JPH01313088A - 縫製用ミシン及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、１本の支柱と、この支柱より側方に突出して
いる互いに重なり合った２本のアームとを具備するフレ
ームを有し、上記アームのうち上部アームには少なくと
も１本のミシン針と制御機構が備えられ、下部アームに
は少なくとも縫製材料の送り機構および／またはループ
ピックアップ装置が備えられている縫製用ミシンに関す
る。本発明は又、該縫製用ミシンの製造方法に関する。

〔従来の技術と発明が解決しようとする課題〕縫製用ミ
シンのフレームは、ベース上に固定されている支柱とこ
の支柱に対し側方に延び、互いに重なり合っている２本
のアームを具備している。

上部アームは少なくとも一本のミシン針とその制御機構
を備え、下部アームはループピンクアップ装置と縫製材
料の送り機構を備える。

ある種の場合、現実に、ミシンのフレームはケースとな
っており、その内部に、当該ミシンの種々の部品を収納
するため様々な支持面と軸受を有している。該ケースの
外面は当該ミシンの意匠の本質的部分となっている。

当初は金属製であっ゛たこの種のケースは、近来射出成
形プラスチック材で製作されるようになったが、具体的
にはその設計の概念は変化していない。この種のフレー
ムの製造コストを低減させることはできても、ミシンの
型式が変わる毎に異なるフレームを設置しなければなら
ないという、従来の縫製ミシンに見られた大きな不都合
から脱がれることはできなかった。

したがって、ミシンフレームおよびミシンが有する様々
な機構を基本的にミシンの外装となるシェルで被覆する
タイプの縫製用ミシンが提案されたのは、主として上記
の様な不都合を避けるためである。特に、スイス国特許
第２５１，３５７号および米国特許第３．４２０．２０
０号に記載のミシンはこの様な例である。この種の設計
概念に従って、同一種のフレームを利用して、現代のモ
ードや大衆の嗜好の変化に基本的に応じて製作された外
装シェルによる様々な機種のミシンが製作し得ることに
なり、ミシンの生産により大きな合理化をもたらした。

しかし、やはりこの場合も、内側のフレームは、最大限
単純化されたとは言え、構造構成要素の正確な作動を保
証するため該ミシンの堅牢性を確保しなければならない
ことに変わりはない。ケース形のプラスチック材フレー
ムがその構造とケース壁の厚みにより十分堅牢であり得
るとすれば、特に、全体の堅牢性を損なわずに、最適機
能特性を保ちながら、最大限重量を減少させ、しかも当
然のことながら、生産コストを低減させたいと望むなら
ば、それは、必ずしも全体としてＵ字形の内側フレーム
によって実現され得ることではない。

本発明の目的は、そのために縫製用ミシンの堅牢性を損
なわず、前述した単純化と合理化の目的を果たすに足る
明確な解決法を見出すことである。

このため、本発明は、特許請求の範囲第１項に準拠した
縫製用ミシンのフレーム、この種のフレームを有する縫
製用ミシンおよび該フレームの製造方法をその目的とす
る。

以下の説明を読めば、分かる様に、本発明の対象である
フレームは該ミシンの設計概念に非常に大きな柔軟性を
もたらす。これはあらゆる種類の縫製用ミシンに利用可
能である。特に、ユニット構成ミシンの設計概念にも応
用できる。また、ミシンの外装に関しては、機能面のみ
ならず美観上の点においても非常に大きな柔軟性をもた
らし得る。

［実施例］ 添付の図面は、本発明に従った１つの実施例をいくつか
のその他のフレーム変形種を例として、非常に模式的に
示したものである。

第１図に示されているフレームＢには、中実もしくは管
状の２本の軸２，３を含む、第２図に表示されている補
強部ｌが備えられており、この２本の軸２．３は２枚の
平行なプレート４．５の孔を貫通している。上記補強部
ｌの各部材は、例えば、溶接または接着により互いに固
定されることもある。

該部材は金属その他の様々な材質を用い得る。後に説明
される理由により、金属材料には、アルミニウム、アル
ミ合金もしくは磁性金属も用いることもある。そのほか
、強化複合材、特に糸状体または繊維で強化された、例
えば炭素、Ｋｅｖｌａｒ　（登録商標）またはガラスの
マトリックス重合体を用いることもできる。

