JPH02484Y2 - - Google Patents
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- JPH02484Y2 JPH02484Y2 JP3381378U JP3381378U JPH02484Y2 JP H02484 Y2 JPH02484 Y2 JP H02484Y2 JP 3381378 U JP3381378 U JP 3381378U JP 3381378 U JP3381378 U JP 3381378U JP H02484 Y2 JPH02484 Y2 JP H02484Y2
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- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000007935 neutral effect Effects 0.000 description 2
- XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N water Substances O XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 2
- 230000001174 ascending effect Effects 0.000 description 1
- 238000007599 discharging Methods 0.000 description 1
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 1
- 239000007788 liquid Substances 0.000 description 1
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- Motor Power Transmission Devices (AREA)
- Fluid-Pressure Circuits (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は油圧パワーシヨベルなどの作業車輌駆
動用の液圧回路に関するもので、一側の第1ポン
プから生ずる余剰流体を他側の第2ポンプの吐出
流体に合流させて有効に利用する如くしたことを
特徴とするものである。
動用の液圧回路に関するもので、一側の第1ポン
プから生ずる余剰流体を他側の第2ポンプの吐出
流体に合流させて有効に利用する如くしたことを
特徴とするものである。
この種の車輌は主に2台の液圧用ポンプを搭載
し、これらポンプで両側の走行用車輌を個々に駆
動すると共に、停止時には同ポンプで作業用アク
チユエータを駆動させて、その余剰流を各リリー
フ弁によりタンクに戻す如くしている。このため
流量ロスによる動力損失が大きい問題があつた
(実公昭50−26866号公報)。本考案は上記の点に
鑑み考案したもので目的とするところは、独立し
た2系統の液圧回路で、流量制御機能を損うこと
なく両回路のアクチユエータを駆動すると共に、
一側のポンプの余剰流体を他側のポンプの吐出流
体に合流させて余剰流体を有効利用することによ
り流量ロスによる動力損失を低減する点にある。
そこで本考案の作業車輌用液圧回路では、一次ポ
ート11と二次ポート12との間にノーマルオー
プン状の第1圧力制御部13を、前記一次ポート
11と分流ポート14との間にノーマルクローズ
状の第2圧力制御部15をそれぞれ形成した3ポ
ート形の圧力補償弁5の前記二次ポート12に第
1流量方向制御弁7aを接続し、この流量方向制
御弁7aの開閉部24によつて開閉され、かつ開
にしたとき、開閉部24後位の圧力を導くフイー
ドバツクライン23と、前記二次ポート12の圧
力を導くライン12aとを前記圧力補償弁5の両
端室に接続する一方、前記圧力補償弁5の一次ポ
ート11を第1ポンプ1の第1主流ライン25に
接続すると共に、前記圧力補償弁5における分流
ポート14の分流ライン34を第2ポンプ2の第
2主流ライン33に接続し、この第2主流ライン
33に2ポート形の圧力補償弁6と第2流量方向
制御弁8aとを設け、この流量方向制御弁8aの
開閉部24によつて開閉され、かつ開にしたと
き、開閉部24後位の圧力を導くライン32と、
前記第2主流ライン33の圧力を導くライン33
aとを前記2ポート形圧力補償弁6の両端室に接
続する一方、前記第1流量方向制御弁7aに接続
したアクチユエータの負荷圧力が作用する前記3
ポート形圧力補償弁5の背圧室17とタンク18
間にパイロツトリリーフ弁19を介設し、該パイ
ロツトリリーフ弁19の作動時、前記第1圧力制
御部13を閉鎖すると共に、前記第2圧力制御部
15を開放するようになしたのであつて、前記3
ポート形圧力補償弁における第1圧力制御部と第
2圧力制御部とのいずれかで圧力制御することに
より、前記2次ポートの圧力補償を行ない、この
圧力補償で2次ポートへ優先的に流量を供給する
と共に、余剰流体を第2ポンプの第2主流ライン
にバイパスする。
し、これらポンプで両側の走行用車輌を個々に駆
動すると共に、停止時には同ポンプで作業用アク
