JPH026545A - ポリオレフィン系樹脂組成物 - Google Patents
ポリオレフィン系樹脂組成物Info
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- JPH026545A JPH026545A JP15691488A JP15691488A JPH026545A JP H026545 A JPH026545 A JP H026545A JP 15691488 A JP15691488 A JP 15691488A JP 15691488 A JP15691488 A JP 15691488A JP H026545 A JPH026545 A JP H026545A
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- Japan
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- acid
- modified
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- polyolefin resin
- polyolefin
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- Pending
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は成形時の反りが低く、衝撃強度が著しく高く、
かつ引張強度1曲げ弾性率1表面硬度。
かつ引張強度1曲げ弾性率1表面硬度。
耐熱性などにすぐれていることから自動車部品。
特にボンネット内部などに適したガラス繊維強化された
ポリオレフィン系樹脂組成物に関するものである。
ポリオレフィン系樹脂組成物に関するものである。
[従来技術および発明が解決しようとする課題]従来よ
り、ポリオレフィンの機械的強度や耐熱性などを向上さ
せるため、ポリオレフィンにガラス繊維を充填する方法
がとられている。しかしながらガラス繊維強化ポリオレ
フィン樹脂は引張強度や剛性などは高いものの成形時に
溶融樹脂が冷却固化する際に、ガラス繊維と樹脂の収縮
率の差、樹脂の結晶化およびガラス繊維の配向による収
縮率の違いにより発生した内部応力に基づくそりが生じ
、成形品が変性したり、寸法精度が出ないという問題が
あり、また′4F1撃強度が低いという欠点を有してい
る。そこでその改良方法としてゴム状物質(エラストマ
ー)を添加する方法(特公昭59−2294号公報)等
が提案されているが、反り率は小さくなるものの′a撃
強度の改良は不十分であり、逆に引張強度2曲げ強度あ
るいは曲げ弾性率等の機械的強度が大幅に低下するとと
もに表面硬度が低くなりすぎるという欠点があった。
り、ポリオレフィンの機械的強度や耐熱性などを向上さ
せるため、ポリオレフィンにガラス繊維を充填する方法
がとられている。しかしながらガラス繊維強化ポリオレ
フィン樹脂は引張強度や剛性などは高いものの成形時に
溶融樹脂が冷却固化する際に、ガラス繊維と樹脂の収縮
率の差、樹脂の結晶化およびガラス繊維の配向による収
縮率の違いにより発生した内部応力に基づくそりが生じ
、成形品が変性したり、寸法精度が出ないという問題が
あり、また′4F1撃強度が低いという欠点を有してい
る。そこでその改良方法としてゴム状物質(エラストマ
ー)を添加する方法(特公昭59−2294号公報)等
が提案されているが、反り率は小さくなるものの′a撃
強度の改良は不十分であり、逆に引張強度2曲げ強度あ
るいは曲げ弾性率等の機械的強度が大幅に低下するとと
もに表面硬度が低くなりすぎるという欠点があった。
[課題を解決するための手段]
そこで本発明者らは、曲げ強度1弾性率9表面硬度およ
びffi”5強度を大幅に高め、かつ反りの小さい組成
物を得べく鋭意研究を進めた結果、ポリオレフィン系樹
脂にガラス繊維、変性ポリオレフィンおよび酸変性エチ
レン・プロピレンゴム(EPR)を特定割合で添加する
ことにより所望の組成物が得られることを見い出し、こ
の知見に基づいて本発明を完成するに至った。
びffi”5強度を大幅に高め、かつ反りの小さい組成
物を得べく鋭意研究を進めた結果、ポリオレフィン系樹
脂にガラス繊維、変性ポリオレフィンおよび酸変性エチ
レン・プロピレンゴム(EPR)を特定割合で添加する
ことにより所望の組成物が得られることを見い出し、こ
の知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明はポリオレフィン系樹脂40〜85重
量%、ガラス繊維10〜50重量%、変性ポリオレフィ
ン0.1〜3重量%および酸変性エチレン・プロピレン
ゴム4〜22重量%からなるポリオレフィン系樹脂組成
