JPH025163Y2 - - Google Patents
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- JPH025163Y2 JPH025163Y2 JP1984192106U JP19210684U JPH025163Y2 JP H025163 Y2 JPH025163 Y2 JP H025163Y2 JP 1984192106 U JP1984192106 U JP 1984192106U JP 19210684 U JP19210684 U JP 19210684U JP H025163 Y2 JPH025163 Y2 JP H025163Y2
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Landscapes
- Lift Valve (AREA)
- Electrically Driven Valve-Operating Means (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案は、流量制御弁に係り、特に、空気等の
流体の流量を高速で精密に制御することができ、
しかも構造が簡単で信頼性の高い流量制御弁に関
する。
流体の流量を高速で精密に制御することができ、
しかも構造が簡単で信頼性の高い流量制御弁に関
する。
流体流量を高速度で精密に制御しなければなら
ないものとして、例えば本出願人の業務に係るイ
ンク噴射式の拡大印写装置(特公昭42−6533号、
特公昭47−21326号)のインクスプレーガンがあ
る。上記拡大印写装置は、例えば写真電送装置あ
るいは印刷製版用のスキヤナーのように書画原稿
を光学的に2次元走査し、得られた画像信号(画
像の濃度をあらわす信号)の強弱を時々刻々イン
ク噴射量に変換して、上記書画原稿の走査と同期
して移動する紙などの記録媒体上に書画像を印写
する。
ないものとして、例えば本出願人の業務に係るイ
ンク噴射式の拡大印写装置(特公昭42−6533号、
特公昭47−21326号)のインクスプレーガンがあ
る。上記拡大印写装置は、例えば写真電送装置あ
るいは印刷製版用のスキヤナーのように書画原稿
を光学的に2次元走査し、得られた画像信号(画
像の濃度をあらわす信号)の強弱を時々刻々イン
ク噴射量に変換して、上記書画原稿の走査と同期
して移動する紙などの記録媒体上に書画像を印写
する。
しかして、上記インクスプレーガンはこの拡大
印写装置の出力装置であつて、例えば第2図に示
すように構成されている。すなわち、第2図にお
いて符号1は空気流の流量制御弁(以下単に制御
弁という)の全体を示し、この制御弁1は、円板
状のばね板2の中央に垂設された弁体3を有して
おり、この弁体3は、ばね板2に一体的に装着さ
れ、前記画像信号に応じた電流を供給されるムー
ビングコイル4と、第1および第2磁極5および
6の間に形成される環状の磁界との相互作用によ
つて弁体3をその軸線方向に駆動し、給気管7を
介して図示しない圧力空気源から弁室8内に導入
された圧縮空気を、画像信号の強弱に応じて開度
が変化する弁体3の先端部と弁座9との間の環状
の〓間から、送気管11を介して、インク噴射ノ
ズル12に送給するように作動する。このインク
噴射ノズル12は、筒状の空気ノズル13の内側
にインクノズル14を同軸かつ入子状に配設した
ものであり、ベルヌーイの原理によつてインクノ
ズル14からインクを吸引し、空気流と混合して
インクミストとなすもので、その作動原理は公知
であるから詳細な説明は省略する。なお、第1図
において符号15は磁界発生用の永久磁石を、符
号16はインク量を調節するニードル弁をそれぞ
れ示す。
印写装置の出力装置であつて、例えば第2図に示
すように構成されている。すなわち、第2図にお
いて符号1は空気流の流量制御弁(以下単に制御
弁という)の全体を示し、この制御弁1は、円板
状のばね板2の中央に垂設された弁体3を有して
おり、この弁体3は、ばね板2に一体的に装着さ
れ、前記画像信号に応じた電流を供給されるムー
ビングコイル4と、第1および第2磁極5および
6の間に形成される環状の磁界との相互作用によ
つて弁体3をその軸線方向に駆動し、給気管7を
介して図示しない圧力空気源から弁室8内に導入
された圧縮空気を、画像信号の強弱に応じて開度
が変化する弁体3の先端部と弁座9との間の環状
の〓間から、送気管11を介して、インク噴射ノ
ズル12に送給するように作動する。このインク
噴射ノズル12は、筒状の空気ノズル13の内側
にインクノズル14を同軸かつ入子状に配設した
ものであり、ベルヌーイの原理によつてインクノ
ズル14からインクを吸引し、空気流と混合して
インクミストとなすもので、その作動原理は公知
であるから詳細な説明は省略する。なお、第1図
において符号15は磁界発生用の永久磁石を、符
号16はインク量を調節するニードル弁をそれぞ
れ示す。
上記のような構成の制御弁1は、もちろん充分
に所期の機能を果たし、既に多年にわたつて実動
しているが、ムービングコイル4に作用する電磁
力が比較的小さいのでばね板2のばね定数を大き
くすることができず、そのため弁体3、ムービン
グコイル4、およびこれを巻着したボビン17等
を慣性質量とする振動系の固有振動数を大きくす
ることができないので、制御弁としての応答周波
数も高々数百Hz(ヘルツ)にとどまる。というう
らみがある。ムービングコイル4を多重に巻き重
ねて駆動力を増大させても、その分慣性が増加す
るので応答性改善の効果は小さい。
に所期の機能を果たし、既に多年にわたつて実動
