JPH0279315A

JPH0279315A - 回路遮断器

Info

Publication number: JPH0279315A
Application number: JP1200138A
Authority: JP
Inventors: Jr William E Beatty; ウイリアム・エルスワース・ビッティ，ジュニア; Lawrence J Kapples; ローレンス・ジョセフ・カップルス; Lance Gula; ランス・グラ; Joseph F Changle; ジョセフ・フランク・チャングル
Original assignee: Westinghouse Electric Corp
Current assignee: CBS Corp
Priority date: 1988-08-01
Filing date: 1989-08-01
Publication date: 1990-03-19
Anticipated expiration: 2015-07-31
Also published as: AU626553B2; DE68921680T2; EP0353950B1; KR0132776B1; MX173262B; CN1040109A; CN1022003C; EP0353950A2; BR8903777A; EP0353950A3; JP3070685B2; US4891617A; KR900003941A; AU3726689A; ZA895123B; DE68921680D1; CA1329405C; NZ229873A; PH26353A; IE892178L

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】本発明は成形ケース遮断器、特に、遮断器の接点集合体
が開く時に遮断器及び操作機構が損傷するのを防止する
ためのストップ集合体に係わる。

成形ケース遮断器は公知であり、米国特許第４゜４８９
．２９５号；第４．ｌ１３８，２７７号；第４，６５６
，４４４号；及び第４，６７９，０１８号に開示されて
いる。この種の遮断器は例えば過負荷や比較的高レベル
の短絡のような過電流状態に起因する損傷から回路を保
護するのに利用される。過負荷状態は遮断器の公称電流
定格の約２００乃至３００％であり、高レベル短絡状態
は遮断器の公称電流定格の１０００％以上にも達するこ
とがある。

成形ケース遮断器はケースの外側に設けた把手によって
手動で、または過電流状態に応答して自動的に作動させ
ることのできる少なくとも１対の開離可能な接点を含む
。自動モードでは操作機構または磁気反発部材は比較的
高レベルの短絡状態において接点を開離させる。具体的
には、この磁気反発部材は駆動接点アームと固定導体の
間に接続される。磁気反発部材は２木の脚を画定するほ
ぼ■字形の部材である。高レベル短絡状態では磁気反発
部材の脚に電流が流れる結果として両脚間に磁気反発力
が発生し、これが枢動接点アームを開放させる。

例えば３極遮断器のような多極遮断器の場合、多極に１
つずつ磁気反発部材を有する３つの開離可能な接点集合
体を設ける。例えば、Ａ相に高レベル短絡が発生すると
Ａ相の接点だけが対応の磁気反発部材によって開放され
、Ｂ及びＣ相の磁気反発部材はＡ相の接点集合体の動作
に影響される。このような状況下では他の２極を引ぎは
ずすために遮断器操作機構を利用する。このように引き
はずすことにより、例えばモーターのような回転負荷に
接続されている遮断器に発生するおそれがあるいわゆる
シングル・フェージング状態を防止する。このような状
態においてもしすべての相を引きはずさなければ、モー
ターが発電機のように作用して故障電流を供給するおそ
れがある。

他の自動モードでは、電流感知回路及び機械的操作機構
によって３つの極すべでの接点集合体が一緒に引きはず
される。具体的には、過電流状態を感知するため遮断器
筐体内に変流器を設ける。

過電流状態が感知されると、変流器が電子回路に信号を
供給し、電子回路はこの信号に応答して操作機構を作動
させることにより接点を開離させる。

接点集合体はブラケットに枢動自在に取り付けた複数の
接点アームを含む。接点が開離すると接点集合体が相当
に大きい力で開く。特に比較的高い故障電流状態におい
て上記の現象が起こる。この力は接点集合体の穆動通路
内に位置する種々の遮断器構成成分、例えば、中央極に
位置する操作機構や外側極に位置する遮断器蓋部に損傷
を与えるのに充分な大きさである。

この問題を解決する２つの方法が試みられている。即ち
、第１の方法では、外側極に近い遮断器蓋部の内側に緩
衝材を接着または固定する。

第２の方法では外側極の付近で蓋部中にストップを成形
する。しかし、あらゆる状況において、特に、相当に大
きい力が発生する高レベル短絡状態において、いずれの
方法も上記問題を解決できるとは認められていない。

本発明は基部及び蓋部な含む筐体と、１対の側板間に配
置された中央極の１組の開離可能接点と、１対または２
対以上の外側極の開離可能な接点と、操作機構及び前記
外側極の開離可能な接点の穆動通路内の位置にあって遮
断器蓋部から間隔を保つショック・アブソーバー支持手
段を含むクロスバ−集合体と、前記ショック・アブソー
バー支持手段に受容されるショック・アブソーバー集合
体と、前記ショック・アブソーバー支持手段を遮断器筐
体に固定する手段を有し、ラバー・ストップ集合体を含
むことを特徴とする多極遮断器を提案する。

本発明の目的は公知技術に伴なう問題を克服する接点集
合体のためのショック・アブソーバー集合体を提供する
と共に、接点開放に伴なう遮断器蓋部の損傷を防止する
ショック・アブソーバー集合体を提供することにある。