上記補強部１は、Ｕ字形のプラスチック成形体６の中に
部分的に埋め込まれており、この成形体６には上部アー
ム７、下部アーム８およびこの両アーム７．８を結び合
わせる支柱９が含まれる。この実施例において、フレー
ムＢの支柱９の補強部を構成するプレート４．５は、下
部アーム８の下方に垂直に張り出し、例えば金属および
／またはプラスチック製のベースｌＯに接続している。

軸２，３はそれぞれアーム７とアーム８の自由端より突
き出し、かくして該ミシンの上部縫製機構と下部縫製機
構が取り付けられるに適した、位置決め・固定面を形成
するが、この上下の雨樋製機構は当変形挿引においては
、２つの平行六面体Ｍ、、Ｍｚで表示され、それは例え
ば、ミシン針制御機構やこのミシン針と協働して布地送
りとステッチの形成を行う機構などを表わす。

軸２，３が管構造であれば、該軸は特に上記機構Ｍ１と
Ｍ２にとって、この図面に表示されていないが、特に伝
達、制御または接続などの機構の通路として、もしくは
、あらゆる種類の電気接続の通路として用いられよう。

第１図に示されている補強部１は、多くの実施例の１つ
であるに過ぎない。特に、第３図に示されているように
、Ｕ字形に屈曲した円筒形形鋼より一体の補強部１１を
作ることも可能である。この種の形鋼は必ずしも円形断
面を呈する必要はない。当該断面は、三角形、正方形、
Ｕ字形、Ｘ字形１丁字形、二重丁字形などであっても良
い。

上記の補強部は必ずしもフレームのあらゆる部分の内部
に延びている必要はない。例えば、第４図に表示されて
いる変形種の場合のように、該補強部は、支柱９内に埋
め込まれるプレート４゛および５゛によって限定されて
いる。この種の場合では、アーム７゛および８°はもは
や補強部を包含していない。このアームは機構Ｍ、、Ｍ
！の位置決めおよび固定のために用いられる窪み７１ａ
と８’ａを提供する。この窪み？’ａと８’ａはフレー
ムＢの全長にわたることもあるし、その一部のみにとど
まることもある。該フレームＢはそのほか、残余のフレ
ームと一体成形になっているベース１０’を含む。

第５図の変形挿引は、第６図の例と同様で、補強部は中
実または管状の２本の軸２゛、３°のみにより構成され
、これらの軸はアーム７°、８゛　中に達しているフレ
ームＢである。

そのフレームが、第２図で図示されかつ第１図の変形挿
引にすでに用いられている補強部により補強されている
ことは、第４図および第５図の変形挿引に相当する第６
図の例においても、同様である。

フレームＢの一体成形部分の製造に、様々なプラスチッ
ク材を用いることができる。

その例を挙げれば、ポリエステルで、例えば、ポリエチ
レン・テレフタル酸（ＰＥＴＰ）、特にＲｙｎｉｔｅと
いう商標で販売されているデュポン社製のＰＥＴＰで、
これは繊維、特にガラス繊維を３０χから５５χ含み、
成形温度は２６０°Ｃから３００’Ｃである。同様に、
３０χのガラス繊維もしくはその他の強化材を含むバイ
ヤー（Ｂａｙｅｒ）社のＰＥＴＰ、　Ｐｏｃａｎ　Ｂ　
（商標）も用いることができる。

そのほか、ロース・ブーランク（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌ
ｅｎｃ）社でＴｅ５ｃｈｓｔｅｒ　（商標）　Ｔ　２０
０００　ＶＭ４５またはＥ　２００２１　Ｖ３５として
販売されている製品のような結晶質ポリエステルも利用
可能であり、これは特に２０χから３０χのガラス繊維
で強化され、成形温度は２３０＠から３００°Ｃである
。

ポリアミド６．６のナイロンもまた利用でき、特に３５
χから５０χのガラス繊維その他で強化されて、２８０
　’から３００°Ｃの成形温度のシュルマン（Ｓｃｈｕ
ｌ−ｍａｎ）社製５ｃｈｕｌａａ＋ｉｄ　（商標）など
である。