しているが、ムービングコイル4に作用する電磁
力が比較的小さいのでばね板2のばね定数を大き
くすることができず、そのため弁体3、ムービン
グコイル4、およびこれを巻着したボビン17等
を慣性質量とする振動系の固有振動数を大きくす
ることができないので、制御弁としての応答周波
数も高々数百Hz(ヘルツ)にとどまる。というう
らみがある。ムービングコイル4を多重に巻き重
ねて駆動力を増大させても、その分慣性が増加す
るので応答性改善の効果は小さい。
制御弁の応答周波数が小さいということは、イ
ンク噴射ノズル12におけるインクミストの断続
間隔を短かくできないことを意味し、得られる書
画像の解像度および鮮鋭度が低下する。
ンク噴射ノズル12におけるインクミストの断続
間隔を短かくできないことを意味し、得られる書
画像の解像度および鮮鋭度が低下する。
また、弁体3を一の軸線方向位置から他方のそ
れに移動させるとき、効果的なダンピングを行わ
ないといわゆるオーバーシユートが生じる。すな
わち、振動系の慣性のため、弁体3が目的の位置
を通り過ぎて制御弁の開け過ぎ又は閉め過ぎが生
じ、これにばね板2の引き戻し作用や弁体3およ
び弁座9の衝突によるはね返りが加わつて複雑な
振動現像が発生する。勿論、現在実動している制
御弁は、ムービングコイルに電流を供給する増幅
器の出力インピーダンスを小さくし、上記オーバ
ーシユートによつてムービングコイル4に発生す
る起電力を利用して電磁制動をかけたり、あるい
は本発明の要旨ではないので説明を省略する電気
的制御手段により振動系のダンピングを行つてい
るが、完全にオーバーシユートを除去することは
できず、オーバーシユートによる空気流のいわゆ
る吹き過ぎや切れの悪さは、得られる書画像の濃
度変化や鮮鋭度の低下となつてあらわれる。
れに移動させるとき、効果的なダンピングを行わ
ないといわゆるオーバーシユートが生じる。すな
わち、振動系の慣性のため、弁体3が目的の位置
を通り過ぎて制御弁の開け過ぎ又は閉め過ぎが生
じ、これにばね板2の引き戻し作用や弁体3およ
び弁座9の衝突によるはね返りが加わつて複雑な
振動現像が発生する。勿論、現在実動している制
御弁は、ムービングコイルに電流を供給する増幅
器の出力インピーダンスを小さくし、上記オーバ
ーシユートによつてムービングコイル4に発生す
る起電力を利用して電磁制動をかけたり、あるい
は本発明の要旨ではないので説明を省略する電気
的制御手段により振動系のダンピングを行つてい
るが、完全にオーバーシユートを除去することは
できず、オーバーシユートによる空気流のいわゆ
る吹き過ぎや切れの悪さは、得られる書画像の濃
度変化や鮮鋭度の低下となつてあらわれる。
さらにまた、弁体3の作動行程は例えば約50〜
100μ(ミクロン;1/1000mm)と微小なので、弁体
のわずかな変位によつて流量が大きく変化し、し
たがつて弁部の加工、組立精度に厳しい水準が要
求されるが、第2図に示すように弁体3はばね板
2に弾性的に支持されるので、組立調整は容易で
はない。
100μ(ミクロン;1/1000mm)と微小なので、弁体
のわずかな変位によつて流量が大きく変化し、し
たがつて弁部の加工、組立精度に厳しい水準が要
求されるが、第2図に示すように弁体3はばね板
2に弾性的に支持されるので、組立調整は容易で
はない。
そこで、本考案の目的は、流量を高速で精密に
制御することができ、しかも構造が簡単で信頼性
の高い制御弁を提供するにある。
制御することができ、しかも構造が簡単で信頼性
の高い制御弁を提供するにある。
上記の目的を達成するため、本考案は、被制御
流体の流入管および流出管をそれぞれ接続した弁
室と、上記流出管路中に設けられた弁座と、この
弁座に関して弁室側に配設され、先端を弁座の開
口に近接して臨ませた弁体と、電圧の印加により
厚さ方向に反るいわゆるバイモルフ型の圧電素子
で、中央部に上記弁体を取着した駆動板とを備
え、この駆動板の、反りによつて生じる曲面の母
線に垂直な方向における両端縁を傾動可能に支持
すると共に、上記駆動板に、流量の零点を定める
ためのバイアス電圧と、これと反対方向の制御電
圧とを重畳して印加するようにし、制御電圧が零
のとき弁体が弁座の開口を閉塞するようにしたこ
とを特徴とする。
流体の流入管および流出管をそれぞれ接続した弁
室と、上記流出管路中に設けられた弁座と、この
弁座に関して弁室側に配設され、先端を弁座の開
口に近接して臨ませた弁体と、電圧の印加により
厚さ方向に反るいわゆるバイモルフ型の圧電素子
で、中央部に上記弁体を取着した駆動板とを備
え、この駆動板の、反りによつて生じる曲面の母
線に垂直な方向における両端縁を傾動可能に支持
すると共に、上記駆動板に、流量の零点を定める
ためのバイアス電圧と、これと反対方向の制御電
圧とを重畳して印加するようにし、制御電圧が零
のとき弁体が弁座の開口を閉塞するようにしたこ
とを特徴とする。
以下本考案の実施例を図面を参照して説明す
る。
る。
第1図において符号18は弁胴を示し、この弁
胴18は例えば両端を閉塞された段付の円筒体で
あつて、その内側には気密の弁室8が形成されて
いる。
胴18は例えば両端を閉塞された段付の円筒体で
あつて、その内側には気密の弁室8が形成されて
いる。
この弁室8には、被制御流体(図示の実施例で
は圧縮空気)の流入管である給気管7、および流
出管である送気管11がそれぞれ接続されてい
る。第1図においては、上記給気管7は弁胴18
の一方の端板(第1図で右側の端板)を貫通する
結合プラグ19を介して接続され、また、上記送
気管11は、弁胴18の他方の端面を貫通するよ