本発明の他の目的は遮断器内部機構の損傷を防止するシ
ョック・アブソーバー集合体を提供することにある。

本発明は外側極付近の接点集合体と筐体蓋部との間にラ
バー・ストップを介在させたショック・アブソーバー集
合体を含む成形ケース遮断器に係わる。ラバー・ストッ
プは接点集合体が蓋体を損傷させるのを防止するため遮
断器蓋部と接触しないように配置する。ラバー・ストッ
プは互いに平行な２組の垂下アームを有する二重目的Ｕ
字形ブラケットに装着する。１組の垂下アームにはその
自由端にクロスバ−集合体のピボット・ポイントを画定
するピンを挿入するための整列孔を設ける。他の組のア
ームにもその自由端に円筒形ショック・アブソーバーを
装着する金属ピンを挿入するための整列孔を設ける。外
側極に近く接点集合体の上方に、遮断器蓋部の内側から
間隔を置いてショック・アブソーバー集合体を設ける。

従って、接点集合体が開くと、ショック・アブソーバー
集合体と当接し、遮断器蓋部を傷つけない。中央極では
遮断器基部に固定された１対の互いに間隔を保つ垂直な
側板間に隣接ショック・アブソーバーを設ける。中央極
のショック・アブソーバーは中央極の接点集合体による
損傷を防止するため操作機構から間隔を保つ。添付の図
面に沿って以下に本発明の詳細な説明する。

図面から明らかなように、成形ケース遮断器２０は開離
線２６に沿って合体する成形基部２２及びこれと同じ広
がりを有する蓋部２４から成る絶縁筐体２１を含む。基
部２２の内側中空部は遮断器の種々の構成成分を装着す
るためのフレーム２８として形成されている。ここでは
ウェスチングハウス・シリーズＣ，Ｒ−フレーム成形ケ
ース遮断器を例に取って図示しかつ説明するが、本発明
の原理は種々の成形ケース遮断器に応用できる。

筐体２１内に少なくとも１対の開離可能な接点３０を設
ける。具体的には、固定主接点３２及び可動主接点３４
を含む１対の主接点３０を設ける。固定主接点３２は複
数のファスナー３８でフレーム２８に固定された線側導
体３６に電気的に接続する。線側導体３６にはまた、複
数のファスナー４２でＴ字形スタブ４０を固定する。

スタブ４０の垂下脚４４は遮断器筐体２１の裏側から外
方へ突出する。この垂下脚４４は（図示しない）分電盤
に配置した線側導体に挿入される。

同様に、可動主接点３４は複数のファスナー４８でフレ
ーム２８に固定された負荷側導体４６に電気的に接続す
る。負荷側導体４６にはまた、複数のファスナー５２で
他の丁字形スタブ５ｏを連結する。遮断器筐体２１の裏
側から外方へ突出するスタブ５０の垂下脚５３は分電盤
内の負荷側導体に押入される。

負荷側導体４６の周りにドーナツ形変流器（ＣＴ）５４
を設ける。この変流器５４は例えば過負荷状態のような
状態下で遮断器２０を引きはずすため（図示しない）電
子的引きはずしユニットに信号を送るべく、遮断器２０
を流れる電流を検出するのに利用される。なお、電子的
引きはずしユニットは本発明の範囲外である。

主接点３０を開閉する操作機構５８を設ける。

この操作機構は１対の上部トグル・リンク６２及び１対
の上部トグル・リンク６２及び１対の下部トグル・リン
ク６４を含むトグル集合体６゜を含む。下部トグル・リ
ンク６４はそれぞれピボットポイント７０において接点
アーム支持体６８に枢動自在に連結される。接点アーム
支持体６８はクロスバ−集合体７２の一部を形成する。

上部トグル・リンク６２はそれぞれピボットポイント７
６においてクレードル７４の垂下アーム７３に枢動自在
に連結される。ピボットポイント６６と操作把手８０の
間に偏倚ばね７８を設ける。偏倚ばね７８はクレードル
７４がラッチ集合体８２から係止を解かれるとトグル集
合体６０を偏倚させて折り曲げることによって可動主接
点３４をピボットポイント８３を中心に回転させ、主接
点３０を開離させる。

ラッチ集合体８２はクレードル７４及びトグル集合体６
０を係止する。ラッチ集合体８２はピボット・ポイント
８８において端部と端部を枢動自在に連結された１対の
ラッチ・リンク８４．８６を含む。下部ラッチ・リンク
８４の自由端はとポット・ポイント９０を中心に枢動で
きるようにフレーム２８に連結され、上部ラッチ・リン
ク８６の自由端はピボット・ポイント９４を中心に枢動
できるようにラッチ・ポイント９６を中心に枢動できる
ようにフレーム２８に連結される。

ラッチ集合体８２の動作は外方に突出する垂下１ルバー１００を有する引きはずしバー９８によって制御さ
れる。垂下レバー１ｏｏはラッチ集合体８２が係止位置
を占めると上部ラッチ・リンク８６の枢動連結端に形成
されているカム面１０２と係合する。過電流状態に応答
して引きはずしバー９８が時計方向に回転して垂下レバ
ー１００をカム面１０２から離脱させる。ラッチ・レバ
ー９２がカム面１０２から離れると、下部ラッチ・リン
ク８４とフレーム２８を結ぶ偏倚ばね１０４が下部ラッ
チ・リンク８４を左方へ偏倚させることによりラッチ・
レバー９２を時計方向に回転させてクレードル７４を解
放する。ラッチ集合体８２から解放されると、クレード
ル７４は偏倚ばね７８の影響下で反時計方向に回転する
。これによりトグル集合体６０が折れ曲がって主接点３
ｏを開離させる。把手８０をＣＬＯ５Ｅ位置へ回動させ
ることによって回路をリセットする。把手８０はピボッ
ト・ポイント１０８を中心に枢動する倒立Ｕ字形操作レ
バー１０６　と一体に形成されている。