勿論、例えば高温重合または低温重合ポリマーのような
他のプラスチック材も利用可能である。

同様に、周囲温度で硬化しているポリウレタンなど発泡
プラスチックのような発泡高分子化合物も利用できる。

こうした高分子化合物の特性に応じて、補強部ｌは、第
４図および第５図の変形挿引のように減少させる場合も
あるし、例えば第１図。

第２図および第６図に示されているように、全フレーム
部分の内部に補強材を挿入して、これを強化する場合も
ある。

当面、問題になっていたいくつかの変形挿引においては
、部分的または完全な補強部は成形型内に置かれ、次に
プラスチック材をこの型に満たして、該補強部を覆う。

プラスチック材は、その場合に応じて、例えば、上記成
形型内に射出されたり、膨張させられたりする。

別種の製法実施例によれば、フレームＢのプラスチック
材部分は、後にプラスチック材部分に固定される補強部
とは別個に、一体で、または数体の部品に分けて、成形
することができる。従って、第７図に図示されているよ
うに、フレームＢのこうしたプラスチック材部分が一体
成形部１６であれば、このフレームのアーム１７と１８
はそれぞれ、窪み１７ａと１８ａを縦断して貫通しなけ
ればならず、この窪みの横断面は第２図のものと同様な
性質の補強部の軸２．３の形状と同じ形状を呈する。

しかしながら、この窪み１７ａ、１８ａの断面は、フレ
ームＢのプラスチック材部分に該補強部を固定する方法
の相違に応じて、軸２，３の断面より、幾分大きかった
り、幾分小さかったりする場合がある。

この補強部１は取付けが打ち込みにより行われるならば
、窪み１７ａ、１８ａの断面は軸の断面より幾分小さく
なければならない。また、軸２．３の打ち込みと同時に
一体成形部１６の部材の部分的加熱も行うことができる
が、この場合、熱可塑性の物質を用いていなければなら
ない。加熱は窪み１７ａ、１８ａの壁に行い、軸２，３
を加熱してこれを行うこともできる。軸が中空ならば、
加熱は、管状の軸２，３内に、窪みの中に軸２．３を打
ち込む間、加熱液を注入したり、または電気抵抗を入れ
たりして、行うことができる。この場合、加熱温度は、
熱可塑性材が局部的にクリープするのに十分な温度に上
げなければならず、その結果、いったん軸２．３が上記
窪み１７ａ、１８ａに挿入されれば、全体を冷却させて
おけば、軸はしっかりと窪み内に固定される。

樅に、すなわち窪み１７ａ、１８ａの壁にそって、又は
軸２，３にそって、プラスチック材の貫入と変形を容易
にするため、溝を付けることも可能である。

もし軸２，３が磁性材料であれば、その打ち込みに際し
、電磁誘導によって、加熱することもできる。この変形
種の実施例では、軸は中実でも管状でも良い。また、別
の変形挿引では、超音波を用いて、軸を加熱しながら打
ち込みを行うこともできる。

窪み１７ａ、１８ａの断面は軸２，３より幾分大きい場
合もあり得る。この場合、エポキシ樹脂のような熱硬化
性合成樹脂を用いて、固着を行う。この時の樹脂の重合
は、以下に記載の加熱方法と同様なものを用いて、実現
し得る。

軸が管状であれば、この軸の断面より幾分大きい断面を
有する窪み１７ａ、１８ａ内に軸２，３を純粋に機械的
に固着させる方法をとることもできる。

この場合、上記軸に十分な一時的過圧を与え、軸を膨張
させ、窪み１７ａ、Ｌ８ａの壁面にぴったり接着させる
。この変形種別では、軸の変形を容易にするため、多角
形の断面を有する軸が望ましい。

この種の変形は様々な方法で実現できる。例えば、軸自
身の内部に圧力をかけて液体を流し込むとか、−時的に
密封した軸内部で爆発を起こさせるなどである。

第８図に図示されている変形種別は、第７図の場合に相
応し、この場合、成形体１６は２つのシェル１６ａ、１
６ｂより成り、それぞれのシェルは各自空所１７ａ’、
　１８ａ’および空所１７ａ”、　１８ａ”を形成し、
この例では、上記の２つの空所はそれぞれ補強部ｌの軸
２．３の断面のほぼ半分である。

