JPH01310112A - 燃焼機関を用いた熱電併給プラント - Google Patents
燃焼機関を用いた熱電併給プラントInfo
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- JPH01310112A JPH01310112A JP481688A JP481688A JPH01310112A JP H01310112 A JPH01310112 A JP H01310112A JP 481688 A JP481688 A JP 481688A JP 481688 A JP481688 A JP 481688A JP H01310112 A JPH01310112 A JP H01310112A
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E20/00—Combustion technologies with mitigation potential
- Y02E20/16—Combined cycle power plant [CCPP], or combined cycle gas turbine [CCGT]
Landscapes
- Engine Equipment That Uses Special Cycles (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、ガスタービン、ディーゼル機関等の燃焼機関
（本明細書ではガスタービン、ディーゼル機関等を総称
して燃焼機関と呼ぶことにする）を用いた熱電併給プラ
ントに関する。
（本明細書ではガスタービン、ディーゼル機関等を総称
して燃焼機関と呼ぶことにする）を用いた熱電併給プラ
ントに関する。
従来ガスタービン熱電併給プラントでは、ガスタービン
と抽気復水蒸気タービンとの組合せは実在している。即
ち、ガスタービンの排気側に排熱回収ボイラが設置され
、その発生蒸気が抽気復水タービンへ導かれて発電を行
うと共に、上記抽気復水タービンとは別の熱負荷供給源
へ発生蒸気の供給を可能にしたシステムがある。
と抽気復水蒸気タービンとの組合せは実在している。即
ち、ガスタービンの排気側に排熱回収ボイラが設置され
、その発生蒸気が抽気復水タービンへ導かれて発電を行
うと共に、上記抽気復水タービンとは別の熱負荷供給源
へ発生蒸気の供給を可能にしたシステムがある。
上記従来の熱電併給システムのガスタービンと抽気復水
蒸気タービンとの組合せでは、蒸気タービンの他にコン
デンサー系統、海水循環系統等を含むためコストが高く
、小規模の熱電併給プラントにこれを採用する場合には
この点が弱点となり採用が困難であった。
蒸気タービンとの組合せでは、蒸気タービンの他にコン
デンサー系統、海水循環系統等を含むためコストが高く
、小規模の熱電併給プラントにこれを採用する場合には
この点が弱点となり採用が困難であった。
したがって、小規模の熱電併給プラントでは、これらの
系統を必要としない背圧蒸気タービンを組み合せ、コス
トを低減することが必要である。
系統を必要としない背圧蒸気タービンを組み合せ、コス
トを低減することが必要である。
また従来技術としては、チエンサイクルと称され、排ガ
スボイラで発生した蒸気をガスタービンへ導入し熱電バ
ランスを取るものもあるが、必要蒸気力高圧の場合には
、減圧してガスタービンへ導入するためロスが大きく効
率が悪くなる。また低圧の場合には、ガスタービンへ蒸
気が導入できないなどの排ガスボイラでの発生蒸気条件
により制約を受けることがある。
スボイラで発生した蒸気をガスタービンへ導入し熱電バ
ランスを取るものもあるが、必要蒸気力高圧の場合には
、減圧してガスタービンへ導入するためロスが大きく効
率が悪くなる。また低圧の場合には、ガスタービンへ蒸
気が導入できないなどの排ガスボイラでの発生蒸気条件
により制約を受けることがある。
本発明はこれらの問題点を解決することを課題とするも
のである。
のである。
本発明は、ガスタービン、ディーゼル機関等を用いた熱
電併給プラントにおいて、コンデンサー系統、海水循環
系統等を必要とせず、かつ任意の蒸気条件に対応可能な
背圧蒸気タービンをガスタービンその他の燃焼機関発電
機と同軸に配置すると共に１上記燃焼機関の排気後流に
設けられた排熱回収ボイラ、同排熱回収ボイラの発生蒸
気を上記背圧蒸気タービンに導入するライン、上記背圧
蒸気タービン出口の蒸気を排熱回収ボイラ出口ダクトに
排出するライン及び上記排熱回収ボイラの発生蒸気を上
記背圧蒸気タービンとは別の熱負荷へ導入するラインを
備えるようにした。
電併給プラントにおいて、コンデンサー系統、海水循環
系統等を必要とせず、かつ任意の蒸気条件に対応可能な
背圧蒸気タービンをガスタービンその他の燃焼機関発電
機と同軸に配置すると共に１上記燃焼機関の排気後流に
設けられた排熱回収ボイラ、同排熱回収ボイラの発生蒸
