ
せることにより表面層を設けるのが好ましい。このよう
にすると、表面層は肉厚多孔質組織材と一体接合した状
態になるため、表面層の剥離が効果的に防止され、耐用
性をより一層向上させることが可能となる。

【００１４】さらに、本発明装置で使用するクリーニン
グブレードとしては、オイル塗布ロールによる熱によっ
て劣化を受けないだけの十分な耐熱性を有し、また、オ
イル塗布ロールに当接して使用した時に一定の圧接力を
失わないだけの十分な弾力性及び反発力を有する材質の
ものが好ましい。このようなものとしては、ポリイミ
ド、各種金属類、フッ素ゴム等が挙げられる。クリーニ
ングブレードの形状は板状体が好ましく、その厚さは１
０〜２０００μｍ、好ましくは５０〜１０００μｍであ
る。

【００１５】本発明装置で用いる離型オイルとしては、
トナーや紙粉等のダストの定着ロールへの付着防止、定
着ロールの摩耗防止の機能を有するもので、シリコーン
オイル、特にジメチルシリコーンオイルが好ましく用い
られる。

【００１６】本発明装置によれば、上記構成としたので
以下のような利点がある。 (1)オイル塗布ロールの表層部を多孔質ポリテトラフル
オロエチレンとすることで、ポリテトラフルオロエチレ
ンのもつ表面張力特性、低摩擦性により、定着装置の加
熱ロールや加圧ロールからオイル塗布装置に転位したト
ナーや紙粉等のダストがオイル塗布ロール表面に強固に
固着することがなく、その上、本発明で採用するクリー
ニングブレードは、オイル塗布ロール表面に均一な接触
を容易に得ることができるため、オイル塗布ロール表面
に付着したダストを容易に掻き取って除去できる。従っ
て、オイル塗布ロールのオイル供給機能を長期にわたっ
て良好に維持することが可能となる。 (2)オイル塗布ロールの下地層として弾性体層を用いて
いるので、表面層として用いられている多孔質ポリテト
ラフルオロエチレンの採用と相挨って、ロール表面が柔
軟となるため、相手ロール（被オイル塗布ロール）を傷
つけることがなくなる。 (3)クリーニングブレードを加熱ロールや加圧ロールに
直接当接するように設けないため、構造がシンプルとな
り、製作が容易となる。

【００１７】また、本発明装置においては、オイル塗布
ロール及びクリーニングブレードを適宜の枠体を用いて
固定して、一体構造のものとすることができる。このよ
うにすると、本発明の効果をより安定して発揮すること
ができるようになる。

【００１８】また、本発明装置はオイル塗布ロール内に
適当量の離型オイルを保持しているため、該ロール単独
でオイル塗布を行うことができるが、適用する態様、状
況等に応じて該部材の肉厚多孔質組織材の空隙組織に離
型オイルの供給機構を連結しても良い。例えば、多孔を
有する中空ロールに離型オイルを充填するようにし、こ
の外側に肉厚多孔質組織材、多孔質ポリテトラフルオロ
エチレン等を設けるようにしてもよい。

【００１９】次に、前述した本発明装置において好まし
く用いられるオイル塗布ロールについて説明する。先
ず、(1)のオイル塗布ロールについて述べると、この塗
布ロールは、肉厚多孔質組織材がシリコーンゴム発泡体
からなり、かつ該肉厚多孔質組織材の空隙組織に離型オ
イルを含有する架橋化シリコーンゴムが充填され、さら
に該架橋化シリコーンゴムは前記シリコーンゴム発泡体
の空孔内に露出するシリコーンゴム表面と結合している
ものである。

【００２０】ここで用いるシリコーンゴム発泡体は、Ｒ
ＴＶ（室温硬化型）シリコーンゴム、ＬＴＶ（低温硬化
型）シリコーンゴム、ＨＴＶ（加熱硬化型）シリコーン
ゴム、紫外線硬化型シリコーンゴム等の発泡体で、弾性
に富みかつ復元性に富んでいて、さらに連通性気泡構造
を有しているのが好ましく、空隙率が４０〜９９．９
％、好ましくは６０〜９９．９％、表面のゴムの硬度が
７０度以下、好ましくは５０度以下のものを用いる。空
隙率が９９．９％を超えるものでは組織、構造が脆弱と
なって耐久性に欠けるようになり、４０％未満のもので
は気泡構造の確保が困難となり、離型オイルの適切な保
持供給の点から好ましくない。表面の硬度が７０度を超
えるものでは弾性に乏しく、加熱ロールあるいは加圧ロ
ールに傷をつける原因となるおそれがある。なお、本発
明において、硬度の測定は、ＳＲＩＳ（日本ゴム協会規
格）−０１０１による。

