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JPH0218433A - 難燃性ポリオレフィン組成物 - Google Patents

難燃性ポリオレフィン組成物

Info

Publication number
JPH0218433A
JPH0218433A JP16845088A JP16845088A JPH0218433A JP H0218433 A JPH0218433 A JP H0218433A JP 16845088 A JP16845088 A JP 16845088A JP 16845088 A JP16845088 A JP 16845088A JP H0218433 A JPH0218433 A JP H0218433A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
flame retardant
flame
weight
polyolefin composition
parts
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP16845088A
Other languages
English (en)
Inventor
Junichi Muramatsu
淳一 村松
Toshiaki Yamada
山田 利秋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
KURABE KK
Original Assignee
KURABE KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by KURABE KK filed Critical KURABE KK
Priority to JP16845088A priority Critical patent/JPH0218433A/ja
Publication of JPH0218433A publication Critical patent/JPH0218433A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は難燃性に優れたポリオレフィン組成物、更に詳
しくは電線、ケーブルの絶縁材料やシース材料への適用
に好適な高度に難燃化された難燃性ポリオレフィン組成
物に関するものである。
(従来の技術) ポリオレフィンはすぐれた電気絶縁性を持つ安価な樹脂
であり、放射線(例えば電子線)照射架橋あるいは化学
架橋を行うことで機械的強度、耐熱変形性などを容易に
向上することが可能であるため、機器内配線用の絶縁電
線の絶縁層若しくはシース層として広く用いられている
しかしポリオレフィン自体は可燃性物質であり、近年、
前述の用途にポリオレフィンを適用する際には、安全、
防火上の問題からポリオレフィンに高度な難燃性を付与
する必要があった。その提案の一例をあげると、特開昭
53−60944号公報においては、ポリエチレン系重
合体に、含塩素難燃剤と含臭素難燃剤との特定比率の混
合物と、更に三酸化アンチモンを組み合わせた難燃剤を
使用することにより、高度の難燃性を得たポリオレフィ
ン組成物が示されている。また特開昭53141353
号公報には、ポリオレフィン共重合体にハロゲン系難燃
剤あるいは含リン難燃剤と三酸化アンチモンと水酸化ア
ルミニウムの特定量を組み合わせた難燃性ポリオレフィ
ン組成物が示されている。
(発明が解決しようとする課題) 難燃性ポリオレフィン組成物を導体上に押出し被覆し架
橋してなる難燃性ポリオレフィン電線を、前述の機器内
配線用の絶縁電線に用いる事を目的とすると、この難燃
性ポリオレフィン組成物は高度に難燃化された組成物で
なければならないとともに、耐熱性1機械的強度、電気
的性質及・び材料コストなどの高度のバランスが必要と
なるものである0例えば前述の特開昭52’−6094
4号公報による難燃化技術においては確かに米国UL規
格サすジェクト758の垂直燃焼試験に合格する組成物
を得る事ができるが、得られた組成物の抗張力特性は米
国UL規格に定められた規格(1゜05Kg/mm2)
に対してやや上まわる程度であり、抗張力のばらつきを
も考慮に入れると充分に満足すべきものとは言えない、
また前述の特開昭53−141353号公報による難燃
化技術においては水酸化アルミニウムが多量に配合され
ており、特開昭60−252646号公報の発明が解決
しようとする問題点の項にも記載されているとおり、一
般にポリオレフィンに水酸化アルミニウムを多量に配合
して得られた難燃性組成物は、引張特性、加工特性など
の悪化を招き、成形体の外観が不良となり易い欠点を有
している。
この様に従来の難燃化方法をそのまま応用したのみでは
、不充分な難燃性しか得られなかったり、機械的強度が
低下したり、又は高価な難燃剤の多量配合による材料コ
ストの上昇をひきおこすなど、特性のバランスが取り難
い不都合があった。つまり従来の技術の範囲内では、ポ
リオレフィンベース樹脂に難燃剤を配合し高度な難燃特
性を得ようとすると、その他の機械的特性や耐熱性とい
った特性とのバランスを失いやすく、それ故ベース樹脂
に関してはIS械的強度や耐熱性に優れ、それ自体が難
燃剤の配合により、より難燃化しやすい性質を持つもの
を、難燃剤に関してはより少量で効果のある組み合わせ
を見出さなければならなかった。
(課題を解決するための手段) 本発明者らは前述の課題を解決するために安価で押出被
覆の容易なポリオレフィンの難燃特性を他の緒特性との
バランスを取りつつ、しかも材料コストの大幅な上昇を
もたらさずに向上させるため種々検討した結果、 酢酸
ビニル成分を40重量%以下含んでなるポリオレフィン
組成物100重量部に対し、ハロゲン系有機難燃剤5〜
80重敗部、難燃助剤3〜50重量部、水酸化マグネラ
ム3〜100重量部を配合することにより、ポリオレフ
ィン組成物の難燃特性を他の緒特性とのバランスを取れ
た難燃性ポリオレフィン組成物を見い出し、本発明を完
成するに至った。
本発明は、ポリオレフィン組成物の酢酸ビニル成分含有
量が40重量′!≦を超えると、難燃特性は十分である
が組成物の体積抵抗率が著しく低下し好ましくない。
本発明のポリオレフィン組成物は、ポリエチレン。
ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体。