物を提供するものである。
量%、ガラス繊維10〜50重量%、変性ポリオレフィ
ン0.1〜3重量%および酸変性エチレン・プロピレン
ゴム4〜22重量%からなるポリオレフィン系樹脂組成
物を提供するものである。
本発明におけるポリオレフィン系樹脂とはエチレン、プ
ロピレン、1−ブテン、3−メチル−1−ブテン。3−
メチルー1−ペンテン、4−メチ1ルー1−ペンテン等
のオレフィンのホモポリマー或いは前記オレフィンモノ
マーに、他のオレフィンモノマーを15モル%以下、好
ましくは10モル%以下の割合で共重合させたコポリマ
ーであってもよい、また、ポリオレフィン系樹脂として
はメルトインデックス(M I )が10g/10分以
上、好ましくはl5g710分以上のものが用いられる
。これらポリオレフィン系樹脂としては結晶性ポリプロ
ピレンが好ましい。
ロピレン、1−ブテン、3−メチル−1−ブテン。3−
メチルー1−ペンテン、4−メチ1ルー1−ペンテン等
のオレフィンのホモポリマー或いは前記オレフィンモノ
マーに、他のオレフィンモノマーを15モル%以下、好
ましくは10モル%以下の割合で共重合させたコポリマ
ーであってもよい、また、ポリオレフィン系樹脂として
はメルトインデックス(M I )が10g/10分以
上、好ましくはl5g710分以上のものが用いられる
。これらポリオレフィン系樹脂としては結晶性ポリプロ
ピレンが好ましい。
上記ポリオレフィン系樹脂の配合量は組成物全体に対し
て40〜85重量%、好ましくは45〜75重量%であ
る。ここでポリオレフィン系樹脂の配合量が40重量%
未満であると成形性が低下するため好ましくない。一方
、ポリオレフィン系樹脂の配合量が85重量%を超える
とガラス繊維および酸変性エチレン・プロピレンゴムの
添加量が少なくなるため好ましくない。
て40〜85重量%、好ましくは45〜75重量%であ
る。ここでポリオレフィン系樹脂の配合量が40重量%
未満であると成形性が低下するため好ましくない。一方
、ポリオレフィン系樹脂の配合量が85重量%を超える
とガラス繊維および酸変性エチレン・プロピレンゴムの
添加量が少なくなるため好ましくない。
次に本発明で用いるガラス繊維は、通常のガラス繊維強
化熱可塑性樹脂組成物において使用されるものであれば
よく特に制限はないが、繊維径0.6〜15μm5特に
0.8〜13μmのものが好適である。ここで繊維径が
大きすぎると組成物の機械的強度や外観が低下するおそ
れがある。一方繊維径が小さすぎると混練時や成形時に
繊維が破断して組成物の機械的強度が低下するおそれが
ある。
化熱可塑性樹脂組成物において使用されるものであれば
よく特に制限はないが、繊維径0.6〜15μm5特に
0.8〜13μmのものが好適である。ここで繊維径が
大きすぎると組成物の機械的強度や外観が低下するおそ
れがある。一方繊維径が小さすぎると混練時や成形時に
繊維が破断して組成物の機械的強度が低下するおそれが
ある。
またガラス繊維の形態についても特に制限はないが、ロ
ービングやチョツプドストランドなどと言われる、繊維
長が1〜Iomm程度のものが混合しやtく、分散性が
よいので好ましい。
ービングやチョツプドストランドなどと言われる、繊維
長が1〜Iomm程度のものが混合しやtく、分散性が
よいので好ましい。
さらにこのガラス繊維としてはアミノシラン系、エポキ
シシラン系、ボラン系、ビニルシラン系、メタクリロシ
ラン系などのカップリング剤あるいはクロム錯化物、ホ
ウ素化合物などで表面処理をしたものが好ましく、中で
もアミノシランで表面処理したものが特に好ましい。こ
のアミノシランで表面処理されたガラス繊維を用いるこ
とにより、機械的強度や耐熱性にすぐれた組成物を得る
ことができる。
シシラン系、ボラン系、ビニルシラン系、メタクリロシ
ラン系などのカップリング剤あるいはクロム錯化物、ホ
ウ素化合物などで表面処理をしたものが好ましく、中で
もアミノシランで表面処理したものが特に好ましい。こ
のアミノシランで表面処理されたガラス繊維を用いるこ
とにより、機械的強度や耐熱性にすぐれた組成物を得る
ことができる。
上記ガラス繊維は、組成物全体の10〜5011t量%
、好ましくは15〜40重量%の割合で配合される。こ
こでガラス繊維の配合量が10重量%未満であると機械
的強度や耐熱性の向上効果が不充分である。一方、ガラ
ス繊維の配合量が501を量%を超えると組成物の流動
性や外観が悪化するとともに、組成物を安定的に製造す
ることが困難となる。
、好ましくは15〜40重量%の割合で配合される。こ
こでガラス繊維の配合量が10重量%未満であると機械
的強度や耐熱性の向上効果が不充分である。一方、ガラ
ス繊維の配合量が501を量%を超えると組成物の流動
性や外観が悪化するとともに、組成物を安定的に製造す