【００２１】本オイル塗布ロールでは、シリコーンゴム
発泡体の空隙組織にシリコーンゴムと離型オイルの混合
物を含浸架橋させている。これにより、肉厚多孔質組織
材の空隙組織に離型オイルを含有する架橋化シリコーン
ゴムが充填され、さらに架橋化シリコーンゴムはシリコ
ーンゴム発泡体の空孔内に露出するシリコーンゴム表面
と結合した状態となっている。シリコーンゴムとして
は、ＲＴＶ（室温硬化型）シリコーンゴム、ＬＴＶ（低
温硬化型）シリコーンゴム、ＨＴＶ（加熱硬化型）シリ
コーンゴム、紫外線硬化型シリコーンゴム等が適してい
る。

【００２２】ここでオイル塗布ロールに用いるシリコー
ンゴムについて詳述する。 (a)ＲＴＶ型のシリコーンゴム室温で硬化反応が進行してゴム弾性体となるシリコーン
ゴムのことであり、１液タイプと２液タイプのものがあ
る。１液タイプのＲＴＶシリコーンゴムは、基本的に反
応性ポリシロキサン又は反応性フロロポリシロキサンと
硬化触媒と架橋剤を含有し、空気にさらすことにより空
気中の湿気で硬化反応がおこり、ゴム弾性体となる。こ
の１液タイプのＲＴＶシリコーンゴムはほとんどが縮合
反応型であり、使用する架橋剤の種類により、アルコー
ルを副生する脱アルコールタイプ、オキシムを副生する
脱オキシムタイプ、酢酸を副生する脱酢酸タイプの他、
アミド、アミン、アセトンをそれぞれ副生する脱アミド
タイプ、脱アミンタイプ、脱アセトンタイプなどがあ
る。脱アルコールタイプの場合、空気中の水分がアルコ
キシ基と加水分解反応をおこし、アルコキシ基の存在し
た部分が架橋点となって、次々と網目構造が形成されて
ゴム弾性体となる。その他のタイプの場合もこれと類似
の反応によりゴム弾性体となる。２液タイプのＲＴＶシ
リコーンゴムは、基本的に反応性ポリシロキサン又は反
応性フロロポリシロキサンを含む液体状あるいはペース
ト状の主剤と、硬化剤とからなり、反応性ポリシロキサ
ン又は反応性フロロポリシロキサンを硬化触媒の存在下
で反応させることによりゴム弾性体となる。硬化触媒と
架橋剤はそれぞれ主剤と硬化剤のいずれに含まれていて
もよい。この２液タイプのＲＴＶシリコーンゴムは１液
タイプのものと違って、硬化反応が全体で進行するいわ
ゆる深部硬化型で、硬化機構で分類すると縮合反応型と
付加反応型がある。縮合反応型の場合、使用する架橋剤
の種類により、アルコールを副生する脱アルコールタイ
プ、ヒドロキシルアミンを副生する脱ヒドロキシルアミ
ンタイプ、水素を副生する脱水素タイプなどがある。脱
アルコールタイプの場合、主剤と硬化剤との混合によ
り、縮合反応がおこり、アルコールが副生し、次々と網
目構造が形成されてゴム弾性体となる。その他のタイプ
の場合もこれと類似の反応によりゴム弾性体となる。付
加反応型の場合、主剤と硬化剤との混合により、貴金属
系触媒のもとで付加反応が進み、ゴム弾性体となる。こ
の場合、副生物は発生しない。 (b)ＬＴＶ型のシリコーンゴムＲＴＶ型のものと同様な硬化機構であるが、硬化剤を加
えた後、１００〜１５０℃に加熱することにより急速に
硬化が進むタイプのものである。 (c)ＨＴＶ型のシリコーンゴム高重合度ポリオルガノシロキサンと加硫剤を含み、１５
０℃以上に加熱することにより加硫が進み、ゴム弾性体
になるもので、熱加硫型ともいう。ＨＴＶ型には硬化機
構で分類するとラジカル反応型と付加反応型があるが、
ラジカル反応型が一般的かつ実用的である。このラジカ
ル反応型では有機過酸化物を加硫剤として用い、加硫剤
はゴム中で分解温度以上に加熱されると分解し、フリー
ラジカルを発生する。このフリーラジカルがシリコーン
ポリマーの有機基を励起し、次々と網目構造が形成され
てゴム弾性体となる。 (d)紫外線硬化型のシリコーンゴム紫外線を照射することにより硬化反応が誘起され、ゴム
弾性体となるものである。

