JPH0262010A - 磁気回路の製造方法及びそれに用いる治具 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、２個の永久磁石を並設したヨーク板を２ｍ、
永久磁石が互いに間隔をおいて相対向するように配置し
た磁気回路を製造する方法及びそれに用いる着磁組立て
治具に関するものである。本発明は特に限定されるもの
ではないが、例えば磁気ディスク装置のヘッド位置決め
系等で使用するボイスコイルモータの磁気回路を製造す
るのに好適な技術に関するものである。

［従来の技術］ 磁気ディスク装置におけるヘッド位置決め系のアクチュ
エータとしては、永久磁石を備えた磁気回路の空隙中に
可動コイルを配置したボイスコイルモータ型が多用され
ている。

従来技術では、例えば第６図Ａに示すようにコの字型ヨ
ーク１０の対向面にそれぞれ未着磁の永久磁石１１を位
置決めして接着し、それを着磁用の電磁石１２で挾んで
着磁するか、或いは同図Ｂのようにソレノイド状の着磁
コイル１３の中に設置しパルス電流を流して着磁した後
、同図Ｃに示すように２組のコの字型ヨークｌＯをその
先端面が当接するように突き合わゼで組み立てていた。

このように接着後に着磁を行い組み立てる方法は極めて
良好な磁気特性を発現させることができるものの、コの
字型のヨークを用いる必要があり、これは通常、熱間鍛
造を行った後に仕上げ加工を行うことによって製作され
るため、かなり高４価なものとなっていた。

同様の磁気回路を構成する別の方法として、該７図Ａに
示すように２個の永久磁石１１を共通の補助ヨーク板１
４に位置決め接着して磁石組品１５とし、次に同図Ｂに
示すように補助ヨーク板１４を主ヨーク板１７に取り付
ける共に、両生ヨーク板１７の間に非磁性もしく磁性の
側板１６を取り付けて磁気回路を組み立てる方法もある
。

［発明が解決しようとする課題］ 第７図のような平板状の主ヨーク板１７を用いる構造は
、ヨーク構造が単純になり低廉化が可能である。ところ
が２個の永久磁石１１を補助ヨーク板１４に接着した磁
石組品１５は、その状態では２個の永久磁石の極を異に
する着磁が困難であり、そのため先ず永久磁石１１をそ
れぞれ着磁した後に、同図Ａに示すように補助ヨーク板
１４に位置決めして接着しなければならない。

しかし接着後に組み立てる方法では、永久磁石が自己減
磁作用のために磁石動作点（パーミアンス）が低下し、
永久磁石が本来備えている特性を十分に発揮させること
ができない欠点が生じる。

また着磁後に接着するため、永久磁石間に強大な吸引力
が働き、２個の永久磁石の位置決めが困難となるばかり
でなく、永久磁石同士が激突して割れや欠は等が生じる
虞れがあり作業性が橿めて悪く、組み立てには細心の注
意と相当な熟練が必要となる。

このような技術的課題を解決できるものとして、−個の
未着磁の永久磁石を一枚の補助ヨーク板に接着した磁石
組品を、２個、コの字型着磁ヨーク内に収容して着磁し
、それを２組突き合わせた後それに隣接して口の字型の
主ヨーク組立体を配置し、４個の磁石組品を同時にスラ
イドさせて主ヨーク組立体内に送り込む方法が提案され
た（特開昭６２−１８５５４９号公報参照） この方法は磁気特性の良好な磁気回路を製作できるが、
着磁ヨークの形状と主ヨーク組立体の寸法とが厳密に一
致していないと磁石組品をスライドさせて主ヨーク組立
体に挿入し難くなる。また補助ヨーク板を必要とするた
め、それだけ部品点数が多くなるし、高さ寸法も低減で
きない。

本発明の目的は上記のような従来技術の欠点を解消し、
組み立て作業性並びに磁気特性が良好で小型化可能な磁
気回路を容易に製作できる方法並びにそれに用いる治具
を提供することにある。

［課題を解決するための手段］ 上記の目的を達成できる本発明は、２個の永久磁石を並
設したヨーク板を２組、永久磁石が互いに相対向するよ
うに配置した磁気回路を製造する方法において、次の（
ａｌ〜（ｅｌの５工程を有する磁気回路の製造方法であ
る。

＋ａ＋ヨーク仮に２個の未着磁の永久磁石を並べて接着
し磁石組品とする第１の工程； （ｂ）２組の磁石組品を、閉磁路構造の着磁組立て治具
内に取り付け、永久磁石同士が空隙を介して相対向する
ように保持する第２の工程；［Ｃ１相対向した永久磁石
の空隙に、２個並設した永久磁石の側面の全周形状をか
たどった８の字型に巻き回した線材を有する着磁コイル
を挿入し、４個の永久磁石を同時にパルス着磁する第３
の工程； ｆｄｌ　ｍ石組品の両永久磁石に橋渡されるように各磁
石組品にとついて磁荷保持板を挿入して吸着させる第４
の工程； ｔｅ１両ヨーク板間を結合部材で結合する第５の工程。