この場合、補強部１の軸２．３は、シェル１６ａ。

Ｉ６ｂの間に挟まれ、空所１７ａ”、　１７ａ”および
空所１８ａ’、　１８ａ”内に位置する。成形体１６は
２つのシェル１６ａ、１６ｂを互いに固着させ、又、空
所１７ａ”。

１７ａ”および空所１８ａ’、　１８ａ″の内部に軸２
．３を固着させるのは、いずれも接着によって行うこと
ができる。

補強部１の軸２．３がいったんシェルアセンブリ１（ｉ
ｃ、１６ｄで挟まれれば、シェルアセ７７１月Ｇｃ。

１６ｄ間に非常に小さいすき間ができるように、各空所
１７ａ’、　１７ａ”、　１８ａ’、　１８ａ”を実現
する（または、少なくとも、軸２，３を収納する各窪み
を挿入される軸の対応する部分の長さより幾分深めにし
て、この両窪みの１つのみを作ることもできる）。

シェルアセンブリ１６ｃ、１６ｄの面に直角に用いる止
めネジによって、互いに該シェルを固定し、各窪み内に
軸２，３を止めることができる。

第９図に示されている変形種の実施例は、本質的に前の
例と異なり、シェル１６ｂ（第８図）の代りに、３本の
クランプ材１９ａ、１９ｂ、１９ｃを用い、補強部の軸
２，３をしめ付け、ネジ２２によってシェル１６ａと対
応する窪み内にこれらの軸を固着させる。

上述の説明においては、耐久補強部はプラスチック材ブ
ロック内に埋め込まれているフレームの実施例を提案し
ただけであったが、その他の種類の構造も又可能である
。

第１０Ａ図の変形種別によれば、補強部はＬ字形断面を
Ｕ字形に屈曲させた形鋼によって作られ、その形鋼の開
口部に同様な形状のプラスチックブロックを装着する。

このような場合、もし望めば、形鋼の両側のフランジを
該ミシンの外装の一部に利用することもできる。

第１０Ａ図より第１０Ｄ図までに於て、同様な目的で、
Ｕ字、３字またはＴ字断面の形鋼より成る補強部が示さ
れている。勿論、他の種類の形鋼も利用できる。

第９図および第１０Ａより第１０Ｄ図までにおいて示さ
れている例では全体的に、前記の実施例やその変形種別
に反して、フレームの耐久補強部はプラスチック材ブロ
ックに埋め込まれてはいす、このブロックの外に設置さ
れている。一般的に、その側面の一部しか上記のブロッ
クに直接的に接触していない、第１０Ａ図より第１０Ｄ
図までの実施例では、補強部はプラスチック材ブロック
を成形するに際して必要な型の一部を構成することさえ
可能である。この種の方法は、補強部とプラスチック材
との機械的接続を非常に良好にするもので、従って、縫
製用ミシンの作動時において、そのフレームにかかる機
械的応力が均一に配分される。

勿論、本発明は第１図より第１０Ｄ図の実施例だけにも
、又その説明だけにも限られるものではない。特に、い
わゆる“台”ミシン、すなわち、作業面が下部アームの
一部によって構成され、したがってミシンの台にもなっ
ている（第１１図）、自由アームのない縫製用ミシンの
製造にも、「当然の相違点は別にして」この明細書に於
て提案されたあらゆる製法の可能性が利用できることに
、注意すべきである。