【００２３】また、シリコーンゴムと離型オイルの混合
物はその混合比に応じて固体状態からゲル状態まで状態
変化するが、このシリコーンゴムと離型オイルとの混合
比（重量比；以下同じ）は、９０：１０〜２：９８、好
ましくは５０：５０〜５：９５である。上記混合比が９
０：１０よりシリコーンゴムが増加すると、シリコーン
ゴム中に含有されている離型オイルの該混合物中から被
塗布ロールへの移動が極めて鈍化し、２：９８よりシリ
コーンゴムが少ないと、シリコーンゴム中に含有されて
いる離型オイルを含有しきれなくなり、未ゲル化状態と
なり、オイル漏れの発生原因となる。また、シリコーン
ゴム及び離型オイルの混合物の含浸量はシリコーンゴム
発泡体の空孔が充填される割合が３０〜９０％、好まし
くは５０〜８０％となるような割合である。この割合が
９０％を超えると加熱によるオイルの体積増加分を残存
空孔部が吸収できなくなり、シリコーンゴム発泡体外部
へのオイル漏れの原因となり、３０％未満であると離型
オイルの量が少なすぎて、十分な製品寿命を保持するこ
とができない。

【００２４】上記(1)のオイル塗布ロールを本発明装置
に用いた場合には、前述の効果に加え、さらに以下のよ
うな利点がある。本オイル塗布ロールでは、肉厚多孔質
組織材の空隙組織には離型オイルを含有する架橋化シリ
コーンゴムが充填され、さらに架橋化シリコーンゴムは
シリコーンゴム発泡体の空孔内に露出するシリコーンゴ
ム表面と結合した状態となっている。このため、適当な
孔径の微細機構を有し高空孔率の連通性気泡構造が形成
され、適度な弾性、十分な復元力、十分な形状安定性が
得られ、長期使用による部材の形状変化が回避され、昨
今の要求に対応し得る長寿命化が図れるようになる。ま
た、シリコーンゴムは離型オイルに対する濡れ性、耐離
型オイル性に優れるため、十分大きなオイル保持力が得
られるようになる。さらに、耐熱性についてもシリコー
ンゴム発泡体を使用しているため、昨今の要求に対応し
得る２３０℃程度ないしそれを若干上回る耐熱性が得ら
れるようになる。また、本オイル塗布ロールは、加熱定
着ロールや加圧ロールに対するオイル塗布量を自由に制
御することができる。この制御は、主に肉厚多孔質組織
材及び多孔質ＰＴＦＥに含浸させるシリコーンゴム及び
シリコーンオイルの量と比率、シリコーンゴムの種類、
シリコーンオイルの粘度等の調整により行うことができ
る。この場合、肉厚多孔質組織材中のシリコーンゴムに
含まれるシリコンオイルは、肉厚多孔質組織材及び多孔
質ＰＴＦＥ中に存在するシリコーンゴムの組織内を拡散
作用により移動して表面層に到達し、加熱定着ロールや
加圧ロールに塗布される。多孔質ＰＴＦＥは、このと
き、シリコーンゴムの表面層を形成するための基材とし
て役割を果たす。