うにして、弁胴18の中心軸と同軸にかつ気密に
螺着されており、その弁室8内に臨む内端面には
環状の弁座9が形成されている。
は圧縮空気)の流入管である給気管7、および流
出管である送気管11がそれぞれ接続されてい
る。第1図においては、上記給気管7は弁胴18
の一方の端板(第1図で右側の端板)を貫通する
結合プラグ19を介して接続され、また、上記送
気管11は、弁胴18の他方の端面を貫通するよ
うにして、弁胴18の中心軸と同軸にかつ気密に
螺着されており、その弁室8内に臨む内端面には
環状の弁座9が形成されている。
この弁座9に関して弁室8側における弁座の近
傍には、例えば先端を円錐形に尖らせた弁体3
が、その尖端を弁座9の開口に臨ませて配設され
ている。この弁体3は、中央部を弁胴18内に嵌
装されたスリーブ21によつて摺動可能に支持さ
れ、基部は、全体を符号22で示す結合ユニツト
を介して、いわゆるバイモルフ型の圧電素子であ
る駆動板23に一体的に結合されている(第3図
参照)。
傍には、例えば先端を円錐形に尖らせた弁体3
が、その尖端を弁座9の開口に臨ませて配設され
ている。この弁体3は、中央部を弁胴18内に嵌
装されたスリーブ21によつて摺動可能に支持さ
れ、基部は、全体を符号22で示す結合ユニツト
を介して、いわゆるバイモルフ型の圧電素子であ
る駆動板23に一体的に結合されている(第3図
参照)。
上記スリーブ21は、第1図および第3図に示
すように、例えばテフロン(登録商標)等の摩擦
係数が小さい材質の厚肉円板であつて、その中心
軸に沿つて、上記弁体3と嵌合する軸孔(符番せ
ず)が貫通しており、また、この軸孔の周辺に少
なくとも一個の通気孔24が上記軸孔と平行にス
リーブ21を貫通していて、給気管7から弁室8
内に流入した圧縮空気が送気管11側に抜けるこ
とができるようになつている。
すように、例えばテフロン(登録商標)等の摩擦
係数が小さい材質の厚肉円板であつて、その中心
軸に沿つて、上記弁体3と嵌合する軸孔(符番せ
ず)が貫通しており、また、この軸孔の周辺に少
なくとも一個の通気孔24が上記軸孔と平行にス
リーブ21を貫通していて、給気管7から弁室8
内に流入した圧縮空気が送気管11側に抜けるこ
とができるようになつている。
一方、弁胴18の前記一方の端板の内面側に、
例えば細長いばね板材を略コ字形に折曲した形態
のホルダ25が固設されており、このホルダ25
の一対の自由端部の間に前記駆動板23が弾性的
に掴持されている。
例えば細長いばね板材を略コ字形に折曲した形態
のホルダ25が固設されており、このホルダ25
の一対の自由端部の間に前記駆動板23が弾性的
に掴持されている。
上記駆動板23はいわゆるバイモルフ型の圧電
素子であつて、板厚方向に電圧を印加すると同方
向に反るように変形する。上記圧電素子の材質
は、例えば超音波発振素子として用いられる
PZT(ジルコンチタン酸鉛)やチタン酸バリウム
などのセラミツク材料が好適で、これら電圧効果
を有するセラミツク材を焼結して細長い板状に成
形したものを、例えば導電性接着剤によつて貼り
合わせて駆動板23を構成する。
素子であつて、板厚方向に電圧を印加すると同方
向に反るように変形する。上記圧電素子の材質
は、例えば超音波発振素子として用いられる
PZT(ジルコンチタン酸鉛)やチタン酸バリウム
などのセラミツク材料が好適で、これら電圧効果
を有するセラミツク材を焼結して細長い板状に成
形したものを、例えば導電性接着剤によつて貼り
合わせて駆動板23を構成する。
ある種の圧電素子は、第4図に示すように、そ
の表面に印刷された電極26を介して厚さ方向に
電圧を印加すると長さ方向(第4図矢印方向)に
伸縮するので、このような圧電素子を2枚導電性
接着剤で貼着し、両者の伸縮方向が相互に反対に
なるように電圧を印加すれば、上記板厚方向に反
るように変形するバイモルフ型の圧電素子を構成
することができる。なお、かかるバイモルフ型の
圧電素子は市販されているから、さらに詳細は省
略する。
の表面に印刷された電極26を介して厚さ方向に
電圧を印加すると長さ方向(第4図矢印方向)に
伸縮するので、このような圧電素子を2枚導電性
接着剤で貼着し、両者の伸縮方向が相互に反対に
なるように電圧を印加すれば、上記板厚方向に反
るように変形するバイモルフ型の圧電素子を構成
することができる。なお、かかるバイモルフ型の
圧電素子は市販されているから、さらに詳細は省
略する。
上記駆動板23の反りによつて生じる曲面の母
線に垂直な方向(図示の実施例では長手方向)に
おける端縁部には、第1図および第3図に示すよ
うに、それぞれ案内ブロツク27が一体的に装着
されている。この案内ブロツク27は長手方向に
沿つて断面山形稜を形成したV字杆状体で、この
山形稜の反対側における案内ブロツク27の側面
には駆動板23の端縁部を受け入れる溝孔が形成
されている。そして、駆動板23は、その長手方
向における端縁部を上記溝孔にかたく嵌合させる
ことにより、案内ブロツク27,27を一体的に
装着している(第1図参照)。
線に垂直な方向(図示の実施例では長手方向)に
おける端縁部には、第1図および第3図に示すよ
うに、それぞれ案内ブロツク27が一体的に装着
されている。この案内ブロツク27は長手方向に
沿つて断面山形稜を形成したV字杆状体で、この
山形稜の反対側における案内ブロツク27の側面
には駆動板23の端縁部を受け入れる溝孔が形成
されている。そして、駆動板23は、その長手方
向における端縁部を上記溝孔にかたく嵌合させる
ことにより、案内ブロツク27,27を一体的に
