[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH0251408A - 炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物及びその製造方法 - Google Patents

炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物及びその製造方法

Info

Publication number
JPH0251408A
JPH0251408A JP63201709A JP20170988A JPH0251408A JP H0251408 A JPH0251408 A JP H0251408A JP 63201709 A JP63201709 A JP 63201709A JP 20170988 A JP20170988 A JP 20170988A JP H0251408 A JPH0251408 A JP H0251408A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
powder
substance
carbide
nitride
solid solution
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP63201709A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0516365B2 (ja
Inventor
Takeshi Saito
斉藤 豪
Mitsuo Ueki
植木 光生
Keiichi Kobori
小堀 景一
Hisashi Suzuki
寿 鈴木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tungaloy Corp
Original Assignee
Toshiba Tungaloy Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Tungaloy Co Ltd filed Critical Toshiba Tungaloy Co Ltd
Priority to JP63201709A priority Critical patent/JPH0251408A/ja
Publication of JPH0251408A publication Critical patent/JPH0251408A/ja
Publication of JPH0516365B2 publication Critical patent/JPH0516365B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Carbon And Carbon Compounds (AREA)
  • Powder Metallurgy (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野) 本発明は、(00011面の成長してなる板状体の炭化
タングステンを品出させて、耐摩耗性及び耐欠損性にす
ぐれる超硬合金又はサーメットを作製するだめの出発物
質として適する炭化タングステンを過飽和に含有してな
る固溶体組成物及びその製造方法に関するものである。 (従来の技術) 超硬合金又はサーメッ°トの出発物質としては、lIC
0TiC,TaCなどの単一化合物として用いられる場
合と、fil)、 Ti1C,(L Ti、 Ta1c
。 (L ’ri、 Ta、 Nb1Cなどの複合炭化物の
固溶体として用いられる場合がある。この内、後者の固
溶体は、超硬合金又はサーメットを製造するための出発
物質として用いると、これらの合金特性を安定化させる
ことができることから多用される傾向にある。 WとTIとを含有した複合炭化物の固溶体又は複合炭窒
化物の固溶体は、  TiC中への肛の固溶限度から自
とそれらの組成割合が限定されており1例工If (1
1,Ti1C(7)固溶体の場合、+500−1900
’c G:おけるTiCへのWCの固溶度が65〜70
wt%であることから少なくとも30wt%のTiCと
残りWcとでなる組成の固溶体が用いられている。 これらの固溶体の内、例えば70wL%VIC−30w
L%TiC固溶体は、 WCを最大限に固溶させた固溶
体であることからWCと胃C−TiC固溶体との混合物
でなるような不完全な固溶体になり易く、この不完全な
固溶体を出発物質として超硬合金又はサーメットを作製
すると、その超硬合金又はサーメットの特性が劣るとい
