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JPH0256466A - 光学活性化合物及びその用途 - Google Patents

光学活性化合物及びその用途

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Publication number
JPH0256466A
JPH0256466A JP63206385A JP20638588A JPH0256466A JP H0256466 A JPH0256466 A JP H0256466A JP 63206385 A JP63206385 A JP 63206385A JP 20638588 A JP20638588 A JP 20638588A JP H0256466 A JPH0256466 A JP H0256466A
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JP
Japan
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compound
formula
acid
optically active
liquid crystal
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JP63206385A
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Shungo Sugawara
菅原 駿吾
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Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
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Publication date
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Publication of JPH0256466A publication Critical patent/JPH0256466A/ja
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Publication of JP2596806B2 publication Critical patent/JP2596806B2/ja
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  • Liquid Crystal Substances (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は新規な光学活性化合物、当該化合物を含有する
液晶組成物及び当該化合物あるいは当該化合物の少なく
とも1穐を成分として含有する液晶組成物を使用して構
成されることを特徴とする光スイツチング素子に関する
〔従来の技術〕
液晶表示素子の表示方式として現在広く実用に供されて
いるものは、ねじれネマチック型(TN)及び動的散乱
型(DB)である。これらはネマチック液晶を主成分と
したネマチック液晶セルによる表示であるが、従来のネ
マチック液晶セルの短所の一つに応答速度が遅く、最高
数ミリ秒のオーダーの応答速度しか得られないという事
実があげられる。そしてこのことがネiチック液晶セル
の応用範囲を制約する一因となっている。これに対して
最近スメクチック液晶セルを用いればよシ高速な応答が
得られることが明らかになってきた。
光学活性なスメクチック液晶の中には強誘電性を示すも
のがあることが知られてお夛、その応用に関して大きな
関心が持たれている。強誘電性液晶は、1975年、R
,B、メイヤー(R,B。
Mayor )ら〔ジュルナール・ド・フイジーク(J
、 Phys、 )、第56巻、第L69頁(+975
))によ)最初に合成されたが、それは、4−(4−n
−デシルオキシベンジリデンアミノ)−2′−メチルプ
チルシンナメート(DOBAMBC)を代表例とするシ
ック塩基系の化合物であシ、これが光学活性の状態、例
えばカイラルスメクチックC相において強誘電性を示す
ことを特徴とするものである。その後、N、A、クラー
ク(N、A。
C1ark )ら〔アプライド・フィツクス・レターズ
