JP2762106B2 - 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法 - Google Patents
3―ヒドロキシピロリジンの製造方法Info
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
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- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、3−ヒドロキシピロリジンの製造方法に関
する。
する。
さらに詳しくは、1−ベンジル−3−ヒドロキシピロ
リジン類を、貴金属触媒を用いて水の存在下に水素化分
解させることによる、3−ヒドロキシピロリジンの製造
方法に関する。
リジン類を、貴金属触媒を用いて水の存在下に水素化分
解させることによる、3−ヒドロキシピロリジンの製造
方法に関する。
3−ヒドロキシピロリジンは、医薬・農薬等の合成原
料として有用な化合物である。
料として有用な化合物である。
(従来技術及び発明が解決しようとする課題) 従来、3−ヒドロキシピロリジンの製造方法として
は、1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジンを、エタ
ノール中で酢酸塩とした後、Pd/C触媒の存在下において
水素化分解する方法(シンセティックコミュニケーショ
ンズ13(13)1117−1123(1983))等が知られている。
この方法においては目的物が酢酸塩として得られるため
に中和工程が必要である。また、中和後の反応液は無機
塩を含むため有機抽出剤での抽出操作が必要となり、3
−ヒドロキシピロリジンは有機層への分配率があまり高
くないので、その抽出単離を簡便に行ないがたい。
は、1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジンを、エタ
ノール中で酢酸塩とした後、Pd/C触媒の存在下において
水素化分解する方法(シンセティックコミュニケーショ
ンズ13(13)1117−1123(1983))等が知られている。
この方法においては目的物が酢酸塩として得られるため
に中和工程が必要である。また、中和後の反応液は無機
塩を含むため有機抽出剤での抽出操作が必要となり、3
−ヒドロキシピロリジンは有機層への分配率があまり高
くないので、その抽出単離を簡便に行ないがたい。
(課題を解決するための手段) 本発明者は、検討を重ねた結果意外にも反応時に水を
存在せしめることにより酸を用いることなく1−ベンジ
ル−3ヒドロキシピロリジン類のN原子と、ベンジル基
のCH2の結合の開裂がすみやかに行われることを見出し
本発明を完成するに至った。
存在せしめることにより酸を用いることなく1−ベンジ
ル−3ヒドロキシピロリジン類のN原子と、ベンジル基
のCH2の結合の開裂がすみやかに行われることを見出し
本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、一般式〔1〕: 〔式中、Xは水素原子、ハロゲン原子または炭素数/1〜
4の低級アルキル基を表す〕 で示される1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジン類
を水の存在下で貴金属触媒を用いて水素化分解させるこ
とを特徴とする3−ヒドロキシピロリジンの製造方法を
提供するものである。
4の低級アルキル基を表す〕 で示される1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジン類
を水の存在下で貴金属触媒を用いて水素化分解させるこ
とを特徴とする3−ヒドロキシピロリジンの製造方法を
提供するものである。
上記式〔1〕で示される1−ベンジル−3−ヒドロキ
シピロリジン類において、Rが炭素数1〜4の低級アル
キル基を表すときには、Rは例えばメチル基、プロピル
基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−
ブチル基、tert−ブチル基の直鎖状または分岐状のアル
キル基である。Rがハロゲン原子を表す場合には、例え
ばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素である。
シピロリジン類において、Rが炭素数1〜4の低級アル
キル基を表すときには、Rは例えばメチル基、プロピル
基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−
ブチル基、tert−ブチル基の直鎖状または分岐状のアル