う問題がある。これらの問題点を解決するために複合炭
化物の固溶体又は複合炭窒化物の固溶体に関しての提案
が多数あり、その代表的なものに、特開昭58−369
14号公服、時開昭49−24900号公報及びS、 
L、 Sh i ndcらの3rd ICIIM(No
v、 1987)がある。 (発明が解決しようとする問題点) 特開昭5[1−36’l14号公報は、分子式が(Ti
A、 Wa、 Zc) (Cu、 Nv)zで表わされ
、Δ+B+c=I、U+V=1.0.7≦Δ≦0.90
.05≦ B ≦0.3.   Q、旧≦C≦0.20
0.7≦U≦0.9、0.1 ≦V≦0.3゜0.8≦
Z≦1.0(ここで、A、B、Cは金属成分のモル分率
、U、Vは非金属成分のモル分率、2は金属成分のモル
量に対する非金属成分のモル量の割合)の関係にある複
合炭窒化物の固溶体が示されている。この特開昭58−
36914号公報の発明は、  (w、 Tit(c、
 Nl を作製する際にW量を多くするとN2が分解し
て、llICと(■、 Ti) Ic、 N)が生成し
てしまうのに対して、(T?、 ’Ti) (C9Nl
にZ「を固溶させることにより安定な複合炭窒化物の固
溶体とし、この固溶体を出発物として超硬合金又はサー
メットを作製すると脱窒の生じ難い安定な合金が得られ
るけれども、従来の超硬合金又はサーメットと同様に耐
摩耗性を高めると耐欠損性が低下し、逆に耐欠損性を高
めると耐摩耗性が低下するという問題がある。 特開昭49−24900号公報は、 ’R,Ti、 T
a、 Nbの高融点金属酸化物を組合わせたものと、炭
素との混合物を雰囲気と温度とを制御して1次反応〜3
次反応まで行って複合炭化物の固溶体を得る5!J遣方
法が示されている。この特開昭49−24900号公報
の方法により得られる固溶体は、酸化物を用いて、しか
も最高の反応温度が1600℃であることから不完全な
固溶体になり易く1例えば長時間反応でもって完全な固
溶体にしたとして、その固溶体を用いて超硬合金又はサ
ーメットを作製しても上述の特開昭58−36914号
公報の場合と同様に従来の超硬合金又はサーメットにお
ける問題を有しているものである。 S、 L、 5hindeらが3rd ICIIM、 
(Nov、 19B71でWCを過飽和に固溶してなる
(L ’ri)C固溶体を示しており、この固溶体を用
いて超硬合金又はサーメットを作製すると、板状体の炭
化タングステンが品出して合金の耐摩耗性を向上させ得
ることができるけれども、WCを過飽和に固溶してなる
完全な(J Ti1C固溶体を作製するのが非常に困難
であるという問題がある。 本発明は、上述のような問題点を解決したもので、具体
的には、炭化タングステンを過飽和に固溶してなる(I
l)、 Ti、 MIC又は(W、 Ti、閘1fc、
M)(但し、!4はZr、 Hf、 V、 Nb、 T
a、 Cr、 Mn (7)中の少なくとも1種である
。)の分子式で表わせる複合炭化物固溶体又は複合炭窒
化物固溶体及びそれらの製造方法の提供を目的とするも
のである。 (問題点を解決するための手段) 本発明者らは、lIC−81型固溶体−CO合金の耐摩
耗性を低下させずに強度を向上させる方法について検討
していた所、 +00011而の成長してなる板状体の
炭化タングステンを品出させることにより耐摩耗性及び
強度の両方が向上すること、またこの板状体の炭化タン
グステンを品出させるには炭化タングステンを過飽和に
固溶してなる複合炭化物固溶体又は複合炭窒化物固溶体
を出発物質として用いると容易であること、さらに炭化
タングステンを過飽和に固溶してなる(J Ti)C固
溶体に比べて第3元素を含有させてなる(L Ti、 
MIC固溶体又は(I)、 ’ri、 Ml (C,N
)固溶体にすると非常に安定した固溶体が得られ、これ
を出発物質として超硬合金又はサーメットを作製すると
(00011面の成長してなる板状体の炭化タングステ
ンの品出が容易になるという知見を得て、本発明を完成
するに至ったものである。 すなわち、本発明の炭化タングステンを過飽和に含有し
てなる固溶体組成物は、炭化タングステンの第1物質と
、Ti、 Zr、 IN、 V、 Nbの炭化物。 窒化物、炭窒化物の中の1種の第2物質と、Z「Hf、
 V、 Nb、 Taの、炭化物、窒化物及びこれらの
相丘固溶体の中の1種の第3物質とでなる固溶体におい
て、該第2物質と該第3物質との組合わせがド記(al
 、 (b) 、 (c) 、 (dl 又は(e)か
らなり。 (、I)  第2物質がTiの炭化物、窒化物又は炭窒
化物であって、第:3物質がZr、 Hf、 V、 N
b、 Taの炭化物、′84化物及びこれらの相り固溶