装着している(第1図参照)。
一方、前記ホルダ25の自由端部には、それぞ
れ断面V字形の受け溝を形成した杆状の受けブロ
ツク28が一体的に取着されている。そして、各
受けブロツク28は、そのV字溝に案内ブロツク
27を受け入れるようにしてこれと係合してい
る。その結果、駆動板23はその両端縁が厚み方
向(第1図で左右方向)に傾動できるように支持
されることになる。なお、ホルダ25の自由状態
における自由端部の間隔を、第1図および第3図
に示す駆動板装着状態におけるそれよりも若干小
さ目に設定しておき、駆動板23の装着時案内ブ
ロツク27と受けブロツク28とが相互に弾接し
てこれらの間に遊びやがたが生じないようにする
のが望ましい。
れ断面V字形の受け溝を形成した杆状の受けブロ
ツク28が一体的に取着されている。そして、各
受けブロツク28は、そのV字溝に案内ブロツク
27を受け入れるようにしてこれと係合してい
る。その結果、駆動板23はその両端縁が厚み方
向(第1図で左右方向)に傾動できるように支持
されることになる。なお、ホルダ25の自由状態
における自由端部の間隔を、第1図および第3図
に示す駆動板装着状態におけるそれよりも若干小
さ目に設定しておき、駆動板23の装着時案内ブ
ロツク27と受けブロツク28とが相互に弾接し
てこれらの間に遊びやがたが生じないようにする
のが望ましい。
他方、前記弁体3と上記駆動板23とを相互に
連結する前記結合ユニツト22は次の述べるよう
に構成されている。
連結する前記結合ユニツト22は次の述べるよう
に構成されている。
すなわち、第1図および第3図に示すように、
結合ユニツト22は第1および第2支持体29お
よび30を有している。各支持体29,30は、
駆動板23の幅方向に延在する杆状体で、その駆
動板23に対向する側には断面山形の稜部が形成
されており、駆動板23の中央においてこれを挾
み、かつ相互に平行な関係位置を保つて配設され
ている。
結合ユニツト22は第1および第2支持体29お
よび30を有している。各支持体29,30は、
駆動板23の幅方向に延在する杆状体で、その駆
動板23に対向する側には断面山形の稜部が形成
されており、駆動板23の中央においてこれを挾
み、かつ相互に平行な関係位置を保つて配設され
ている。
また、第3図に示すように、第2支持体30の
両端部において第1支持体29と対向する面に
は、駆動板23に垂直で先端に雄ねじ部(図示せ
ず)を形成したガイド杆31,31が一体的に植
設されている。そして、第1支持体29の上記ガ
イド杆31と整合する部分には、これを駆動板の
厚さ方向に貫通するガイド孔(付番せず)が穿設
されていて、上記ガイド杆31はこのガイド孔に
摺動可能に嵌合すると共に、その先端部を第1支
持体29上に突出させている。
両端部において第1支持体29と対向する面に
は、駆動板23に垂直で先端に雄ねじ部(図示せ
ず)を形成したガイド杆31,31が一体的に植
設されている。そして、第1支持体29の上記ガ
イド杆31と整合する部分には、これを駆動板の
厚さ方向に貫通するガイド孔(付番せず)が穿設
されていて、上記ガイド杆31はこのガイド孔に
摺動可能に嵌合すると共に、その先端部を第1支
持体29上に突出させている。
一方、前記弁体3は第1支持体29の第3図に
おける上面中央に一体的に垂設されている。ま
た、第1支持体29の上面には、全体の形状が略
V字形の板ばね32が設けられている。この板ば
ね32の中央には弁体3の基部と遊嵌する開口
が、また両端には切欠がそれぞれ形成されてお
り、各切欠は、第3図に示すように、前記ガイド
杆31の先端部と係合し、また、板ばね32の先
端部は、ガイド杆31の先端に螺着されたナツト
に係止されている。
おける上面中央に一体的に垂設されている。ま
た、第1支持体29の上面には、全体の形状が略
V字形の板ばね32が設けられている。この板ば
ね32の中央には弁体3の基部と遊嵌する開口
が、また両端には切欠がそれぞれ形成されてお
り、各切欠は、第3図に示すように、前記ガイド
杆31の先端部と係合し、また、板ばね32の先
端部は、ガイド杆31の先端に螺着されたナツト
に係止されている。
その結果、第3図から明らかなように、板ばね
32の弾力によつて第1および第2支持体29,
30は相互に近接する方向に付勢され、第1図に
示すように、弁体3は、駆動板と線接触をする第
1および第2支持体29,30を介して、駆動板
23の中央に一体的に取着される。なお、これは
本考案の必須の構成要件ではないが、第2支持体
30の下面中央部に例えばシリコンラバーあるい
はネオプレン材等のダンパ33を設け、このダン
パ33を介して第2支持体30を固定部に連結す
るのが望ましい。このダンパ33は、弁体3およ
び結合ユニツト22等の慣性質量と、駆動板23
の材質および寸法等とによつて定まるレゾナンス
を速やかに減衰させるためのもので、この共振周
波数が前記制御弁の最大必要画周波数より高けれ
ば必要ないものである。
32の弾力によつて第1および第2支持体29,
30は相互に近接する方向に付勢され、第1図に
示すように、弁体3は、駆動板と線接触をする第
1および第2支持体29,30を介して、駆動板
23の中央に一体的に取着される。なお、これは
本考案の必須の構成要件ではないが、第2支持体
30の下面中央部に例えばシリコンラバーあるい
はネオプレン材等のダンパ33を設け、このダン
パ33を介して第2支持体30を固定部に連結す
るのが望ましい。このダンパ33は、弁体3およ
び結合ユニツト22等の慣性質量と、駆動板23
の材質および寸法等とによつて定まるレゾナンス