ここで磁荷保持板の挿入と着磁コイルの抜去の時期は種
々変更できる。例えば第４の工程において、永久磁石と
着磁コイルの間隙に磁荷保持板を挿入した後に着磁コイ
ルを抜去してもよいし、着磁コイルを抜去した後にその
状態のまま磁荷保持板を吸着させてもよい。

このような磁気回路の着磁組立てに用いる治具としては
以下に示すようなものがある。例えば、下部着磁ヨーク
板と、該下部着磁ヨーク板の両側にそれぞれ立設される
案内支柱及び長ネジと、前記下部着磁ヨーク板に対向し
前記案内支柱及び長ネジに嵌合する上部着磁ヨーク板と
、該上部着磁ヨーク板を長ネジに固定するナツトと、上
下の着磁ヨーク板間に装着可能な着磁コイルとを具備し
、下部着磁ヨーク板の上面と上部着磁ヨーク板の下面に
それぞれ磁石組品が装着可能になっている構造である。

ここで着磁コイルは、ザグリ部を有する非磁性基板を用
い、そのザグリ部内の、磁石組品の２個の永久磁石に対
応する位置に６ｎ性コアを設け、その側面の全周形状を
かたどった８の字型に１回ないし複数回線材を巻き回し
、樹脂を流し込んで一体化した構造とするのが好ましい
。

［作用］ 着磁組立て治具内に取り付けられた２ｍの磁気組品の間
の空隙に着磁コイルを挿入してパルス電流を供給すると
、８の字型形状をなす線材の両側で磁界の発生する方向
が異なり、ヨーク板に並設されている２個の永久磁石を
異なる極性で同時着磁できる。着磁組立て治具は閉磁路
構造であり、磁気回路の磁気抵抗を大きくしないため対
向する永久磁石の空隙を着磁時のままに保つことによっ
て、永久磁石の自己Ｍ　（ｆｔ作用による磁石動作点の
低下を防ぐ。

続いて着磁を終えたヨーク板上の２個の永久磁石に橋渡
しするように磁荷保持板を吸着させることによって２組
の磁石組品は別々の磁気回路になる。このため２組の磁
石組品と結合部材とを結合させる組立て工程において、
前記相対向する永久磁石の空隙が大きくなっても自己減
磁作用による磁石動作点の低下は生しない。

着磁組立て治具として特に下部着磁ヨークの両側に案内
部材を立設し、上部着磁ヨークにその案内部材に対して
スライド可能に嵌合する部分を設けた構造とすると、そ
れらによって閉磁路構造になり両方の着磁ヨーク板の位
置決めがなされ必然的にヨーク板に取り付けられた永久
磁石の水平方向の位置決めが行われる。

［実施例］ 第１図は本発明に係る着磁組立て治具と磁気回路の構成
部品を示す分解斜視図であり、第２図Ｃ参照はそれによ
る製作工程を示す説明図である。本発明では先ずヨーク
板２１に２個の未着磁の永久磁石２２を位置決め接着し
磁石組品２３とする。この磁石組品２３を２組、閉磁路
構造の着磁組立て治具２４内に取り付け、永久磁石２２
同士が空隙を介して相対向するように保持する。

着磁組立て治具２４はベース部材２５上に設けられ、下
部着磁ヨーク板２６ａと、該下部着磁ヨーク板２６ａの
両側にそれぞ、れ立設される案内支柱２７及び長ネジ２
８と、前記下部着磁ヨーク板２６ａに対向し前記案内支
柱２７及び長ネジ２８にスライド可能に嵌合する貫通孔
を有する上部着磁ヨーク板２６ｂと、該上部着磁ヨーク
板２６ｂを長ネジ２８に固定するナツト２９を備えてい
る。２ｍの磁石組品２３はそれ、ぞれ下部及び上部着磁
ヨーク板２６ａ、２６ｂにネジ３０によって取り付けら
れる（第２図Ｃ参照）。

次に相対向した永久磁石２２間の空隙に着磁コイル３１
を挿入し、４個の永久磁石２２を同時にパルス着磁する
。

着磁コイル３１は、第１図に示すように２個並設した永
久磁石の側面の全周形状をかたどった８の字型に巻き回
した線材３２を非磁性基板３３に実装し両端に端子３４
を形成したものである。この着磁コイル３１を、ベース
部材２５の前後に設けたスペーサ３５に橋渡しネジ３６
で固定する。