体の中の1種である場合。 (bl  第2物質がZ「の炭化物、窒化物又は炭窒化
物であつて、第3物質がHf、 V、 Nb、 Ta 
(7)炭化物、窒化物及びこれらの相−■固溶体の中の
1種である場合、 (cl  第2物質が11中の炭化物、窒化物又は炭窒
化物であって、第3物質がV、Nb、 ’raの炭化物
、窒化物及びこれらの相U固溶体の中の1種である場合
。 ・(d)  第2物質がVの炭化物、窒化物又は炭窒化
物でありで、第3物質がNb、 Taの炭化物。 窒化物及びこれらの相互固溶体の中の1種である場合、 (el  第2物質がNbの炭化物、窒化物又は炭窒化
物であって、第3物質がTaの炭化物、窒化物又は炭窒
化物である場合。 かつ該第1物質と該第2物質と該第3物質との凝三元状
態図を表わす第1図の中のA点(第1物27、2wt%
、第3物質0.1wt%)と、0点(第1物質IO,0
wt%、第2物質0wt%、第3物質90.0wt%)
と、D点(第1物質85.0wt%、第2物質0wt%
、第3物質15,0れ%)とで囲まれた範囲内(それぞ
れの線上も含む)の組成からなることを特徴とするもの
である。 本発明の炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶
体組成物における第1物質、第2物質及び第3物質は、
第1図の凝三元状態図のΔ、B。 C,Dの各点で囲まれた範囲内にあるもので、この第1
図のADl;iから外れて炭化タングステンの多い側の
組成物になると、完全な固溶体にするのが困難で、炭化
タングステンの混在した不完全な固溶体になりやすく、
不完全な固溶体を用いて超硬合金又はサーメットを作製
すると板状体の炭化タングステンの晶出が少なくなり、
その結果、耐摩耗性及び強度のすぐれる超硬合金又はサ
ーメットが得られなくなる。また、第1図の[3C線か
ら外れて炭化タングステンの少ない側の組成物になると
、従来の固溶体組成物と同博度に完全な固溶体になりや
すいけれども、この固溶体を用いて超硬合金又はサーメ
ットを作製しても従来と同様に焼結工程時での板状体の
炭化タングステンの品出が殆んど生じなくなり、その結
果、耐摩耗性及び強度のすぐれた超硬合金又はサーメッ
トが得られなくなる。これらのことから本発明の炭化タ
ングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物は、凝
三元状態図を表わす第1図のA、B、C,Dの各点で囲
まれた範囲内に選定したもので、この範囲内の組成から
なる場合には化学用論的組成又は非化学i+L論的組゛
成であっても板状体の炭化タングステンの晶出を容易に
するという効果がある。 本発明の炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶
体組成物を作製する方法は、従来から行われている複合
炭化物固溶体又は複合炭窒化物固溶体の製造方法を応用
して種々の方法で作製することができるけれども、次の
方法が完全な固溶体を安定に、かつ容易に作製すること
ができることから好ましいことである。 タングステンの第1粉末と、Ti、 Zr、 Hf、 
V、 Nbの炭化物、窒化物及びこれらの相U固溶体の
中の1種の第2粉末と、Zr、肘、V、 Nb、 Ta
の炭化物、窒化物及びこれらの相互固溶体の中の1種の
第3粉末とでなる混合粉末において、該第1粉末の他に
、該第2粉末と該第3粉末が、(イ)第2粉末がTiの
炭化物、窒化物又は炭窒化物の粉末であって、第3粉末
がZr、 Iff V、Nb、 Taの炭化物、窒化物
及びこれらの相互固溶体の中の1種の粉末である組合わ
せ、(ロ)第2粉末がZrの炭化物、窒化物又は炭窒化
物の粉末であって、第3粉末が11r。 V、 Nb、 Taの炭化物、窒化物及びこれらの相互
固溶体の中の1種の粉末である組合わせ、(ハ)第2粉
末が11中の炭化物、窒化物又は炭窒化物の粉末であっ
て、第3粉末がV、 Nb、 Taの炭化物、窒化物及
びこれらの相互固溶体の中の1種の粉末である組合わせ
、(ニ)第2粉末がVの炭化物、窒化物又は炭窒化物の
粉末であって、第3粉末がNb、 ’raの炭化物、窒
化物及びこれらの相互固溶体の中の1種の粉末である組
合わせ、(ネ)第2粉末がNbの炭化物、窒化物又は炭
窒化物の粉末であって、第3粉末がTaの炭化物、窒化
物又は炭窒化物の粉末である組合わせ、の中の1組とで
なる混合粉末100wL%に、Fe、 Ni、 Coの
中の少なくとも1種の鉄族金属を0.5wt%以下添加
して、混合及び粉砕後、真空中又は非酸素性ガス中で1
700℃〜2500℃に加熱し、凝三元状態図を表わす
第1図の中のA点。 B点、0点、D点とで囲まれた範囲内(それぞれのA!