キル基である。Rがハロゲン原子を表す場合には、例え
ばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素である。
反応時に使用する水の量は、1−ベンジル−3−ヒド
ロキシピロリジン類に対し0.1倍〜10倍、好ましくは0.5
〜3倍である。本発明の方法は無有機溶媒下で行なうの
が好ましいが、有機溶媒を共存させて行なうこともでき
る。
ロキシピロリジン類に対し0.1倍〜10倍、好ましくは0.5
〜3倍である。本発明の方法は無有機溶媒下で行なうの
が好ましいが、有機溶媒を共存させて行なうこともでき
る。
有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパ
ノール等のアルコール類;ベンゼン、トルエン、シクロ
ヘキサン等の炭化水素類;ジエチルエーテル、テトラハ
イドロフラン、ジオキサン等のエーテル類;あるいは塩
化メチレン、ジメチルホルムアミド等をあげることがで
きる。これらの中でもアルコール類を使用するのが好ま
しい。
ノール等のアルコール類;ベンゼン、トルエン、シクロ
ヘキサン等の炭化水素類;ジエチルエーテル、テトラハ
イドロフラン、ジオキサン等のエーテル類;あるいは塩
化メチレン、ジメチルホルムアミド等をあげることがで
きる。これらの中でもアルコール類を使用するのが好ま
しい。
また、本反応においては、水素化分解触媒としてラネ
ー触媒を用いると目的物の収率は極めて低いものである
が、貴金属触媒を使用するとラネー触媒に比べて格段に
優れた収率で目的物を得ることができる。したがって、
本発明においては貴金属触媒を用いることが重要であ
る。貴金属触媒としては、好ましくは、白金族元素、例
えばPd,Pt,Rh,Ru等を使用する。これらは単独で、ある
いは活性炭等に担持された形で使用してもよい。使用す
る量は、1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジン類に
対し、0.001重量%〜20重量%,好ましくは0.1重量%〜
5重量%である。本反応における水素圧は常圧〜150Kgc
m-2,好ましくは5〜60Kgcm-2である。
ー触媒を用いると目的物の収率は極めて低いものである
が、貴金属触媒を使用するとラネー触媒に比べて格段に
優れた収率で目的物を得ることができる。したがって、
本発明においては貴金属触媒を用いることが重要であ
る。貴金属触媒としては、好ましくは、白金族元素、例
えばPd,Pt,Rh,Ru等を使用する。これらは単独で、ある
いは活性炭等に担持された形で使用してもよい。使用す
る量は、1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジン類に
対し、0.001重量%〜20重量%,好ましくは0.1重量%〜
5重量%である。本反応における水素圧は常圧〜150Kgc
m-2,好ましくは5〜60Kgcm-2である。
次に、反応温度は0〜150℃,好ましくは20〜100℃で
あり、反応時間は反応温度、水の添加量、触媒量等によ
り適宜選択することができるが通常1〜4時間である。
あり、反応時間は反応温度、水の添加量、触媒量等によ
り適宜選択することができるが通常1〜4時間である。
本発明において生成した3−ヒドロキシピロリジンの
単離精製は、反応終了後、触媒の濾別、水ないし溶媒等
の留去、および蒸留により容易に行うことができる。本
発明方法においては、このようにして高純度の3−ヒド
ロキシピロリジンが高収率で得られる。
単離精製は、反応終了後、触媒の濾別、水ないし溶媒等
の留去、および蒸留により容易に行うことができる。本
発明方法においては、このようにして高純度の3−ヒド
ロキシピロリジンが高収率で得られる。
なお、本発明において原料として用いられる1−ベン
ジル−3−ヒドロキシピロリジン類は、1−ベンジル−
3−ピロリジノン類を還元することにより得ることがで
きる。
ジル−3−ヒドロキシピロリジン類は、1−ベンジル−
3−ピロリジノン類を還元することにより得ることがで
きる。
以下に実施例を示し、さらに詳細に本発明を説明する
が、本発明はそれらの実施例に限定されるものではな
い。
が、本発明はそれらの実施例に限定されるものではな
い。
実施例1 容量1の電磁式撹拌式オートクレーブに、1−ベン
ジル−3−ヒドロキシピロリジン177g(1.0モル),5%
パラジウム−カーボン8.9gを仕込みさらに水177gを加え
た後、水素を導入及び加熱して100℃,40気圧に昇温昇圧
し2時間反応させた。水素吸収は水素導入開始後1時間
で終了した。反応終了後、オートクレーブを室温まで冷
却して放圧した。反応液を取り出し、触媒を濾別した