チユエータを駆動させて、その余剰流を各リリー
フ弁によりタンクに戻す如くしている。このため
流量ロスによる動力損失が大きい問題があつた
(実公昭50−26866号公報)。本考案は上記の点に
鑑み考案したもので目的とするところは、独立し
た2系統の液圧回路で、流量制御機能を損うこと
なく両回路のアクチユエータを駆動すると共に、
一側のポンプの余剰流体を他側のポンプの吐出流
体に合流させて余剰流体を有効利用することによ
り流量ロスによる動力損失を低減する点にある。
そこで本考案の作業車輌用液圧回路では、一次ポ
ート11と二次ポート12との間にノーマルオー
プン状の第1圧力制御部13を、前記一次ポート
11と分流ポート14との間にノーマルクローズ
状の第2圧力制御部15をそれぞれ形成した3ポ
ート形の圧力補償弁5の前記二次ポート12に第
1流量方向制御弁7aを接続し、この流量方向制
御弁7aの開閉部24によつて開閉され、かつ開
にしたとき、開閉部24後位の圧力を導くフイー
ドバツクライン23と、前記二次ポート12の圧
力を導くライン12aとを前記圧力補償弁5の両
端室に接続する一方、前記圧力補償弁5の一次ポ
ート11を第1ポンプ1の第1主流ライン25に
接続すると共に、前記圧力補償弁5における分流
ポート14の分流ライン34を第2ポンプ2の第
2主流ライン33に接続し、この第2主流ライン
33に2ポート形の圧力補償弁6と第2流量方向
制御弁8aとを設け、この流量方向制御弁8aの
開閉部24によつて開閉され、かつ開にしたと
き、開閉部24後位の圧力を導くライン32と、
前記第2主流ライン33の圧力を導くライン33
aとを前記2ポート形圧力補償弁6の両端室に接
続する一方、前記第1流量方向制御弁7aに接続
したアクチユエータの負荷圧力が作用する前記3
ポート形圧力補償弁5の背圧室17とタンク18
間にパイロツトリリーフ弁19を介設し、該パイ
ロツトリリーフ弁19の作動時、前記第1圧力制
御部13を閉鎖すると共に、前記第2圧力制御部
15を開放するようになしたのであつて、前記3
ポート形圧力補償弁における第1圧力制御部と第
2圧力制御部とのいずれかで圧力制御することに
より、前記2次ポートの圧力補償を行ない、この
圧力補償で2次ポートへ優先的に流量を供給する
と共に、余剰流体を第2ポンプの第2主流ライン
にバイパスする。
そして第1流量方向制御弁におけるアクチユエ
ータの負荷圧がパイロツトリリーフ弁の設定圧に
達すると、パイロツトリリーフ弁が開弁し、流体
を背圧室を介してタンクに開放する。このため背
圧室の圧力が降下して圧力補償弁両端の差圧を大
きくするので、第1圧力制御部が閉鎖すると共
に、第2圧力制御部が全開して第1主流ラインの
全流量を第2主流ラインへ合流させる。
ータの負荷圧がパイロツトリリーフ弁の設定圧に
達すると、パイロツトリリーフ弁が開弁し、流体
を背圧室を介してタンクに開放する。このため背
圧室の圧力が降下して圧力補償弁両端の差圧を大
きくするので、第1圧力制御部が閉鎖すると共
に、第2圧力制御部が全開して第1主流ラインの
全流量を第2主流ラインへ合流させる。
従つて第1流量方向制御弁のアクチユエータを
圧力保持しながら、第1主流ラインの流体を第2
主流ラインで有効に利用できる。
圧力保持しながら、第1主流ラインの流体を第2
主流ラインで有効に利用できる。
一方第2ポンプでは、このポンプの吐出流体と
第1ポンプの余剰流体とでアクチユエータを駆動
するのであるが、このアクチユエータは、2ポー
ト形圧力補償弁によつて差圧が一定に保持される
第2流量方向制御弁でもつて、この制御弁の開度
に対応した速度で駆動され、余剰流体が急激に増
大してもアクチユエータの速度は一定に保持され
るのである。
第1ポンプの余剰流体とでアクチユエータを駆動
するのであるが、このアクチユエータは、2ポー
ト形圧力補償弁によつて差圧が一定に保持される
第2流量方向制御弁でもつて、この制御弁の開度
に対応した速度で駆動され、余剰流体が急激に増
大してもアクチユエータの速度は一定に保持され
るのである。
以下本考案の実施例を図面に基づき説明する。
第1図に示す液圧回路は2台の定吐出形ポンプ
1,2と、2個のマルチプル弁3,4とによつて
構成している。
1,2と、2個のマルチプル弁3,4とによつて
構成している。
前記の両マルチプル弁3,4は、それぞれ1個
づつの圧力補償弁5,6と、複数個の流量方向制
御弁7a,7b,8a,8b,8c,8d,8e
とによつて構成するものであり、これらマルチプ
ル弁3,4は、前記圧力補償弁5,6相互の構造
が異なるのみで、その他の構造は下記の如く同一
である。
づつの圧力補償弁5,6と、複数個の流量方向制
御弁7a,7b,8a,8b,8c,8d,8e
とによつて構成するものであり、これらマルチプ
ル弁3,4は、前記圧力補償弁5,6相互の構造
が異なるのみで、その他の構造は下記の如く同一
である。
即ち、前記の一側の第1マルチプル弁3の具体
例は第2図に示す如くパイロツト弁付の3ポート
形圧力補償弁5と、中立ポートブロツク形の4ポ
ート流量方向制御弁7a,7bとを積重ね状に連
結して構成している。前記圧力補償弁5は、弁本
体にプランジヤ9を往復動自由に挿嵌し、この弁
本体とプランジヤ9とでもつて、一次ポート11
と二次ポート12との間にノーマルオープン状の