il↓も含む)の組成からなる固溶体を作製することを
特徴とする方法である。 本発明の炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶
体組成物の製造方法における出発物質としての第1粉末
、第2粉末及び第3粉末は、¥均粒径3.0μm以下、
好ましくは2.0μm以下のできるだけ微細な粉末を用
いると完全な固溶体が得られやすくなるものである。ま
、た、これらの他に、出発物質として用いる鉄族金属は
1例えば平均粒径2.0μm以下の粉末として添加する
方法、叉は一ヒ述の第1粉末、第2粉末、第3粉末の表
面に被覆した被)夏膜として添加する方法でもよく、こ
の鉄族金属の種類としてはCo及び/又はNiが好まし
いものである。°これらの第1粉末、第2粉末、第3扮
末及び鉄族金属とでなる混合粉末の混合及び粉砕は、従
来の粉末冶金による混合粉砕方法を利用することができ
る。次に、混合及び粉砕後の粉砕粉末をそのまま、又は
ベレット状にプレス成形した状態でカーボン容器の中に
詰めて、真空中もしくはII z 、 N * 、不活
性ガスなどの非酸化性ガス中で17[10℃〜2500
℃に加熱して鉄族金属を飛散させて本発明の炭化タング
ステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物を作製する
ことができる。 (作用) 本発明の炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶
体組成物は、第2物質と第3物質との成分の組合わせ及
び組成比率の制御が炭化タングステンを過飽和に含有し
た状態でも安定化する作用をしているものである。また
1本発明の炭化タングステンを過飽和に含有してなる固
溶体組成物)、 ′″Y製造方法は、第1粉末、第2粉末及び第3粉末を
出発物質としていること、並びに微:lHの鉄族金属の
添加が炭化タングステンを過飽和に含(iしてなる固溶
体への促進作用をし、完全な固溶体を容易に得ることが
できるように作用しているものである。 (実施例) 実施例12 平均粒径1〜2 a mのWC粉末、  TiC粉末。 TaC粉末及びCo粉末を用いて第1表に示す各試料の
組成と 0.1%°のCoとを配合し、48時間の湿式
ポルミル混合後、乾燥及びプレスしてベレット状に成形
し、このベレット状の成形体を5torrのA「雰囲気
中2000℃で固溶体化処理して、本発明品1と比較品
l及び2の固溶体組成物を作製した。こうして作製した
固溶体を粉砕し、X線回折を行った所、本発明品l及び
比較品2にはWCの回折線が検出されず完全な固溶体で
あったのに対し、比較法に1本発明品)、比較品l及び
2の各1−i1溶体組成物と、さらに平均粒径1μmの
TiC,TaC。 紅、 Coの各粉末を用いて、 64.4wL%IC−
B,8wt%TiC−B,8wL%TaC−8wL%C
o組成になるように第1表の焼結合金の配合組成として
示した如くに配合し、4式混合、乾燥及びプレス成形後
、1450℃で焼結して得た焼結合金を走12型電子顕
微鏡で観察して、板状体のwCの品出用を求めて第1表
に併記した。 実施例2 ・1シ均粒径l〜2μmのWC粉末、 ZrC粉末。 T a C粉末及びCo粉末を用いて、第2表に示す各
試料の組成と 02%のCoとを配合し、固溶体処理温
度を2100℃にした以外は実施例1と同様に行って1
本発明品2と比較品3及び4の固溶体組成物を作製した
。こうして作製した固溶体を実施例1と同様にして調べ
た所、本発明品2及び比較品4にはWCの同折線が検出
されず完全な固溶体であったのに対し、比較品:3はW
Cの回折線が検出され、成功と゛ト均粒径1gmのZr
C,’rac、 llIc、 Coの各粉末を用いて、
 64.4wL%WC−B,8wL%ZrC−B,8w
L%raC8*L%Co組成になるように第2表の焼結
合金の配合組成として示した如くに配合し、実施例1と
同様にして焼結合金を得て、それぞれの焼結合金中の板
状体WCの品出Mを求めて第2表に併記した。 実施例3 十均粒径1〜2μmのWC粉末、  1Ifc扮末。 TaC粉末及びCO粉末を用いて、第3表に示す各試料
の組成と 0,3%のCOとを配合し、固溶体処理温度
を2200℃にした以外は実施例1と同様に行って、本
発明品:3と比較品5及び6の固溶体組成物を作製した
。こうして作製した固溶体を実施例1と同様にして調べ
た所5本発明品3及び比較品6にはWCの回折線が検出
されず完全な固溶体であったのに対し、比較品5はWC
の回折線が検出され、WCと固溶体との混合物であった
。 次に、本発明品3.比較品5及び6の固溶体組成物と9
ト均粒径1gmの1lrc、 TaC,llIc、 C
oの各粉末を用いて、64.4wL%llIc −B,
8wL%lIt’c −B,8wL%TaC−8wL%
Co組成になるように第3表の焼結合金の配合組成とし
て示した如くに配合し、実施例1と同様にして焼結合金
を得て、それぞれの焼結合金中の板状体WCの品出晴を
求めて第3表に併、:己した。 実施例4 ・1ε均拉径1〜2 u mのWC粉末、 VC粉末、
 TaC粉末及びCo粉末を用いて、第4表に示す各試
料の組成と 0.2%のCoとを配合し、固溶体処理温
度を2300℃にした以外は実施例Iと同様に行って1
本発明品4と比較品7及び8の固溶体組成物を作製した
。こうして作製した固溶体を実施例1と同様にして調べ
た所1本発明品4及び比較品8にはWCの回折線が検出