を速やかに減衰させるためのもので、この共振周
波数が前記制御弁の最大必要画周波数より高けれ
ば必要ないものである。
また、第1図において符号34は駆動板24に
電圧を印加する導線のターミナルを示す。
電圧を印加する導線のターミナルを示す。
上記のように構成された本考案の一実施例によ
る制御弁は、第5図に曲線Aで示すように、一定
の正方向のバイアス電圧Vbと負方向の時間的に
変化する制御電圧Vcとを重畳した電圧Vb−Vc
を、上記駆動板23に印加して使用する。上記制
御電圧Vcは、例えば前記印写装置の書画原稿走
査系から得られた画像信号に比例させていること
は勿論である。
る制御弁は、第5図に曲線Aで示すように、一定
の正方向のバイアス電圧Vbと負方向の時間的に
変化する制御電圧Vcとを重畳した電圧Vb−Vc
を、上記駆動板23に印加して使用する。上記制
御電圧Vcは、例えば前記印写装置の書画原稿走
査系から得られた画像信号に比例させていること
は勿論である。
ここで上記正方向の電圧を次のように定義す
る。良く知られているように、バイモルフ型の圧
電素子は電圧をかけると第6図に示すように板厚
方向に反るように変形する。第1図および第3図
に示す本考案の一実施例による制御弁は、バイモ
ルフ型の圧電素子である駆動板23の両端をナイ
フエツジ様の支持機構によつて傾動可能に支持し
ているため、駆動板23は第6図に示すような変
形を無理なくすることができ、したがつて、その
中央に支持ブロツク22を介して一体的に取着さ
れた弁体3はその軸線方向に移動し、弁座9(第
1図)と弁体3との間の環状の間〓量、すなわち
制御弁の開度が変化する。そこで、ここでは正方
向の電圧とは弁体3が弁座9に近近接する方向の
電圧をいい、負方向とはその反対方向をいうもの
とする。
る。良く知られているように、バイモルフ型の圧
電素子は電圧をかけると第6図に示すように板厚
方向に反るように変形する。第1図および第3図
に示す本考案の一実施例による制御弁は、バイモ
ルフ型の圧電素子である駆動板23の両端をナイ
フエツジ様の支持機構によつて傾動可能に支持し
ているため、駆動板23は第6図に示すような変
形を無理なくすることができ、したがつて、その
中央に支持ブロツク22を介して一体的に取着さ
れた弁体3はその軸線方向に移動し、弁座9(第
1図)と弁体3との間の環状の間〓量、すなわち
制御弁の開度が変化する。そこで、ここでは正方
向の電圧とは弁体3が弁座9に近近接する方向の
電圧をいい、負方向とはその反対方向をいうもの
とする。
そして、前記バイアス電圧の絶対値を、駆動板
23の材質あるいは寸法等に応じて、制御電圧
Vcが0のとき、すなわち駆動板23にバイアス
電圧Vbが印加されたとき、上記弁体3が弁座9
の開口を閉塞するように設定する。ここで、弁体
3が弁座9の開口を閉塞する、とは、弁体3の先
端が弁座9の開口の当接する場合も含め、少量の
圧縮空気が漏洩していても、前記インク噴射ノズ
ル12(第2図参照)からインクが噴射されない
状態をいうものとする。
23の材質あるいは寸法等に応じて、制御電圧
Vcが0のとき、すなわち駆動板23にバイアス
電圧Vbが印加されたとき、上記弁体3が弁座9
の開口を閉塞するように設定する。ここで、弁体
3が弁座9の開口を閉塞する、とは、弁体3の先
端が弁座9の開口の当接する場合も含め、少量の
圧縮空気が漏洩していても、前記インク噴射ノズ
ル12(第2図参照)からインクが噴射されない
状態をいうものとする。
一方、駆動板23に印加された正方向の電圧を
漸増させていくと、第7図に示すように、誘電体
である駆動板23の帯電量が0であるときには、
弁体3の移動量に換算された駆動板23の変形量
dは曲線Bに沿つて増大し、バイアス電圧Vbよ
り少し大きい電圧Vb′に至つて最大設定変形量
dmとなる。そして、印加電圧Vを減じていくと、
ほぼ直線に近い、上記曲線Bとは異なる曲線Cに
沿つて変形量dが漸減し、印加電圧0になつても
歪量εが残る。この後逆に印加電圧Vを増加して
いくと、駆動板23の変形量dは、今度は残存歪
εを出発点として、上記曲線cに近接したこれも
直線に近い曲線Dに沿つて増大し、電圧Vbb′が
印加されたときには前記最大設定変形量dmとな
る。
漸増させていくと、第7図に示すように、誘電体
である駆動板23の帯電量が0であるときには、
弁体3の移動量に換算された駆動板23の変形量
dは曲線Bに沿つて増大し、バイアス電圧Vbよ
り少し大きい電圧Vb′に至つて最大設定変形量
dmとなる。そして、印加電圧Vを減じていくと、
ほぼ直線に近い、上記曲線Bとは異なる曲線Cに
沿つて変形量dが漸減し、印加電圧0になつても
歪量εが残る。この後逆に印加電圧Vを増加して
いくと、駆動板23の変形量dは、今度は残存歪
εを出発点として、上記曲線cに近接したこれも
直線に近い曲線Dに沿つて増大し、電圧Vbb′が
印加されたときには前記最大設定変形量dmとな
る。
図示の実施例では、駆動板23の変形量が最大
設定値dmになつたとき弁体3が弁座9に当接し
て弁開口を完全に閉塞するように各部の諸元が設
定されているが、バイアス電圧Vbは、第5図に
示すように、最大設定変形量dmに対応する電圧
Vb′より若干低めに設定され、制御電圧Vcが0の
ときでも第5図にδで示す開口度を保つていて、
制御弁から少量の圧縮空気が漏洩するようになつ
ている。これは、制御信号の変化に対して制御弁
の応答特性を改善するためであるが、上記空気流
の漏洩量はインク噴射ノズル12(第2図)から
インクが噴射されない程度に設定すべきことは勿
論である。なお、第5図に示す曲線C,Dは第7