第1圧力制御部13を、一次ポート11と分流ポ
ート14との間にノーマルクローズ形の第2圧力
制御部15をそれぞれ形成すると共に、前記プラ
ンジヤ9の一端に形成したパイロツト室17a
は、プランジヤ9に穿設したライン12aを介し
て前記二次ポート12に連通し、前記プランジヤ
9の他端に形成した背圧室17には、スプリング
16を設置し、かつ前記背圧室17とタンク18
とを連結するライン35中にパイロツト弁19を
設けて構成している。なお前記プランジヤ9に穿
設したライン12aは弁本体側に設けてもよい。
一方、前記各流量方向制御弁7a,7bは、各々
スプール20を中立位置に保持しているとき、4
個のポートP,T,A,B相互間が封鎖されるも
ので、さらに前記スプール20は、ベント路21
の開閉部22と、フイードバツクライン23の開
閉部24とを交互に開閉し、前記開閉部24を開
にしたとき、開閉部22が閉鎖されると共に、前
記開閉部24後位の圧力はフイードバツクライン
23に導かれるのであり、前記開閉部24はポー
トPとポートA又はB間の開度を調整する機能も
有している。そして前記圧力補償弁5の第1圧力
制御部13を介して前記両流量方向制御弁7a,
7bを並列状に接続し、前記両流量方向制御弁7
a,7bにおけるベント路21とフイードバツク
ライン23との結合ライン26及び前記圧力補償
弁5の背圧室17に接続したライン27をシヤツ
トル弁28を介して連結したものである。
例は第2図に示す如くパイロツト弁付の3ポート
形圧力補償弁5と、中立ポートブロツク形の4ポ
ート流量方向制御弁7a,7bとを積重ね状に連
結して構成している。前記圧力補償弁5は、弁本
体にプランジヤ9を往復動自由に挿嵌し、この弁
本体とプランジヤ9とでもつて、一次ポート11
と二次ポート12との間にノーマルオープン状の
第1圧力制御部13を、一次ポート11と分流ポ
ート14との間にノーマルクローズ形の第2圧力
制御部15をそれぞれ形成すると共に、前記プラ
ンジヤ9の一端に形成したパイロツト室17a
は、プランジヤ9に穿設したライン12aを介し
て前記二次ポート12に連通し、前記プランジヤ
9の他端に形成した背圧室17には、スプリング
16を設置し、かつ前記背圧室17とタンク18
とを連結するライン35中にパイロツト弁19を
設けて構成している。なお前記プランジヤ9に穿
設したライン12aは弁本体側に設けてもよい。
一方、前記各流量方向制御弁7a,7bは、各々
スプール20を中立位置に保持しているとき、4
個のポートP,T,A,B相互間が封鎖されるも
ので、さらに前記スプール20は、ベント路21
の開閉部22と、フイードバツクライン23の開
閉部24とを交互に開閉し、前記開閉部24を開
にしたとき、開閉部22が閉鎖されると共に、前
記開閉部24後位の圧力はフイードバツクライン
23に導かれるのであり、前記開閉部24はポー
トPとポートA又はB間の開度を調整する機能も
有している。そして前記圧力補償弁5の第1圧力
制御部13を介して前記両流量方向制御弁7a,
7bを並列状に接続し、前記両流量方向制御弁7
a,7bにおけるベント路21とフイードバツク
ライン23との結合ライン26及び前記圧力補償
弁5の背圧室17に接続したライン27をシヤツ
トル弁28を介して連結したものである。
一方、第1図における他側の第2マルチプル弁
4における圧力補償弁6はノーマルクローズ形の
圧力補償弁であつて、簡単な例を上げればパイロ
ツト弁30を備えるバランスピストン形のリリー
フ弁と同じ構造で、たゞリリーフ弁と異なるとこ
ろは、前記圧力補償弁6の一端室にライン33a
を介して第2主流ライン33の圧力を作用させる
と共に、各流量方向制御弁8a,8b,8c,8
d,8eに接続する各アクチユエータによつて発
生する負荷圧のうち、最も大きい負荷圧をシヤツ
トル弁31…及びライン32を介して前記圧力補
償弁6の他端室に作用させる如くした点である。
なお、該第2マルチプル弁4における前記各流量
方向制御弁8a,8b,8c,8d,8eは、第
2図の流量方向制御弁7a,7bと同じ構造であ
り、前記圧力補償弁6及び各流量方向制御弁8
a,8b,8c,8d,8eを第2ポンプ2に対
してそれぞれ並列状に接続する一方、第2図に示
す如く第1マルチプル弁3における分流ポート1
4と第2ポンプ2の第2主流ライン33とを分流
ライン34を介して連結したものである。
4における圧力補償弁6はノーマルクローズ形の
圧力補償弁であつて、簡単な例を上げればパイロ
ツト弁30を備えるバランスピストン形のリリー
フ弁と同じ構造で、たゞリリーフ弁と異なるとこ
ろは、前記圧力補償弁6の一端室にライン33a
を介して第2主流ライン33の圧力を作用させる
と共に、各流量方向制御弁8a,8b,8c,8
d,8eに接続する各アクチユエータによつて発
生する負荷圧のうち、最も大きい負荷圧をシヤツ
トル弁31…及びライン32を介して前記圧力補
償弁6の他端室に作用させる如くした点である。
なお、該第2マルチプル弁4における前記各流量
方向制御弁8a,8b,8c,8d,8eは、第
2図の流量方向制御弁7a,7bと同じ構造であ
り、前記圧力補償弁6及び各流量方向制御弁8
a,8b,8c,8d,8eを第2ポンプ2に対