されず完全な固溶体であったのに対し、比咬品7はWC
の回折線が検出され、WCと固溶体との混合物であった
。 次に、本発明品4.比較品7及び8の固溶体組成物と゛
ド均粒径1μmのVC,TaC,Wc、 Coの各粉末
を用いて、 64.4wL%WC−B,8wt%VC−
B,8wL%’raC−8wL%Co組成になるように
第4表の焼結合金の配合組成として示した如くに配合し
、実施例Iと同様にして焼結合金を得て、それぞれの焼
結合金中の板状体WCの晶出量を求めて第4表に併記し
た。 実施例5 ・1′−均粒径l〜2μmのWC粉末、  NbC粉末
。 TaC扮末及びCo粉末を用いて、第5表に示す各試料
の組成と0.1%のCoとを配合し、固溶体処理温度を
2100℃にした以外は実施例1と同様に行って、本発
明品5と比較品9及び10の固溶体組成物を作製した。 こうして作製した固溶体を実施例1と同様にして調べた
所1本発明品5及び比較品10にはWCの回折線が検出
されず完全な固溶体であったのに対し、比較品9はWC
の回折線が検111され。 WCと固溶体との混合物であった。 次に1本発明品5.比較品9及び10の固溶体組成物と
平均粒径1μmのNbC,’raC,WC,Coの各粉
末を用いて、64.4wL%WC−B,8wt%NbC
−B,8wL%TaC−8wL%Co組成になるように
第5表の焼結合金の配合組成として示した如くに配合し
、実施例1と同様にして焼結合金を得て、それぞれの焼
結合金中の板状体WCの品出!■を求めて第5表に併記
した。 (発明の効果) 本発明の炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶
体組成物は、鉄族金属と一緒に用いて、粉末冶金法を応
用して超硬合金又はサーメットなどの焼結合金にすると
板状体の炭化タングステンが品出しやすいという効果が
ある。 また1本発明の炭化タングステンを過飽和に含有′シて
なる固溶体組成物の製造方法は、従来の炭化タングステ
ンを含イTしてなる固溶体組成物の製造方法に比較して
、容易に固溶体化しやすく、シかも過飽和な炭化タング
ステンを含有した状態で完全な固溶体が得られるという
効果かある。
【図面の簡単な説明】
第1図は、下記第1物質と第2物質と第:3物質との凝
三元状態図を表わす。第1物質が炭化タングステン、第
2物質と第3物質との組合わせが(a)第2物質:Ti
の炭化物、窒化物又は炭窒化物、第3物質: Zr、 
Hf、 V、 Nb、 Taの炭化物、窒化物及びこれ
らの相互固溶体の中の1種である場合、(b)第2物質
:Z「の炭化物、窒化物叉は炭窒化物、第3物質:11
「、V、 Nb、 Taの炭化物、窒化物及びこれらの
相/i[i’i溶体の中の1種である場合、(C)第2
物質:11中の炭化物、゛窒化物又は炭窒化物、第3物
質: V、 Nb、 Taの炭化物、窒化物及びこれら
の相r7.固溶体の中の1Mである場合、(d)第2物
質: Vの炭化物、窒化物又は炭窒化物、第3物質:N
b、4aの炭化物、窒化物及びこれらの相1固溶体の中
の1種である場合、(cl第2物質:Nbの炭化物、窒
化物又は炭窒化物、第3物質:Taの炭化物、窒化物又
は炭゛窒化物である場合をボす。 第−図中へ点は第1物質: 95.(1wt%、第2物
質:  4.9wt%、第3物質:  0.1wt%、
B点は第1物質: 72.7wt%、第2物質: 27
.2wt、%、第コl物質=0.1wt%、0点は第1
物質: IO,0wt%、第2物質:0wt%、第3物
質: 90.0wt%、1)点は第1物質: 85.0
wt%、第2物質:0wt%、第3物質: 15.0w
t%を示す。 特許出願人 東芝タンガロイ株式会社 手  続  補  正  書 昭和63年9月20日 炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物
及びその製造方法 3、補正をする者 ■件との関係 特許出願人 神奈川県用崎市幸区塚越1丁目7番地 5、補正により増加する発明の数 なし6、補正の対象 明細書の特許請求の範囲1発明の詳細な説明
【図面の簡単な説明】
7、補正の内容 1、明細書の特許請求の範囲の欄を別紙のとおりに補正
する。 ++、明細書の発明の詳細な説明の欄を以下のとおりに
補正する。 (1)  明細書6頁2行目に記載の「・・・例えば7
゜wt% WC−Jを[・・・例えば+900”Cテ調
整した7゜wt%WC・Jと補正する。 (2)  明細書9頁15行目〜16行目に記載の「・
・・非常に安定した・・・」を「・・・完全な・・・」
と補正する。 (3)   明細潜lO頁5行目〜6行目、 10頁1
1行目〜12行目、  In頁15行目〜16行目、1
0頁19行目。 頁3行目、B頁16行目、14頁1行目、14頁4行目
〜5行目、!4頁8行目、14頁頁I行目〜12行目に
記載の「・・・相互固溶体の中の1種・・・」を「・・
・相互固溶体の中の少なくとも1種・・・」と補正する
。 (4)  明細書B頁14行目に記載の「・・・及びこ
れらの相互固溶体・・・」を[・・・炭窒化物・・・」
と補正する。 (5)  明細書!4頁18行目に記載の「・・・非酸
素性ガス・・・」を[・・・非酸化性ガス・・・]と補
正する。 (6)  明細314頁18行目に記載のr−1700
℃〜2500℃・・・」をr−1700℃〜3000℃
・・・」と補正する。 (7)  明細δ16頁1行目に記載の「・・・170
0℃〜2500℃・・・」を「・−1700℃〜300