図示のものと同じものであるが、図面を明瞭に
し、また説明を簡単にするため、駆動板23の初
期電圧印加時のヒステリシス特性曲線である曲線
B(第7図参照)の図示を省略し、第7図におけ
る残存歪量εを縦軸(駆動板23の変形量)の原
点にとつている。
設定値dmになつたとき弁体3が弁座9に当接し
て弁開口を完全に閉塞するように各部の諸元が設
定されているが、バイアス電圧Vbは、第5図に
示すように、最大設定変形量dmに対応する電圧
Vb′より若干低めに設定され、制御電圧Vcが0の
ときでも第5図にδで示す開口度を保つていて、
制御弁から少量の圧縮空気が漏洩するようになつ
ている。これは、制御信号の変化に対して制御弁
の応答特性を改善するためであるが、上記空気流
の漏洩量はインク噴射ノズル12(第2図)から
インクが噴射されない程度に設定すべきことは勿
論である。なお、第5図に示す曲線C,Dは第7
図示のものと同じものであるが、図面を明瞭に
し、また説明を簡単にするため、駆動板23の初
期電圧印加時のヒステリシス特性曲線である曲線
B(第7図参照)の図示を省略し、第7図におけ
る残存歪量εを縦軸(駆動板23の変形量)の原
点にとつている。
したがつて、第5図から明らかなように、制御
電圧Vcの変化により駆動板23に印加される電
圧が変化すると、その電圧はバイアス電圧Vbを
越えないから、駆動板23の弁体3の移動量に換
算された変形量dは、第5図に示す開口度δに対
応する変形量d′を基点として、小さくなる方向に
直線的に変化する。換言すれば、弁体3と弁座9
との間隔は制御電圧Vcに比例して変化し、この
間隔は送気管11(第1図)から噴出する圧縮空
気量に比例する。その結果、制御弁の開度は制御
電圧Vcに比例し、インク噴射ノズル12(第2
図)からのインク噴射量は画像信号に比例するこ
とになる。
電圧Vcの変化により駆動板23に印加される電
圧が変化すると、その電圧はバイアス電圧Vbを
越えないから、駆動板23の弁体3の移動量に換
算された変形量dは、第5図に示す開口度δに対
応する変形量d′を基点として、小さくなる方向に
直線的に変化する。換言すれば、弁体3と弁座9
との間隔は制御電圧Vcに比例して変化し、この
間隔は送気管11(第1図)から噴出する圧縮空
気量に比例する。その結果、制御弁の開度は制御
電圧Vcに比例し、インク噴射ノズル12(第2
図)からのインク噴射量は画像信号に比例するこ
とになる。
バイモルフ型の圧電素子は、電圧の印加によつ
て厚みが変化する圧電素子を多数枚積層して構成
したいわゆる積層型の圧電素子と比較して、比較
的大きな変形量を得ることができ、前記印写装置
の制御弁としての弁体の作動行程の約100μは容
易に得ることができる。しかも駆動力は数Kgと前
記従来のムービングコイルのそれと比較して強大
で、弁体3およびこれと一体の結合ユニツトを
軽々と駆動する。
て厚みが変化する圧電素子を多数枚積層して構成
したいわゆる積層型の圧電素子と比較して、比較
的大きな変形量を得ることができ、前記印写装置
の制御弁としての弁体の作動行程の約100μは容
易に得ることができる。しかも駆動力は数Kgと前
記従来のムービングコイルのそれと比較して強大
で、弁体3およびこれと一体の結合ユニツトを
軽々と駆動する。
また、圧電素子としての駆動板23はその変形
量を印加電圧によつて精密に制御できる特性があ
り、駆動板23に一体的に結合された弁体3の移
動量を約0.1μの精度で制御することができ、さら
にまた、超音波発振素子として用いられることか
らも判るように、その周波数応答性も約20〜数百
kHzと非常に高い。
量を印加電圧によつて精密に制御できる特性があ
り、駆動板23に一体的に結合された弁体3の移
動量を約0.1μの精度で制御することができ、さら
にまた、超音波発振素子として用いられることか
らも判るように、その周波数応答性も約20〜数百
kHzと非常に高い。
なお、駆動板23の長さを数十mmとした場合、
弁体3の移動量に換算された駆動板の変形量が
100μのときの長さ方向の寸法変化はたかだか数
μである。
弁体3の移動量に換算された駆動板の変形量が
100μのときの長さ方向の寸法変化はたかだか数
μである。
〔変形実施例−1〕
第8図は本考案の変形実施例を示し、この実施
例は、駆動板23の両端を蝶番様の支持部材で傾
動可能に支持したものである。すなわち、第8図
において符号35は横断面コ字形の保持体を示
し、この保持体35の溝部に駆動板23の長手方
向における端縁部が嵌入しており、このようにし
て駆動板23と保持体35とは一体に結合されて
いる。駆動板23の図示しない他端部においても
同様である。上記保持体35の背面側には、例え
ば溶接により、保持体35の長さ方向に延在する
支軸36が一体に結合されている。
例は、駆動板23の両端を蝶番様の支持部材で傾
動可能に支持したものである。すなわち、第8図
において符号35は横断面コ字形の保持体を示
し、この保持体35の溝部に駆動板23の長手方
向における端縁部が嵌入しており、このようにし
て駆動板23と保持体35とは一体に結合されて
いる。駆動板23の図示しない他端部においても
同様である。上記保持体35の背面側には、例え
ば溶接により、保持体35の長さ方向に延在する
支軸36が一体に結合されている。
一方、前記ホルダ25の自由端は断面がU字形
になるように折り曲げられ、このU字溝は駆動板
23側に開いている。そして、このU字溝に上記
支軸36の端部が回動可能に支承されている。
になるように折り曲げられ、このU字溝は駆動板