(AppLPhys、Lett、 )第36巻、第89
9頁(+9ao))によ5−、 DOBAMBCの薄膜
セルにおいて、マイクロ秒オーダーの高速応答性が発見
され、これが契機となって強誘電性液晶はその高速応答
性やメモリ性を利用して、液晶テレビ等のデイスプレィ
用のみならず、光プリンターヘッド、光7−リエ変換素
子、ライトバルブ等のオプトエレクトロニクス関係素子
の部品にも使用可能な材料として注目を集めている。強
誘電性液晶セルにおいては、防電率が高く、自発分極が
大きい材料を用いるほどセルを高速駆動できて有利であ
るため、自発分極の大きい材料の開発が望まれている。
また実用上は、液晶化合物あるい、は組成物自身が安定
でアシ、更には、室温を中心とする広い温度範囲で強誘
電性を示すことが必要である。
〔発明が解決しようとする課題〕
しかし、DOBAMBCなどのシック塩基型の化合物は
水や光等に対する安定性の点で難点があ九また強誘電性
を示す温度範囲も室温より40℃以上高温側にあるなど
、実用に適するものではなかった。そこで、強誘電性液
晶材料として、物理的化学的に安定で、しかも大きい自
発分極を持つ材料系の実現が強く期待されている。
本発明の目的は化学的安定性、光安定性に優れ、自発分
極が大きく、かつカイラルスメクチックC相の温度範囲
の広い新規光学活性化合物を得ることKある。また本発
明はこのような光学活性化合物あるいは液晶組成物を用
いて高速応答性を有する表示素子等を提供しようとする
ものである。
〔課題を解決するための手段〕
本発明を概説すれば、本発明の第1の発明は光学活性化
合物に関する発明であって、下記−般式■: 〔式中、Lは一〇〇〇−基、−〇〇〇−基、又は直接結
合、X%Yは水素又はハロゲンを示すが、Lが直接結合
である場合は、X、Yの少なくとも1つはハロゲンを示
し、mは0又は1の数、Qは−COO−基、−〇−基、
又は直接結合を示すが、mが0の場合は、Lは直接結合
で、Qは一〇〇〇−基又は−〇−基であシ、R11R意
は炭素数4以上のアルキル基を示し、R1s R鵞のい
ずれか一方は光学活性基である〕で表されることを特徴
とする。
また、本発明の第2の発明は液晶組成物に関する発明で
あって、第1の発明の光学活性化合物の少なくとも1種
を成分として含有することを特徴とする。
そして、本発明の第5の発明は光スイツチング素子に関
する発明であって、第1の発明の光学活性化合物、ある
いはこの化合物の少なくとも1種を成分として含有する
液晶組成物を使用して構成されることを特徴とする。
前記一般式(1)の化合物は、中心骨格が安息香酸エス
テル構造を有しておシ、更に分子の両末端に長鎖の置換
基(炭素数4〜1Bが好ましい)が存在するのでそれ自
身が液晶性を示すものである。また、この化合物は不斉
炭素にカルボニル基を直接結合させているほか、ピリジ
ン環、フッ素あるいは塩素の双極子モーメントが分子長
軸に対して横方向に作用するので高い旋光性を有してお
夛、表示素子として使用する場合に高速応答性が期待で
きる。
〔化合物の製法〕
本発明における一般式(1)の光学活性化合物は、例え
ば次のような合成経路に従って製造することができる。
上記製造過程を概説すると、始めに6−クロロニコチン
酸とナトリウムアルコキシドを反応させて6−アルキル
オキシニコチン酸(■)を製造する。次にこれの酸クロ
ライド(III)と4−ヒドロキシ安息香酸化合物(I
V)との反応によりカルボン酸化合物(V)を製造し、
(V)から常法によシ酸クロライド(Vl)を製造する
一方、化合物(11)とジヒドロキシ化合物との反応に
よりフェノール化合物(■)を製造する。
最後に1酸クロライド(Vl)とフェノール化合物(v
m) 、フェノール化合物(■)と酸クロライド(IX
)あるいは酸クロライド(III)とフェノール化合物
(X)を塩基性物質の存在下に縮合させて一般式Iの化
合物を製造することができる。
なお、化合物(IY)において、X−Fである化合物は
、例えば文献1:竹原貞夫ほか、第11回 液晶討論会
予稿集、1985年、第176頁に準じてフルオロアニ
ソールから製造できる。
また、化合物(X)の前駆体である、例えばm=1、Q
Rs =−OH基、X=Y=IPであるビフェノール化
合物は文献2:東海林忠生はか、第15回 液晶討論会
予稿集、1987年、第68頁に従って製造することが
でき、またm = 1、QRs =−COOH基、X−
ハロゲン、Y−Hであるハロゲン化ビフェニルカルボン
酸系の化合物は、4−メトキシ−41−ビフェニルカル
ボン酸をN。
