JPH0254798A

JPH0254798A - 陽極酸化処理ワークの装着装置および離脱装置

Info

Publication number: JPH0254798A
Application number: JP20364288A
Authority: JP
Inventors: Katsuhiro Komine; 小峰　勝廣
Original assignee: Asahi Kogaku Kogyo Co Ltd
Current assignee: Pentax Corp
Priority date: 1988-08-16
Filing date: 1988-08-16
Publication date: 1990-02-23
Also published as: JPH0338359B2

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】「技術分野」本発明は、陽極酸化処理に使用するワーク保持枠および
その保持枠に対する着脱装置に関する。

「従来技術およびその問題点」陽極酸化処理は、金、属材料、特にアルミニウム材料の
表面に酸化皮膜（アルマイ日を形成する処理として知ら
れている。アルミニウム材料からなるワークを電解液中
に浸漬するとともに、このワークを直流電源のプラス出
力端子に接続して、電気分解を行なうことにより、ワー
ク表面に酸化皮膜を形成するのである。この電解処理に
おいては、多数のワークの同時処理を可能とするために
、ワーク保持枠に多数のワークを保持し、これを電解液
中に浸漬することが行なわれるが、ワークに通電するた
めに、保持枠とワーク、およびワークどうしを導通さゼ
なければならない。従来、このためにアルミニウム製の
接続金具を用い、ワークと接続金具を交互に連結して鎖
状となし、さらに導通圧力を発生させるために、これを
ゴムで引っ張ることが行なわれてきた。

しかしこの従来のワークの保持枠への着脱方法は、作業
性が悪く、改良が望まれた。

「発明の目的」本発明は、このような従来の陽極酸化処理におけるワー
クの保持手段についての問題点を解消し、ワークの保持
、およびワークへの通電を確実に行なうことができるワ
ーク保持枠を得ることを目的とする。

また本発明は、このワーク保持枠に対するワークの装着
および離脱を簡単に行なうことのできるワーク装着装置
および離脱装置を得ることを目的とす条。

「発明の概要」本発明のワーク保持枠は、外周枠体に、保持バーを略平
行にして複数本固定し、これらの保持バーに、所定間隔
をあけて、弾性的に拡縮可能で自由状態でワーク保持力
を発生する一対のばね性保持爪を有するワーク保持具を
設けたことを特徴とするものである。これらの外周枠体
、保持バー、およびワーク保持具は、酸化皮膜処理の除
去作業を不要とするため、陽極酸化処理によって酸化皮
膜が形成されることのない導電材料から構成するのが好
ましい、このような材料は具体的にはチタンが知られて
いる。ワーク保持具は、保持バーから、外周枠の表裏に
突出するようにそれぞれ設けることが好ましい。

またこのワーク保持枠に対してワークを装置するための
ワーク装着装置は、ワーク保持枠の全体を保持するテー
ブルを設け、このテーブルに保持されたワーク保持枠の
それぞれの保持バーに沿う進退動作および拡縮動作が可
能な拡縮バーを設け、この拡縮バーをその進退動作によ
って一本の保持バーに固定されている複数の対のワーク
保持具内に進退させるとともに、拡縮動作によって照射
のワーク保持具のワーク保持爪を拡縮させるようになし
、さらに、このテーブルに、テーブルに保持されるワー
ク保持枠の各保持バーの進入溝を有し、各ワーク保持具
の下部に位置するワーク載１棚を設けたことを特徴とし
ている。

このワーク装着装置によると、拡縮バーによってワーク
保持具のワーク保持爪をワーク開放状態とし、このワー
ク開放状態のワーク保持爪に対し、ワーク載置棚にワー
クを置きながら位置決めし、その後拡縮バーによってワ
ーク保持爪をワーク保持状態（自由状態）にすることに
よって、多数のワーク保持具に一斉にワークを保持する
ことができる。