23側に開いている。そして、このU字溝に上記
支軸36の端部が回動可能に支承されている。
上記のように構成された第8図示の実施例にお
いては、電圧の印加による駆動板23の変形によ
り、支軸36が上記U字溝中で回動するから、駆
動板23の反りによる端縁の傾動を許し、第1図
および第3図に示すものと同様に、無理な力が加
わらないように駆動板23を支持できることは明
らかである。
いては、電圧の印加による駆動板23の変形によ
り、支軸36が上記U字溝中で回動するから、駆
動板23の反りによる端縁の傾動を許し、第1図
および第3図に示すものと同様に、無理な力が加
わらないように駆動板23を支持できることは明
らかである。
〔変形実施例−2〕
第9図は本考案の他の変形実施例を示し、この
実施例は、第1図および第3図に示すものとは反
対に、前記案内ブロツク27をホルダ25の自由
端側に、受けブロツク28を駆動板23の端縁側
にそれぞれ設けると共に、ホルダ25の一部を切
り起こして各端部に一対の支持片37,37を一
体に形成し、これらの支持片37,37により、
受けブロツク28をその長さ方向において挾持す
るようにしたものである。第9図示のものの作用
効果は第1図および第3図に示すものと同様であ
るから詳細な説明は省略するが、第9図示のもの
はホルダ25に対する駆動板23の幅方向のずれ
を有効に防止できる、という別の利点が生じる。
実施例は、第1図および第3図に示すものとは反
対に、前記案内ブロツク27をホルダ25の自由
端側に、受けブロツク28を駆動板23の端縁側
にそれぞれ設けると共に、ホルダ25の一部を切
り起こして各端部に一対の支持片37,37を一
体に形成し、これらの支持片37,37により、
受けブロツク28をその長さ方向において挾持す
るようにしたものである。第9図示のものの作用
効果は第1図および第3図に示すものと同様であ
るから詳細な説明は省略するが、第9図示のもの
はホルダ25に対する駆動板23の幅方向のずれ
を有効に防止できる、という別の利点が生じる。
〔変形実施例−3〕
第10図は本考案にさらに他の変形実施例を示
し、この実施例は、弁体3と駆動板23とを比較
的硬度の高いゴムの薄板である円形の連結板38
を介して結合したものである。弁体3の端面と連
結板38、および連結板38と駆動板23との結
合は接着剤により行う。
し、この実施例は、弁体3と駆動板23とを比較
的硬度の高いゴムの薄板である円形の連結板38
を介して結合したものである。弁体3の端面と連
結板38、および連結板38と駆動板23との結
合は接着剤により行う。
第10図に示すものにおいては、駆動板23の
反りによる変形は連結板38の弾性変形によつて
吸収され、弁体3と駆動板23とを結合を安定に
保つ。第10図示のものの作用効果は、第1図お
よび第3図に示すものと同様であるから、詳細な
説面は省略するが、前記結合ユニツト22を用い
ないのでその分構造が簡単になり、また、慣性抵
抗が減少するという別の利点がある。
反りによる変形は連結板38の弾性変形によつて
吸収され、弁体3と駆動板23とを結合を安定に
保つ。第10図示のものの作用効果は、第1図お
よび第3図に示すものと同様であるから、詳細な
説面は省略するが、前記結合ユニツト22を用い
ないのでその分構造が簡単になり、また、慣性抵
抗が減少するという別の利点がある。
〔効果〕
以上の説明から明らかなように、本考案は周波
数応答性のよいバイモルフ型圧電素子である駆動
板によつて弁体を駆動するようにしたので、被制
御流体の流量を短かい時間的間隔毎に制御でき
る。そのため、本考案による制御弁を前記拡大印
写装置に適用すれば、得られる印写像の解像度お
よび鮮鋭度を向上させることができる。
数応答性のよいバイモルフ型圧電素子である駆動
板によつて弁体を駆動するようにしたので、被制
御流体の流量を短かい時間的間隔毎に制御でき
る。そのため、本考案による制御弁を前記拡大印
写装置に適用すれば、得られる印写像の解像度お
よび鮮鋭度を向上させることができる。
また、駆動板に印加される制御電圧と駆動板の
変形量との対応性が良いので、制御弁の開度、す
なわち被制御流体流量を精密に制御することがで
きる。そのため、本考案による制御弁を上記拡大
印写装置に適用すれば、書画原稿の濃度階調を忠
実に再現することができる。
変形量との対応性が良いので、制御弁の開度、す
なわち被制御流体流量を精密に制御することがで
きる。そのため、本考案による制御弁を上記拡大
印写装置に適用すれば、書画原稿の濃度階調を忠
実に再現することができる。
さらにまた、駆動板の駆動力がKg単位の強大な
ものなので、制御弁の作動が確実であつて信頼性
が増大するばかりでなく、振動系のダンピングを
行う必要がないので制御弁およびその制御回路や
電源等の構成が簡単になる。
ものなので、制御弁の作動が確実であつて信頼性
が増大するばかりでなく、振動系のダンピングを
行う必要がないので制御弁およびその制御回路や
電源等の構成が簡単になる。
加えて、駆動板に一定のバイアス電圧を印加し
たとき弁開口が閉塞されるようにし、制御電圧を
上記バイアス電圧が減少する方向に印加するよう
にしたので、圧電素子としての駆動板の印加電圧
に対する変形量のヒステリシス特性(第7図参
照)を合理的に利用することができる、など種々
の効果を奏する。
たとき弁開口が閉塞されるようにし、制御電圧を
上記バイアス電圧が減少する方向に印加するよう
にしたので、圧電素子としての駆動板の印加電圧
に対する変形量のヒステリシス特性(第7図参
照)を合理的に利用することができる、など種々
の効果を奏する。