N−ジクロo−p−)ルエンスルホン酸7ミ)”、ある
いは臭素等のハロゲン化剤を用いてハロゲン化し、次い
で脱メチル化することくより製造することができる。
〔実施例〕
以下、本発明を実施例によシ更に具体的に説明するが、
本発明の適用範囲はこれらの実施例によって限定される
ものではない。
実施例1 (a)窒素雰囲気中で金属ナトリウム2.Ofを1−デ
カノール12.6F及びトルエン200mに加えて加熱
溶解させた後、減圧下にトルエンを留去し、6−り四ロ
ニコチン酸15 tf)N−メチルピロリドン140−
の溶液を加えて146〜154℃で17時間加熱反応さ
せた。放冷後水を加えて希酢酸で中和して中性とし、ト
ルエン抽出し、水で洗浄して無水硫酸マグネシウムで乾
燥し、トルエン溶液をシリカゲルのカラムを通し、溶媒
を留去して6−ゾシルオキシニコチンII! (1)を
得た。
(1))  上記の化合物a4fに塩化チオニル20d
を加えて2時間加熱後塩化チオニルを減圧下留去し、こ
れをトルエン50−に溶解し、4−ヒドロキシ安息香酸
五7tのピリジン50mの溶液に徐々に滴下して65±
5℃にて5時間反応させ、−夜装置した後希酢酸で中和
し、トルエン抽出し、水で洗浄し、無水硫酸マグネシウ
ムで乾燥後トルエン溶液をシリカゲルのカラムを通した
後溶媒を留去して、残留物をエタノールより再結晶精製
し、6−デシルオキシピリジン−3−カルボン酸−4′
−カルボキシフェニルエステル(V%R宜= C1,H
3宜、X=H)を製造した。
(c)  2−フルオロ−4−ヒドロキシ安息香酸Z8
を及び光学活性−2−メチルブタノール4.4fを濃硫
酸5m、)ルエン140−と共に加熱還流させ、生成す
る水を系外に除去しながら15時間反応させ、水を加え
てトルエン抽出し、水で洗浄し、無水硫酸マグネシウム
で乾燥し、トルエンを留去してヘキサンを溶媒とするシ
リカゲルのカラムクロマトグラフィで精製し、2−フル
オロ−4−ヒドロキシ安息香酸−2′−メチルブチルエ
ステル(■、Y = 5−F%Q = Coo、R3冨
2MB )を得た。
(d)  (1))で製造した化合物(y) t o 
r及び(0)で製造した化合物(■)α57fから、シ
リカゲルのカラムクロマトグラフィにおける溶媒をシク
ロヘキサン−トルエン(5:1)とする以外は上記(切
と同様に反応させ、ヘプタンで再結晶して化合物■:6
一デシルオキシビリジン−5−カルボン酸−4’−(5
−フルオロ−4−(2−メチルブチルオキシカルボニル
)フェニルオキシカルボニル〕フェニルエステルを製造
シた。
(e)化合物■を透明電極の間隙が約3μmのガラスセ
ルに封入し、偏光顕微鏡で観察した結果、71〜96C
の範囲では、例えば±5V、IHsiの電界を印加した
ときに電界の極性反転に伴ってドメインの反転が観測さ
れた。その他の相転移温度は他の例と共に後記表1に示
す通りである。九だしCryは結晶状態、8CIはカイ
ラルスメクチックC相、8Aはスメクチ゛ツク人相、c
hはコレステリック相、工は等方性液相を示している。
なお、・はその相が存在することを示している。
またこの化合物を電極間隙120μmのセルに封入し、
宮里らが報告している三角波法(K。
宮里、8.アペ、H,タケゾエ、A、フクダ(K。
Miyasato 、 S、 Abe 1H,Take
zoe、んFukuda )ほか、ジャパニーズ・ジャ
ーナル・オブ・アプライド・フィツクス(Jpn、 J
、AppL Phys、 )、1985年、第22巻、
第L661頁〕で自発分極を測定したところ、その値は
14 nC/−であった。
実施例2 4−ヒドロキシ安息香酸に代えて3−フルオロ−4−ヒ
ドロキシ安息香酸を用いて実施例1と同様にして、6−
デシルオキシビリジン−3−カルボン酸−2′−フルオ
ロ−4″−カルボキシフェニルエステル(V)tllし
た。
5−フルオロ−4−ヒドロキシ安息香酸及び光学活性−
2−オクタツールを用いる以外は実施例1(C)と同様
にして5−フルオロ−4−ヒドロキシ安息香酸−1′−
メチルへグチルエステル(Vl)を製造した。
化合物(■)を実施例1と同様にして酸クロライド(V
l)とし、上記化合物(■)と実施例1(b)と同様に
反応させて、シクロヘキサン−トルエンを溶媒とするシ
リカゲルのカラムクロマトグラフィで精製し、化合物■
:6一デシルオキシビリジン−3−カルボン酸−2′−
フルオI:I−4′−(2−フルオロ−4−(1−メチ
ルへブチルオキシカルボニル)フェニルオキシカルボニ
ル〕フェニルエステルヲ製造シタ。
この化合物の相転移温度は表1に示す通りである。なお