引きはずしバー９８は（図示しない）ソレノイドを作動
させる電子的引きはずしユニットによって制御され、前
記ソレノイドが往復動自在なプランジャーを有し、該プ
ランジャーがレバー１００と係合し、レバー１００が引
きはずしバー９８を時計方向に回動させてラッチ集合体
８２の係止を解く。電子的引きはずしユニットは変流器
が感知した過電流状態に応答し゛てソレノイドを作動さ
せる。

複数の個別の可動主接点集合体１１０から積層接点集合
体１０９される。即ち、個別の接点集合体１１０を一体
に固定することによって積層接点集合体１０９を形成す
る。個々の接点集合体１１０は細長い導体部分１１１及
び１１４を含み、接点アーム部分１１４のいくつかに可
動主接点３４を装着し、他の接点アーム部分１１４にア
ーク接点１１Ｂを装着する。反発部材または可撓分路１
１８を介して接点アーム部分１１４を固設導体部分１１
１に結合する。

接点集合体１０９の形成にはいくつかの異なるタイプの
個別接点集合体１１０を使用する。第１のタイプ１１９
では、短脚１２４の縁端に円弧状スロツトまたはキーホ
ール１２２を有するＬ字形導体部分１１１を設ける。キ
ーホール１２２には磁気反発部材１１８の一端を挿入す
る。集合体１１０は主可動接点３４またはアーク接点１
１６を装着するため一端に不規則な形状を有する接点ア
ーム１１４をも含む。

主可動接点３４またはアーム接点１１Ｂとは反対側の接
点アーム部分１１４の端部に形成した他の円弧状スロッ
トまたはキーホール１２２に磁気反発部材１１８の他端
を挿入する。キーホール１２２に挿入する前に磁気反発
部材１１８の端部をクリンプ加工する。接点アーム部分
１１４の上縁１２８に偏倚ばね１３０の一端を挿入する
ための矩形凹部１２９を形成する。ばね１３０の他端は
枢動自在なブラケット１３２に着座させる。接点アーム
部分１１４の上縁１２８は一体的に形成されたストップ
１３４をも含み、このストップ１３４は枢動ブラケット
１３２に対する接点アーム１１４の連動を制止するのに
利用される。

ばね１３０は接点アーム部分１１４に下向きの圧力また
は力を作用させてこれを固定主接点３２に圧接させる。

この力は約４乃至５ボンドであればよい。ばね１３０か
らの接触圧が磁気反発部材または分路１１８に電流が流
れることで発生する磁気反発力と相俟フて遮断器の耐用
定格を決める。

遮断器の耐用定格は主接点３０が開離を開始する際の電
流である。磁気反発部材１１８から発生する反発力は磁
気反発部材１１８を疏れる電流と関数関係にあるから、
偏倚ばね１３０を利用してこの力に対抗させることによ
り、所与の状態において遮断器の抵抗定格を制御する。

各接点アーム部分１１４には接点アーム部分１１４を一
括固定して接点集合体１０９のピボット・ポイントを画
定するビン１３９を挿入するための孔１３６を設ける。

各個別接点集合体１１０の固設導体部分１１１には固設
導体部１１１を一括固定する複数のリベットまたはファ
スナー１３８を挿入するための順次間隔を保つ３つの孔
１３７を設ける。

本発明の要点は遮断器筺体２１の基部２２に接点集合体
１０９を連結する方法にある。従来の遮断器にあっては
、接点集合体の基部に穿孔し、これに雌ねじを切ること
により遮断器基部に接点集合体１０９を取り付けた。即
ち、前記雌ねじを切った孔にファスナーを螺入すること
により接点アーム集合体を遮断器基部に固定する。しか
し、この構成では、遮断器内の動的な力で雌ねじ孔が経
時的に次第にゆるくなるおそれがある。本発明は接点ア
ーム集合体５６の底部に集合体１０９内に保持される四
角ボルトを挿入するための丁字形スロットを設けること
によフてこの問題を解決する。

即ち、固設導体部分１１１の下縁１４４に丁字形スロッ
ト１４２を形成した第２タイプの個別接点集合体１４０
を設ける。この丁字形スロット１４２に四角ボルト１４
７を挿入する。集合体１４０の接点アーム部分１１４も
磁気反発部材１１８も接点集合体１１０に使用されてい
るものと同様である。丁字形スロットを有する接点集合
体１４０はこのような丁字形スロット１４２が下縁に形
成されていない隣接接点アーム集合体間に挟まれるから
、組み立てた状態で四角ボルト１１２が丁字形スロット
１４２内に保持される。

別タイプの個別接点集合体１４６においては、固設導体
部分１１１は接点集合体１１９のものと同様である。個
別接点集合体１１９及び１４６の本質的な相違点として
、集合体１４６の接点アーム部分１１４には主接点３０
ではなくアーク接点１１６が装着されてアーク接点アー
ム１４８を画定する。これらのアーク接点１１６は主接
点３０の開離に伴なって発生するアークを消す。遮断器
筐体２１内に消弧シュート１５２を設けることにより消
弧を容易にする。アーク接点アーム１４８のそれぞれに
互いに平行な垂下アーム１５８を有するブラケット１５
６を嵌着するための矩形凹部１２９を形成する。ブラケ
ット１５６はこの矩形凹部１２９に嵌着される。