着磁が完了したならば、そのまま永久磁石２２と着磁コ
イル３１との間隙に隣り合う永久磁石間を橋渡しするよ
うに磁荷保持板３７を挿入して吸着させる（第２図Ｃ参
照）　また挿入していた着磁コイル３１を抜去する。

その後、両ヨーク板２１間に結合部材として側板３８を
挿入し結合した後、磁荷保持板３７を取り除く　（第２
図Ｃ参照）、またヨーク板２１を再着磁ヨーク板２６ａ
、２６ｂから取り外す。

２組の磁石組品２３を組み込んだ着磁組立て治具２４は
、下部及び上部着磁ヨーク板２６ａ。

２６゛ｂと案内支柱２８が磁性材料からなり閉磁路構造
となり、且つ磁気回路の磁気抵抗を大きくしないため対
向する永久磁石の空隙を着磁時のままに保つことによっ
て永久磁石の自己減磁作用による磁石動作点の低下が防
止される。上部着磁ヨーク板２６ｂに設けた案内支柱の
貫通孔は、案内支柱２７に対して微小ギャップ（約ｌＯ
μｍ程度）に設定されており、再着磁ヨーク板２６ａ、
２６ｂの相対位置を出すための位置決め穴となり、それ
によって必然的に永久磁石２２の位置決めが行われ、ま
た上部着磁ヨーク板２６ｂが案内支柱２７に対してスム
ーズに上下に摺動できる作用をする。

次に８の字型をなす線材３２は、それにパルス電流を供
給すると左側と右側のループで磁界の発生する方向が異
なり、それが永久磁石と対向しているためヨーク板２１
に並設されている２個の永久磁石２２を極性が逆向きに
なるように着磁できる。

着磁に隣り合う永久磁石間に［ｌｊＬするように吸着さ
せた磁荷保持板３７は、それによって２＆［ｌの磁石組
品２３を別々の磁気回路とし、そのためその後のヨーク
板２１と側板３８とを結合させる組み立て工程において
、磁石組品２３同士の距離を広げても自己Ｍ１作用によ
る磁石動作点の低下を生じさせない機能を果たす。

次に第３図Ａ−Ｄは本発明の他の実施例を示している。

この実施例ではより強力に着磁できるように複数巻きし
た線材４０を用いている。

ここで着磁コイル４１は、ザグリ部４２を有する非磁性
基板４３を用い、そのザグリ部４２内の、磁石組品の２
個の永久磁石に対応する位置に磁性コア４４を設け、そ
の側面の全周形状をかたどった８の字型に線材４０を複
数回巻き回し、樹脂を流し込んで一体化した構造である
。

なお符号３４は端子を示す、磁石組品３２の間の空隙に
上記の着磁コイル４１を挿入し、パルス電流を流すこと
により着磁を行う（同図Ａ参照）　。

次に同図Ｂに示すように、着磁した永久磁石２２と着磁
コイル４１の間隙に磁荷保持板３７を挿入し永久磁石２
２に吸着させた後、同図Ｃのように着磁コイル４１を抜
去し、ヨーク板２１の間に側板３５を挿入して上部着磁
ヨーク板２６ｂを下降させる。そして同図りのように２
枚のヨーク板２１と側板３８を結合し、磁気回路５０を
構成した後、磁荷保持板３７を取り除き、ヨーク板２１
を着磁ヨーク板２６ａ。

２６ｂから取り外す。

第５図は本発明の他の実施例を示している。

永久磁石２２の空隙が小さく且つ２枚のヨーク板２１間
を結合する結合部材５１の端部形状がヨーク板２１に嵌
め込む形式の場合である。同図Ａでは着磁コイル３１に
パルス電流を供給して着磁を行い、着磁が終了したなら
ば同図Ｂのように着磁コイルを抜去して磁荷保持板３７
が入る空隙を作り、永久磁石２２に磁荷保持板３７を吸
着させる０次いで同図Ｃのように結合部材５１を２枚の
ヨーク板２１の間に入れるため、上部、ｉ！ｆＭ１ヨー
ク２６ｂを上昇させ、ヨーク板２１に結合部材５１を嵌
合した後、上部着磁ヨーク板２６ｂを降下させ、同図り
に示すような磁気回路５０を形成する。磁荷保持板３７
を抜去し再着磁ヨーク板２６ａ、２６ｂからヨーク板２
１を取り外す。