()鉱その相がモノト目ビックであることを表している
また実施例1(e)と同様にして測定した自発分極の値
は98 n0%−であった。
実施例5 1−デカノールに代えて1−オクタツール、2−フルオ
ロ−4−ヒドロキシ安息香酸−2′−メチルブチルエス
テルに代えて3−フルオロ−4−(1−メチルへブチル
オキシ)フェノールを用いる以外は実施例1と同様にし
て化合物■:6−オクチルオキシピリジン−3−カルボ
ン酸−4’−(3−フルオロ−4−(1−メチルへブチ
ルオキシ)フェニルオキシカルボニル〕フェニルエステ
ルを製造した。この化合物の相転移温度は表1に示す通
シである。
また実施例1と同様にして測定した自発分極の値は14
5 nC/’;−であった。
実施例4 1−デカノールに代えて1−ドデカノール、4−ヒドロ
キシ安息香酸に代えて2−クロロ−4−ヒドロキシ安息
香酸、及び′5−フルオロー4−(1−メチルへブチル
オキシ)フェノールを用いる以外は実施例1と同様にし
て化合物■:6−ドデシルオキシピリジン−5−カルボ
ン酸−51−クロロ−4’−[5−フルオロ−4−(1
−メチルへブチルオキシ)フェニルオキシカルボニル]
フェニルエステルt”All シタ。この化合物の相転
移温度は表1に示す通りである。
また実施例1と同様にして測定した自発分極の値は+ 
50 nC7’<−であった。
実施例5 4−ヒドロキシ安息香酸に代えて5−フルオロ−4−ヒ
ドロキシ安息香酸、及び4−(1−メチルへブチルオキ
シ)フェノールを用いる以外は実施例1と同様にして化
合物■:6一デシルオキシピリジン−3−カルボン酸−
2′−フルオロ−4″−(4−(1−メ?ルヘプチルオ
キシ)フェニルオキシカルボニル〕フェニルエステルを
製造した。
この化合物の相転移温度は表IK示す通シである。ただ
し、−はその相の存在が明確ではないことを表している
また実施例1と同様にして測定した自発分極の値は75
 nC,/;−であった。
実施例6 2−フルオロ−4−ヒドロキシ安息香酸−2′−メチル
ブチルエステルに代えて4−(2−メチルブチル)フェ
ノールを用いて、実施例1で製造した化合物(V)の酸
クロライド(■)と実施例1と同様に反応させて化合物
■:6一デシルオキシビリジン−3−カルボン酸−4’
−(4−(2−メチルブチル)フェニルオキシカルボニ
ル〕フェニルエステルを製造した。この化合物の相転移
温度は表1に示す通シである。
また実施例1と同様にして測定した自発分極の値はθn
CA−であった。
実施例、7 1−デカノールに代えて1−ヘキサノールを用いて実施
例1(a)と同様にして6−へキシルオキシニコチン酸
を製造した。この化合物及びクロロヒドロキノンを用い
る以外は実施例1(C)と同様にして6−へキシルオキ
シニコチン酸−5’−クロ四−41−ヒドロキシフェニ
ルエステル(■)を製造した。この化合物及び4−(1
−メチルへブチルオキシ)安息香酸から製造した酸クロ
ライドを用いて実施例1(d)と同様にして化合物■:
6−へキシルオキシピリジン−3−カルボン酸−3′−
り四ロー4’−(4−(1−メチルへブチルオキシ)ベ
ンゾイルオキシ〕7エ二ルエステルを製造した。この化
合物の相転移温度は表1に示す通シである。
また実施例1と同様にして測定した自発分極は72 n
C/<−であった。
実施例8 実施例1(a)で製造した6−デシルオキシニコチン酸
及びヒドロキノンを用いて実施例1(C)と同様にして
6−デシルオキシニコチン酸−4′−ヒドロキシフェニ
ルエステル(■)を製造した。
この化合物及び4−(2−メチルブチルオキシ)安息香
酸を用いて実施例1(d)と同様にして化合物■:6一
デシルオキシピリジン−5−カルボン酸−4’−(4−
(2−メチルブチルオキシ)ペンツイルオキシフフェニ
ルエステルを製造した。この化合物の相転移温度は表1
に示す通夛である。
実施例9 1−デカノールに代えて光学活性−2−オクタツール、
4−ヒドロキシ安息香酸く代えて3−フルオロ−4−ヒ
ドロキシ安息香酸、及び4−デシルフェノールを用いて
実施例1と同様にして化合物■:6−(1−メチルへブ
チルオキシ)ピリジン−5−カルボン酸−2′−フルオ
ロ−4’−(4−7’シルフエニルオキシカルボニル)
フェニルエステルを製造した。この化合物の相転移温度
は表IK示す通りである。
また実施例1と同様にして測定した自発分極の値は49
 nc/、−であった。
実施例10 1−デカノールに代えて光学活性−2−メチルブタノー
ル、4−ヒドロキシ安息香酸く代えて、2−フルオロ−
