[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH02258762A - 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法 - Google Patents

3―ヒドロキシピロリジンの製造方法

Info

Publication number
JPH02258762A
JPH02258762A JP1080389A JP8038989A JPH02258762A JP H02258762 A JPH02258762 A JP H02258762A JP 1080389 A JP1080389 A JP 1080389A JP 8038989 A JP8038989 A JP 8038989A JP H02258762 A JPH02258762 A JP H02258762A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
hydroxypyrrolidine
benzyl
water
catalyst
formula
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP1080389A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2762106B2 (ja
Inventor
Tetsuya Tsutamune
蔦宗 哲也
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Koei Chemical Co Ltd
Original Assignee
Koei Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Koei Chemical Co Ltd filed Critical Koei Chemical Co Ltd
Priority to JP1080389A priority Critical patent/JP2762106B2/ja
Publication of JPH02258762A publication Critical patent/JPH02258762A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2762106B2 publication Critical patent/JP2762106B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/52Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts

Landscapes

  • Catalysts (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
  • Pyrrole Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、3−ヒドロキシピロリジンの製造方法に関す
る。
さらに詳しくは、l−ベンジル−3−ヒドロキシピロリ
ジン類を、責金族触媒を用いて水の存在下に水素化分解
させることによる、3−ヒドロキシピロリジンの製造方
法に関する。
3−ヒドロキシピロリジンは、医薬・a薬等の合成原料
として有用な化合物である。
(従来技術及び発明が解決しようとする課題)従来、3
−ヒドロキシピロリジンの製造方法としては、l−ベン
ジル−3−ヒドロキシピロリジンを、エタノール中で酢
酸塩とした後、P d/C触媒の存在下において水素化
分解する方法(シンセディックコミュニケーションズ1
3 (1311117−1123(1983))等が知
らtている。この方法においては目的物が酢酸塩として
得られるために中和工程が必要である。また、中和後の
反応液は無機塩を含むため有機抽出剤での抽出操作が必
要となり、3−ヒドロキシピロリジンは有機層への分配
率があまり高くないので、その抽出単離を簡便に行ない
がたい。
(課題を解決するための手段) 本発明者は、検討を重ねた結果意外にも反応時lこ水を
存在せしめることにより酸を用いることなくl−ベンジ
ル−3ヒドロキシピロリジン類のN原子と、ベンジル基
のCH,の結合の開裂がすみやかに行われることを見出
し本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、  Fix式(1〕r式中、Rは水
素原子、ハロゲン原子または炭素数/1〜4の低級アル
キル基を表す1 で示される】−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジン類
を水の存在下で貴金族触媒を用いて水素化分解させるこ
とを特徴とする3−ヒドロキシピロノジンの製造方法を
提供するものである。
上記式C13で示されるl−ベンジル−3−ヒドロキシ
ピロリジン類において、Rが炭素数1〜4の低級アルキ
ル基を表すときには、Rは例えばメチル基、プロピル基
、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、5ec−
ブチル基、tert−ブチル基の直鎮状または分岐状の
アルキル基である。Rがハロゲン原子を表す場合には、
例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素である。
反応時に使用する水の1は、1−ベンジル−3−ヒドロ
キシピロリジン類にべし01倍〜10倍、好ましくは0
5〜31gである0本発明の方法は無有機溶媒下で行な
うのが好ましいが有機溶媒を共存させて行なうこともで
きる。
有機溶媒としては、メタノール、エタノールプロパノー
ル等のアルコール頷、ベンゼン、ト・レニン、シクロヘ
キサン等の炭化水素類、ジエチルエーテル、デトラハイ
ドロフラン、ジオキサン等のエーテル頚、あるいは塩化
メチレン、ジメチルホルムアミド等をあげることかでさ
る。これらの中でもアルコール類を使用するのが好まし
い6また、本反応においては、水素化分解触媒としてラ
ネー触媒を用いると目的物の収率は極めて低いものであ
るが、責金族触媒を使用するとラネー触媒に比べて格段
に優れた収率で目的物を得ることができる。したがって
、本発明においては貴金族触媒を用いることが重要であ
る。責金族触媒としては、好ましくは、白金族元素、例
えばPdPt、Rh、Ru等を使用する。これらは単独
で、あるいは活性炭等に担持された形で使用してもよい
、使用する量は、1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリ
ジン類に対し、0.001重量%〜20重量%、好まし
くはO,1重1%〜5重量%である1本反応における水
素圧は常圧〜150K g cm−”、好ましくは5〜
60 K gcm−”である。
次に、反応温度はO〜1,50°C好ましくは20、−
100℃であり、反応時間は反応温度、水の添加量、触
媒量等により適宜選択することができるが通常1〜4時
間である。
本発明シこおいて生成した3−ヒドロキシピロリジンの
m離精製は、反応終了後、触媒の濾別、水ないし溶媒等
の留去、および蒸留により容易に行うことができる1本
発明方法においてii、このようにして高純度の3−ヒ
ドロキシピロリジンが高収率で得られる。
なお、本発明において原料として用いられるl−ベンジ
ル−3−ヒドロキシピロリジン類は、1−ペンシル−3
−ビロリンノン類を還元することにより得ることができ
る。
[実施例) 以下に実施例を示し、さらに詳細に本発明を説明するが
、本発明はそれらの実施例に[゛長足されるものではな
い。
実施例1 容量II2.の電m式攪拌式オートクレーブに、]−]
ベンジルー3−ヒドロキシピロリジン177g1.0モ
ル)、5%パラジウム−カーボン8.9gを仕込みさら
に水177gを加太だ後、水素を導入及び加熱して10
0℃、40気圧に昇温昇圧し2時間反応させた。水素吸
収は水素導入開始後1時間で終了した1反応終了後、オ
ートクレーブを室1品まで冷却して放圧した1反応液な
取り出し、触媒を濾別した後、トルエン共沸脱水により
水を留去、およびトルエンを留去し、残液を蒸留して3
−ヒドロキシピロリジン812g(収率93.3%)を
得た。この留分をガスクロマトグラフィーにより分析し
たところ997%の純度であった。
沸点+109〜112℃/ l 2 IIlml(g実
施例2 反応1度を80℃に代えた他は実施例1と同様にして反
応及び後処理を行い、純度99.7%の3−ヒドロキシ
ピロリジンを79.2g (収率910%)得た。
実施例3 溶媒としてメタノール89gを使用し、水の量を89g
とした他は実施例1と同様に反応及び後処理を行い、純
度99.8%の3−ヒドロキシピロリジンを147.6
g (収率833%)で得た。
実施例4 溶媒をキシレン89gとした他は実施例3と同様に反応
及び後処理を行い、純度99.6%の3−ヒドロキシピ
ロリジンを143.0g (III!lI!80.7%
)得た。
[発明の効果〕 本発明によれば、医薬、農薬等の原体・中間体の合成原
料として有用な3−ヒドロキシピロリジンを従来方法の
ごとき煩緒な後処理をすることなく容易に、高純度かつ
収率良く製造することができる。
特許出願人   広栄化学工業株式会社手 続 補 正
 書(自発) 平成2年6月29日 事件の表示 平成1年特許願第80389号 2、発明の名称 3−ヒドロキシピロリジンの製造方法 3、補正をする者 事件との関係  特許出願人 住所 〒541 大阪市中央区高麗橋四丁目6番17号 6、補正の内容 (1)明細書の特許請求の範囲の欄を別紙のとおり補正
する。
(2)明細書2頁3行、3真下4行、5頁2行、5頁4
〜5行及び5頁5行に「責金族」とあるのを「貴金属」
と補正する。
(3)明細書3真下7行にrRJとあるのを「X」と補
正する。
以上 補正の対象 特許請求の範囲 一般式 ] [式中、Xは水素原子、ハロゲン原子または炭素数1〜
4の低級アルキル基を表す1 で示される1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジン頚
な水の存在下に貴金属触媒を用いて水素化分解させるこ
とを特徴とする3−ヒドロキシピロリジンの製造方法。
以上