ワーク離脱装置には、ワーク載置棚は不要であり、ワー
クが自然落下する方向にワーク保持枠を向けた状態で、
拡縮バーによりワーク保持具のワーク保持爪をワーク開
放状態にすればよい。

「発明の実施例」以下図示実施例について本発明を説明する。第１図ない
し第５図は本発明による、陽極酸化処理ワークの保持枠
１０の一例を示すものである。この保持枠１０は矩形の
外周枠体１１と、この外周枠体１１の長辺側の二辺に平
行に固定した複数の保持バー１２と、これらの保持バー
１２に、所定間隔をおいて固定したワーク保持具１３と
がらなっている。外周枠体１１の一端部には、陽極酸化
処理中に、直流電源のプラス端子を接続するための銅製
の導電バー１４が固定されている。

保持バー１２は、扁平な断面をしていて、この保持バー
１２にリベット１５（第４図、第５図）によって各ワー
ク保持具１３が固定されている。

各保持バー１２に固定されたワーク保持具１３は、左右
が整列しており、結局すべてのワーク保持具１３は、縦
横に整列している。各ワーク保持具１３は、保持バー１
２の両側に突出形成され、外周枠体１１の表裏に突出す
る。

ワーク保持具１３は、第５図に拡大して示すように、一
対のばね性保持爪１３ａを有する。このばね性保持爪１
３ａは、自由状態でその先端間にワークＷの保持力を発
揮するばね性を有するもので、基部に、その弾性に抗し
てばね性保持爪１３ａを開く力を与えるための膨らみ部
１３ｂを有する。膨らみ部１３ｂ内に、一対の拡縮バー
２０を挿入し、これを開くことにより、一対のばね性保
持爪１３ａの先端が開き、ワーク開放状態となる。この
一対のばね性保持爪１３ａ間には、第６Ａ図、６Ｂ図、
６Ｃ図のような形態で、ワークＷを保持することができ
る。どのような形態でワークＷを保持するかは、そのワ
ークの性質（アルマイト皮膜を確実に形成すべき箇所）
によって定める。

また第７図、第８図は、ワーク保持具１３の形状の他の
例を示すもので、第７図は大径部品用のワーク保持具１
３Ａ、第８図は、一対の拡縮バー２０を開く動作により
、先端のばね性保持爪１３ａの間隔が狭くなる、内径保
持用のワーク保持具１３Ｂを示している。つまり第８図
のワーク保持具１３Ｂは、自由状態で一対のばね性保持
爪１３ａが弾性によって開き、その開放力でワークＷを
支持する。

これらの外周枠体１１、保持バー１２およびワーク保持
具１３は、いずれも陽極酸化処理によって酸化皮膜が形
成されないチタンから構成されている。

次に以上の保持枠１０に対して、ワークＷを装着するた
めのワーク装着装置を第９図ないし第１３図について説
明する。

ロワベース２１とアッパベース２２は接続ロッド２３お
よびガイドバー２４によって結合されており、このロワ
ベース２１とアッパベース２２の間に、軸２５を中心に
回動可能なターンテーブル２６が支持されている。この
ターンテーブル２６上には、複数の支持ロッド２７が立
設されていて、その上端は、上プレート２８によって結
合されており、中間に、複数のワーク載置棚３０が固定
されている。

これらのワーク載置棚３０は、保持枠１０のワーク保持
具１３の配列ピッチと対応させて、横方向の一列のワー
ク保持具１３の下部にそれぞれ位置するように設けたも
のである。このワーク載置棚３０は、第１１図に示すよ
うに、その−側には、保持バー１２を挿入するための複
数の溝３１が形成されている。この溝３１の位置は、保
持枠１０の保持バー１２の位置と対応する。またこの溝
３１の深さは、保持枠１０の保持バー１２をこれに嵌め
て挿入した時、外周枠体１１の全体を含む平面Ｐが、タ
ーンテーブル２６の軸２５を含む平面Ｓと略一致するよ
うに決定されている。すなわちワーク載置棚３０の溝３
１にその保持バー１２を嵌めて保持枠１０をターンテー
ブル２６上に支持すると、ターンテーブル２６の回転中
心から両側に対称形に、ワーク保持具１３が突出するこ
ととなる。したがってターンテーブル２６を１８０″′
ずつ回転させると、ターンテーブル２６上の保持枠１０
も１８０°ずつ反転する。