ブラケット１５６はブラケット１６０　と枢動ブラケッ
ト１３２の下側１６３との間に介在させたばね１６２を
嵌着するための上向き突起１６０をも含む。主接点アー
ム部分１１４と同様のアーク接点アーム１４８はピボッ
ト・ポイント１３７を中心に回転自在である。

Ｌ字形導体部分１１１の孔１３７が整列するように種々
のタイプの個別接点集合体１１９．１４０及び１４６を
積層する。次いで孔１３６にリベットまたはファスナー
１３８を挿入することによってすべてのＬ字形導体部分
１１１−括固定する。ピボット・ポイント１３９を画定
するピンまたはリベットを接点アーム部分１１４及びア
ーク接点アーム１４８に形成されている孔１３６に挿入
してすべての接点アーム部分１１４を相互にかつ枢動ブ
ラケット１３２に連結する。個別接点アーム集合体の固
設導体部分１１１と分路１１８の間に障壁１６６を配置
し、個別の接点アーム部分１１４．１４８の間にも障壁
１６６を配置する。

完全に組み立てると接点集合体１０９が形成される。

分路または磁気反発部材１１８は例えば銅のような導電
材の連続的な薄い帯を巻回形成して得られた積層部材で
ある。巻回形成された分路部材１１８をＶ字形に形成し
て１対の脚１６８．１７０を画定する。脚１６８．１７
０に電流が流れると磁力が発生して脚１６８．１７０を
互いに反発させる。一定の過電流レベル（例えば、抵抗
定格）を超えると、主接点３０を比較的迅速に開放させ
るのに充分な磁気反発力が発生する。磁気反発部材１１
８から発生する磁気反発力に偏倚ばね１３０が対抗する
ことにより、変流器５４及び電子的引きはずしユニット
が遮断器の抵抗定格以下の過電流状態に関して操作機構
５８を介してこの過電流状態を感知し、接点を引きはず
すしまたは開離を可能にする。

磁気反発部材の可撓性を高めるため、部材１１８の頂点
部分１７２を、特に第７図から明らまなように、球状に
圧印または変形加工する。部材１１８の脚１６８．１７
０をクリンプし、個々の主及びアーク接点アーム集合体
の固設導体部分１１１及び接点アーム部分１１４のキー
ホール１２２に挿入する。分路の脚の端部をキーホール
１２２に挿入したら、集合体の両側をステーキング（ｓ
ｔａｋｉｎｇ）する。このステーキング加工により、分
路脚１６８．１７０を固設導体部分１１０及び接点アー
ム部分１１４または１４８に固定するのに使用されるは
んだのウィック（ｗｉｃｋ）現象を防止するための溝１
７４を各集合体のキーホ−ル１２２付近に形成する。

カム・ローラー／ピン集合体１７６は所与の状態におい
て可動接点３４と固定接点３２の間に接触力を維持する
一方、ブローオープンに際しては遮断器が機械的操作機
構５８によって引きはずされるまで両接点を開離状態に
維持するという二重の目的を有する集合体である。過電
流が遮断器２０の耐用定格以下である常態においてカム
・ローラー／ピン集合体１７６は接点アーム集合体１０
９の一部を形成する枢動ブラケット１３２にこれと一体
に形成したカム面１８０と当接する。これにより、クロ
スバ−集合体７２が接点アーム集合体１０９と連動関係
となる。トグル集合体６０はクロスバ−集合体７２と連
動するから、主接点３０の動作を機械的操作機構５８に
よって制御することができる。上述したように、接点集
合体１０９に組み込んだ偏倚ばね１３０は可動接点３４
に下向きの圧力または力を作用させて固定主接点３２に
圧接させる。遮断器２０の耐用定格以下の過電流状態に
対しては、接点アーム１１４．１４８は軸線１３７を中
心に枢動する。このような過電流状態では磁気反発部材
１１８の脚１６８．１７０から発生する磁気反発力が接
点アーム１１４．１４８を軸線１３９を中心に反時計方
向に回転させて、操作機構５８が遮断器を引きはずせる
ように互いに圧接させる。この状況下では、接点アーム
１１４．１４８が軸線１３７を中心に枢動するから、磁
気反発部材１１８は主接点３０を閉成または“ブロー・
オン″“するように作用する。

遮断器の耐用定格以下の過電流状態に対応してカム・ロ
ーラー／ピン集合体１７６はカム面１８０と係合して接
点集合体１０９をクロスバ−集合体７２と連動させる。

この状況において、変流器５４は過電流状態を感知し、
電子的引きはずしユニットに信号を供給し、前記ユニッ
トはこの信号に応答して遮断器を引きはずし１、主接点
３０を開放するように操作機構５８を作動させる。ただ
し、耐用定格を超えるような比較的高レベルの過電流状
態では、接点アーム集合体１０９のピボット・ポイント
が変わり、接点集合体１０９のブロー・オーブンを可能
にする。即ち、磁気反発部材１１８から発生した磁気反
発力がカム・ローラー／ピン集合体１７６をカム面１８
０から第２カム面１８２へ移動させることにより、可動
接点集合体１０９が他の軸線１８３を中心に枢動するこ
とを可能にする。この状況で磁気反発部材が主接点３０
をブローオープンする。ブローオーブン後、カム・ロー
ラー／ピン集合体１７６がカム面１８２に達すると、該
集合体は主接点３０を開離状態に維持する。過電流状態
がなくなれば、主接点３０を開離状態に維持するため磁
気反発力は発生しない。