【００２５】次に、(2)のオイル塗布ロールについて説
明する。このオイル塗布ロールは、肉厚多孔質組織材が
高分子発泡体骨格表面にシリコーンゴムが被覆されたも
のからなり、かつ該肉厚多孔質組織材の空隙組織に離型
オイルを含有する架橋化シリコーンゴムが充填され、さ
らに該架橋化シリコーンゴムは前記シリコーンゴムが骨
格表面に被覆された高分子発泡体の空孔内に露出するシ
リコーンゴム表面と結合しているものである。

【００２６】ここで肉厚多孔質組織材を構成する発泡体
としては、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル
系ポリウレタン、ポリ塩化ビニール、ポリエチレン、ポ
リスチレン、メラミン樹脂等の発泡体で、連通性気泡構
造を有するものが好ましい。発泡体の骨格表面にはシリ
コーンゴムが被覆されるが、その被覆方法としては、例
えば特開昭５８−１７１２９号公報等に開示されている
公知の方法を用いることができる。上記発泡体の表面に
被覆させるシリコーンゴムとしては、ＲＴＶ（室温硬化
型）シリコーンゴム、ＬＴＶ（低温硬化型）シリコーン
ゴム、ＨＴＶ（加熱硬化型）シリコーンゴム、紫外線硬
化型シリコーンゴム等を用いることができる。シリコー
ンゴムの被覆量は５０〜３００ｋｇ／ｍ³、好ましくは
１００〜２００ｋｇ／ｍ³である。被覆量が３００ｋｇ
／ｍ³を超えると発泡体の空隙部体積が減少し、離型オ
イル保持量が小さくなるため、十分な寿命を得ることが
できない。また５０ｋｇ／ｍ³未満であると十分な被覆
効果が得られず、十分な耐熱性、耐久性が得られない。
シリコーンゴムが被覆された発泡体は、弾性及び復元性
に富み、さらに連通性気泡構造を有しているのが好まし
く、空隙率が４０〜９９．９％、好ましくは６０〜９
９．９％、表面の硬度が７０度以下、好ましくは４０度
以下のものを用いる。空隙率が９９．９％を超えるもの
では組織、構造が脆弱となって耐久性に欠けるようにな
り、４０％未満のものでは気泡構造の確保が困難とな
り、離型オイルの適切な保持供給の点から好ましくな
い。表面の硬度が７０度を超えるものでは弾性に乏し
く、加熱ロールや加圧ロールに傷をつける原因となるお
それがある。

【００２７】本オイル塗布ロールにおける発泡体骨格表
面にシリコーンゴムが被覆されたものからなる肉厚多孔
質組織材の空間組織に含浸架橋させるシリコーンゴムと
離型オイルとの混合物、及び肉厚多孔質組織材以外の構
成要素については前述の(1)のオイル塗布ロールと同様
であるので、重複を避けるためここではその説明を省略
する。

【００２８】(2)のオイル塗布ロールによれば、(1)のオ
イル塗布ロールを用いた場合と同様の効果が得られる
上、発泡体骨格表面にシリコーンゴムが被覆されたもの
を用いているので、低コストで本発明の目的物を得るこ
とができる、量産性に優れているという利点がある。

【００２９】次に、上記(3)のオイル塗布ロールについ
て説明する。このオイル塗布ロールは、肉厚多孔質組織
材が高分子発泡体骨格表面にシリコーンゴム及び離型オ
イルの混合物が被覆されたものからなり、かつ肉厚多孔
質組織材の空隙組織に離型オイルを含有する架橋化シリ
コーンゴムが充填され、さらに該架橋化シリコーンゴム
は前記シリコーンゴムが骨格表面に被覆された高分子発
泡体の空孔内に露出するシリコーンゴム表面と結合して
いるものである。即ち、このオイル塗布ロールは、前述
の(2)のオイル塗布ロールにおいて肉厚多孔質組織材と
して発泡体骨格表面にシリコーンゴムが被覆されたもの
を用いる代わりに、発泡体骨格表面にシリコーンゴム及
び離型オイルの混合物が被覆されたものを用いたもので
ある。その他の構成については前述の(2)のオイル塗布
ロールの場合と同様である。