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 一般式[ I ]: ▲数式、化学式、表等があります▼[ I ] [式中、Rは水素原子、ハロゲン原子または炭素数1〜
    4の低級アルキル基を表す] で示される1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジン類
    を水の存在下に貴金族触媒を用いて水素化分解させるこ
    とを特徴とする3−ヒドロキシピロリジンの製造方法。
JP1080389A 1989-03-30 1989-03-30 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法 Expired - Fee Related JP2762106B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1080389A JP2762106B2 (ja) 1989-03-30 1989-03-30 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1080389A JP2762106B2 (ja) 1989-03-30 1989-03-30 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH02258762A true JPH02258762A (ja) 1990-10-19
JP2762106B2 JP2762106B2 (ja) 1998-06-04

Family

ID=13716933

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1080389A Expired - Fee Related JP2762106B2 (ja) 1989-03-30 1989-03-30 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2762106B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004244418A (ja) * 2003-01-21 2004-09-02 Toray Fine Chemicals Co Ltd N−メチル含窒素環状アルコールの製造方法

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004244418A (ja) * 2003-01-21 2004-09-02 Toray Fine Chemicals Co Ltd N−メチル含窒素環状アルコールの製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2762106B2 (ja) 1998-06-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR101610991B1 (ko) 피리딘 화합물의 제조방법 및 피리딘 화합물
JPH02258762A (ja) 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法
JPH01193246A (ja) 2,3―ジクロロピリジンの製造法
KR100464183B1 (ko) 이소인돌린의 제조방법
JPS6193165A (ja) キナルジンの分離精製法
JPH03236372A (ja) N―置換ピロリジン―2―オンの製法
JP4112651B2 (ja) シス−ヘキサヒドロイソインドリンの製造方法
JPH0250101B2 (ja)
JPS63421B2 (ja)
FR2615185A1 (fr) Procede de preparation de trifluoromethyltoluene a partir d'halomethylbenzotrifluorure
JPS63192751A (ja) 4−ヒドロキシピペリジンの製造方法
JP2629272B2 (ja) 2−メトキシ−6−メチルアミノピリジンの製造方法
JPH01121268A (ja) 3,5−ジクロロピリジンの製造法
JPH03133954A (ja) 3―アミノピロリジンの製造方法
US4788342A (en) Process for preparation of 4,4,8,8,10-pentamethylbicyclo[4,4,0]-decene-(1,6)-one(2)
JP2736916B2 (ja) シベトンの製造法
JPH04108745A (ja) トリフルオロ炭化水素化合物の製造法
JPH04154776A (ja) ラクトンの製造方法
JP2003286257A (ja) 3−アミノプロピル誘導体の製造法
JPH0329071B2 (ja)
JPH04368377A (ja) 4−アミノ−3−ヒドロキシフタリドおよびその製造法
JPH04282375A (ja) 高純度1−メチルピペラジンの製造方法
JPS63179851A (ja) アクリル系モノマ−の製造方法
JP2996713B2 (ja) 2,3―シクロヘキセノピリジンの製造方法
JPS6117559A (ja) トリアミンおよびその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
LAPS Cancellation because of no payment of annual fees