外側極のカム・ローラー／ピン集合体１７６の各端には
２つの接触点があり、その１つ１８４は端部の中間部分
にあり、この接触点においてカム・ローラー／ピン集合
体１７６枢動ブラケツト１３２のカム面１８０．１８２
と当接する。他方の接触点１８６はクロスバ−集合体７
２の一部を形成する絶縁スリーブに形成した１対のスロ
ット１８８に挿入されるカム・ローラー／ピン集合体１
７６の端部に位置する。ブロー・オーブン状態が発生す
ると、接触点１８４．１８１１が互いに反対方向へ回転
できる状態となる。このような状況ではカム・ローラー
／ピン集合体１７６に比較的大きいねじり及び摩擦力が
発生してブロー・オープン速度を鈍らせるか、またはブ
ロー・オープンが起こっても遮断器が引ぎはすされない
ように作用する。本発明の要点として、各端部における
各接触点１８４．１８６ごとに独立に回転自在な部分を
有して、ブロー・オーブン状態において発生する摩擦及
びねじり力を軽減するカム・ローラー／ピン集合体１７
６を設ける。

カム・ローラー／ピン集合体１７６は各端に突出軸１９
４を有する円筒状部分１９２を含む。それぞれの突出軸
１９４に小ローラー１９６及び大ローラ−１９８を配置
する。軸１９４にローラー１９６．１９８を配置したら
、保持リング１９７を利用してローラー１９６．１９８
を軸１９４　に固定する。小ローラー１９６は枢動ブラ
ケット１３２のカム面１８０．１８２と係合し、大ロー
ラ−１９８は絶縁スリーブ１９０のスロット１８８内に
嵌入する。個々のローラーは共通の軸に支持されたそれ
ぞれの接触点ごとに使用されるから、両ローラーは互い
に独立に回転自在である。

従って、例えばブロー・オーブン状態の時に見られるよ
うに接触点が反対方向に回転するように強制されると、
摩擦力が著しく軽減されるから、遮断器２０の円滑な動
作が達成される。

カム・ローラー／ピン集合体１７６は複数のばね２００
を介してピン２３０と結合し、ピン２３０を中心に枢動
ブラケット１３２が回動する。カム・ローラー／ピン集
合体１７６の円筒状部分１９２に形成した半径方向溝２
０４にばね２００のフック状端部を嵌着する。ばね２０
θの他端を嵌着するためピン・１３９にも（図示しない
）同様の溝を形成すれば、ばね２００の軸方向移動を阻
止してカム・ローラー／ピン集合体１７６をピン２３０
に連結することができる。　それぞれの極ごとにカム・
ローラー／ピン集合体１７６を介してクロスバ−集合体
７２を接点集合体１７６に連結する。具体的には、クロ
スバ−集合体７２は例えば矩形断面を呈する細長いシャ
フト２０６を含む。細長いシャフト２０６はトグル集合
体６０の下部トグル・リンク６４に連結さ２５　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｎれた１対
の接点アーム支持体６８を支持するのに利用される。多
極遮断器２０の中央極付近に２つの接点アーム支持体６
８を設ける。各接点アーム支持体６８はほぼＬ字形であ
り、その短脚２１２に孔２１０を有する。孔２１０は矩
形であり、シャフト２Ｈの断面積よりやや大きく、従っ
て、接点アーム支持体６８を摺動自在にシャフト２０６
の周りに嵌着して該シャフトと一緒に回転させることか
できる。

接点アーム支持体６８はトグル集合体６０から下部トグ
ル・リンク６４を受容できるように互いに間隔を保つ１
対のＬ字形ブラケット２１４から形成された積層集合体
である。（ピボット・ポイント７０を画定する）下部ト
グル・リンク６４の孔はＬ字形部材２１４の孔２１５と
整列する。孔に金属ピン２１６を挿入することにより接
点アーム支持体６８と下部トグル・リンク６４を枢動自
在に連結する。はぼ矩形の断面孔を有する絶縁スリーブ
２１８をクロスバ−・シャフト２０６の端部に摺動自在
に嵌着する。これらの絶縁スリーブ２１８は外側棒の付
近に配置される。絶縁材から絶縁スリーブ２１８と一体
に、互いに対向するプレート部分２２０．２２２を形成
する。プレート部分２２０．２２２は絶縁スリーブ２１
８の両端に位置し、１対の内向きの矩形スロット１８８
を含む。この１対の内向きスロット１８８にはカム・ロ
ーラー／ビン集合体１７６のローラー１９８を嵌入させ
る。対向するプレート部分２２０．２２２には１対の整
列孔２２６をも設ける。孔２２６は枢動ブラケット１３
２の孔２２８と整列する。この孔にピン２３０を固定す
ることにより、枢動ブラケット１３２と、一体形成され
た絶縁スリーブ集合体２１８とを枢動自在に連結する。

絶縁スリーブ２１８の対向プレート部分２２０の間隔は
枢動ブラケット１３２を挟持するように設定する。この
ように構成したから、過電流状態に応答して接点アーム
集合体間に発生する磁気反発力が接点アーム集合体１０
９を互いに反発させ、その結果、絶縁スリーブ部分２１
８をシャフト２０６から離脱させようとする。磁気反発
力はシャフト２０６に沿って接点アーム支持体６８を移
動させるおそれがあるから、これらの接点アーム支持体
６８をシャフト２０Ｂ　に溶接する。絶縁スリーブ集合
体２１８はシャフト２０６と一体に形成するかまたはシ
ャフトとは別に成形してエポキシのような接着剤でシャ
フト２０６に固定し、シャフト２０６に対してスリーブ
２１８が軸方向に移動しないようにスリーブ２１８及び
シャフト２０６の孔に１本または２本以上の金属ピン２
３２を横断方向に挿入することによってシャフト２０６
にビン止めする。金属ビン２３２は絶縁スリーブ２１８
の（図示しない）孔にその頭部がスリーブ表面と同高と
なるように挿入し、絶縁材で被覆すればよい。