してそれぞれ並列状に接続する一方、第2図に示
す如く第1マルチプル弁3における分流ポート1
4と第2ポンプ2の第2主流ライン33とを分流
ライン34を介して連結したものである。
上記の如く構成した実施例の作用について、以
下説明する。
下説明する。
第2図に示す如く各流量方向制御弁7a,7b
のスプール20,20を中立位置に保持している
状態では、背圧室17はライン27、シヤツトル
弁28、ライン26、開閉部22を介してタンク
ライン35に連通するから、斯る状態で第1ポン
プ1を駆動すると、該ポンプ1から吐出される流
体によつてプランジヤ9は右方向に変位させら
れ、第2圧力制御部15を開放する。このため前
記第1ポンプ1の吐出流体は、その全量が分流ラ
イン34に分流される。
のスプール20,20を中立位置に保持している
状態では、背圧室17はライン27、シヤツトル
弁28、ライン26、開閉部22を介してタンク
ライン35に連通するから、斯る状態で第1ポン
プ1を駆動すると、該ポンプ1から吐出される流
体によつてプランジヤ9は右方向に変位させら
れ、第2圧力制御部15を開放する。このため前
記第1ポンプ1の吐出流体は、その全量が分流ラ
イン34に分流される。
一方、第1図における第2マルチプル弁4にあ
つても、各流量方向制御弁8a〜8eを中立位置
に保持しているとき、圧力補償弁6の背圧室は、
ライン32及び各シヤツトル弁31…を順次介し
てタンク18に開放されているので、第2ポンプ
2から第2主流ライン33に吐出される流体と、
前記の如く第1ポンプ1から分流ライン34に吐
出された流体とは、合流の末、圧力補償弁6から
タンク18にアンロードされる。
つても、各流量方向制御弁8a〜8eを中立位置
に保持しているとき、圧力補償弁6の背圧室は、
ライン32及び各シヤツトル弁31…を順次介し
てタンク18に開放されているので、第2ポンプ
2から第2主流ライン33に吐出される流体と、
前記の如く第1ポンプ1から分流ライン34に吐
出された流体とは、合流の末、圧力補償弁6から
タンク18にアンロードされる。
以上の如きアンロード制御状態において、第2
図のスプール20,20を右方向に変位させて一
方の開閉部22,22を閉じ他方の開閉部24,
24を開くと共に、第1主流ライン25と2個の
AポートA,Aとの間を所定の流量調整開度にな
す一方、BポートB,Bをタンクライン35に連
通させて2台のアクチユエータを同時に作動させ
始めると、負荷によつて第1ポンプ1の吐出圧力
が増大し始める。プランジヤ9はその直前、スプ
ール20,20の変位によつて一旦、定位置に復
帰して第2圧力制御部15を封鎖しているが再び
変位して第2圧力制御部15を開放し、余剰流体
を該第2圧力制御部15を介して分流ライン34
に分流し始める。一方、シヤツトル弁28の両端
にはフイードバツクライン23,23を介してそ
れぞれ負荷圧が作用し、該シヤツトル弁28によ
つて大きい方の負荷圧力が優先的に背圧室17に
導かれる。このため圧力補償弁5は、大きい方の
負荷が作用するアクチユエータへの流量を常に一
定に制御するように第2圧力制御部15の開度を
調整し、該調整開度に対応した余剰流体を分流ラ
イン34に分流する。この場合、仮りに第1主流
ライン25の負荷よりも、分流ライン34の負荷
の方が大きいと、第2圧力制御部15は全開し、
第1圧力制御部13の開度は小さくなつて、圧力
補償機能は第2圧力制御部15から第1圧力制御
部13に切換わる。
図のスプール20,20を右方向に変位させて一
方の開閉部22,22を閉じ他方の開閉部24,
24を開くと共に、第1主流ライン25と2個の
AポートA,Aとの間を所定の流量調整開度にな
す一方、BポートB,Bをタンクライン35に連
通させて2台のアクチユエータを同時に作動させ
始めると、負荷によつて第1ポンプ1の吐出圧力
が増大し始める。プランジヤ9はその直前、スプ
ール20,20の変位によつて一旦、定位置に復
帰して第2圧力制御部15を封鎖しているが再び
変位して第2圧力制御部15を開放し、余剰流体
を該第2圧力制御部15を介して分流ライン34
に分流し始める。一方、シヤツトル弁28の両端
にはフイードバツクライン23,23を介してそ
れぞれ負荷圧が作用し、該シヤツトル弁28によ
つて大きい方の負荷圧力が優先的に背圧室17に
導かれる。このため圧力補償弁5は、大きい方の
負荷が作用するアクチユエータへの流量を常に一
定に制御するように第2圧力制御部15の開度を
調整し、該調整開度に対応した余剰流体を分流ラ
イン34に分流する。この場合、仮りに第1主流
ライン25の負荷よりも、分流ライン34の負荷
の方が大きいと、第2圧力制御部15は全開し、
第1圧力制御部13の開度は小さくなつて、圧力
補償機能は第2圧力制御部15から第1圧力制御
部13に切換わる。
一方、第1図に示す第2マルチプル弁4におけ
る各流量方向制御弁8a〜8eを同時に切換える
と、第1マルチプル弁3において生じた余剰流体
と、第2ポンプ2からの吐出流体とが合流し且つ
前記各流量方向制御弁8a〜8eに接続した各ア
クチユエータへ供給される。前記第2マルチプル
弁4においても、各シヤツトル弁31…は最大負
荷圧を選択的に圧力補償弁6の背圧室に作用させ
るので、最も大きい負荷が作用するアクチユエー