ワーク載置棚３０には、このターンテーブル２６上に支
持された保持枠１０の膨らみ部１３ｂの位置と対応させ
て、拡縮バー進退孔３２がそれぞれ形成されている。こ
の拡縮バー進退孔３２は、１記事面Ｓに関し面対称位置
に設けられており、その一方は、溝３１に連通している
。

この拡縮バー進退孔３２には、アッパベース２２に支持
した拡縮バー２０が進退する。なお拡縮バー２０は、ロ
ワベース２１　ｌＩ！Ｉ＋に合わせて設けることもでき
るが、以下の説明では、説明を簡単にするため、アッパ
ベース２２測にのみ拡縮バー２０があるとする。ガイド
バー２４には、アッパベース２２内において昇降ベース
３４が昇降自在に支持されており、この昇降ベース３４
に、複数の拡縮バー２０を有する一対の櫛歯プレート３
５（第１３図参照）が拡？７：ａ（摺動）可能に支持さ
れている。この一対の櫛歯プレート３５が摺動すること
により、互いに接触している各対の拡縮バー２０が拡縮
する６昇降ベース３４は、アッパベース２２に固定された昇降
シリンダ装置３６によって昇降する。昇降シリンダ装置
３６は外周ピストン３７を有するタイプで、外周ピスト
ン３７と昇降ベース３４とが一体化されている。昇降へ
−ス３４には、第１２図、第１３図に示すように、拡縮
シリンダ３８が固定されており、この拡縮シリンダ３８
のピストンロッド３９には、一対の揺動クランクアーム
４０の一端が軸４１で枢着されている。クランクアーム
４０は、昇降ベース３４上の固定軸４２を中心に揺動可
能で、その他端が、■歯プレート３５と一体に設けたビ
ン４３と係合している。従って、昇降シリンダ装置３６
によって外周ピストン３７を昇降させると、昇降ベース
３４、つまり櫛歯プレート３５（拡縮バー２０）が昇降
し、拡縮シリンダ３８によって、一対のクランクアーム
４０を互いに反対方向に揺動させると、櫛歯プレート３
゛５が摺動し、重なっている対の拡縮バー２０が拡縮す
る。

従って上記構成の本ワーク装着装置は、ターンテーブル
２６上に上記のようにして保持枠１０をセットした後、
重なっている一対の拡縮バー２０が閉じている（接触面
積が大きい）状態において、昇降シリンダ装置３６を駆
動し、櫛歯プレート３５を下降させる。すると、一対の
拡縮バー２０が、それぞれワーク保持具１３の膨らみ部
１３ｂ内に進入する。次に、拡縮シリンダ３８を駆動し
て一対のクランクアーム４０により櫛歯プレート３５を
摺動させると、重なっている一対の拡縮バー２０が開く
（接触面積を狭める）。すると、一対のワーク保持具１
３がその弾性に抗して変形し、そのばね性保持爪１３ａ
をワーク開放状態とする。

作業者はこの状態において、一対のばね性保持爪１３ａ
の間にワークＷを置き、あるいは一対のばね性保持爪１
３ａの中にワークＷの内径をはめながら、ワーク載置棚
３０上にワークＷを置いてい（。そして保持枠１０の一
面のすべてのばね性保持爪１３ａに対してワークＷの載
置を終えたら、拡縮シリンダ３８により拡縮バー２０を
閉じ、ついで昇降シリンダ装置３６によって拡縮バー２
０をアッパベース２２内に上昇させる。