ることが困難となる。
さらに本発明では変性ポリオレフィンを用いる。ここで
変性ポリオレフィンとは不飽和カルボン酸またはその誘
導体で変性されたポリオレフィンをいう。変性に用いる
酸としてはアクリル酸。
変性ポリオレフィンとは不飽和カルボン酸またはその誘
導体で変性されたポリオレフィンをいう。変性に用いる
酸としてはアクリル酸。
メタアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸
、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸、メサコン酸
、アンゲリカ酸などが挙げられ、さらにこれらの誘導体
として、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩
なども用いることができる。また、変性されるポリオレ
フィンとしては特に制限はないが、通常前記したポリオ
レフィン系樹脂の中から選ばれたものが用いられる。
、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸、メサコン酸
、アンゲリカ酸などが挙げられ、さらにこれらの誘導体
として、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩
なども用いることができる。また、変性されるポリオレ
フィンとしては特に制限はないが、通常前記したポリオ
レフィン系樹脂の中から選ばれたものが用いられる。
なお、変性ポリオレフィンにおける酸付加量は0.1〜
6重量%、好ましくは0.3〜5重量%である。ここで
酸付加量が0.1重量%未満であると機械的強度や耐熱
性の向上効果が少なくなるため好ましくない。一方、酸
付加量が6重量%を超えると逆に耐衝撃性が低下する場
合があり好ましくない。この変性に際しては変性度合を
促進させるために過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル
、過酸化ジクミルなどの有機過酸化物を配合することも
できる。
6重量%、好ましくは0.3〜5重量%である。ここで
酸付加量が0.1重量%未満であると機械的強度や耐熱
性の向上効果が少なくなるため好ましくない。一方、酸
付加量が6重量%を超えると逆に耐衝撃性が低下する場
合があり好ましくない。この変性に際しては変性度合を
促進させるために過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル
、過酸化ジクミルなどの有機過酸化物を配合することも
できる。
本発明においては、このような変性ポリオレフィンの中
でもマレイン酸、アクリル酸で変性したポリプロピレン
が特に好ましい。
でもマレイン酸、アクリル酸で変性したポリプロピレン
が特に好ましい。
上記変性ポリオレフィンは、組成物全体の0.1〜3重
量%、好ましくは0.3〜2重量%の割合で配合される
。ここで変性ポリオレフィンの配合量が0.1重量%未
満であるとガラス繊維との界面改質が充分でなく、機械
的強度、耐熱性などの向上効果が少ない。また3重量%
を超えても機械的強度、耐熱性はそれ稚内上しない上に
、逆に衝撃強度が低下する場合があり好ましくない。
量%、好ましくは0.3〜2重量%の割合で配合される
。ここで変性ポリオレフィンの配合量が0.1重量%未
満であるとガラス繊維との界面改質が充分でなく、機械
的強度、耐熱性などの向上効果が少ない。また3重量%
を超えても機械的強度、耐熱性はそれ稚内上しない上に
、逆に衝撃強度が低下する場合があり好ましくない。
さらに本発明では、酸変性エチレン・プロピレンゴム(
EPR)を用いる。ここで酸変性されるEPRとしては
、エチレン含量が30〜80重量%のものが好ましい。
EPR)を用いる。ここで酸変性されるEPRとしては
、エチレン含量が30〜80重量%のものが好ましい。
また変性に用いる酸としては前記変性ポリオレフィン中
において記載したものが挙げられるが、特にマレイン酸
が好ましい。なお、酸変性EPRにおける酸付加量は0
.3〜3重量%、好ましくは0.5〜2重量%である。
において記載したものが挙げられるが、特にマレイン酸
が好ましい。なお、酸変性EPRにおける酸付加量は0
.3〜3重量%、好ましくは0.5〜2重量%である。
ここで酸付加量が0.3重量%未満であると耐衝撃性の
改良効果および機械的強度の向上が少なくなるため好ま
しくない。一方、酸付加量が3重量%を超えると逆に耐
衝撃性が低下する場合があり好ましくない。さらに酸変
性されるEPRとしては、ムーニー粘度が20〜100
、特に25〜80のものが好ましい。
改良効果および機械的強度の向上が少なくなるため好ま
しくない。一方、酸付加量が3重量%を超えると逆に耐