気を上記背圧蒸気タービンに導入するライン、上記背圧
蒸気タービン出口の蒸気を排熱回収ボイラ出口ダクトに
排出するライン及び上記排熱回収ボイラの発生蒸気を上
記背圧蒸気タービンとは別の熱負荷へ導入するラインを
備えるようにした。
本発明においては、排熱回収ボイラで発生した蒸気は、
電力負荷と他の熱負荷に応じて蒸、気タービン及び他の
熱負荷とに配分されるが、ガスタービン等の燃焼機関発
電機と同軸に配置した背圧蒸気タービンはコンデンサー
系統、海水循環系統、給水系統等を必要とせず安価なプ
ラントを構成することができる。また、上記背圧蒸気タ
ービンはガスタービン後流に設置された排熱回収ボイラ
の蒸気条件に応じて効率の良い設計のものを採用するこ
とができる。
電力負荷と他の熱負荷に応じて蒸、気タービン及び他の
熱負荷とに配分されるが、ガスタービン等の燃焼機関発
電機と同軸に配置した背圧蒸気タービンはコンデンサー
系統、海水循環系統、給水系統等を必要とせず安価なプ
ラントを構成することができる。また、上記背圧蒸気タ
ービンはガスタービン後流に設置された排熱回収ボイラ
の蒸気条件に応じて効率の良い設計のものを採用するこ
とができる。
また、更に背圧蒸気タービンでは排熱回収ボイラより導
入した蒸気のエネルギを十分に回収することができ、そ
の結果低圧となった排気は直接排熱回収ボイラ出口ダク
トに排出される。これによってプラントの熱効率を高め
装置を簡単にすることができる。
入した蒸気のエネルギを十分に回収することができ、そ
の結果低圧となった排気は直接排熱回収ボイラ出口ダク
トに排出される。これによってプラントの熱効率を高め
装置を簡単にすることができる。
本発明の一実施例を第１図によって説明する。
５はガスタービ／でありて、燃焼用空気は圧縮機２の空
気入口部ｌより導入され、同圧縮機２で圧縮され、燃焼
器４へ至る。同時に燃料は燃焼器４に供給されて燃焼し
、高温・高圧燃焼ガスとなってガスタービン５に導かれ
て仕事を行い、同軸に連結された発電機６を回転させて
電気出力を得る。一方ガスタービン５を出た燃焼排ガス
は排熱回収ボイラ９に導かれここで熱交換を行う。
気入口部ｌより導入され、同圧縮機２で圧縮され、燃焼
器４へ至る。同時に燃料は燃焼器４に供給されて燃焼し
、高温・高圧燃焼ガスとなってガスタービン５に導かれ
て仕事を行い、同軸に連結された発電機６を回転させて
電気出力を得る。一方ガスタービン５を出た燃焼排ガス
は排熱回収ボイラ９に導かれここで熱交換を行う。
排熱回収ボイラ９は、第１図に示すように節炭器、蒸発
器及び過熱器を備え給水ポンプによって給水が供給され
、燃焼排ガスとの熱交換によって同排熱回収ボイラ９で
発生した蒸気は、熱電、Ｓランスに応じて、図示しない
熱負荷に連絡された熱源蒸気供給ライン１１と発電用蒸
気２イン稔に配分される。この際、蒸気量を多く又は蒸
気温度を高くする目的でダクトノζ−す７において助燃
料８を燃焼するようｋしてもよい。
器及び過熱器を備え給水ポンプによって給水が供給され
、燃焼排ガスとの熱交換によって同排熱回収ボイラ９で
発生した蒸気は、熱電、Ｓランスに応じて、図示しない
熱負荷に連絡された熱源蒸気供給ライン１１と発電用蒸
気２イン稔に配分される。この際、蒸気量を多く又は蒸
気温度を高くする目的でダクトノζ−す７において助燃
料８を燃焼するようｋしてもよい。
背圧蒸気タービン１３はガスタービン発電機６と同軸に
設置され、また、上記発電用蒸気ライン１２は同背圧蒸
気タービン１３に連絡されていて、排熱回収ボイラ９よ
りの蒸気は同背圧蒸気タービンに導入されて仕事を行い
、発電機６より電気出力を得る。低圧となった背圧蒸気
タービン１３出口の蒸気は、蒸気排出ライン１４を経て
排熱回収ボイラの排ガスダク）１５に排出され、煙突１
６へ導かれる。
設置され、また、上記発電用蒸気ライン１２は同背圧蒸
気タービン１３に連絡されていて、排熱回収ボイラ９よ
りの蒸気は同背圧蒸気タービンに導入されて仕事を行い
、発電機６より電気出力を得る。低圧となった背圧蒸気
タービン１３出口の蒸気は、蒸気排出ライン１４を経て
排熱回収ボイラの排ガスダク）１５に排出され、煙突１
６へ導かれる。
なお、上記した背圧蒸気タービン１３と他の熱負荷とへ
の蒸気の配分は、必要とする電力負荷と他の熱負荷との
値によって決定され、その制御は例えば背圧蒸気タービ
ン１３のガバナによる蒸気量の調整によって行うことが
できる。
の蒸気の配分は、必要とする電力負荷と他の熱負荷との
値によって決定され、その制御は例えば背圧蒸気タービ
ン１３のガバナによる蒸気量の調整によって行うことが
できる。
本実施例は以上の通り、ガスタービンの排気を利用して
排熱回収ボイラ９において蒸気を発生させてこれを発電
及び他の熱負荷用として利用するが、コンデンサー系統
、海水循環系統、給水系統等を必要としない背圧蒸気タ
ービン１３を発電機６と同軸に配置することによって、
安価なプラントを構成することができる。