エチレンプロピレン系エラストマー、エチレン−エチル
アクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート
共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、
これらを主成分とした三元共重合体、グラフト共重合体
、ブロック共重合体が主として用いられる。
本発明のハロゲン系有機難燃剤としては、一般に市販さ
れているものがそ0まま用いられ、パークロルペンタシ
クロデカン、ドデカクロロオクタヒドロジメタノジベン
ゾシクロオクテン、ドデカクロロオクタヒドロジメタノ
ジベンゾフランの塩素系有機難燃剤、デカブロモフェノ
キシベンゼンテトラデカブロモp−フェノキシジフェニ
ルエーテル、ヘキサブロムシクロドデカンの臭素系有機
難燃剤が用いられ、好ましくは、比較的少量で高い難燃
効果を得られる臭素系有機難燃剤が用いられる。使用量
としてはポリオレフィン組成物100重量部に対して5
〜80重量部である。5重量部未満では難燃性が不充分
であり、80重量部を超えるとa械的強度の低下、ブル
ーミング現象などがおこり好ましくないうえにコストア
ップにもなる。
本発明で用いられる水酸化マグネシウムは市販品の粉末
状のものをそのまま用いることができ、使用量としては
ポリオレフィン組成物100重量部に対して3〜100
重量部である。3重量部未満では難燃性が充分でなく、
100重量部を超えると機械的強度の低下、!気絶様物
として絶縁抵抗が低下し好ましくない。
また水酸化マグネシウムに適当な表面処理をほどこして
も良い。
本発明の難燃助剤は金属酸化物及び/または金属酸化物
の鉱酸塩である。金属酸化物としては亜鉛。
アンチモン、ビスマス、鉄、チタン、などの金属の酸化
物が用いられ、好ましくは酸化亜鉛、三酸化アンチモン
が用いられる6金属酸化物の鉱酸塩としてはホウ酸亜鉛
、三塩基性硫酸鉛などが用いられ、好ましくはホウ酸亜
鉛が用いられる。これら難燃助剤は一種または二種以上
組み合わせて使用されるが、特に好ましい難燃助剤は三
酸化アンチモンと酸化亜鉛の組合せ、三酸化アンチモン
とホウ酸亜鉛の組合せである。使用量としてはポリオレ
フィン組成物100重量部に対して難燃助剤全体では3
〜50重量部である。3重量部未満では難燃効果が充分
でなく、50重量部を超えると機械的強度の低下とコス
トアップにつながる。
本発明のハロゲン系有機難燃剤、水酸化マグネシウム及
び難燃助剤の組合せからなる難燃剤はポリオレフィン混
合物100重量部に対して、機械的強度1外観などをよ
り向上させるためと、また−般に難燃剤は高価であるた
めコスト面からもなるべく少量用いることが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン組成物には公知のヒンダ
ードフェノール系、イオウ系、リン系、ベンゾトリアゾ
ール系、アミン系、ベンゾチアゾール系、ベンゾイミダ
ゾール系、ヒンダードアミン系などの公知の安定剤を必
要に応じて配合できる。
またケイ酸マグネシウム系、ケイ酸アルミニウム系、無
水ケイ酸系、金属炭酸塩類などの充填則ち必要に応じて
配合でき、顔料、染料なども必要に応じて配合できる。
尚、本発明の難燃性ポリオレフィン組成物は高エネルギ
ー電子線を用いた照射架橋もしくは有機過酸化物による
化学架橋の手段を用いて架橋物としても良い。
(作用) 本発明の難燃性ポリオレフィン組成物は、約08mmの
厚さの試験片にて、米国UL規格の接炎難燃試験UL9
4  V−2規格に合格するとともに、抗張力1.1k
g/mm2以上、伸び350%以上の機械的特性を有す
る組成物である。
(実施例) 以下、本発明の難燃性ポリオレフィン組成物を実施例に
より説明する。
実施例として、先ず表−1に記載した配合組成物を6イ
ンチロールにて100℃、15分間の条件で混練りした
6後、プレス機にて加硫温度190℃、加硫時間10分
間、プレス圧力60 k g / cm2の条件で加熱
架橋して厚さ約0.8mmのシートを得た。これらのシ
ートを使用してJISC3005,JIS  K  6
911.  JIS  K6730、UL  94  
に基づき各評価を行いこれらの結果を表−1に併記した
(以下余白) 二  二  二  二 Δ   ム   コ   Δ ×   X  \  ス (発明の効果) 本発明によれば柔軟で、特に機械強度及び難燃性に優れ
た組成物が得られる。この組成物は1mm以下の厚みで
の垂直難燃試験においても UL94  V−2相当の
難燃性を示し、しかも充分な機械的強度を示す、この組
成物を銅線上に押し出した後、有機過酸化物によって架
橋して得られる架橋ポリオレフィン電線は、良好な外観
1機械的強度、!!燃性などの高度なバランスを示し、
また柔軟であることから機器内配線用電線として加工性
5組み付は作業性の面から特に好ましいものである。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1.  酢酸ビニル成分を40重量%以下含んでなるポリオレ
    フィン組成物100重量部に対し、ハロゲン系有機難燃
    剤5〜80重量部、難燃助剤3〜50重量部、水酸化マ
    グネウム3〜100重量部を配合してなる難燃性ポリオ
    レフィン組成物。
JP16845088A 1988-07-06 1988-07-06 難燃性ポリオレフィン組成物 Pending JPH0218433A (ja)

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JP16845088A JPH0218433A (ja) 1988-07-06 1988-07-06 難燃性ポリオレフィン組成物

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JPH0218433A true JPH0218433A (ja) 1990-01-22

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JP16845088A Pending JPH0218433A (ja) 1988-07-06 1988-07-06 難燃性ポリオレフィン組成物

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