タの作動速度は優先的に一定制御され、斯る制御
上、余剰する流体は前記圧力補償弁6からタンク
18に流出させられる。
る各流量方向制御弁8a〜8eを同時に切換える
と、第1マルチプル弁3において生じた余剰流体
と、第2ポンプ2からの吐出流体とが合流し且つ
前記各流量方向制御弁8a〜8eに接続した各ア
クチユエータへ供給される。前記第2マルチプル
弁4においても、各シヤツトル弁31…は最大負
荷圧を選択的に圧力補償弁6の背圧室に作用させ
るので、最も大きい負荷が作用するアクチユエー
タの作動速度は優先的に一定制御され、斯る制御
上、余剰する流体は前記圧力補償弁6からタンク
18に流出させられる。
しかして、前記第1マルチプル弁3におけるア
クチユエータの負荷圧がパイロツトリリーフ弁1
9の設定圧に達すると、パイロツトリリーフ弁1
9が開弁し、ライン27の流体を絞り及び背圧室
17を介してタンク18に開放する。このため背
圧室17の圧力が降下してプランジヤ9両端の差
圧を大きくするので、プランジヤ9は右方向に移
動し、第1圧力制御部13を閉鎖すると共に、第
2圧力制御部15を全開にして第1主流ライン2
5の全流量を第2主流ライン33へ合流させる。
クチユエータの負荷圧がパイロツトリリーフ弁1
9の設定圧に達すると、パイロツトリリーフ弁1
9が開弁し、ライン27の流体を絞り及び背圧室
17を介してタンク18に開放する。このため背
圧室17の圧力が降下してプランジヤ9両端の差
圧を大きくするので、プランジヤ9は右方向に移
動し、第1圧力制御部13を閉鎖すると共に、第
2圧力制御部15を全開にして第1主流ライン2
5の全流量を第2主流ライン33へ合流させる。
従つて、第1マルチプル弁3のアクチユエータ
を圧力保持しながら、第1主流ライン25の流体
を第2主流ライン33で有効に利用することがで
きる。
を圧力保持しながら、第1主流ライン25の流体
を第2主流ライン33で有効に利用することがで
きる。
上記説明は各流量方向制御弁7a,7b,8a
〜8eを同時に切換えた場合について述べたが、
これら各流量方向制御弁を個々に切換えて、各ア
クチユエータを個々に作動させることが可能であ
る。この場合、アクチユエータの作動速度は圧力
補償弁5,6によつて個々に制御される。
〜8eを同時に切換えた場合について述べたが、
これら各流量方向制御弁を個々に切換えて、各ア
クチユエータを個々に作動させることが可能であ
る。この場合、アクチユエータの作動速度は圧力
補償弁5,6によつて個々に制御される。
上記の如き制御作用を行なう液圧回路の各アク
チユエータは、例えば第3図に示した車輌に設け
た各アクチユエータ40a,40b,41a,4
1b,41c,41dに該当する。これら各アク
チユエータのうち両側の走行用車輌42,42に
連結したアクチユエータ40a,41cは流量方
向制御弁7a,8cに接続している。また旋回用
のアクチユエータ41aは流量方向制御弁8aに
接続している。さらにブーム43を作動するアク
チユエータ40bは2個の流量方向制御弁7b,
8dに接続している。またアーム44を駆動する
アクチユエータ41bは流量方向制御弁8bに接
続している。さらにバケツト45を作動するアク
チユエータ41dは流量方向制御弁8eに接続し
ている。
チユエータは、例えば第3図に示した車輌に設け
た各アクチユエータ40a,40b,41a,4
1b,41c,41dに該当する。これら各アク
チユエータのうち両側の走行用車輌42,42に
連結したアクチユエータ40a,41cは流量方
向制御弁7a,8cに接続している。また旋回用
のアクチユエータ41aは流量方向制御弁8aに
接続している。さらにブーム43を作動するアク
チユエータ40bは2個の流量方向制御弁7b,
8dに接続している。またアーム44を駆動する
アクチユエータ41bは流量方向制御弁8bに接
続している。さらにバケツト45を作動するアク
チユエータ41dは流量方向制御弁8eに接続し
ている。
従つて車輌走行速度は両圧力補償弁5,6によ
つて定速保証され、一側の車輌42の定速制御を
行なう上において、第1ポンプ1の余剰流体が他
側の車輌42を作動させる動力の一部として利用
される。
つて定速保証され、一側の車輌42の定速制御を
行なう上において、第1ポンプ1の余剰流体が他
側の車輌42を作動させる動力の一部として利用
される。
また車輌停止中におけるバケツト作業のうち、
ブーム43の昇降速度を一側の圧力補償弁5で制
御し、該作業における第1ポンプ1の余剰流体を
第2ポンプ2の吐出流体に合流させて、旋回、バ
ケツト首振り、アーム昇降の各作業を行なうこと
ができ、これら各作業のうちの最大負荷作業を他
側の圧力補償弁6によつて定速制御するものであ
る。
ブーム43の昇降速度を一側の圧力補償弁5で制
御し、該作業における第1ポンプ1の余剰流体を
第2ポンプ2の吐出流体に合流させて、旋回、バ
ケツト首振り、アーム昇降の各作業を行なうこと
ができ、これら各作業のうちの最大負荷作業を他
側の圧力補償弁6によつて定速制御するものであ
る。
なお、第1図の実施例にあつては、両ポンプ
1,2から生じた余剰流体を総て第2マルチプル
弁4の圧力補償弁6からタンク18に戻す如くし
ているため、余剰流量分だけの損失がある。この