【００３０】発泡体骨格の表面に被覆させるシリコーン
ゴム及び離型オイルの混合物において、シリコーンゴム
と離型オイルの混合比はシリコーンゴムを混合物に対し
て５０％以上、好ましくは７０％以上含有させるのがよ
い。シリコーンゴムの含有量が５０％未満のときは発泡
体の十分な被覆効果が得られず、十分な耐熱性、耐久性
を得ることが困難になる。

【００３１】このような構成によっても前述の(1)及び
(2)のオイル塗布ロールと同様の効果が得ることがで
き、その上、発泡体骨格表面にシリコーンゴム及び離型
オイルの混合物が被覆されたものを用いているので、製
品内に保持できる離型オイルの量を増大させることがで
きるため、製品寿命がさらに長期化するという利点があ
る。

【００３２】

【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によ
れば、オイル塗布ロールの表層部を多孔質ポリテトラフ
ルオロエチレンとすることで、ポリテトラフルオロエチ
レンのもつ表面張力特性、低摩擦性により、定着装置の
加熱ロールや加圧ロールからオイル塗布装置に転位した
トナーや紙粉等のダストがオイル塗布ロール表面に強固
に固着することがなく、その上、本発明で採用するクリ
ーニングブレードは、オイル塗布ロール表面に均一な接
触を容易に得ることができるため、オイル塗布ロール表
面に付着したダストが容易に掻き取って除去できる。従
って、オイル塗布ロールのオイル供給機能を長期にわた
って良好に維持することが可能となる。また、オイル塗
布ロールの下地層として弾性体層を用いているので、表
面層として用いられている多孔質ポリテトラフルオロエ
チレンの採用と相挨って、ロール表面が柔軟となるた
め、相手ロール（被オイル塗布ロール）を傷つけること
がなくなる。さらに、クリーニングブレードを加熱ロー
ルや加圧ロールに直接当接するように設けないため、構
造がシンプルとなり、製作が容易となる。

【００３３】

【実施例】次に本発明の実施例を述べる。

【００３４】実施例空隙率９８％、表面硬度１度未満、密度３０ｋｇ／ｍ³
であり、外径２７ｍｍ、内径８ｍｍのロール状ポリエス
テル系ポリウレタン発泡体の中心孔に、直径８ｍｍの鉄
芯を挿入融着せしめたものに、付加反応硬加型シリコー
ンゴム（信越化学社製ＫＥ１３００）を表面より含浸せ
しめた後、はけ状板で押圧することにより、該発泡体骨
格表面にシリコーンゴムを１００ｋｇ/ｍ³の被覆量で被
覆させ、硬度１２度、空隙率９０％のシリコーンゴムが
表面に被覆されたロールを得た。次に、膜厚３０μｍで
空隙率８０％、平均孔径０．４μｍの延伸多孔質ポリテ
トラフルオロエチレン焼成膜の裏面に熱硬化型接着剤を
０．５ｍｍφで点状にグラビアコートしたものを、前記
ロール状発泡体の外周に、のり巻き状に１回巻き付けた
後、熱融着して積層ロールを得た。上記とは別にシリコ
ーンゴム（信越化学社製ＫＥ１０６）８重量部に対しシ
リコーンオイル（信越化学社製ＫＦ９６）２重量部の割
合で混合したものを準備し、これを上記した延伸多孔質
ポリテトラフルオロエチレン焼成膜に塗布含浸させてか
らその過剰分をかき落とした後、１５０℃で４０分間加
熱してシリコーンゴムを架橋せしめ表面層を形成した。
さらに別に上記と同じシリコーンゴム１重量部に対し上
記と同じシリコーンオイル９重量部の割合で混合したも
のを準備し、これを上記積層ロールの発泡体部分の横方
向から注入した後、遠心力を作用させて分布せしめ、次
いで１５０℃で８０分間加熱してシリコーンゴムとシリ
コーンオイルの混合物を架橋させてオイル塗布ロールを
作製した。また、クリーニングブレードとしてポリイミ
ド樹脂からなる厚さ１００μｍ、幅１５ｍｍ、長さ３０
０ｍｍの部材を、上記で作製したオイル塗布ロールに長
さ面で当接するように配置し、本発明によるオイル塗布
装置とした。