接点集合体１０９が固定主接点３２から開離する時遮断
器の蓋部が損傷するのを防止するため外側極のそれぞれ
にラバー・ストップ集合体２３４を設ける。比較的高レ
ベルの過電流状態においては、特に接点アーム集合体１
０９が磁気反発部材１１８によって開放されると、かな
り大籾い力が発生する。従来の遮断器では、接点集合体
１０９を制止するかまたは蓋部２４と衝突しないように
するため、蓋部の内側に緩衝材を接着する。

しかし、場合によっては蓋部ｚ４に損傷を生ずるおそれ
がある。本発明の重要な特徴として、外側極にラバー・
ストップ集合体２３４を設けることによって接点集合体
１０９が蓋部２４と衝突するのを防止する。ラバー・ス
トップ集合体２３４は遮断器筐体２１の蓋部２４から間
隔を保つシ□ョック・アブソーバ−２３６を含む。ショ
ック・アブソーバー２３６を蓋部２３４から離すことに
より、蓋部２４の損傷を防止する。

ラバー・ストップ集合体２３４の要点は互いに平行に間
隔を保つ２組の垂下アーム２４０．２４２を具備する二
重目的ブラケット２３８を含むことである。

比較的長い方の組のアーム２４０はその自由端２４４に
ピン２４６を挿入するための整列孔２４３を具備する。

ショック・アブソーバー２３６はほぼ円筒形を呈し、摺
動自在にピン２４６に嵌着できるように直径を寸法設定
された中心孔を有する。ピン２４６は円筒形ショック・
アブソーバーよりもやや長いから、ピンの端部がアーム
２４０から突出する。

ピンのこの突出部分をフレーム２８に形成した一体成形
孔２４８に嵌入することによりラバー・ストップ集合体
２３４を捕捉的に支持する。比較的短い方の組のアーム
２４２はクロスバ−集合体４２を枢動自在に完結するの
に利用される。

ブラケット２３８の湾曲部分２１９に孔２５０を設ける
。１対の突出縁２５４を有する障壁板２５２にブラケッ
ト２３Ｂの孔２５０と整列する１対の孔２５６を設ける
。孔２５０．２５６（図示しない）ファスナーを挿入す
ることにより、ラバー・ストップ集合体２３４・を遮断
器フレームに固定する。

トグル集合体６０を含む操作機構５８が中央極付近に位
置するから、中央極には別のラバー・ストップ集合体２
５７を使用する。具体的には、ショック・アブソーバー
２６０を装着するための細長い金属棒２５８を設ける。

ショック・アブソーバー２８０は細長いほぼＬ字形部材
であり、前記細長い金属棒２５８に固定される。細長い
金属棒の長さはショック・アブソーバー２［ｉｏを越え
て、中央極付近に位置してフレーム２８に固定された対
向側柵２６２の（図示しない）スロットに受容されるよ
うに設定する。中央極集合体２５７は中央極接点集合体
１０９が接触しないように操作機構５８から離して取り
付ける。

ＣＴ交換迅速化集合体２６４は工場段階または現場段階
で主変流器５４を迅速かつ容易に取り換えることを可能
にする。ＣＴ交換迅速化集合体２６４により遮断器の広
範囲な分解を必要とせずに変流器５４を簡単に交換でき
る。変流器５４を交換する理由の１つは変流器５４の故
障であり、もう１つの理由は例えば定格が１６００７２
０００アンペアの遮断器の場合に起こるように二重定格
遮断器の一方の定格から他方の定格への切り換えである
。

例えば１６００アンペア定格の遮断器と併用される変流
器５４は２０００アンペア定格で使用するには不適当で
ある。

Ｃ丁交換迅速化集合体２６４は主変流器５４を囲む負荷
側導体４６及び取り外し自在なプレート２６６を含む。

変流器５４は負荷側導体４６を１次巻線として利用する
ドーナツ形変流器である。

主変流器５４は筐体２１からの取り外しを可能にするよ
うに一方の側を開口させてフレーム２８に一体形成した
空所２６７に配置され、負荷側導体４６は筐体２１から
その長手軸線と平行に取り外せるようにフレーム２８に
一体形成した空所２６９に配置される。筐体２１から変
流器５４を取り外すには、先ず取り外し自在なプレート
２６６を取り外し、次いで６個のファスナー４８を螺脱
して負荷側導体４６を取り外す。これらのファスナーを
取り外したら、さらに４個のファスナー５２を取り外し
たのち、負荷側導体４６からスタブ５０を取り外す。負
荷側導体４６からスタブ５０を取り外せば、導体４６を
その長手軸線と平行に摺動的に取り外すことができる。

導体４６を取り外したら、変流器５４を遮断器筐体２１
から取り外し、別の変流器と交換することができる。変
流器の交換は取り外しと逆の手順で行なう。以上に現場
における変流器の迅速かつ容易な交換を可能にするＣＴ
交換迅速化集合体について説明した。