点第4図の実施例は、第2マルチプル弁4の圧力
補償弁6aをノーマルオープン形とし、該圧力補
償弁6aを第2主流ライン33に直列状に配設す
ると共に、該圧力補償弁6aに二次側において第
2主流ライン33に対して、各流量方向制御弁8
a〜8eを並列に接続する一方、両ポンプ1,2
を可変形とし、これらポンプの吐出ラインと、こ
れらポンプの吐出量制御用シリンダ36a,36
bとをそれぞれライン37a,37bを介して接
続して、下記の如く余剰流体が生じないようにし
たものである。
1,2から生じた余剰流体を総て第2マルチプル
弁4の圧力補償弁6からタンク18に戻す如くし
ているため、余剰流量分だけの損失がある。この
点第4図の実施例は、第2マルチプル弁4の圧力
補償弁6aをノーマルオープン形とし、該圧力補
償弁6aを第2主流ライン33に直列状に配設す
ると共に、該圧力補償弁6aに二次側において第
2主流ライン33に対して、各流量方向制御弁8
a〜8eを並列に接続する一方、両ポンプ1,2
を可変形とし、これらポンプの吐出ラインと、こ
れらポンプの吐出量制御用シリンダ36a,36
bとをそれぞれライン37a,37bを介して接
続して、下記の如く余剰流体が生じないようにし
たものである。
即ち、先づ第4図の場合は両可変ポンプ1,2
における斜板可変設定圧〔シリンダ36a,36
bに作用して吐出量を低減させるための最低圧
力〕を同一値(例えばどちらも100Kg/cm2)にセ
ツトする。そこで両ポンプ1,2を駆動してそれ
ぞれアクチユエータを作動させているとき、仮り
に第1ポンプ1の吐出圧力が負荷によつて50Kg/
cm2発生し、第2ポンプ2の吐出圧力がそれよりも
低い40Kg/cm2しか発生しない場合、圧力補償弁5
はスプリング16力で分流流体に絞り抵抗〔第2
図における第2圧力制御部15による制御〕を加
えて第1主流ライン25への供給量を圧力補償
し、その余剰流体のみを分流ライン34に分流さ
せ且つ第2ポンプ2の吐出流体と合流させて第2
主流ライン33に供給する。そして第2主流ライ
ン33に接続したアクチユエータを作動させる。
しかし、以上のような圧力関係になるためには、
第2主流ライン33におけるアクチユエータの要
求流量は下記の如く当然第2主流ライン33への
供給量よりも大きいので、第2主流ライン33へ
の供給流体は圧力補償されないで、第1主流ライ
ン25のみが圧力補償される。即ち、仮りに第2
主流ライン33のアクチユエータの要求流量より
も、該第2主流ライン33への供給量の方が大き
いと、流量方向制御弁8a又は8b〜8eにおけ
る流量調整部の抵抗によつて余剰した流体によつ
て第2主流ライン33の吐出圧力は無制限に上昇
しようとする。そこで第2圧力補償弁6aはその
絞り作用で該弁6aの二次側を圧力補償するが、
同弁6aの一次側に生ずる余剰流体は分流ライン
34を逆流して第1主流ライン25に流入しよう
とする。ここで第1圧力補償弁5は第1主流ライ
ン25への供給流量を絞つて該主流ライン25を
圧力補償する。そして分流ライン34の圧力が前
記斜板可変設定圧力(100Kg/cm2)に達したとき
ライン37a,37bを介してシリンダ36a,
36bに供給される流体によつて両ポンプ1,2
の吐出量を低減して、両主流ライン25,33を
圧力補償する上での余剰流体の発生を抑制する。
以上要するに余剰流体は全然生じない。
における斜板可変設定圧〔シリンダ36a,36
bに作用して吐出量を低減させるための最低圧
力〕を同一値(例えばどちらも100Kg/cm2)にセ
ツトする。そこで両ポンプ1,2を駆動してそれ
ぞれアクチユエータを作動させているとき、仮り
に第1ポンプ1の吐出圧力が負荷によつて50Kg/
cm2発生し、第2ポンプ2の吐出圧力がそれよりも
低い40Kg/cm2しか発生しない場合、圧力補償弁5
はスプリング16力で分流流体に絞り抵抗〔第2
図における第2圧力制御部15による制御〕を加
えて第1主流ライン25への供給量を圧力補償
し、その余剰流体のみを分流ライン34に分流さ
せ且つ第2ポンプ2の吐出流体と合流させて第2
主流ライン33に供給する。そして第2主流ライ
ン33に接続したアクチユエータを作動させる。
しかし、以上のような圧力関係になるためには、
第2主流ライン33におけるアクチユエータの要
求流量は下記の如く当然第2主流ライン33への
供給量よりも大きいので、第2主流ライン33へ
の供給流体は圧力補償されないで、第1主流ライ
ン25のみが圧力補償される。即ち、仮りに第2
主流ライン33のアクチユエータの要求流量より
も、該第2主流ライン33への供給量の方が大き
いと、流量方向制御弁8a又は8b〜8eにおけ
る流量調整部の抵抗によつて余剰した流体によつ
て第2主流ライン33の吐出圧力は無制限に上昇
しようとする。そこで第2圧力補償弁6aはその
絞り作用で該弁6aの二次側を圧力補償するが、
同弁6aの一次側に生ずる余剰流体は分流ライン
34を逆流して第1主流ライン25に流入しよう
とする。ここで第1圧力補償弁5は第1主流ライ
ン25への供給流量を絞つて該主流ライン25を
圧力補償する。そして分流ライン34の圧力が前
記斜板可変設定圧力(100Kg/cm2)に達したとき
ライン37a,37bを介してシリンダ36a,
36bに供給される流体によつて両ポンプ1,2