【００３５】上記で作製したオイル塗布装置を、オイル
塗布ロールにより加熱ロールにオイルの供給が可能なよ
うに、試験装置（複写機ＶＩＶＡＣＥ８００：富士ゼロ
ックス社製）に取り付けて、そのオイル塗布性能を測定
した。この場合の各部材の位置関係を図１に示す。図
中、１は加熱ロール、２はオイル塗布ロール、３は加圧
ロール、４はクリーニングブレード、５は記録用紙、６
はトナーである。記録用紙としては富士ゼロックス社製
タイプＲ（再生紙：Ａ４版）のものを使用し、連続コピ
ーモードで１００枚コピー後、５秒停止というサイクル
を繰り返して試験を行った。塗布用オイルには粘度１０
０００ｃｓのジメチルシリコーンオイルを用いた。

【００３６】上記の試験結果を表１に示す。表１におい
て、オイル供給量は、オイル塗布ロールの重量減少量を
示す。即ち、オイル供給量＝（初期重量−連続運転後の重量）／コピ
ー枚数である。従って、この数値には、ロールに対するダスト
付着分も含まれることとなる。表１に示すように、本実
施例の場合、初期オイル供給量は０．００９ｍｇ（Ａ４
版）であって約２万枚コピーを行っている間のオイル供
給量は０．００８〜０．００９ｍｇと終始安定したもの
で、これはトナー等のダストの付着がほとんどないこと
意味している。また、試験後の加熱ロールの表面状態を
調べたところ、傷の発生は見られなかった。

【００３７】

【表１】

【００３８】比較例１上記実施例において、クリーニングブレードをオイル塗
布ロールではなく、加熱ロールに当接するように取り付
けた以外は同様にしてオイル塗布装置を作製した。そし
て、実施例と同様の試験を行い、性能を評価した。この
場合の各部材の位置関係を図２に示す。図２において図
１と同様な要素には同じ符号を付してある。また性能評
価結果を表１に併せて示す。表１に示すように、比較例
１の場合、初期オイル供給量は０．００８ｍｇ（Ａ４
版）であって約２万枚コピーを行っている間のオイル供
給量は０．００６〜０．００８ｍｇであり、トナー等の
ダストの付着が比較的少ないものであったが、試験後の
加熱ロールの表面状態を調べたところ、ロール円周方向
に微細傷が発生していた。

【００３９】比較例２上記実施例において、クリーニングブレードを全く設け
なかった以外は同様にしてオイル塗布装置を作製した。
そして、実施例と同様の試験を行い、性能を評価した。
この場合の各部材の位置関係を図３に示す。図３におい
て図１と同様な要素には同じ符号を付してある。また性
能評価結果を表１に併せて示す。表１に示すように、比
較例２の場合、初期オイル供給量は０．０００ｍｇ（Ａ
４版）であって約２万枚コピーを行っている間のオイル
供給量は−０．００２〜０．００１ｍｇあった。これは
オイル塗布ロール表面にトナー等のダストが多く付着し
ていることを意味している。試験後の加熱ロールの表面
状態を調べたところ、傷の発生は見られなかった。

【００４０】以上のデータから、本発明のオイル塗布装
置は、比較例の装置と同じ構造のオイル塗布ロールでス
タートしているため、比較例の装置に比べ、ダストの付
着が少ないといえる。また、本発明のオイル塗布装置
は、試験後に傷の発生が見られなかったことからも、そ
の優位性が確認された。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例のオイル塗布装置を試験装置に
セットしたときの各部の位置関係を模式的に示す図であ
る。

【図２】比較例１のオイル塗布装置を試験装置にセット
したときの各部の位置関係を模式的に示す図である。

【図３】比較例３のオイル塗布装置を試験装置にセット
したときの各部の位置関係を模式的に示す図である。

【符号の説明】１加熱ロール２オイル塗布ロール３加圧ロール４クリーニングブレード５記録用紙６トナー

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】離型オイル供給機能を有するオイル塗布
ロール及び該オイル塗布ロールに当接可能に設けられた
クリーニングブレードを備えるオイル塗布装置であっ
て、該オイル塗布ロールは、肉厚多孔質組織材からなる
弾性体層及び該弾性体層の表面側に設けられた少なくと
も多孔質ポリテトラフルオロエチレンを含む表面層を有
することを特徴とするオイル塗布装置。