排熱回収ボイラ９において蒸気を発生させてこれを発電
及び他の熱負荷用として利用するが、コンデンサー系統
、海水循環系統、給水系統等を必要としない背圧蒸気タ
ービン１３を発電機６と同軸に配置することによって、
安価なプラントを構成することができる。
また、背圧蒸気タービン１３においては排熱回収ボイラ
９の発生蒸気が十分に利用されて排気が低圧となり、ま
たこのようにして低圧となった排気を直接排熱回収ボイ
ラ９の排出ダクト１５に排出することによって装置が簡
単となり建設コストを下げることができる。
９の発生蒸気が十分に利用されて排気が低圧となり、ま
たこのようにして低圧となった排気を直接排熱回収ボイ
ラ９の排出ダクト１５に排出することによって装置が簡
単となり建設コストを下げることができる。
また、更に、背圧蒸気タービン１３は、ガスタービン５
の排気を受ける排熱回収ボイラの蒸気条件に応じて効率
の良いものを採用することができ、プラントの熱効率を
向上させることができる。
の排気を受ける排熱回収ボイラの蒸気条件に応じて効率
の良いものを採用することができ、プラントの熱効率を
向上させることができる。
本発明は以上説明したように、コンデンサー系統、海水
循環系統等を必要としない背圧蒸気タービンを利用して
いるために、安価なプラントが構成できると共に、排熱
回収ボイラの発生蒸気条件に適した背圧蒸気タービンを
設置することができ、かつ排熱回収ボイラの蒸気は十分
背圧蒸気タービンで利用されて低圧となり、これが排熱
回収ボイラの出口ダクトに排出するようにしているので
装置が簡単で高効率のプラントを構成することができる
。
循環系統等を必要としない背圧蒸気タービンを利用して
いるために、安価なプラントが構成できると共に、排熱
回収ボイラの発生蒸気条件に適した背圧蒸気タービンを
設置することができ、かつ排熱回収ボイラの蒸気は十分
背圧蒸気タービンで利用されて低圧となり、これが排熱
回収ボイラの出口ダクトに排出するようにしているので
装置が簡単で高効率のプラントを構成することができる
。
第１図は本発明の一実施例としてのガスタービン発電機
を用いた熱電併給プラントの系統図である。 ２・・・圧縮機、 ５・・・ガスタービン、６
・・・発電機、 ７・・・ダクトバーナ、９・
・・排熱回収ボイラ、１１・・・熱源蒸気ライン、１２
・・・発電用蒸気ライン、１３・・・背圧蒸気タービン
、１４・・・蒸気排出ライン、 １５・・・排熱回収ボイラの排ガスダクト、１６・・・
煙突。
を用いた熱電併給プラントの系統図である。 ２・・・圧縮機、 ５・・・ガスタービン、６
・・・発電機、 ７・・・ダクトバーナ、９・
・・排熱回収ボイラ、１１・・・熱源蒸気ライン、１２
・・・発電用蒸気ライン、１３・・・背圧蒸気タービン
、１４・・・蒸気排出ライン、 １５・・・排熱回収ボイラの排ガスダクト、１６・・・
煙突。
Claims (1)
- 燃焼機関発電機、同発電機と同軸に配置された背圧蒸
気タービン、上記燃焼機関の排気後流に設けられた排熱
回収ボイラ、同排熱回収ボイラの発生蒸気を上記背圧蒸
気タービンに導入するライン、上記背圧蒸気タービン出
口の蒸気を排熱回収ボイラ出口ダクトに排出するライン
及び上記排熱回収ボイラの発生蒸気を上記背圧蒸気ター
ビンとは別の熱負荷へ導入するラインを備えたことを特
徴とする燃焼機関を用いた熱電併給プラント。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP481688A JPH01310112A (ja) | 1988-01-14 | 1988-01-14 | 燃焼機関を用いた熱電併給プラント |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP481688A JPH01310112A (ja) | 1988-01-14 | 1988-01-14 | 燃焼機関を用いた熱電併給プラント |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01310112A true JPH01310112A (ja) | 1989-12-14 |
Family
ID=11594257
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP481688A Pending JPH01310112A (ja) | 1988-01-14 | 1988-01-14 | 燃焼機関を用いた熱電併給プラント |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH01310112A (ja) |
-
1988
- 1988-01-14 JP JP481688A patent/JPH01310112A/ja active Pending
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