の吐出量を低減して、両主流ライン25,33を
圧力補償する上での余剰流体の発生を抑制する。
以上要するに余剰流体は全然生じない。
叙上の如く本考案は、一次ポート11と二次ポ
ート12との間にノーマルオープン状の第1圧力
制御部13を、前記一次ポート11と分流ポート
14との間にノーマルクローズ状の第2圧力制御
部15をそれぞれ形成した3ポート形の圧力補償
弁5の前記二次ポート12に第1流量方向制御弁
7aを接続し、この流量方向制御弁7aの開閉部
24によつて開閉され、かつ開にしたとき、開閉
部24後位の圧力を導くフイードバツクライン2
3と、前記二次ポート12の圧力を導くライン1
2aとを前記圧力補償弁5の両端室に接続する一
方、前記圧力補償弁5の一次ポート11を第1ポ
ンプ1の第1主流ライン25に接続すると共に、
前記圧力補償弁5における分流ポート14の分流
ライン34を第2ポンプ2の第2主流ライン33
に接続し、この第2主流ライン33に2ポート形
の圧力補償弁6と第2流量方向制御弁8aとを設
け、この流量方向制御弁8aの開閉部24によつ
て開閉され、かつ開にしたとき、開閉部24後位
の圧力を導くライン32と、前記第2主流ライン
33の圧力を導くライン33aとを前記2ポート
形圧力補償弁6の両端室に接続する一方、前記第
1流量方向制御弁7aに接続したアクチユエータ
の負荷圧が作用する前記3ポート形圧力補償弁5
の背圧室17とタンク18間にパイロツトリリー
フ弁19を介設し、該パイロツトリリーフ弁19
の作動時、前記第1圧力制御部13を閉鎖すると
共に、前記第2圧力制御部15を開放するように
なしたから、独立した2系統の液圧回路としての
特性を備えながら余剰流量を有効利用できる。即
ち、第1主流ラインで第1流量方向制御弁及び3
ポート形圧力補償弁で、第2主流ラインでは第2
流量方向制御弁及び2ポート形圧力補償弁で各ア
クチユエータを個別に定速制御するので、各アク
チユエータは相互干渉を受けることなく、独立し
た制御が可能であると共に、第1主流ラインの余
剰流量を第2主流ラインで有効利用できる。しか
も余剰流量が例えば急激に増加しても第2主流ラ
インの2ポート形圧力補償弁で第2流量制御弁の
開閉部前後の差圧を一定に保持するので、アクチ
ユエータの速度が変動することがない。
ート12との間にノーマルオープン状の第1圧力
制御部13を、前記一次ポート11と分流ポート
14との間にノーマルクローズ状の第2圧力制御
部15をそれぞれ形成した3ポート形の圧力補償
弁5の前記二次ポート12に第1流量方向制御弁
7aを接続し、この流量方向制御弁7aの開閉部
24によつて開閉され、かつ開にしたとき、開閉
部24後位の圧力を導くフイードバツクライン2
3と、前記二次ポート12の圧力を導くライン1
2aとを前記圧力補償弁5の両端室に接続する一
方、前記圧力補償弁5の一次ポート11を第1ポ
ンプ1の第1主流ライン25に接続すると共に、
前記圧力補償弁5における分流ポート14の分流
ライン34を第2ポンプ2の第2主流ライン33
に接続し、この第2主流ライン33に2ポート形
の圧力補償弁6と第2流量方向制御弁8aとを設
け、この流量方向制御弁8aの開閉部24によつ
て開閉され、かつ開にしたとき、開閉部24後位
の圧力を導くライン32と、前記第2主流ライン
33の圧力を導くライン33aとを前記2ポート
形圧力補償弁6の両端室に接続する一方、前記第
1流量方向制御弁7aに接続したアクチユエータ
の負荷圧が作用する前記3ポート形圧力補償弁5
の背圧室17とタンク18間にパイロツトリリー
フ弁19を介設し、該パイロツトリリーフ弁19
の作動時、前記第1圧力制御部13を閉鎖すると
共に、前記第2圧力制御部15を開放するように
なしたから、独立した2系統の液圧回路としての
特性を備えながら余剰流量を有効利用できる。即
ち、第1主流ラインで第1流量方向制御弁及び3
ポート形圧力補償弁で、第2主流ラインでは第2
流量方向制御弁及び2ポート形圧力補償弁で各ア
クチユエータを個別に定速制御するので、各アク
チユエータは相互干渉を受けることなく、独立し
た制御が可能であると共に、第1主流ラインの余
剰流量を第2主流ラインで有効利用できる。しか
も余剰流量が例えば急激に増加しても第2主流ラ
インの2ポート形圧力補償弁で第2流量制御弁の
開閉部前後の差圧を一定に保持するので、アクチ
ユエータの速度が変動することがない。
また3ポート形圧力補償弁5の二次ポート12
の圧力に対して分流ライン34の圧力が第2ポン
プ2の圧力変動によつて、例えば高くなつたと
き、第1圧力制御部13で二次ポート12の圧力
を減圧して第1流量方向制御弁7aに接続したア
クチユエータの負荷圧に対応する圧力に成すの
で、第2ポンプ2の圧力変動に影響されないアク
チユエータの定速制御が可能である。
の圧力に対して分流ライン34の圧力が第2ポン
プ2の圧力変動によつて、例えば高くなつたと
き、第1圧力制御部13で二次ポート12の圧力
を減圧して第1流量方向制御弁7aに接続したア
クチユエータの負荷圧に対応する圧力に成すの
で、第2ポンプ2の圧力変動に影響されないアク
チユエータの定速制御が可能である。
さらに第1流量方向制御弁7aにおけるアクチ
ユエータの負荷圧をパイロツトリリーフ弁19の