同様に、例えば家具にはめ込まれる、卓上ミシン（第１
２図）に用いられるフレームの製造にも上記の構造原理
が利用できる。

【図面の簡単な説明】

第１図はフレームの透視図、 第２図は第１図の補強部の透視図、 第３図は第２図に示された補強部の変形種例の透視図、 第４図は第２の変形種例の透視図、 第５図は第３の変形種例の透視図、 第６図は第４の変形種例の透視図、 第７図は第５の変形種例の分解組立透視図、第８図は第
６の変形種例の分解組立透視図、第９図は第７の変形種
例の分解組立透視図、第１０Ａ図より第１０Ｄ図までは
、４つの補助的変形種別の拡大図、 第１１図および第１２図は本発明の対象である第２の実
施例および第３の実施例の透視図である。 Ｂ・・・フレーム、 ■・・・補強部、　　２・・・軸、　　　　３・・・軸
、４・・・ブレト、　　５・・・プレート、　６・・・
成形体、７・・・上部アーム、　　　８・・・下部アー
ム、９・・・支柱、　　　　　１０・・・ベース、Ｍ、
・・・縫製機構、　　Ｍ８・・・縫製機構、１１・・・
補強部、　　７°ａ・・・窪み、　　　８’ａ・・・窪
み、１６・・・成形体、　　１７・・・アーム、　　１
７ａ・・・窪み、１８・・・アーム、　　　１８ａ・・
・窪み、１６ａ、　１６ｂ・・・シェル、　１６ｃ・・
・シェルアセンブリイ、１７゛ａ・・・空所、　　１７
”ａ・・・空所、１Ｂ’　ａ・・・空所、　　１８″ａ
・・・空所、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ・・・クランプ材
、２１、２２・・・止めネジ、 ２４・・・プラスチック材ブロック。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、１本の支柱と、この支柱より側方に突出している互
   いに重なり合った２本のアームとを具備するフレームを
   有し、上記アームのうち上部アームには少なくとも１本
   のミシン針と制御機構が備えられ、下部アームには少な
   くとも縫製材料の送り機構および／またはループピック
   アップ装置が備えられている縫製用ミシンであって、か
   つ、上記フレームはプラスチック材の本体および耐久性
   骨組より成り、この本体の外面の少なくとも一部は最少
   限該ミシンの形状の対応する一部を画し、さらに前記骨
   組は上記本体より支持され、アームおよび／または支柱
   の全長の少なくとも一部に達しているもので、上記骨組
   の少なくとも一部を隣接するプラスチック材と機械的に
   接続させる構造になっていることを特徴とする縫製用ミ
   シン。 ２、プラスチック材ブロックが骨組を少なくともその一
   部分だけ覆い、この骨組と接着していることを特徴とす
   る特許請求の範囲第１項記載の縫製用ミシン。 ３、骨組は全体としてＵ字形をなし、その各ブランチは
   フレームの第１アームと第２アームに達し、その底部は
   上記支柱の最上部の少なくとも中途まで達していること
   を特徴とする特許請求の範囲第１項および第２項記載の
   縫製用ミシン。 ４、骨組は各２本のアーム内にそれぞれ達している少な
   くとも１本の耐久性のある軸により成ることを特徴とす
   る特許請求の範囲第１項および第２項記載の縫製用ミシ
   ン。 ５、骨組は支柱の最上部の少なくとも中途に達している
   補強材より成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項
   および第２項記載の縫製用ミシン。 ６、補強材は少なくとも２枚の平行なプレートより成る
   ことを特徴とする特許請求の範囲第５項記載の縫製用ミ
   シン。 ７、プレートはそれぞれ２つずつ並んでいる一対の貫通
   孔を有し、この中に耐久性のある各軸の一端が挿入され
   、固定されることを特徴とする特許請求の範囲第３項よ
   り第６項までの１項に記載の縫製用ミシン。 ８、骨組はＵ字形に曲げられた管材より成ることを特徴
   とする特許請求の範囲第３項記載の縫製用ミシン。 ９、骨組はＵ字形に屈曲された山形鋼より成ることを特
   徴とする特許請求の範囲第３項に記載の縫製用ミシン。 １０、各軸は管材より成ることを特徴とする特許請求の
   範囲第４項または第７項に記載の縫製用ミシン。 １１、骨組は金属であることを特徴とする特許請求の範
   囲第１項より第１０項までのいずれか１項に記載の縫製
   用ミシン。 １２、骨組は磁性化され得ることを特徴とする特許請求
   の範囲第１１項記載の縫製用ミシン。 １３、骨組はプラスチック材であることを特徴とする特
   許請求の範囲第１項より第１０項までのいずれか１項に