障壁／補助変流器複合ボード２６８を設ける。この複合
ボード２６８にはいくつかの目的がある。１つの目的は
遮断器内部構成成分との接触を防止するための障壁を提
供することにある。即ち、ボード２６８は筐体２１の開
口部分２７１を閉じる。

第２の目的は補助変流器２７０を取り付けるための手段
を提供することにある。第３の目的は補助変流器２７０
を主変流器５４及び電子的引きはずしユニットを接続す
る手段を提供することにある。

最後に、この障壁／補助ＣＴ複合ボード２６８は遮断器
２０内に発生する熱を外気中へ逃す手段を提供する。

障壁／補助ＣＴ複合ボード２６８はＥ字形プリント回路
板２７２から成る。プリント回路板２７２は基部２２の
側壁２７６に形成された対向スロット２７４に嵌着され
る。プリント回路板２７２の底部はフレーム２８の直立
脚２７８の頂部と当接する。Ｌ字形プリント回路板２７
２はラッチ集合体８２と筐体２１の開口部分２７１との
間に介在し、Ｅ字形を画定する１対の互いに間隔を保つ
スロット２８２を含む。このスロット２８２にはフレー
ム２８に形成された直立側壁２８４が嵌入される。

各種に１つずつ合計３つの補助変流器２７０を設ける。

補助変流器２７０は全１次巻線及び全２次巻線を有し、
電子的引きはずしユニットに供給される電流の逓降に利
用される。具体的には、各主変流器５４の２次巻線が対
応の補助変流器２７０の１次巻線と接続し、補助変流器
２７０の２次巻線は電子的引きはずしユニットと接続す
る。

プリント回路板２７２は補助変流器２７２と電子的引き
はずしユニットとの間の組み配線交換に利用される。詳
細には、補助変流器２７２の１次巻線と主変流器５４の
２次巻線とを電気的に接続するための回路をプリント回
路板２７０に設ける。この回路は公知の態様でプリント
回路板２７２に形成される。プリント回路板２７２の右
上隅に主コネクター２８６を設ける。このコネクター２
８６はプリント回路板２７２に形成されている回路を介
して補助変流器２７２の２次巻線と電気的に接続する。

次いで（図示しない）コネクターを両端に有する組み配
線を利用してプリント回路板２７２を電子的引きはずし
ユニットと接続する。補助変流器２７０はプリント回路
板２７２に直接取り付ける。それぞれの補助変流器２７
０に近くプリント回路板２７２に２次コネクター２８８
を設ける。これらの２次コネクター２８８は補助変流器
２７０の１次巻線と接続する。補助変流器２７２の１次
巻線を生変流器５４の２次巻線に接続するため、主変流
器５４をプリント回路板２７０に接続するコネクターを
一端に有する（図示しない）別のケーブルを設ける。

プリント回路板２７０の脚部分２９２に通気孔２９０を
設ける。この通気孔は筺体２１内に発生する熱を外気中
へ逃す。

以上の説明から明らかなように、障壁／補助ＣＴボート
２６８は遮断器の組み立てを簡単にし、製造コストを軽
減し、遮断器の内部配線を単純化する。

不足電圧解放機構、分路引きはずし機構などのような種
々のオプション機構を遮断器に取り付は易くするモジュ
ール式オプション・デツキ集合体を設ける。不足電圧解
放機構は線電圧が所定値以下に降下すると自動的に主接
点３０を開放する。モーターのような負荷がこのモータ
ーを過熱させるおそれがある低電圧で動作するのを防止
するためである。不足電圧解放機構の１例は米国特許第
４，４８９，２９５号明細書に開示されている。（図示
しないが）分路引きはずし機構は引きはずしレバー９８
の近傍に配置された往復動プランジャーな有するソレノ
イドがその主要な構成成分である。この分路引きはずし
機構は遮断器２０を遠隔場所から引きはずすことを可能
にする。不足電圧解放機構も分路引きはずし機能もすべ
ての遮断器２０に必要なわけではない。

これらのオプション機構は特注機構であり、工場で組み
込まれるのが普通である。製造過程で遮断器２０にこの
ようなオプション機構を組み込むのに要する製造時間及
び製造コストを軽減するためにオプション・デツキ集合
体２９４を設ける。

オプション・デツキ集合体２９４は引きはずしバー９８
との連通な可能にする孔２９６を有する矩形プレートを
含み、この矩形プレートは遮断器蓋部２４の下に位置す
るようにフレーム２８に取り付けられる。このプレート
２９４はブラケット３０２と一体に形成した複数の下向
きに突出するＬ字形アーム３００が嵌入する複数組のス
ロット２９８をも含む。アーム３００が嵌入するブラケ
ット３０２の複数組のスロット２９８はＬ字形アーム３
００との協働を可能にし、種々のオプション機構をプレ
ート２９４の平面と直交する方向に移動できないように
、かつ引きはずしバー９８と整列するようにプレート２
９４に固定することを可能にする。

Ｌ字形アーム３００はブラケット３０２の直径を挟んで
対向する部分に設ける。複数組のスロット２９８は図示
した通りである。ブラケット３０２を直径方向に対向す
るいずれかの組のスロット３０４．３０６または３０８
に嵌着することにより、例えば、３つまでのオプション
機構を所与の遮断器２０に組み込むことができる。

ブラケット３０２には、（図示しない）複数のファスナ
ーによってオプション機構を該ブラケットに取り付ける
ことができるように複数の孔３１０を設ける。ブラケッ
ト３０２の孔３１０と整列させてプレート２９４に溝３
１２を設ける。これらの溝３１２はブラケット３０２を
摺動させてプレート２９４上に取り付けることができる
ようにオプション機構をブラケット３０２に固定するフ
ァス尖−のためのスペースとなる。