［発明の効果］ 本発明では永久磁石を未着磁の状態でヨーク板に接着す
るため永久磁石の位置出しが容易で作業性が極めて良好
である。また磁石組品は着磁組立て治具内に収納した時
点で着磁組立て治具における磁気回路の一部となり、着
磁後に永久磁石の自己減磁作用がなく、着磁後の組み立
てで対向する磁石組品の空隙を大きくしなければならな
い工程においても磁荷保持板によって各磁石組品につい
て磁気回路が閉じているので永久磁石の自己−＄１ｕｆ
ｆ作用がない、このため永久磁石が本来備えている特性
を十分引き出し良好な磁気回路を容易に製作できること
になる。

また本発明では着磁コイルの形状を８の字型としたから
、ヨーク仮に並設されている２個の永久磁石の極性が異
なるように４個の永久磁石を同時に着磁することができ
、着磁工程の時間短縮を図ることができる。特に線材を
複数回巻き回した着磁コイルを用いると、巻き付は回数
が増加するのに比例して小さなパルス電流で良好な着磁
が行える。

更に本発明ではヨーク板は従来のようなコの字型ではな
（平板状のものを用いるのでヨークの低価格化を図るこ
とができる。また補助ヨークを必要としないので部品点
数を最少にとどめ高さ寸法を低減できる。このような種
々の効果によって本発明では高性能の磁気回路を作業性
並びに経済性良く製作することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明に係る磁気回路の着磁組立て治具と磁気
回路の構成部品を示す分解斜視図、第２図Ａ−Ｃはそれ
を用いた製造工程を示す説明図、第３図Ａ−Ｄは本発明
の他の実施例を示す製造工程説明図、第４図はそれに用
いる着磁コイルの一例を示す分解斜視図、第５図Ａ−Ｄ
は本発明の他の実施例を示す工程説明図である。 また第６図Ａ−Ｃは従来技術の一例を示す説明図、第７
図Ａ、Ｂは従来技術の他の例を示す説明図である。 ２Ｉ・・・ヨーク板、２２・・・永久磁石、２３・・・
磁石組品、２４・・・着磁組立て治具、２６ａ・・・下
部着磁ヨーク板、２６ｂ・・・上部着磁ヨーク板、２７
・・・案内支柱、２８・・・長ネジ、２９・・・ナツト
、３１・・・着磁コイル、３２・・・線材、３７・・・
磁荷保持板、３８・・・側板。 特許出願人　　富士電気化学株式会社 代　　理　　人　　　　　茂　　見　　　　　穣第 図 ６ｂ 第 図 第 図

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. １．２個の永久磁石を並設したヨーク板を２組、永久磁
   石が互いに相対向するように配置した磁気回路を製造す
   る方法において、 （ａ）ヨーク板に２個の未着磁の永久磁石を並べて接着
   し磁石組品とする第１の工程； （ｂ）２組の磁石組品を、閉磁路構造の着磁組立て治具
   内に取り付け、永久磁石同士が空隙を介して相対向する
   ように保持する第２の工程；（ｃ）相対向した永久磁石
   の空隙に、２個並設した永久磁石の側面の全周形状をか
   たどった８の字型に巻き回した線材を有する着磁コイル
   を挿入し、４個の永久磁石を同時にパルス着磁する第３
   の工程； （ｄ）磁石組品の両永久磁石に橋渡されるように各磁石
   組品について磁荷保持板を挿入して吸着させる第４の工
   程； （ｅ）両ヨーク板間を結合部材で結合する第５の工程； の５工程を含むことを特徴とする磁気回路の製造方法。
2. ２．前記第４の工程において、永久磁石と着磁コイルと
   の間隙に磁荷保持板を挿入した後、着磁コイルを抜去す
   る請求項１記載の製造方法。
3. ３．前記第４の工程において、着磁コイルを抜去した後
   、両磁石組品の永久磁石にそれぞれ磁荷保持板を吸着さ
   せる請求項１記載の製造方法。
4. ４．下部着磁ヨーク板と、該下部着磁ヨーク板の両側に
   それぞれ立設される案内支柱及び長ネジと、前記下部着
   磁ヨーク板に対向し前記案内支柱及び長ネジに嵌合する
   上部着磁ヨーク板と、該上部着磁ヨーク板を長ネジに固
   定するナットと、上部と下部の着磁ヨーク板の間に装着
   可能な着磁コイルとを具備し、下部着磁ヨーク板の上面
   と上部着磁ヨーク板の下面にそれぞれ磁石組品が装着可
   能になっている着磁組立て治具。
5. ５．着磁コイルは、ザグリ部を有する非磁性基板を用い
   、そのザグリ部内の、磁石組品の２個の永久磁石に対応
   する位置に磁性コアを設け、その側面の全周形状をかた
   どった８の字型に１回ないし複数回線材を巻き回し、樹
   脂を流し込んで一体化した構造を有する請求項４記載の
   治具。