   記載の縫製用ミシン。 １４、骨組は繊維で強化されたマトリックス・プラスチ
   ック材であることを特徴とする特許請求の範囲第１３項
   記載のフレーム。 １５、ミシン骨組の少なくとも一部はミシン外装の少な
   くとも一部になっていることを特徴とする特許請求の範
   囲第１項より第１４項までのいずれか１項に記載の縫製
   用ミシン。１６、ミシンフレームのプラスチック製本体
   の少なくとも一つの側面の少なくとも一部がミシン外装
   の少なくとも一部になっていることを特徴とする特許請
   求の範囲第１項より第１４項までのいずれか１項に記載
   の縫製用ミシン。 １７、特許請求の範囲第１５項および第１６項に記載の
   ミシン。 １８、先ず、骨組を型に入れ、次にこの型にプラスチッ
   ク材を流し込み、上記骨組をこのプラスチック材で被覆
   することを特徴とする、特許請求の範囲第１項より第１
   ７項までのいずれか１項に基づく縫製用ミシンの製造方
   法。 １９、先ず、プラスチック製のフレーム本体を作り、次
   に、この本体に骨組を固定することを特徴とする特許請
   求の範囲第１項より第１７項までのいずれか１項に記載
   の縫製用ミシンの製造方法。 ２０、フレーム本体にはアームの補強骨組および／また
   はフレームの支柱の部材が挿入される窪みがあることを
   特徴とする特許請求の範囲第１９項記載の製造方法。 ２１、アームの補強骨組部材が挿入される窪みの横断面
   は上記部材の横断面より小さいことを特徴とする特許請
   求の範囲第２０項記載の製造方法。 ２２、アーム補強骨組の上記各部材は、それぞれの窪み
   内に押し込まれて挿入されることを特徴とする特許請求
   の範囲第２０項記載の製造方法。 ２３、上記窪み内に部材を挿入する前、少なくとも、窪
   みを画するプラスチック体のクリープ温度まで、該部材
   の温度を上昇させておくことを特徴とする、特許請求の
   範囲第２２項記載の製造方法。 ２４、少なくとも、プラスチック材の温度をそのクリー
   プ現象発生に必要な温度に近くなるまで上昇させるのに
   十分な超音波振動を上記部材に与え、その側壁を画する
   プラスチック材のクリープ現象が発生すれば、該各部材
   をそれぞれの窪みに挿入するのに十分な力をこめて各部
   材を軸方向に押し入れることを特徴とし、該部材は金属
   製である場合の特許請求の範囲第２２項に記載の製造方
   法。 ２５、上記の部材は磁性材製である場合において、該部
   材の温度をプラスチック材のクリープ現象発生に必要な
   高さに上昇させるのに十分な強さの磁場を該部材が有し
   、かつ、その側壁を画するプラスチック材のクリープ現
   象が発生すれば、該各部材をそれぞれ窪みに挿入するの
   に十分な力をこめて、各部材を軸方向に押し入れること
   を特徴とする、特許請求の範囲第２３項に記載の製造方
   法。 ２６、密封域を形成するよう、管形の上記部材がその両
   端をシールされている場合において、プラスチック材の
   クリープ現象発生に必要な温度に該部材の温度を上昇さ
   せるのに十分なだけ、各密封域において加熱液を高温に
   し、かつ、その側壁を画するプラスチック材のクリープ
   が、発生すれば、窪みに上記部材が挿入されるように該
   部材を軸方向に押すことを特徴とする特許請求の範囲第
   １０項および第２３項に記載の製造方法。 ２７、プラスチック材のクリープ現象発生に必要な温度
   に該部材の温度を上げるのに十分なだけ、各部材をジュ
   ール効果により高温にし、かつ、その側壁を画するプラ
   スチック材のクリープ現象が発生すれば、窪みに上記部
   材が挿入されるように該部材を軸方向に押すことを特徴
   とする特許請求の範囲第２３項記載の製造方法。 ２８、補強骨組の部材が挿入される窪みの横断面は、該
   部材の横断面にほぼ等しく、また該部材は管形であり、
   かつ、対応する窪みに各部材を収めるため、該部材の内
   部に十分な過圧を生じさせてこの部材を変形させること
   を特徴とする特許請求の範囲第２０項記載の製造方法。 ２９、プラスチック材製のフレーム本体は少なくとも２
   つのシェルより成り、このシェルは骨組を包むように該
   骨組の周りに組み立てられ、かつ、少なくともシェルア
   センブリの孔内、シェル相互間において、又骨組に対し
   、シェルのプラスチック材にクリープを発生させるのに
   十分な超音波振動を上記フレーム本体に与えることを特
   徴とする特許請求の範囲第１９項記載の製造方法。