なお、図示の実施例では被制御流体は空気であ
るとしたが、本考案による制御弁は空気に限らず
他の流体の流量制御に用いることができるのは勿
論である。
るとしたが、本考案による制御弁は空気に限らず
他の流体の流量制御に用いることができるのは勿
論である。
第1図は本考案の一実施例による制御弁の断面
図で、図面を明瞭にするため弁座と弁体との間〓
を誇張して示し、第2図は従来の流量制御弁の構
造の一例を示す線図的断面図、第3図は第1図示
の制御弁の要部の外観斜視図、第4図はバイモル
フ型圧電素子の構成を説明するための斜視図、第
5図は本考案による制御弁の作動説明用の、駆動
板への印加電圧を示すグラフ、印加電圧と駆動板
の変形量との関係を示すグラフ、および弁の開度
を示すグラフを複合したグラフ、第6図はバイモ
ルフ型の圧電素子の変形態様を示す線図、第7図
は駆動板への印加電圧と駆動板の変形量との関係
の一例を示すグラフ、第8図および第9図は本考
案の変形実施例を示す駆動板支持機構の部分外観
斜視図、第10図は本考案の変形実施例による制
御弁の弁体と駆動板との結合部を示す斜視図であ
る。 3……弁体、7……流入管、8……弁室、9…
…弁座、11……流出管、21……スリーブ、2
2……結合ユニツト、23……駆動板、25……
ホルダ、27……案内ブロツク、28……受けブ
ロツク、29,30……支持体。
図で、図面を明瞭にするため弁座と弁体との間〓
を誇張して示し、第2図は従来の流量制御弁の構
造の一例を示す線図的断面図、第3図は第1図示
の制御弁の要部の外観斜視図、第4図はバイモル
フ型圧電素子の構成を説明するための斜視図、第
5図は本考案による制御弁の作動説明用の、駆動
板への印加電圧を示すグラフ、印加電圧と駆動板
の変形量との関係を示すグラフ、および弁の開度
を示すグラフを複合したグラフ、第6図はバイモ
ルフ型の圧電素子の変形態様を示す線図、第7図
は駆動板への印加電圧と駆動板の変形量との関係
の一例を示すグラフ、第8図および第9図は本考
案の変形実施例を示す駆動板支持機構の部分外観
斜視図、第10図は本考案の変形実施例による制
御弁の弁体と駆動板との結合部を示す斜視図であ
る。 3……弁体、7……流入管、8……弁室、9…
…弁座、11……流出管、21……スリーブ、2
2……結合ユニツト、23……駆動板、25……
ホルダ、27……案内ブロツク、28……受けブ
ロツク、29,30……支持体。
Claims (1)
- 被制御流体の流入管および流出管をそれぞれ接
続した弁室と、上記流出管路中に設けられた弁座
と、この弁座に関して弁室側に配設され、先端を
弁座の開口に近接して臨ませた弁体と、電圧の印
加により厚さ方向に反るいわゆるバイモルフ型の
圧電素子で、中央部に上記弁体を取着した駆動板
とを備え、この駆動板の、反りによつて生じる曲
面の母線に垂直な方向における両端縁を傾動可能
に支持すると共に、上記駆動板に、流量の零点を
定めるためのバイアス電圧と、これと反対方向の
制御電圧とを重畳して印加するようにし、制御電
圧が零のとき弁体が弁座の開口を閉塞するように
したことを特徴とする流量制御弁。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1984192106U JPH025163Y2 (ja) | 1984-12-18 | 1984-12-18 | |
EP85104882A EP0165407A3 (en) | 1984-04-26 | 1985-04-22 | Flow control valve with piero-electric actuator |
AU41622/85A AU4162285A (en) | 1984-04-26 | 1985-04-23 | Flow control valve |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1984192106U JPH025163Y2 (ja) | 1984-12-18 | 1984-12-18 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61106673U JPS61106673U (ja) | 1986-07-07 |
JPH025163Y2 true JPH025163Y2 (ja) | 1990-02-07 |
Family
ID=30749536
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1984192106U Expired JPH025163Y2 (ja) | 1984-04-26 | 1984-12-18 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63106475A (ja) * | 1986-10-23 | 1988-05-11 | Agency Of Ind Science & Technol | 圧電素子を用いた流体制御弁 |
JP4398556B2 (ja) * | 1999-02-10 | 2010-01-13 | 株式会社ユタカ技研 | 遠心油圧クラッチ |
-
1984
- 1984-12-18 JP JP1984192106U patent/JPH025163Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS61106673U (ja) | 1986-07-07 |
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