次にターンテーブル２６を１８０°回転させてから、以
上と同じ作業を行ない、保持枠１０の両面のワーク保持
具１３にワークＷを装着する。

装着後の保持枠１０は、ターンテーブル２６から外し、
常法に従って陽極酸化処理槽（稀硫酸液？！りに浸漬し
てワークＷ表面に酸化皮膜（アルマイト）を形成し、そ
の後水洗その他の処理を行なう。この際には、導電バー
１４を直流電源のプラス端子に接続し、外周枠体１１、
保持バー１２およびワーク保持具１３を介してワークＷ
に通電する。

次にワークＷの離脱装置を説明する。この離脱装置は基
本構成を装着装置と同じくするもので、上記装着装置に
比して、ワーク載置棚３０を省略した点、ターンテーブ
ル２６の軸２５を水平方向に向けた点が異なる。第１４
図はその概念図で、装着装置と同一の要素には同一の符
合を付している。この離脱装置では、ワークＷを自然落
下させるためにターンテーブル２６の軸２５を水平軸と
しており、自然落下させるからワーク載置棚３０は不要
である。拡縮バー２０の駆動機構は、装着装置のそれを
用いることができる。この離脱装置は、ベルトコンベヤ
５０の上部に配設し、拡縮バー２０によってワーク保持
具１３を開くことで自然落下するワークＷをベルトコン
ベヤ５０によって部品端５１に集めることができる。

「発明の効果」以上のように本発明のワーク保持枠によれば、ワーク保
持具の一対のばね性保持爪の弾性によって、ワークを確
実に保持することができるとともに、ワークへの通電も
確実に行なうことができる。特に外周枠体、保持バーお
よびワーク保持具をすべてチタンから形成すれば、陽極
酸化処理によって酸化皮膜が形成されることがないので
、何らの処理を要することなく、繰り返し使用ができる
。

また本発明のワーク装着装置によれば、このワーク保持
枠に対するワークの装着を簡単に行なうことができる。

すなわち拡縮バーによって、複数のワーク保持具のばね
性保持爪を一斉にワーク開放状態に保持し、その状態で
ワーク載置棚に各ワーク保持具毎にワークを置き、その
後拡縮バーを縮めることによって複数のワークを一斉に
ワーク保持枠に保持することができる。よってワーク保
持枠に対するワークの装着作業性が著しく向上する。

さらにワーク離脱装置は、同様に、拡縮バーによってワ
ーク保持具のばね性保持爪を開くことができるので、保
持していたワークを一斉に開放し、外すことができる６７図は大径部品用のワーク保持具の正面図、第８図はワ
ークの内径を保持するワーク保持具の保持動作を交えた
正面図、第９図ないし第１２図は本発明によるワーク装
着装置の実施例を示すもので、第９図は一部破断正面図
、第１０図は一部破断側面図、第１１図は第９図のＸＩ
−ＸＩ線に沿う断面図、第１２図は第９図の一部破断正
面図、第１３図は拡縮バーを有する櫛歯プレートの拡縮
機構を示す斜視図、第１４図は本発明によるワーク離脱
装置の実施例を示す概念図である。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明によるワーク保持具を備えたワーク保持
枠の正面図、第２図は第１図のＩＩ　−ＩＩ線に沿う拡
大図、第３図は第１図の側面図、第４図は第３図のＡ部
拡大図、第５図はワーク保持具の拡大図、第６Ａ図、第
６Ｂ図および第６Ｃ図は異なるワークをばね性保持爪で
保持した状態をそれぞれ示す正面図と底面図、第７図お
よび第８図はワーク保持具の形状の他の例を示すもので
、第１Ｏ・・・保持枠、１１・・・外周枠体、１２・・
・保持バー、１３・・・ワーク保持具、１３ａ・・・ば
ね性保持爪、１３ｂ・・・膨らみ部、１４・・・導電バ
ー、２０・・・拡縮バー、２１・・・ロワベース、２２
・・・アッパベース、２４・・・ガイドバー、２５・・
・軸、２６・・・ターンテーブル、３０・・・ワーク載
置棚、３１・・・溝、３２・・・拡縮バー進退孔、３４
・・・昇降ベース、３５・・・櫛歯プレート、３６・・
・昇降シリンダ装置、３７・・・外周ピストン、３８・
・・拡縮シリンダ、４０・・・クランファーム、５０・・・ベルトコンベヤ、Ｗ・・・ワーク。