種々のオプション機構はいずれも引きはずしバー９８と
係合して遮断器２ｏを引きはずす（図示しないが）下向
きに突出するレバーを具備する。オプション機構をブラ
ケット３０２に組み込んだ状態では下向きレバーがブラ
ケット３ｏの下縁から引きはずしバー９８と連通ずるた
めの孔２９６を下向きに貫通する。次いでブラケット３
０２を配置する。以上の説明から明らかなように、オプ
ション・デツキ集合体を設けることにより、特定の用途
に応じた遮断器を迅速かつ容易に製造することができる
。

【図面の簡単な説明】

第１図は成形ケース遮断器の平面図である。第２図は第１図２−２線における断面図である。第３図は外側極を示す第１図３−３線における断面図で
ある。第４図は第２図４−４線における断面図である。第５図は外側極に使用されるショック・アブソーバーの
一部を示す斜視図である。第６図は第３図６−６線における断面図である。第７図は第４図７−７線における断面図である。第８図は第７図８−８線における断面図である。第９図は第８図９−９線における拡大断面図である。第１０図はカム・ローラー・ビンン集合体の分解斜視図
である。第１１図は積層銅集合体の分解斜視図である。第１２図はクロスバ−集合体の分解斜視図である。第１３図は第２図１３−１３線における底面図である。第１４図は第２図１４−１４線における断面図である。第１５図は１４図１５−１５線における断面図である。第１６図は第１４図１６−１６線における断面図である
。第１７図は第１図１７−１７線における断面図である。第１８図はモジュール式オプション・デツキ集合体の分
解斜視図である。７２・・・・クロスバ−集合体２３４・・・・ラバーストップ集合体２３６・・・・ショック・アブソーバー２３８・・・・
Ｕ字形ブラケット２５２・・・・障壁板

Claims

【特許請求の範囲】

（１）基部及び蓋部を含む筺体と、１対の側板間に配置
された中央極の１組の開離可能接点と、１対または２対
以上の外側極の開離可能な接点と、操作機構及び前記外
側極の開離可能な接点の移動通路内の位置にあって遮断
器蓋部から間隔を保つショック・アブソーバー支持手段
を含むクロスバー集合体と、前記ショック・アブソーバ
ー支持手段に受容されるショック・アブソーバー集合体
と、前記ショック・アブソーバー支持手段を遮断器筺体
に固定する手段を有し、ラバー・ストップ集合体を含む
ことを特徴とする多極遮断器。
（２）前記ショック・アブソーバー支持手段が湾曲部及
び１対のアームを有するＵ字形ブラケットを含み、前記
アームの自由端に第１整列孔を設けたことを特徴とする
請求項第（１）項に記載の遮断器。
（３）前記ショック・アブソーバー集合体が緩衝材で被
覆され、前記孔に挿入されるピンを含むことを特徴とす
る請求項第（２）項に記載の遮断器。
（４）前記ブラケットの前記湾曲部が比較的扁平であり
、ブラケット遮断器基部に固定するための１個または２
個以上の孔を有することを特徴とする請求項第（２）項
または第（３）項に記載の遮断器。
（５）前記アームが前記湾曲部に対してほぼ直角であり
、前記ピンを、前記ピンの端部が前記アームから外方に
突出するように寸法設定したことを特徴とする請求項第
（４）項に記載の遮断器。
（６）障壁板を含むことを特徴とする請求項第（１）項
から第（５）項までのいずれかに記載の遮断器。
（７）前記固定手段を前記筐体の前記基部に固定したこ
とを特徴とする請求項第（１）項に記載の遮断器。
（８）中央極の開離可能接点の移動通路中に操作機構か
ら間隔を保ってショック・アブソーバーを支持するため
の第２支持手段を含むと共に、少なくとも一部を緩衝材
で被覆した金属棒をも含み、前記金属棒の端部を側板に
形成したスロットに挿入したことを特徴とする請求項第
（１）項に記載の遮断器。
（９）外側極の開離可能接点付近のショック・アブソー
バーを前記蓋部から間隔を保って前記開離可能接点の移
動通路内で支持する第１支持手段と、中央極付近のショ
ック・アブソーバーを前記操作機構から間隔を保って支
持する第２支持手段と、前記第１支持手段及び前記第２
支持手段に装着されたショック・アブソーバーと、前記
第１支持手段及び前記第２支持手段を前記遮断器筺体に
固定する手段を含むことを特徴とする請求項第（１）項
に記載の遮断器。
（１０）前記第１支持手段を前記筺体の前記基部に固定
し、前記第２支持手段を前記側板に装着したことを特徴
とする請求項第（９）項に記載の遮断器。
（１１）前記第１支持手段が前記クロスバー集合体を枢
動自在に支持する手段をも含むことを特徴とする請求項
第（９）項に記載の遮断器。
（１２）前記第１支持手段が互いに間隔を保つ第１組及
び第２組のアームを有する湾曲部を含むＵ字形ブラケッ
トを含むことを特徴とする請求項第（９）項に記載の遮
断器。
（１３）前記第１組の互いに間隔を保つアームが前記シ
ョック・アブソーバーを支持し、前記第２組の互いに間
隔を保つアームが前記クロスバー・アームまたは集合体
を枢動自在に支持することを特徴とする請求項第（１２
）項に記載の遮断器。