衝撃性が低下する場合があり好ましくない。さらに酸変
性されるEPRとしては、ムーニー粘度が20〜100
、特に25〜80のものが好ましい。
この酸変性EPRの配合量は組成物全体の4〜22重量
%、好ましくは5〜201重量%である。配合量が4重
量%未満であると衝撃強度が充分でなく、22重量%を
超えると引張強度、剛性、耐熱性が著しく低下して好ま
しくない。
%、好ましくは5〜201重量%である。配合量が4重
量%未満であると衝撃強度が充分でなく、22重量%を
超えると引張強度、剛性、耐熱性が著しく低下して好ま
しくない。
また本発明組成物には本発明の目的を損わない限りにお
いて通常の熱可望性樹脂に使用する程度の安定剤、滑剤
、帯電防止剤、離型剤1発泡剤。
いて通常の熱可望性樹脂に使用する程度の安定剤、滑剤
、帯電防止剤、離型剤1発泡剤。
顔料、核剤、充填剤等を加えることができる。
本発明組成物は一軸押出機、二軸混練機、バンバリーミ
キサ−、ロール、ブラベンダー、ニーダ−などの通常の
混練機を用いて、各成分を加熱混練することにより調製
することができるが、二軸混練機を用いて、ガラス繊維
のみを該混練機の途中よりサイドフィードルて調製する
ことが好ましい。
キサ−、ロール、ブラベンダー、ニーダ−などの通常の
混練機を用いて、各成分を加熱混練することにより調製
することができるが、二軸混練機を用いて、ガラス繊維
のみを該混練機の途中よりサイドフィードルて調製する
ことが好ましい。
[実施例]
次に実施例により本発明の詳細な説明する。
実施例1〜6.比較例1〜9
二軸押出機を用い、ガラス繊維以外の第1表に示す成分
をブリブレンドした後、押出機のホッパーに定量供給機
を用いて所定量供給した。ガラス繊維は別の定量供給機
にて押出機にサイドフィードした。設定温度230℃に
て押出を行ない、得られたベレットを用いて射出成形機
にてそり測定用の円板と物性測定用のテストピースを作
成した。測定結果を第1表に示す。
をブリブレンドした後、押出機のホッパーに定量供給機
を用いて所定量供給した。ガラス繊維は別の定量供給機
にて押出機にサイドフィードした。設定温度230℃に
て押出を行ない、得られたベレットを用いて射出成形機
にてそり測定用の円板と物性測定用のテストピースを作
成した。測定結果を第1表に示す。
なお、各物性の測定方法は次の方法によった。
○ アイゾツト衝撃強度(kg−cm/cm)JISに
7110に準拠 O熱変形温度(℃) JIS に7207に準拠 O曲げ強度(kg/cm2) JIS K 7203に準拠 O反り率 得られたペレットを用いて直径150mm 、厚さ2m
mの円板を成形し、この円板を平らな板の上に置き、反
った円板の両端の反り高さ(第1図DIl D2)を測
定し、次式により反り率を算出した。
7110に準拠 O熱変形温度(℃) JIS に7207に準拠 O曲げ強度(kg/cm2) JIS K 7203に準拠 O反り率 得られたペレットを用いて直径150mm 、厚さ2m
mの円板を成形し、この円板を平らな板の上に置き、反
った円板の両端の反り高さ(第1図DIl D2)を測
定し、次式により反り率を算出した。
D、+D。
O表面硬度
ロックウェル硬度
JISに7202に準拠
傘1 ポリオレフィン系樹脂
■ ブロックポリプロピレン M I = 30g/1
0分■ ブロックポリプロピレン M I = 18g
710分中2 変性EPR ■ マレイン化EPR ムーニー粘度 82.酸付加量0.5重量%。
0分■ ブロックポリプロピレン M I = 18g
710分中2 変性EPR ■ マレイン化EPR ムーニー粘度 82.酸付加量0.5重量%。
エチレン含量 73重量%
■ マレイン化EPR
ムーニー粘度 70.酸付加量1.0重量%。
エチレン含量 73重量%。
◆3 未変性EPR
ムーニー粘度24.エチレン含量73重量%◆4 変性
ポリオレフィン マレイン酸変性ポリプロピレン。
ポリオレフィン マレイン酸変性ポリプロピレン。
酸付加量 5重量%
弓 ガラス繊維
アミノシラン処理、径10μm、長さ3mm時の反りが
低く、かつffT!ili強度が著しく高い。
低く、かつffT!ili強度が著しく高い。
しかも本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、引張強
度1曲げ弾性率などの機成的強度にすぐれている上に、
表面硬度や耐熱性などにもすぐれている。
度1曲げ弾性率などの機成的強度にすぐれている上に、
表面硬度や耐熱性などにもすぐれている。
したがって、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は自
動車部品や電気部品等の成形材料として有効に用いるこ
とができる。