4−ヒドロキシ安息香酸及び4−オクチルフェノールを
用いて実施例1と同様にして化合物@:6−(2−メチ
ルブチルオキシ)ピリジン−3−カルボン酸−5′−フ
ルオロ−4’−(4−オクチルフェニルオキシカルボニ
ル)フェニルエステルを製造した。この化合物の相転移
温度は表1に″示す通りである。
実施例11 実施例1で製造した6−ゾシルオキシニコチン駿の酸ク
ロライド(III)及び2−フルオロ−4−ヒドロキシ
安息香酸−2′−メチルブチルエステルを用いて実施例
1と同様にして化合物■:6一デシルオキシピリジン−
5−カルボン酸−5′−フルオロ−4’−(2−メチル
ブチルオキシカルボニル)フェニルエステルt−jlH
1Lり。この化合物の相転移温度は表IK示す通りであ
る。
実施例12 4−メトキシ−4′−ビフェニルカルボン酸&8fを酢
酸5−ローに溶解、し、これにN、N−ジクロロ−p−
)ルエンスルホン酸アミドX9Fの酢酸5〇−及び塩酸
CL2mの溶液を徐々に滴下し、8時間加熱還流して冷
却後酢酸を大部分留去し、析出する結晶を濾過して、3
−クロロ−4−メトキシ−4′−ビフェニルカルボン酸
5.2ff得た。
この化合物2−42を無水塩化アルミニウム1.8tと
混合して2時間放置後これにシクロヘキサン50−を加
えて64〜71℃に5時間保持し、冷却後トルエンを加
え、希塩酸及び水で洗浄し、溶媒を留去して残留物をト
ルエンに溶解し、水洗して無水硫酸マグネシウムで乾燥
し、シリカゲルの短いカラムを通した後溶媒を留去して
、3−クロロ−4−ヒドロキシ−4′−ビフェニルカル
ボン酸を得た。
との化合物及び光学活性−2−オクタツールを用いて実
施例1と同様にして3−クロロ−4−ヒドロキシ−41
−ビフェニルカルボン酸−1”−メチルへブチルエステ
ル(X)を製造し念。
6−デシルオキシニコチン酸の酸り四ライド(III)
及び上記化合物(X)を用いて実施例1と同様にして化
合物@:6一デシルオキシビリジンー5−カルボン酸−
3′−クロロ−4’−(1−メチルへブチルオキシカル
ボニル) −4’−ビフェニルエステルを製造した。こ
の化合物の相転移温度は表1に示す過多である。
また実施例1と同様の方法で測定した自発分極の値は6
2 n07cm”であった。
実施例13 N、N−ジクロロ−p−)ルエンスルホン酸アミドに代
えて臭素、塩酸に代えて無水臭化アルミニウムを用いて
実施例12と同様にして5−ブロモ−4−ヒドロキシ−
4′−ビフェニルカルボン酸−1−メチルヘプチルエス
テル(X)t−製造した。この化合物及び6−デシルオ
キシニコチン酸クロライドを用いる以外は実施例1と同
様にして化合物0:6一デシルオキシビリジン−3−カ
ルボン酸−3′−ブロモ−4’−(1−メチルへブチル
オキシカルボニル) −4’−ビフェニルエステルを製
造した。この化合物の相転移温度は表1に示しである。
実施例14 文献2に従って得られた5、3′−ジフルオロ−4,4
′−ジヒドロキシビフェニル5.4f及び光学活性−2
−オクチルブロマイド4.7tをN、N−ジメチルホル
ムアミド170−に溶解し、無水炭酸カリウム五5tを
加えて95±5℃で8時間かくはんし、水を加えて生成
する固体をエタノールから再結晶して3,5′−ジフル
オロ−4−ヒドロキシ−4’−(1−メチルへブチルオ
キシ)ビフェニル(X)t−111Lり。
この化合物及び実施例1で製造した6−デシルオキシニ
コチン酸を用いる以外は実施例1(d)と同様にして化
合物■:6−デシルオキシビリジン−3−カルボン酸−
3′、3#−ジフルオロ−4’−(1−メチルへブチル
オキシ) −4’−ビフェニルエステルを製造した。こ
の化合物の相転移温度は表1に示す過多である。
また実施例1と同様の方法で測定した自発分極の値は9
8 nc/−であった。
実施例15 −4−(2−メチルブチルオキシンフェノールを製造し
た。この化合物及び実施例3で製造した6−オクチルオ
キシニコチン酸の酸クロライド(I[) e用いて実施
例1と同様にして化合物◎:6−オクチルオキシビリ°
ジン−3−カルボン酸−5′−フルオロ−4’−(2−
メチルブチルオキシ)フェニルエステルを製造した。こ
の化合物の相転移温度は表IK示す通夛である。
フルオロヒドロキノン及び光学活性−2−メチルブチル
ブロマイドを用いて実施例14におけるアルキル化反応
と同様にして5−フルオロ””””−”l’  ア °
 。
淵  −″ 1 ′ υ −・ 嚇 ・ 1 注)L%Qの欄におけるーは直接結合を表す。IMHは
光学活性−1−メチルヘ プチル基、2MBは光学活性−2−メ チルブチル基を示す。