0℃・・・」と補正する。 (8)  明細言16頁1行目〜2行目に3c!載の「
・・・飛散・・・」を「・・・揮散・・・」と補正する
。 (9)  明細書16頁9行目に記載の「・・・でも安
定化する・・・」を[・・・で完全な固溶体になる・・
・」と補正する。 ■、明細書の図面の簡単な説明の欄を以下のとおりに補
正する。 (1)   明細書27頁19行目、28頁2行目、2
8頁5行目及び28頁8行目に記載の「・・・相互固溶
体の中の1種・・・」を「・・・相互固溶体の中の少な
くとも1種・・・Jと補正する。 2、特許請求の範囲 +11  炭化タングステンの第1物質と、Ti、 Z
r。 11f、 V、 Nbの炭化物、窒化物、炭窒化物の中
の1種の第2物質ト、 Zr、 Hf、 V、 Nb、
 Ta (7)炭化物。 窒化物及びこれらの相互固溶体の中の少n−ζ」と1種
の第3物質とでなる固溶体において、該第2物質と該第
3物質どの組合わせが下記(a) 、 (b) 。 (c) 、 (di 又は(el からなり、かつ該第
1物質と該第2物質と該第3物質との凝三元状態図を表
わす第1図の中のA点(第1物質95. 0wt%、第
2物質4、9wt%、第3物質0.1wt%)と、B点
(第1物質72.7wt%、第2物質27.2wt%、
第3物質0.1豐L%)と、0点(第1物質IO,0w
t%、第2物質0wt%、第3物質90.0wt%)と
、D点(第1物質85、0wt%、第2物質0wt%、
第3物質15.0wt%)とで囲まれた範囲内(それぞ
れの線上も含む)の組成からなることを特徴とする炭化
タングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物。 (a)  第2物質がTiの炭化物、窒化物又は炭窒化
物テアッテ、第3物質がZr、 Hf、 V、 Nb、
 Taの炭化物、窒化物及びこれらの相互固溶体の中の
ダ友ふ上31種である組合わせ。 (b)  第2物質がZ「の炭化物、窒化物又は炭窒化
物であって、第3物質カ月If、 V、 Nb、 Ta
の炭化物、窒化物及びこれらの相互固溶体の中の少なく
とも1種である組合わせ。 (c)  第2物質がllfの炭化物、窒化物又は炭窒
化物であって、第3物質がV、 Nb、 Taの炭化物
、窒化物及びこれらの相互固溶体の中のフカくとも1種
である組合わせ。 [dl  第2物質がVの炭化物、窒化物又は炭窒化物
であって、第3物質がNb、 Taの炭化物。 窒化物及びこれらの相互固溶体の中の久久人上五1種で
ある組合わせ。 (el  第2物質がNbの炭化物、窒化物又は炭窒化
物であって、第3物質がTaの炭化物、窒化物又は炭窒
化物である組合わせ。 (2)  炭化タングステンの第!粉末と、 Ti、 
Zr。 IN、V、 Nbの炭化物、窒化物、炭窒化物の中の1
種の第2粉末と、 Zr、 Hf、 V、 Nb、 T
a (7)炭化物。 窒化物及びこれらの相互固溶体の中の少a<−ζ」と1
種の第3粉末とでなる混合粉末において、該第1粉末と
、下記(()、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の組
合わせでなる該第2粉末と該第3粉末との混合粉末10
0wL%に、Fe、 Ni、 Coの中の少なくとも1
種の鉄族金属を0.5wt%以下添加して、混合及び粉
砕後、真空中又は非醇化性ガス中で1700℃〜300
0℃に加熱し、凝三元状態図を表わす第1図の中のA点
、B点、0点、D点とで囲まれた範囲内(それぞれの線
上も含む)の組成からなる固溶体を作製することを特徴
とする炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶体
組成物の製造方法。 (イ)  第2粉末がTiの炭化物、窒化物、又は炭窒
化物の粉末であって、第3粉末がZr、 IN、 V。 Nb、 Taの炭化物、窒化物及びこれらの相互固溶体
の中の少1u−ζ」11種の粉末である組合わせ。 (ロ) 第2粉末がZrの炭化物、窒化物、又は炭窒化
物の粉末であって、第3粉末がHf、 V、 Nb。 Taの炭化物、窒化物及びこれらの相互固溶体の中のダ
ケふ上11種の粉末である組合わせ。 (ハ) 第2粉末カ月1中の炭化物、窒化物又は炭窒化
物の粉末であって、第3粉末がV、 Nb、 Taの炭
化物、窒化物及びこれらの相互固溶体の中のり久ふ?b
1種の粉末である組合わせ。 (ニ)  第2粉末がVの炭化物、窒化物又は炭窒化物
の粉末であって、第3粉末がNb、 Taの炭化物、′
fi化物及びこれらの相互固溶体の中のタカくとも1種
の粉末である組合わせ。 (ネ) 第2粉末がNbの炭化物、窒化物又は炭窒化物
の粉末であって、第3粉末がTaの炭化物。 窒化物又旦これらの相互固溶体の粉末である組合わせ。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)炭化タングステンの第1物質と、Ti、Zr、H
    f、V、Nbの炭化物、窒化物、炭窒化物の中の1種の
    第2物質と、Zr、Hf、V、Nb、Taの炭化物、窒
    化物及びこれらの相互固溶体の中の1種の第3物質とで
    なる固溶体において、該第2物質と該第3物質との組合
    わせが下記(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)
    からなり、かつ該第1物質と該第2物質と該第3物質と
    の凝三元状態図を表わす第1図の中のA点(第1物質9