後、トルエン共沸脱水により水を留去、およびトルエン
を留去し,残液を蒸留して3−ヒドロキシピロリジン8
1.2g(収率93.3%)を得た。この留分をガスクロマトグ
ラフィーにより分析したところ99.7%の純度であった。
ジル−3−ヒドロキシピロリジン177g(1.0モル),5%
パラジウム−カーボン8.9gを仕込みさらに水177gを加え
た後、水素を導入及び加熱して100℃,40気圧に昇温昇圧
し2時間反応させた。水素吸収は水素導入開始後1時間
で終了した。反応終了後、オートクレーブを室温まで冷
却して放圧した。反応液を取り出し、触媒を濾別した
後、トルエン共沸脱水により水を留去、およびトルエン
を留去し,残液を蒸留して3−ヒドロキシピロリジン8
1.2g(収率93.3%)を得た。この留分をガスクロマトグ
ラフィーにより分析したところ99.7%の純度であった。
沸点:109〜112℃/12mmHg 実施例2 反応温度を80℃に代えた他は実施例1と同様にして反
応及び後処理を行い、純度99.7%の3−ヒドロキシピロ
リジンを79.2g(収率91.0%)得た。
応及び後処理を行い、純度99.7%の3−ヒドロキシピロ
リジンを79.2g(収率91.0%)得た。
実施例3 溶媒としてメタノール89gを使用し、水の量を89gとし
た他は実施例1と同様に反応及び後処理を行い、純度9
9.8%の3−ヒドロキシピロリジンを147.6g(収率83.3
%)で得た。
た他は実施例1と同様に反応及び後処理を行い、純度9
9.8%の3−ヒドロキシピロリジンを147.6g(収率83.3
%)で得た。
実施例4 溶媒をキシレン89gとした他は実施例3と同様に反応
及び後処理を行い、純度99.6%の3−ヒドロキシピロリ
ジンを143.0g(収率80.7%)得た。
及び後処理を行い、純度99.6%の3−ヒドロキシピロリ
ジンを143.0g(収率80.7%)得た。
本発明によれば、医薬、農薬等の原体・中間体の合成
原料として有用な3−ヒドロキシピロリジンを従来方法
のごとき煩雑な後処理をすることなく容易に、高純度か
つ収率良く製造することができる。
原料として有用な3−ヒドロキシピロリジンを従来方法
のごとき煩雑な後処理をすることなく容易に、高純度か
つ収率良く製造することができる。
Claims (1)
- 【請求項1】一般式〔1〕: 〔式中、Xは水素原子、ハロゲン原子または炭素数1〜
4の低級アルキル基を表す〕 で示される1−ベンジル−3−ヒドロキシピロリジン類
を水の存在下に貴金属触媒を用いて水素化分解させるこ
とを特徴とする3−ヒドロキシピロリジンの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1080389A JP2762106B2 (ja) | 1989-03-30 | 1989-03-30 | 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1080389A JP2762106B2 (ja) | 1989-03-30 | 1989-03-30 | 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02258762A JPH02258762A (ja) | 1990-10-19 |
JP2762106B2 true JP2762106B2 (ja) | 1998-06-04 |
Family
ID=13716933
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1080389A Expired - Fee Related JP2762106B2 (ja) | 1989-03-30 | 1989-03-30 | 3―ヒドロキシピロリジンの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2762106B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004244418A (ja) * | 2003-01-21 | 2004-09-02 | Toray Fine Chemicals Co Ltd | N−メチル含窒素環状アルコールの製造方法 |
-
1989
- 1989-03-30 JP JP1080389A patent/JP2762106B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH02258762A (ja) | 1990-10-19 |
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