X、Yの置換位置を示す数字は下式の 定義による。
目−一一一一一一一一一ローーー〇 ”::  (:J (!り C1lりωすUすQす■轡
■99つ実施例16 く液晶組成物〉 実施例4で製造した化合物■の20重量部に対して、ノ
ンカイラルのスメクチック液晶である下記構造式の4’
−(2−メチルブチル)−4−ビフェニルカルボン酸(
4−オクチルオキシフェニル)エステル50重量部、及
び4’ −オクチルオキシ−4−ビフェニルカルボン酸
(4−ペンチルオキシフェニル)エステル50重i部を
混合して液晶組成物を調製した。
C,H,CH(CHI病%C00GOCaHtyこの液
晶組成物は5〜54℃の範囲でSC骨相を示し、その温
度範囲が単独の化合物に比較して著しく拡大された。
実施例17 く液晶組成物〉 実施例5〜7における化合物■、■及び■のそれぞれ1
1.14、及び15重量部に対して、実施例16におけ
るノンカイラルのスメクチック液晶をそれぞれ30重量
部混合して液晶組成物を調製した。この液晶組成物は7
〜58Cの範囲でsee相を示し、その温度範囲が単独
の化合物に比較して著しく拡大された。
以上2つの実施例で示したように、構造の異なる液晶化
合物を混合することにより、単独で用いるよシも広い温
度範囲、しかも室温の上下でカイラルスメクチックC液
晶となる液晶組成物を得ることができる。
実施例18 く光スイツチング素子〉 ポリイミド膜にラビング配向処理を施した透明電極の間
隙が約3μmのガラスセルに、実施例2で得られる化合
物■を加熱して等方性液体とした後光てんした。このセ
ルを徐冷して55℃に保持し、±20V、10H2+ 
の方形波を印加したときの透過光強度の変化を光電子増
倍管で測定した結果、光強度の0〜90%変化による応
答時間は87μ気であシ、高速な応答性を示した。
実施例19 く光スイツチング素子〉 実施例16及び17で調製した液晶組成物を用いて、実
施例18と同様にしてセルを作製した。測定温度を40
℃とする以外は実施例18と同一条件で求めた応答時間
はそれぞれ110及び75μ玄であ夛、高速な応答性を
示した。
〔発明の効果〕
以上説明したように本発明によれば、一般式Iで表され
る光学活性化合物、あるいはこの光学活性化合物の少な
くとも1f/11を成分として含有する液晶組成物を用
いることによ)、自発分極が大きいために表示素子とし
て用りる場合に高速応答が可能であるのみならず、広い
温度範囲でカイラルスメクチック相を示す材料系及び光
スイツチング素子を提供することができる。
特許出願人 日本電信電話株式会社

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、下記一般式 I : ▲数式、化学式、表等があります▼・・・( I ) 〔式中、Lは−COO−基、−OCO−基、又は直接結
    合、X、Yは水素又はハロゲンを示すが、Lが直接結合
    である場合は、X、Yの少なくとも1つはハロゲンを示
    し、mは0又は1の数、Qは−COO−基、−O−基、
    又は直接結合を示すが、mが0の場合は、Lは直接結合
    で、Qは−COO−基又は−O−基であり、R_1、R
    _2は炭素数4以上のアルキル基を示し、R_1、R_
    2のいずれか一方は光学活性基である〕で表されること
    を特徴とする光学活性化合物。 2、請求項1記載の光学活性化合物の少なくとも1種を
    成分として含有することを特徴とする液晶組成物。 3、請求項1記載の光学活性化合物、あるいはこの化合
    物の少なくとも1種を成分として含有する液晶組成物を
    使用して構成されることを特徴とする光スイッチング素
    子。
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Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6345258A (ja) * 1986-04-24 1988-02-26 Toray Ind Inc 光学活性6−置換−ピリジン−3−カルボン酸エステル化合物および液晶
JPH02138234A (ja) * 1987-12-24 1990-05-28 Takeda Chem Ind Ltd 光学活性化合物及び該化合物を含有する液晶組成物及び該液晶組成物を用いた液晶光変調装置

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