    5.0wt%、第2物質4.9wt%、第3物質0.1
    wt%)と、B点(第1物質72.7wt%、第2物質
    27.2wt%、第3物質0.1wt%)と、C点(第
    1物質10.0wt%、第2物質0wt%、第3物質9
    0.0wt%)と、D点(第1物質85.0wt%、第
    2物質0wt%、第3物質15.0wt%)とで囲まれ
    た範囲内(それぞれの線上も含む)の組成からなること
    を特徴とする炭化タングステンを過飽和に含有してなる
    固溶体組成物。 (a)第2物質がTiの炭化物、窒化物又は炭窒化物で
    あって、第3物質がZr、Hf、V、Nb、Taの炭化
    物、窒化物及びこれらの相互固溶体の中の1種である組
    合わせ。 (b)第2物質がZrの炭化物、窒化物又は炭窒化物で
    あって、第3物質がHf、V、Nb、Taの炭化物、窒
    化物及びこれらの相互固溶体の中の1種である組合わせ
    。 (c)第2物質がHfの炭化物、窒化物又は炭窒化物で
    あって、第3物質がV、Nb、Taの炭化物、窒化物及
    びこれらの相互固溶体の中の1種である組合わせ。 (d)第2物質がVの炭化物、窒化物又は炭窒化物であ
    って、第3物質がNb、Taの炭化物、窒化物及びこれ
    らの相互固溶体の中の1種である組合わせ。 (e)第2物質がNbの炭化物、窒化物又は炭窒化物で
    あって、第3物質がTaの炭化物、窒化物又は炭窒化物
    である組合わせ。
  2. (2)炭化タングステンの第1粉末と、Ti、Zr、H
    f、V、Nbの炭化物、窒化物、炭窒化物の中の1種の
    第2粉末と、Zr、Hf、V、Nb、Taの炭化物、窒
    化物及びこれらの相互固溶体の中の1種の第3粉末とで
    なる混合粉末において、該第1粉末と、下記(イ)、(
    ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の組合わせでなる該第
    2粉末と該第3粉末との混合粉末100wt%に、Fe
    、Ni、Coの中の少なくとも1種の鉄族金属を0.5
    wt%以下添加して、混合及び粉砕後、真空中又は非酸
    化性ガス中で1700℃〜2500℃に加熱し、凝三元
    状態図を表わす第1図の中のA点、B点、C点、D点と
    で囲まれた範囲内(それぞれの線上も含む)の組成から
    なる固溶体を作製することを特徴とする炭化タングステ
    ンを過飽和に含有してなる固溶体組成物の製造方法。 (イ)第2粉末がTiの炭化物、窒化物、又は炭窒化物
    の粉末であって、第3粉末がZr、Hf、V、Nb、T
    aの炭化物、窒化物及びこれらの相互固溶体の中の1種
    の粉末である組合わせ。 (ロ)第2粉末がZrの炭化物、窒化物、又は炭窒化物
    の粉末であって、第3粉末がHf、V、Nb、Taの炭
    化物、窒化物及びこれらの相互固溶体の中の1種の粉末
    である組合わせ。 (ハ)第2粉末がHfの炭化物、窒化物又は炭窒化物の
    粉末であって、第3粉末がV、Nb、Taの炭化物、窒
    化物及びこれらの相互固溶体の中の1種の粉末である組
    合わせ。 (ニ)第2粉末がVの炭化物、窒化物又は炭窒化物の粉
    末であって、第3粉末がNb、Taの炭化物、窒化物及
    びこれらの相互固溶体の中の1種の粉末である組合わせ
    。 (ホ)第2粉末がNbの炭化物、窒化物又は炭窒化物の
    粉末であって、第3粉末がTaの炭化物、窒化物及びこ
    れらの相互固溶体の粉末である組合わせ。
JP63201709A 1988-08-12 1988-08-12 炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物及びその製造方法 Granted JPH0251408A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP63201709A JPH0251408A (ja) 1988-08-12 1988-08-12 炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物及びその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP63201709A JPH0251408A (ja) 1988-08-12 1988-08-12 炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物及びその製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0251408A true JPH0251408A (ja) 1990-02-21
JPH0516365B2 JPH0516365B2 (ja) 1993-03-04

Family

ID=16445628

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP63201709A Granted JPH0251408A (ja) 1988-08-12 1988-08-12 炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物及びその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0251408A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06293682A (ja) * 1992-09-14 1994-10-21 General Electric Co <Ge> プロセス