設定圧に保持しながら、第1主流ライン25の全
流量を第2主流ライン33に合流させることがで
きる。
ユエータの負荷圧をパイロツトリリーフ弁19の
設定圧に保持しながら、第1主流ライン25の全
流量を第2主流ライン33に合流させることがで
きる。
従つて第1流量方向制御弁7aにおけるアクチ
ユエータの作動時、圧力保持にかかわらず、第1
主流ライン25の液体をタンクに排出することな
く、第2主流ライン33で有効利用することがで
きるだけでなく、流量ロスによる動力損失が低減
できる。
ユエータの作動時、圧力保持にかかわらず、第1
主流ライン25の液体をタンクに排出することな
く、第2主流ライン33で有効利用することがで
きるだけでなく、流量ロスによる動力損失が低減
できる。
第1図は本考案の実施例を示す回路図、第2図
は前図の部分的立体図、第3図はシヨベルカーの
説明、第4図は他の実施例の説明図である。 1……第1ポンプ、2……第2ポンプ、3……
第1マルチプル弁、4……第2マルチプル弁、5
……圧力補償弁、6……圧力補償弁、7a,7b
……流量方向制御弁、8a〜8e……流量方向制
御弁、13……第1圧力制御部、15……第2圧
力制御部、23……フイードバツクライン、25
……第1主流ライン、33……第2主流ライン、
34……分流ライン。
は前図の部分的立体図、第3図はシヨベルカーの
説明、第4図は他の実施例の説明図である。 1……第1ポンプ、2……第2ポンプ、3……
第1マルチプル弁、4……第2マルチプル弁、5
……圧力補償弁、6……圧力補償弁、7a,7b
……流量方向制御弁、8a〜8e……流量方向制
御弁、13……第1圧力制御部、15……第2圧
力制御部、23……フイードバツクライン、25
……第1主流ライン、33……第2主流ライン、
34……分流ライン。
Claims (1)
- 一次ポート11と二次ポート12との間にノー
マルオープン状の第1圧力制御部13を、前記一
次ポート11と分流ポート14との間にノーマル
クローズ状の第2圧力制御部15をそれぞれ形成
した3ポート形の圧力補償弁5の前記二次ポート
12に第1流量方向制御弁7aを接続し、この流
量方向制御弁7aの開閉部24によつて開閉さ
れ、かつ開にしたとき、開閉部24後位の圧力を
導くフイードバツクライン23と、前記二次ポー
ト12の圧力を導くライン12aとを前記圧力補
償弁5の両端室に接続する一方、前記圧力補償弁
5の一次ポート11を第1ポンプ1の第1主流ラ
イン25に接続すると共に、前記圧力補償弁5に
おける分流ポート14の分流ライン34を第2ポ
ンプ2の第2主流ライン33に接続し、この第2
主流ライン33に2ポート形の圧力補償弁6と第
2流量方向制御弁8aとを設け、この流量方向制
御弁8aの開閉部24によつて開閉され、かつ開
にしたとき開閉部24後位の圧力を導くライン3
2と、前記第2主流ライン33の圧力を導くライ
ン33aとを前記2ポート形圧力補償弁6の両端
室に接続する一方、前記第1流量方向制御弁7a
に接続したアクチユエータの負荷圧が作用する前
記3ポート形圧力補償弁5の背圧室17とタンク
18間にパイロツトリリーフ弁19を介設し、該
パイロツトリリーフ弁19の作動時、前記第1圧
力制御部13を閉鎖すると共に、前記第2圧力制
御部15を開放するようになしたことを特徴とす
る作業車輌用液圧回路。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3381378U JPH02484Y2 (ja) | 1978-03-15 | 1978-03-15 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3381378U JPH02484Y2 (ja) | 1978-03-15 | 1978-03-15 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS54136492U JPS54136492U (ja) | 1979-09-21 |
JPH02484Y2 true JPH02484Y2 (ja) | 1990-01-09 |
Family
ID=28890021
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3381378U Expired JPH02484Y2 (ja) | 1978-03-15 | 1978-03-15 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH02484Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017053397A (ja) * | 2015-09-08 | 2017-03-16 | 日本電産トーソク株式会社 | 油圧制御システム |
-
1978
- 1978-03-15 JP JP3381378U patent/JPH02484Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS54136492U (ja) | 1979-09-21 |
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