Claims

【特許請求の範囲】

（１）外周枠体と；この外周枠体に略平行にして固定し
た複数の保持バーと；これらの保持バーに、所定間隔を
あけて固定した、弾性的に拡縮可能で自由状態でワーク
保持力を発生する一対のばね性保持爪を有するワーク保
持具とを有することを特徴とする陽極酸化処理ワークの
保持枠。
（２）請求項１において、ワーク保持具は、保持バーか
ら外周枠体の表裏に突出するようにそれぞれ設けられて
いる陽極酸化処理ワークの保持枠。
（３）請求項１において、外周枠体、保持バー、および
ワーク保持具はいずれもチタン製である陽極酸化処理ワ
ークの保持枠。
（４）外周枠体と；この外周枠体に略平行にして固定し
た複数の保持バーと；これらの保持バーに、所定間隔を
あけて固定した、弾性的に拡縮可能で自由状態でワーク
保持力を発生する一対のばね性保持爪を有するワーク保
持具とを有するワーク保持枠に対してワークを装着する
ための装置であって、上記ワーク保持枠を保持するテーブルと；このテーブル
に保持されたワーク保持枠のそれぞれの保持バーに沿う
進退動作および拡縮動作が可能で、進退動作によって一
本の保持バーに固定されている複数の対のワーク保持具
内に進退し、拡縮動作によって該対のワーク保持具のワ
ーク保持爪を拡縮させる、各保持バー毎に設けた対の拡
縮バーと；上記テーブルに保持されるワーク保持枠の各
保持バーの進入溝を有し、該保持バーと直交する方向に
向けてテーブル上に固定された、各ワーク保持具の下部
に位置するワーク載置棚と；を有することを特徴とする
陽極酸化処理ワークの保持枠に対するワーク装着装置。
（５）請求項４において、ワーク保持具は、保持バーか
ら外周枠体の表裏に突出するようにそれぞれ設けられて
おり、テーブルは、ワーク保持枠の外周枠体平面の中心
を中心に回動可能であるワーク装着装置。
（６）外周枠体と；この外周枠体に略平行にして固定し
た複数の保持バーと；これらの保持バーに、所定間隔を
あけて固定した、弾性的に拡縮可能で自由状態でワーク
保持力を発生する一対のばね性保持爪を有するワーク保
持具とを有するワーク保持枠からワークを離脱するため
の装置であって、上記ワーク保持枠を保持するテーブルと；このテーブル
に保持されたワーク保持枠のそれぞれの保持バーに沿う
進退動作および拡縮動作が可能で、進退動作によって一
本の保持バーに固定されている複数の対のワーク保持具
内に進入し、拡縮動作によって、該対のワーク保持具を
その弾性力に抗してワーク開放位置に移動させる、各保
持バー毎に設けた対の拡縮バーと；を有することを特徴
とする陽極酸化処理ワークの保持枠からのワーク離脱装
置。
（７）請求項６において、ワーク保持具は、保持バーか
ら外周枠体の表裏に突出するようにそれぞれ設けられて
おり、テーブルは、ワーク保持枠の外周枠体平面の中心
を中心に回動可能であるワーク離脱装置。
（８）請求項７において、テーブルの回転中心は、水平
軸であるワーク離脱装置。
（９）請求項８において、テーブルは、コンベヤの上部
に配置されているワーク離脱装置。