EP0752405A3 (en) * 1995-07-07 1997-03-26 Mitsui Petrochemical Ind Process for the production of phenol

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5727913A (en) * 1980-07-25 1982-02-15 Sumitomo Electric Ind Ltd Manufacture of composite carbonitride containing ti and w

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5727913A (en) * 1980-07-25 1982-02-15 Sumitomo Electric Ind Ltd Manufacture of composite carbonitride containing ti and w

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06293682A (ja) * 1992-09-14 1994-10-21 General Electric Co <Ge> プロセス
EP0752405A3 (en) * 1995-07-07 1997-03-26 Mitsui Petrochemical Ind Process for the production of phenol
US5998677A (en) * 1995-07-07 1999-12-07 Mitsui Chemicals, Inc. Process for the production of phenol

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0516365B2 (ja) 1993-03-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP7522830B2 (ja) 硬質金属およびその製造方法
US4049876A (en) Cemented carbonitride alloys
JPH0860201A (ja) タングステンを基にした浸炭処理された炭化物粉末混合物およびそれから製造される浸炭処理された炭化物生成物
JP2710934B2 (ja) サーメット合金
US5330553A (en) Sintered carbonitride alloy with highly alloyed binder phase
JPH0711042B2 (ja) 焼結した硬質金属成形体の製造方法および硬質金属成形体
EP0047752A1 (en) Sintered hardmetals
JPH05271842A (ja) サーメット合金及びその製造方法
JPH06220569A (ja) チタン基焼結炭窒化物合金とその製造方法
JPH0251408A (ja) 炭化タングステンを過飽和に含有してなる固溶体組成物及びその製造方法
DE69304284D1 (de) Verfahren zur Herstellung einer gesinterten Karbonitridenlegierung mit verbesserter Zähigkeit
US4417922A (en) Sintered hard metals
JPS6176646A (ja) 炭化タングステン基超硬合金
JPS6059195B2 (ja) すぐれた耐摩耗性と靭性を有する硬質焼結材料の製造法
JPS5914534B2 (ja) 軟化表層を有する強靭サ−メツト
JP2001179508A (ja) 切削工具
JP2631791B2 (ja) 高耐食性高強度硬質焼結合金
JPH1136022A (ja) 板状晶wc含有超硬合金の製法
JPH05339659A (ja) 板状炭化タングステンを有する超硬合金の製法及び被覆超硬合金
JP2805339B2 (ja) 高密度相窒化ホウ素基焼結体及び複合焼結体
JPS6056428B2 (ja) 被覆超硬合金部材及びその製造法
JPS5935644A (ja) 切削工具用焼結硬質材料の製造法
RU2023656C1 (ru) Способ получения сложного карбонитрида
JPH11269573A (ja) 板状晶wc含有超硬合金の製法
JPH04263038A (ja) 超硬合金

Legal Events

Date Code Title Description
S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R370 Written measure of declining of transfer procedure

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R370

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees