JPH0211940Y2 - - Google Patents
Info
- Publication number
- JPH0211940Y2 JPH0211940Y2 JP1984166978U JP16697884U JPH0211940Y2 JP H0211940 Y2 JPH0211940 Y2 JP H0211940Y2 JP 1984166978 U JP1984166978 U JP 1984166978U JP 16697884 U JP16697884 U JP 16697884U JP H0211940 Y2 JPH0211940 Y2 JP H0211940Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- mold
- die
- bending
- closed loop
- movable base
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 238000005452 bending Methods 0.000 claims description 60
- 238000004080 punching Methods 0.000 claims description 31
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 8
- 238000000034 method Methods 0.000 description 11
- 230000008569 process Effects 0.000 description 11
- 238000000926 separation method Methods 0.000 description 7
- 238000013459 approach Methods 0.000 description 4
- 230000009471 action Effects 0.000 description 2
- 238000003825 pressing Methods 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 238000010348 incorporation Methods 0.000 description 1
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 1
- 238000003754 machining Methods 0.000 description 1
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 1
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 1
- 238000000465 moulding Methods 0.000 description 1
- 238000012545 processing Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Bending Of Plates, Rods, And Pipes (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
技術分野
この考案は、プレス曲げ型で曲げ加工された成
形品をその型から離型させる装置に関するもので
ある。
形品をその型から離型させる装置に関するもので
ある。
従来の技術
一般に、第一型と第二型とを備えたプレス曲げ
型により、板状の被加工物に曲げ加工を施す場合
においては、曲げ加工された成形品がいずれかの
型に食い付くため、プレス曲げ型の中央部に設け
られた主離型装置によつて成型品を型から突き離
するようになつている。しかし、主離型装置のみ
では、曲げ成形品の食付きを解消することが難し
く、無理に離型させようとすると曲げ成形品に歪
や反りが生じるため、離型に際しては主離型装置
に他に、曲げ成形品の食付き部分を直接押して主
離型装置を補助する装置(例えばサブリフタユニ
ツト)が併せて使用されることが多い。
型により、板状の被加工物に曲げ加工を施す場合
においては、曲げ加工された成形品がいずれかの
型に食い付くため、プレス曲げ型の中央部に設け
られた主離型装置によつて成型品を型から突き離
するようになつている。しかし、主離型装置のみ
では、曲げ成形品の食付きを解消することが難し
く、無理に離型させようとすると曲げ成形品に歪
や反りが生じるため、離型に際しては主離型装置
に他に、曲げ成形品の食付き部分を直接押して主
離型装置を補助する装置(例えばサブリフタユニ
ツト)が併せて使用されることが多い。
このようなサブリフタユニツトは、例えば実公
昭58−6591号公報に開示されており、それを第5
図に基づいて簡単に説明する。
昭58−6591号公報に開示されており、それを第5
図に基づいて簡単に説明する。
第5図に示すプレス曲げ型は、位置固定の下型
100に対して上型102を接近させることによ
り、板状の被加工物104の外周部にフランジ1
06を曲げ成形するものである。上型102に
は、パツド108が上下方向において一定限度内
で相対移動可能に設けられるとともに、ばね等の
付勢手段によつて下方へ付勢され、下型100に
形成されたワーク支持面110との間で被加工物
104を押え付けるようにされる。そして、この
ような被加工物104の周囲に複数のサブリフタ
ユニツト112が設けられている。これは、下型
100に固定された筒状のホルダ114と、この
ホルダ114内に上下方向において摺動可能に嵌
合されたポスト116と、このポスト116をホ
ルダ114から突出させる向きに付勢するスプリ
ング118と、ポスト116の突出端部に、曲げ
加工前の被加工物104を加工位置に案内するガ
イドプレート120とともに固定されたリフトプ
レート122とを備えたものである。そして、上
型102が下降するとき、それに固定された先行
ピン124がスプリング118の付勢力に抗して
リフトプレート122,ポスト116等を押し下
げるが、曲げ加工が終わつて上型102が上昇す
るときには、スプリング118の付勢力に従つて
リフトプレート122が押し上げられ、そのリフ
トプレート122の端部に形成された当接面12
6が曲げ成形されたフランジ106の端面に当接
して、その食付き部分を下型100から突き離す
ことになる。
100に対して上型102を接近させることによ
り、板状の被加工物104の外周部にフランジ1
06を曲げ成形するものである。上型102に
は、パツド108が上下方向において一定限度内
で相対移動可能に設けられるとともに、ばね等の
付勢手段によつて下方へ付勢され、下型100に
形成されたワーク支持面110との間で被加工物
104を押え付けるようにされる。そして、この
ような被加工物104の周囲に複数のサブリフタ
ユニツト112が設けられている。これは、下型
100に固定された筒状のホルダ114と、この
ホルダ114内に上下方向において摺動可能に嵌
合されたポスト116と、このポスト116をホ
ルダ114から突出させる向きに付勢するスプリ
ング118と、ポスト116の突出端部に、曲げ
加工前の被加工物104を加工位置に案内するガ
イドプレート120とともに固定されたリフトプ
レート122とを備えたものである。そして、上
型102が下降するとき、それに固定された先行
ピン124がスプリング118の付勢力に抗して
リフトプレート122,ポスト116等を押し下
げるが、曲げ加工が終わつて上型102が上昇す
るときには、スプリング118の付勢力に従つて
リフトプレート122が押し上げられ、そのリフ
トプレート122の端部に形成された当接面12
6が曲げ成形されたフランジ106の端面に当接
して、その食付き部分を下型100から突き離す
ことになる。
考案が解決しようとする問題点
このような従来のサブリフタユニツト(離型装
置)は、上述のように被加工物の外周部にフラン
ジ等を曲げ成形するプレス型に対しては、設置ス
ペースが比較的容易に確保し易いため、その組込
みにことさら支障は生じない。
置)は、上述のように被加工物の外周部にフラン
ジ等を曲げ成形するプレス型に対しては、設置ス
ペースが比較的容易に確保し易いため、その組込
みにことさら支障は生じない。
しかし、例えば第4図に示すように、板状の被
加工物(ワーク)Wに対し、閉ループを成す抜き
線Aに沿つて打抜き加工を行い、同時にその打ち
抜かれた周縁部を同様な閉ループ状の曲げ線Bに
沿つて行おうとするような場合には、抜き線Aと
曲げ線Bとがいずれも閉じたループを成して接近
しているため、それらの間には環状の僅かなスペ
ースしか存在せず、そのような限られたスペース
に対応して第5図に示すような従来の離型装置を
設置することは先ず不可能である。
加工物(ワーク)Wに対し、閉ループを成す抜き
線Aに沿つて打抜き加工を行い、同時にその打ち
抜かれた周縁部を同様な閉ループ状の曲げ線Bに
沿つて行おうとするような場合には、抜き線Aと
曲げ線Bとがいずれも閉じたループを成して接近
しているため、それらの間には環状の僅かなスペ
ースしか存在せず、そのような限られたスペース
に対応して第5図に示すような従来の離型装置を
設置することは先ず不可能である。
したがつて、従来においては、上記のように抜
き線と曲げ線とがいずれも閉じたループ状を成し
て互いに接近しているために、第二型内であつて
それらの線間の幅の狭い環状のスペース内に前記
離型装置を複数配設することが困難である抜き曲
げプレス装置では、その成形能力が曲げの緩やか
で喰付き力の殆どない成形品のプレスに制限され
る一方、喰付き力の大きい曲げが伴うプレス加工
の場合には、前記のように閉ループ状の抜きと曲
げとの同時加工ができず、予め抜き型により抜き
線Aに沿つた打抜き加工を施して開口を形成した
後、別の曲げ型でその開口周縁部を曲げ線Bに沿
つて曲げ加工し、その開口に対応するスペース内
に設置された前述のようなサブリフトユニツトに
よつて、食付き部分の突上げを行わざるを得ない
ため、抜き加工と曲げ加工とで2工程が必要であ
つた。
き線と曲げ線とがいずれも閉じたループ状を成し
て互いに接近しているために、第二型内であつて
それらの線間の幅の狭い環状のスペース内に前記
離型装置を複数配設することが困難である抜き曲
げプレス装置では、その成形能力が曲げの緩やか
で喰付き力の殆どない成形品のプレスに制限され
る一方、喰付き力の大きい曲げが伴うプレス加工
の場合には、前記のように閉ループ状の抜きと曲
げとの同時加工ができず、予め抜き型により抜き
線Aに沿つた打抜き加工を施して開口を形成した
後、別の曲げ型でその開口周縁部を曲げ線Bに沿
つて曲げ加工し、その開口に対応するスペース内
に設置された前述のようなサブリフトユニツトに
よつて、食付き部分の突上げを行わざるを得ない
ため、抜き加工と曲げ加工とで2工程が必要であ
つた。
問題点を解決するための手段
本考案は以上の事情を背景として為されたもの
であり、その要旨とするところは、互いに接近離
隔させられる第一型および第二型を備え、前記第
一型と第二型との接近により、閉ループ状の抜き
線に沿つて被加工物に抜き加工を施すと同時に、
その抜き加工により形成された開口の周縁部に閉
ループ状の曲げ線に沿つて曲げ加工を施す形式の
抜き曲げプレス装置において、その曲げ加工が施
された成形品を前記第二型から離型させる離型装
置であつて、(a)前記第二型内の前記閉ループ
状の抜き線と閉ループ状の曲げ線との間の環状の
空間内に上端部が位置し且つ前記接近離隔方向に
平行な状態で複数本配置された突離しピンと、
(b)前記第二型に設けられ、その突離しピンを
その長手方向の移動可能に案内する案内手段と、
(c)前記突離しピンとその軸方向の相対移動可
能に嵌合し、且つその突離しピンに設けられたフ
ランジ部により支持される可動ベースと、(d)
前記突離しピンを前記第一型に向かつてそれぞれ
付勢する付勢手段と、(e)その付勢手段の付勢
力に従つて前記第一型に向かうその可動ベースに
当接することにより、その可動ベースの、前記突
離しピンの先端部が前記曲げ加工の施された前記
開口の周縁部と係合する突離し位置までの移動は
許容するが、それ以後の可動ベースの移動を阻止
するストツパ手段と、(f)前記可動ベースに設
けられ、前記第一型に当接することにより、その
該第一型とともにその可動ベースおよび前記突離
しピンを往復移動させる当接部材とを、含むこと
にある。
であり、その要旨とするところは、互いに接近離
隔させられる第一型および第二型を備え、前記第
一型と第二型との接近により、閉ループ状の抜き
線に沿つて被加工物に抜き加工を施すと同時に、
その抜き加工により形成された開口の周縁部に閉
ループ状の曲げ線に沿つて曲げ加工を施す形式の
抜き曲げプレス装置において、その曲げ加工が施
された成形品を前記第二型から離型させる離型装
置であつて、(a)前記第二型内の前記閉ループ
状の抜き線と閉ループ状の曲げ線との間の環状の
空間内に上端部が位置し且つ前記接近離隔方向に
平行な状態で複数本配置された突離しピンと、
(b)前記第二型に設けられ、その突離しピンを
その長手方向の移動可能に案内する案内手段と、
(c)前記突離しピンとその軸方向の相対移動可
能に嵌合し、且つその突離しピンに設けられたフ
ランジ部により支持される可動ベースと、(d)
前記突離しピンを前記第一型に向かつてそれぞれ
付勢する付勢手段と、(e)その付勢手段の付勢
力に従つて前記第一型に向かうその可動ベースに
当接することにより、その可動ベースの、前記突
離しピンの先端部が前記曲げ加工の施された前記
開口の周縁部と係合する突離し位置までの移動は
許容するが、それ以後の可動ベースの移動を阻止
するストツパ手段と、(f)前記可動ベースに設
けられ、前記第一型に当接することにより、その
該第一型とともにその可動ベースおよび前記突離
しピンを往復移動させる当接部材とを、含むこと
にある。
作用および考案の効果
このようにすれば、前記第一型とともに前記可
動ベースが往復移動させられる際、前記第二型内
の前記閉ループ状の抜き線と閉ループ状の曲げ線
との間の環状の空間内に上端部が位置し且つ前記
接近離隔方向に平行な状態で複数本配置された突
離しピンが突離し位置まで第一型へ向かつて移動
し、その上端部が上記第二型内の環状の空間内に
曲げ入れられた前記開口の周縁部と係合してそれ
を第二型内から突き出すので、曲げが鋭く或いは
曲げが深くて喰付き力の大きい場合でも、曲げ加
工が施された成形品が前記第二型から容易に離型
させられ得て、打抜き加工と曲げ加工との2工程
が不要となるのである。また、複数本の突離しピ
ンは付勢手段によりそれぞれ付勢されているため
曲げ加工が施された開口周縁部の寸法のばらつき
などにより離型に際して突離しピンが成形品に同
時に当接しない場合に突出し力が局所に集中する
ことによる成形品の変形が解消されるのである。
さらに、プレスの調整中などにおいて何らかの原
因で上記突離しピンが第一型の抜き曲げ部分に干
渉しても、複数本の突離しピンは付勢手段により
それぞれ付勢されているため、上記突離しピン或
いは第一型の抜き曲げ部分が破壊されることが防
止されるのである。
動ベースが往復移動させられる際、前記第二型内
の前記閉ループ状の抜き線と閉ループ状の曲げ線
との間の環状の空間内に上端部が位置し且つ前記
接近離隔方向に平行な状態で複数本配置された突
離しピンが突離し位置まで第一型へ向かつて移動
し、その上端部が上記第二型内の環状の空間内に
曲げ入れられた前記開口の周縁部と係合してそれ
を第二型内から突き出すので、曲げが鋭く或いは
曲げが深くて喰付き力の大きい場合でも、曲げ加
工が施された成形品が前記第二型から容易に離型
させられ得て、打抜き加工と曲げ加工との2工程
が不要となるのである。また、複数本の突離しピ
ンは付勢手段によりそれぞれ付勢されているため
曲げ加工が施された開口周縁部の寸法のばらつき
などにより離型に際して突離しピンが成形品に同
時に当接しない場合に突出し力が局所に集中する
ことによる成形品の変形が解消されるのである。
さらに、プレスの調整中などにおいて何らかの原
因で上記突離しピンが第一型の抜き曲げ部分に干
渉しても、複数本の突離しピンは付勢手段により
それぞれ付勢されているため、上記突離しピン或
いは第一型の抜き曲げ部分が破壊されることが防
止されるのである。
実施例
以下、本考案の一実施例を図面に基づいて詳細
に説明する。
に説明する。
第1図に示すプレス型は、前述の第4図に示し
た板状の被加工物(ワーク)Wに対して、閉ルー
プ状の抜き線Aと曲げ線Bとに沿つて打抜き加工
と曲げ加工とを同時に行う抜き曲げ型であり、打
ち抜かれる開口の周縁を曲げ加工することによ
り、自動車のルーフパネルにおける開閉口(所謂
サンルーフ)を形成するものである。
た板状の被加工物(ワーク)Wに対して、閉ルー
プ状の抜き線Aと曲げ線Bとに沿つて打抜き加工
と曲げ加工とを同時に行う抜き曲げ型であり、打
ち抜かれる開口の周縁を曲げ加工することによ
り、自動車のルーフパネルにおける開閉口(所謂
サンルーフ)を形成するものである。
第1図から明らかなように、この抜き曲げ型は
第一型としての上型10と第二型としての下型1
2を備えている。下型12は固定型であつて、そ
の上面にワークWを支持するワーク支持面14を
備えるとともに、前記抜き線Aと曲げ線Bに沿つ
た環状の部分が抜きダイス兼曲げダイスとして機
能するようになつている。すなわち、下型12の
上部には環状の溝が形成され、抜き線Aに沿う内
周側の壁面が抜きダイス面16と、また外周側の
壁面が曲げダイス面18とされ、それらが上下方
向に延びるようにされているのである。
第一型としての上型10と第二型としての下型1
2を備えている。下型12は固定型であつて、そ
の上面にワークWを支持するワーク支持面14を
備えるとともに、前記抜き線Aと曲げ線Bに沿つ
た環状の部分が抜きダイス兼曲げダイスとして機
能するようになつている。すなわち、下型12の
上部には環状の溝が形成され、抜き線Aに沿う内
周側の壁面が抜きダイス面16と、また外周側の
壁面が曲げダイス面18とされ、それらが上下方
向に延びるようにされているのである。
一方、上型10は可動型であつて、図示しない
油圧シリンダ等の駆動装置に連結され、それによ
り昇降させられることによつて下型12に対して
接近・離間するようになつている。この上型10
には、ワークWを下型12のワーク支持面14に
押え付けるパツド20が上下方向において相対移
動可能に組み込まれている。このパツド20は、
自身に立設されたガイドピン22が第一型10に
設けられたガイドブツシユ24に摺動可能に嵌合
することによつて案内され、かつスプリング26
によつて上型10から離れる向き(この例では下
方)に常時付勢されている。そしてパツド20の
離間限度は、上型10に設けられたストツパピン
28とパツド20に形成された長溝30の端との
当接によつて規定されている。
油圧シリンダ等の駆動装置に連結され、それによ
り昇降させられることによつて下型12に対して
接近・離間するようになつている。この上型10
には、ワークWを下型12のワーク支持面14に
押え付けるパツド20が上下方向において相対移
動可能に組み込まれている。このパツド20は、
自身に立設されたガイドピン22が第一型10に
設けられたガイドブツシユ24に摺動可能に嵌合
することによつて案内され、かつスプリング26
によつて上型10から離れる向き(この例では下
方)に常時付勢されている。そしてパツド20の
離間限度は、上型10に設けられたストツパピン
28とパツド20に形成された長溝30の端との
当接によつて規定されている。
また、上型10の下面には環状の打抜き・曲げ
兼用ポンチ32が固定され、このポンチ32が下
型12の前記抜きダイス面16と曲げダイス面1
8との間に嵌入するようになつている。従つて、
このポンチ32の内周側の端縁と抜きダイス面1
6とにより抜き加工が、また外周側の面と曲げダ
イス面18とにより曲げ加工が、それぞれほぼ同
時に行われることとなる。
兼用ポンチ32が固定され、このポンチ32が下
型12の前記抜きダイス面16と曲げダイス面1
8との間に嵌入するようになつている。従つて、
このポンチ32の内周側の端縁と抜きダイス面1
6とにより抜き加工が、また外周側の面と曲げダ
イス面18とにより曲げ加工が、それぞれほぼ同
時に行われることとなる。
下型12内には、第2図から明らかなように、
前記ワークWの抜き線Aおよび曲げ線Bの短辺部
分を横切るように、2本のベースバー34,34
が水平方向に所定距離隔てて平行に設けられ、こ
れらのベースバー34が可動ベース部材として機
能するようにされている。各ベースバー34は、
第1図から明らかなように、下型12に形成され
た複数の切欠35内にそれらを跨ぐように配設さ
れて、上下方向に移動可能な状態、言い換えれば
前記ワーク支持面14に対してパツド20とは反
対側から接近・離間可能とされている。
前記ワークWの抜き線Aおよび曲げ線Bの短辺部
分を横切るように、2本のベースバー34,34
が水平方向に所定距離隔てて平行に設けられ、こ
れらのベースバー34が可動ベース部材として機
能するようにされている。各ベースバー34は、
第1図から明らかなように、下型12に形成され
た複数の切欠35内にそれらを跨ぐように配設さ
れて、上下方向に移動可能な状態、言い換えれば
前記ワーク支持面14に対してパツド20とは反
対側から接近・離間可能とされている。
このベースバー34の両端側部分の構造は同一
であるため、以下では主に片側だけ説明する。ベ
ースバー34の下側には、下型12と一体的に形
成されたばね受け部36との間に、本実施例では
付勢手段として機能するコイルスプリング38が
予圧縮された状態で設けられている。各ベースバ
ー34は、それぞれ2個ずつのスプリング38に
よつて上向きに、すなわちワーク支持面14の側
への常時付勢されているが、下型12と一体的に
形成されたストツパ部40との当接によつて上方
への移動限度が規定され、その結果、各ベースバ
ー34の移動ストロークはSとされている。この
移動ストロークSはワークWの曲げ加工代(フラ
ンジ長さ)lにほぼ対応するものである。また、
都合4個のスプリング38のばね力の合計は、前
記上型10とパツド20との間のスプリング26
のばね力より小さなものとされている。更に、各
ベースバー34の両端部には、上向きに突出する
状態で押下げピン42が固定されており、この押
下げピン42の先端にパツド20の外周部の下端
面に接触して上型10が間接的に当接することに
より、各ベースバー34がスプリング38の付勢
力に抗して上記ストロークSの範囲で押し下げら
れるようになつている。
であるため、以下では主に片側だけ説明する。ベ
ースバー34の下側には、下型12と一体的に形
成されたばね受け部36との間に、本実施例では
付勢手段として機能するコイルスプリング38が
予圧縮された状態で設けられている。各ベースバ
ー34は、それぞれ2個ずつのスプリング38に
よつて上向きに、すなわちワーク支持面14の側
への常時付勢されているが、下型12と一体的に
形成されたストツパ部40との当接によつて上方
への移動限度が規定され、その結果、各ベースバ
ー34の移動ストロークはSとされている。この
移動ストロークSはワークWの曲げ加工代(フラ
ンジ長さ)lにほぼ対応するものである。また、
都合4個のスプリング38のばね力の合計は、前
記上型10とパツド20との間のスプリング26
のばね力より小さなものとされている。更に、各
ベースバー34の両端部には、上向きに突出する
状態で押下げピン42が固定されており、この押
下げピン42の先端にパツド20の外周部の下端
面に接触して上型10が間接的に当接することに
より、各ベースバー34がスプリング38の付勢
力に抗して上記ストロークSの範囲で押し下げら
れるようになつている。
このようなベースバー34を垂直方向に貫通し
て、突離しピンとして機能するリフタピン44が
設けられている。このリフタピン44は、各ベー
スバー34の両側部分に1本ずつ設けられ、かつ
第2図に示すように、前記抜き線Aおよび曲げ線
Bの短辺部分に向つて延びるように配設されてい
る。そして、第1図から明らかなように、このリ
フタピン44の下側部分には、フランジ部46が
一体的に形成されて、前記スプリング38の上端
を受けており、そのためフランジ部46がベース
バー34の下面に常時コイルスプリング38によ
り押し付けられている。したがつて、リフタピン
44とベースバー34とは常に一体的に昇降させ
られるようになつているが、このようにリフタピ
ン44がベースバー34に固定されていないの
は、離型に際して過大な荷重が加えられたリフタ
ピン44がコイルスプリング38の付勢力に抗し
てベースバー34に対して沈むことができるよう
にし、曲げ加工が施された開口周縁部の寸法ばら
つきなどにより離型に際して複数本のリフタピン
44が成形品に同時に当接しない場合に突出し力
が局所に集中することによる成形品の変形を解消
するためである。さらに、プレスの調整中などに
おいて何らかの原因でリフタピン44が上型10
の抜き曲げ部分に干渉しても、複数本のリフタピ
ン44は付勢手段によりそれぞれ付勢されている
ため、上記リフタピン44或いは上型10の抜き
曲げ部分が破壊されることが防止されるのであ
る。
て、突離しピンとして機能するリフタピン44が
設けられている。このリフタピン44は、各ベー
スバー34の両側部分に1本ずつ設けられ、かつ
第2図に示すように、前記抜き線Aおよび曲げ線
Bの短辺部分に向つて延びるように配設されてい
る。そして、第1図から明らかなように、このリ
フタピン44の下側部分には、フランジ部46が
一体的に形成されて、前記スプリング38の上端
を受けており、そのためフランジ部46がベース
バー34の下面に常時コイルスプリング38によ
り押し付けられている。したがつて、リフタピン
44とベースバー34とは常に一体的に昇降させ
られるようになつているが、このようにリフタピ
ン44がベースバー34に固定されていないの
は、離型に際して過大な荷重が加えられたリフタ
ピン44がコイルスプリング38の付勢力に抗し
てベースバー34に対して沈むことができるよう
にし、曲げ加工が施された開口周縁部の寸法ばら
つきなどにより離型に際して複数本のリフタピン
44が成形品に同時に当接しない場合に突出し力
が局所に集中することによる成形品の変形を解消
するためである。さらに、プレスの調整中などに
おいて何らかの原因でリフタピン44が上型10
の抜き曲げ部分に干渉しても、複数本のリフタピ
ン44は付勢手段によりそれぞれ付勢されている
ため、上記リフタピン44或いは上型10の抜き
曲げ部分が破壊されることが防止されるのであ
る。
このようなリフタピン44は、前記ばね受部3
6を摺動可能に貫通するとともに、前記ストツパ
部40に設けられたガイドブツシユ48にも挿通
されて、2点保持によりその昇降が案内されるよ
うになつている。すなわち、下型12内の閉ルー
プ状の抜き線Aと閉ループ状の曲げ線Bとの間、
すなわち抜きダイス面16と曲げダイス面18と
の間の環状の空間内に上端の突上げ作用部50が
位置し且つ上型10の接近離隔方向に平行な状態
で配置されたリフタピン44は、案内手段として
機能する上記ばね受部36およびガイドブツシユ
48によつて長手方向の移動可能に案内されてい
る。かかるリフタピン44の先端側部分は、互い
に平行な垂直面によつて二平面取りされ、この部
分が突上げ作用部50とされている。この突上げ
作用部50は、下型12の上部に形成された前記
抜きダイス面16と曲げダイス面18との間に下
方から摺動可能な状態で嵌入させられ、その先端
面が成形品の曲げ部(フランジ部)の端面に当接
し、成形品の曲げダイス面18に対する食付きを
外す役割を果たす部分である。
6を摺動可能に貫通するとともに、前記ストツパ
部40に設けられたガイドブツシユ48にも挿通
されて、2点保持によりその昇降が案内されるよ
うになつている。すなわち、下型12内の閉ルー
プ状の抜き線Aと閉ループ状の曲げ線Bとの間、
すなわち抜きダイス面16と曲げダイス面18と
の間の環状の空間内に上端の突上げ作用部50が
位置し且つ上型10の接近離隔方向に平行な状態
で配置されたリフタピン44は、案内手段として
機能する上記ばね受部36およびガイドブツシユ
48によつて長手方向の移動可能に案内されてい
る。かかるリフタピン44の先端側部分は、互い
に平行な垂直面によつて二平面取りされ、この部
分が突上げ作用部50とされている。この突上げ
作用部50は、下型12の上部に形成された前記
抜きダイス面16と曲げダイス面18との間に下
方から摺動可能な状態で嵌入させられ、その先端
面が成形品の曲げ部(フランジ部)の端面に当接
し、成形品の曲げダイス面18に対する食付きを
外す役割を果たす部分である。
また、第2図および第3図から明らかなよう
に、各ベースバー34の両端側部分に設けられた
リフタピン44の間にも、それぞれ3本(図には
2本だけ示す)のリフタピン52が、ベースバー
34の長手方向に所定間隔おいて設けられてい
る。これらのリフタピン52は、それぞれベース
バー34から側方に突き出たブラケツト54を介
してベースバー34に固定され、かつ垂直方向上
向きに抜き線Aおよび曲げ線Bの長辺部分に向つ
て延びるようにされており、いずれも先端側部分
に前記リフタピン44と同様の突上げ作用部56
を備えている。以上のようなサブリフタユニツト
58がが当該抜き曲げ型内に組み込まれているの
である。
に、各ベースバー34の両端側部分に設けられた
リフタピン44の間にも、それぞれ3本(図には
2本だけ示す)のリフタピン52が、ベースバー
34の長手方向に所定間隔おいて設けられてい
る。これらのリフタピン52は、それぞれベース
バー34から側方に突き出たブラケツト54を介
してベースバー34に固定され、かつ垂直方向上
向きに抜き線Aおよび曲げ線Bの長辺部分に向つ
て延びるようにされており、いずれも先端側部分
に前記リフタピン44と同様の突上げ作用部56
を備えている。以上のようなサブリフタユニツト
58がが当該抜き曲げ型内に組み込まれているの
である。
次に作動を説明する。
第1図において、下型12のワーク支持面14
にワークWが載置されるときには、上型10およ
びパツド20が上昇位置にあるため、ベースバー
34はスプリング38の付勢力によつてストツパ
部40に当接した状態にある。そして、上型10
とパツド20とが下型12に向つて一体的に下降
させられると、パツド20がワークWをワーク支
持面14に押し付ける前に、このパツド20が押
下げピン42に当接してベースバー34をスプリ
ング38の付勢力に抗して押し下げ、それに伴つ
てリフタピン44,52も第1図に示す下降(退
避)位置までストロークS分だけ下降させられ
る。
にワークWが載置されるときには、上型10およ
びパツド20が上昇位置にあるため、ベースバー
34はスプリング38の付勢力によつてストツパ
部40に当接した状態にある。そして、上型10
とパツド20とが下型12に向つて一体的に下降
させられると、パツド20がワークWをワーク支
持面14に押し付ける前に、このパツド20が押
下げピン42に当接してベースバー34をスプリ
ング38の付勢力に抗して押し下げ、それに伴つ
てリフタピン44,52も第1図に示す下降(退
避)位置までストロークS分だけ下降させられ
る。
パツド20がワーク支持面14にワークWを押
し付けた後は、ベースバー34の下降が終わる一
方、上型10はスプリング26を押し縮めながら
更に下降し、前記打抜き・曲げ兼用ポンチ32が
下型12の抜きダイス面16と曲げダイス面18
との間に嵌入することにより、前述のような抜き
加工と曲げ加工とがほぼ同時に行われ、フランジ
状に曲げ加工された部分が曲げダイス面18に食
い付いた状態となる。
し付けた後は、ベースバー34の下降が終わる一
方、上型10はスプリング26を押し縮めながら
更に下降し、前記打抜き・曲げ兼用ポンチ32が
下型12の抜きダイス面16と曲げダイス面18
との間に嵌入することにより、前述のような抜き
加工と曲げ加工とがほぼ同時に行われ、フランジ
状に曲げ加工された部分が曲げダイス面18に食
い付いた状態となる。
その後、上型10が上昇させられ、ストツパピ
ン28と長溝30の上端とが当接することによ
り、パツド20がワーク支持面14から離れる過
程では、ベースバー34がスプリング38の付勢
力に従つてストツパ40に当接するまでストロー
クSだけ持ち上げられ、このベースバー34と一
体的にリフタピン44,52がワーク支持面14
の近傍まで突き上げられるため、リフタピン4
4,52の先端面が成形品の食付き部端面に当接
して、それを曲げダイス面18から突き離す作用
を為す。スプリング38は成形品の曲げ部の食付
きを解くに足るばね力を有しているのである。
ン28と長溝30の上端とが当接することによ
り、パツド20がワーク支持面14から離れる過
程では、ベースバー34がスプリング38の付勢
力に従つてストツパ40に当接するまでストロー
クSだけ持ち上げられ、このベースバー34と一
体的にリフタピン44,52がワーク支持面14
の近傍まで突き上げられるため、リフタピン4
4,52の先端面が成形品の食付き部端面に当接
して、それを曲げダイス面18から突き離す作用
を為す。スプリング38は成形品の曲げ部の食付
きを解くに足るばね力を有しているのである。
なお、このとき図示はしないが、成形品(W)
の中央部分が主離型装置により上方に押し上げる
ようにされるのが普通で、上記サブリフタユニツ
ト58は成形品の曲げ部の食付きを解き、主離型
装置による離型を補助する役割を果たす。ただ
し、リフタピン44や52で充分離型が行われる
場合には、主離型装置は必ずしも不可欠のもので
はない。
の中央部分が主離型装置により上方に押し上げる
ようにされるのが普通で、上記サブリフタユニツ
ト58は成形品の曲げ部の食付きを解き、主離型
装置による離型を補助する役割を果たす。ただ
し、リフタピン44や52で充分離型が行われる
場合には、主離型装置は必ずしも不可欠のもので
はない。
以上のように本実施例では、ベースバー34を
介してリフタピン44,52が突き上げられる構
造であるため、抜き線Aと曲げ線Bとが極く近接
して閉じたループを成し、非常に狭い限られたス
ペースにも充分組み込むことができる。そのた
め、当該プレス型を抜きと曲げを同時に行う抜き
曲げ型構造とすることが可能となつたのである。
介してリフタピン44,52が突き上げられる構
造であるため、抜き線Aと曲げ線Bとが極く近接
して閉じたループを成し、非常に狭い限られたス
ペースにも充分組み込むことができる。そのた
め、当該プレス型を抜きと曲げを同時に行う抜き
曲げ型構造とすることが可能となつたのである。
また、ベースバー34は、上型10によつてで
はなく、パツド20によつて押し下げられる構造
のものであるため、パツド20と上型10との相
対移動ストローク(バツドストローク)に直接に
は影響されることなく、ベースバー34の移動ス
トロークSを、加工時にはポンチ32と干渉せ
ず、突出し時には成形品の食付きを外すことがで
きる限りにおいて、小ストロークに設定すること
ができ、そのことがスプリング38の撓み量を少
なくし、ばね力の変動を小さく抑えることにつな
がる。
はなく、パツド20によつて押し下げられる構造
のものであるため、パツド20と上型10との相
対移動ストローク(バツドストローク)に直接に
は影響されることなく、ベースバー34の移動ス
トロークSを、加工時にはポンチ32と干渉せ
ず、突出し時には成形品の食付きを外すことがで
きる限りにおいて、小ストロークに設定すること
ができ、そのことがスプリング38の撓み量を少
なくし、ばね力の変動を小さく抑えることにつな
がる。
以上、本考案の一実施例を説明したが、これは
文字通り例示であつて、本考案はその他の態様で
も実施可能である。
文字通り例示であつて、本考案はその他の態様で
も実施可能である。
たとえば、第2図に示す2本のベースバー3
4,34を連結部材により連結して一体的な枠組
みを構成し、これを一つの可動ベース部材として
機能させるようにすることも可能である。また、
突離しピンたるリフタピンの本数等は、成形品の
曲げ部の形状や長さ等に応じて適宜に定められる
ものである。
4,34を連結部材により連結して一体的な枠組
みを構成し、これを一つの可動ベース部材として
機能させるようにすることも可能である。また、
突離しピンたるリフタピンの本数等は、成形品の
曲げ部の形状や長さ等に応じて適宜に定められる
ものである。
更に、以上の説明では、上下方向において接近
させられる上型と下型とを備えたプレス型を適用
対象としたが、水平方向に接近させられる構造の
プレス型を適用対象とすることもできる。
させられる上型と下型とを備えたプレス型を適用
対象としたが、水平方向に接近させられる構造の
プレス型を適用対象とすることもできる。
その他にも逐一例示はしないが、本考案の精神
を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づ
き、種々の変形、改良等を施した態様が存在する
ことは勿論である。
を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づ
き、種々の変形、改良等を施した態様が存在する
ことは勿論である。
第1図は、本考案の一実施例である離型装置を
備えた抜き曲げ型の要部断面図である。第2図
は、第1図に示す離型装置を取り出して示す部分
平面図であり、第3図は、第2図における−
断面図である。第4図は、第1図に示す抜き曲げ
型により加工されるワークの具体例を示す斜視図
であり、第5図は、従来の離型装置の具体例を示
す要部断面図である。 10……上型(第一型)、12……下型(第二
型)、34……ベースバー(可動ベース部材)、3
6……ばね受部(案内手段)、48……ガイドブ
ツシユ(案内手段)、38……コイルスプリング
(付勢手段)、40……ストツパ部(ストツパ手
段)、42……押下げピン(当接部材)、44,5
2……リフタピン(突離しピン)、46……フラ
ンジ部。
備えた抜き曲げ型の要部断面図である。第2図
は、第1図に示す離型装置を取り出して示す部分
平面図であり、第3図は、第2図における−
断面図である。第4図は、第1図に示す抜き曲げ
型により加工されるワークの具体例を示す斜視図
であり、第5図は、従来の離型装置の具体例を示
す要部断面図である。 10……上型(第一型)、12……下型(第二
型)、34……ベースバー(可動ベース部材)、3
6……ばね受部(案内手段)、48……ガイドブ
ツシユ(案内手段)、38……コイルスプリング
(付勢手段)、40……ストツパ部(ストツパ手
段)、42……押下げピン(当接部材)、44,5
2……リフタピン(突離しピン)、46……フラ
ンジ部。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 互いに接近離隔させられる第一型および第二型
を備え、前記第一型と第二型との接近により、閉
ループ状の抜き線に沿つて被加工物に抜き加工を
施すと同時に、該抜き加工により形成された開口
の周縁部に閉ループ状の曲げ線に沿つて曲げ加工
を施す形式の抜き曲げプレス装置において、該曲
げ加工が施された成形品を前記第二型から離型さ
せる離型装置であつて、 前記第二型内の前記閉ループ状の抜き線と閉ル
ープ状の曲げ線との間の環状の空間内に上端部が
位置し且つ前記接近離隔方向に平行な状態で複数
本配置された突離しピンと、 前記第二型に設けられ、該突離しピンをその長
手方向の移動可能に案内する案内手段と、 前記突離しピンとその軸方向の相対移動可能に
嵌合し、且つ該突離しピンに固設されたフランジ
により支持される可動ベースと、 前記突離しピンを前記第一型に向かつてそれぞ
れ付勢する付勢手段と、 該付勢手段の付勢力に従つて前記第一型に向か
う前記可動ベースに当接することにより、該可動
ベースの、前記突離しピンの先端部が前記曲げ加
工の施された前記開口の周縁部と係合する突離し
位置までの移動は許容するが、それ以後の該可動
ベースの移動を阻止するストツパ手段と、 前記可動ベースに設けられ、前記第一型に当接
することにより、該第一型とともに該可動ベース
および前記突離しピンを往復移動させる当接部材
と を含むことを特徴とする抜き曲げプレス装置の離
型装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1984166978U JPH0211940Y2 (ja) | 1984-11-02 | 1984-11-02 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1984166978U JPH0211940Y2 (ja) | 1984-11-02 | 1984-11-02 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6182716U JPS6182716U (ja) | 1986-05-31 |
JPH0211940Y2 true JPH0211940Y2 (ja) | 1990-04-04 |
Family
ID=30724784
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1984166978U Expired JPH0211940Y2 (ja) | 1984-11-02 | 1984-11-02 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0211940Y2 (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5942146A (ja) * | 1982-08-31 | 1984-03-08 | Toyota Motor Corp | 抜き・曲げ加工方法 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60121428U (ja) * | 1984-01-26 | 1985-08-16 | 日産自動車株式会社 | プレス型におけるワ−クの離型装置 |
-
1984
- 1984-11-02 JP JP1984166978U patent/JPH0211940Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5942146A (ja) * | 1982-08-31 | 1984-03-08 | Toyota Motor Corp | 抜き・曲げ加工方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6182716U (ja) | 1986-05-31 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CA1079169A (en) | Blank and draw apparatus with gap control and method | |
JPH0634818U (ja) | ピアス加工用プレス型 | |
JP3075456B2 (ja) | プレス加工におけるプレートの送り方法及びその機構 | |
JP3387207B2 (ja) | プレス用カム型 | |
JPH0375247B2 (ja) | ||
JPH0211940Y2 (ja) | ||
JPH0512044B2 (ja) | ||
JP3489378B2 (ja) | プレス装置 | |
KR0115936Y1 (ko) | 가동형 캠 드라이브를 갖춘 밴딩 프레스 기 | |
JP3175783B2 (ja) | プレス成形装置 | |
CN110935799A (zh) | 一种斜楔机构 | |
JPH0618655Y2 (ja) | プレス成形装置 | |
JPH0366415A (ja) | 曲げ型装置 | |
JP2521684B2 (ja) | プレス成形方法 | |
JPS6322897B2 (ja) | ||
KR920008572B1 (ko) | 성형금형 | |
CN214639586U (zh) | 一种汽车零件的加工模具 | |
JPH0527233Y2 (ja) | ||
JPH0428657Y2 (ja) | ||
KR200143378Y1 (ko) | 부시 성형 장치 | |
RU2074039C1 (ru) | Штамп для калибровки радиуса и фланца коробчатых деталей | |
JP2556202B2 (ja) | 深絞り加工による複数製品の成形方法 | |
JPS6233019A (ja) | プレス成形方法およびプレス成形装置 | |
JPH0340415Y2 (ja) | ||
JPH0155052B2 (ja) |