動車部品や電気部品等の成形材料として有効に用いるこ
とができる。
第1図は本発明の実施例および比較例における成形体の
そり率を測定するための説明図である。 特許出願人 出光石油化学株式会社 [発明の効果]
そり率を測定するための説明図である。 特許出願人 出光石油化学株式会社 [発明の効果]
Claims (1)
- ポリオレフィン系樹脂40〜85重量%、ガラス繊維1
0〜50重量%、変性ポリオレフィン0.1〜3重量%
および酸変性エチレン・プロピレンゴム4〜22重量%
からなるポリオレフィン系樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15691488A JPH026545A (ja) | 1988-06-27 | 1988-06-27 | ポリオレフィン系樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15691488A JPH026545A (ja) | 1988-06-27 | 1988-06-27 | ポリオレフィン系樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH026545A true JPH026545A (ja) | 1990-01-10 |
Family
ID=15638139
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15691488A Pending JPH026545A (ja) | 1988-06-27 | 1988-06-27 | ポリオレフィン系樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH026545A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110079002A (zh) * | 2019-03-26 | 2019-08-02 | 安徽省欣雨环卫机械有限公司 | 一种高强度耐冲击电动环卫车车厢及其制备方法 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5837036A (ja) * | 1981-08-31 | 1983-03-04 | Tokuyama Soda Co Ltd | ポリオレフイン組成物 |
JPS59226041A (ja) * | 1983-06-08 | 1984-12-19 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | フイラ−含有プロピレン重合体組成物 |
JPS6090239A (ja) * | 1983-10-25 | 1985-05-21 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | ガラス繊維補強プロピレン系樹脂組成物 |
JPS60228552A (ja) * | 1984-04-27 | 1985-11-13 | Ube Ind Ltd | ガラス繊維強化ポリプロピレン組成物 |
-
1988
- 1988-06-27 JP JP15691488A patent/JPH026545A/ja active Pending
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5837036A (ja) * | 1981-08-31 | 1983-03-04 | Tokuyama Soda Co Ltd | ポリオレフイン組成物 |
JPS59226041A (ja) * | 1983-06-08 | 1984-12-19 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | フイラ−含有プロピレン重合体組成物 |
JPS6090239A (ja) * | 1983-10-25 | 1985-05-21 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | ガラス繊維補強プロピレン系樹脂組成物 |
JPS60228552A (ja) * | 1984-04-27 | 1985-11-13 | Ube Ind Ltd | ガラス繊維強化ポリプロピレン組成物 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110079002A (zh) * | 2019-03-26 | 2019-08-02 | 安徽省欣雨环卫机械有限公司 | 一种高强度耐冲击电动环卫车车厢及其制备方法 |
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