JPH01288023A - ミリ波構内無線通信方式 - Google Patents
ミリ波構内無線通信方式Info
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- JPH01288023A JPH01288023A JP63116981A JP11698188A JPH01288023A JP H01288023 A JPH01288023 A JP H01288023A JP 63116981 A JP63116981 A JP 63116981A JP 11698188 A JP11698188 A JP 11698188A JP H01288023 A JPH01288023 A JP H01288023A
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- station transceiver
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- 238000001228 spectrum Methods 0.000 claims abstract description 17
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 4
- 238000000926 separation method Methods 0.000 abstract description 2
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 11
- 230000003287 optical effect Effects 0.000 description 7
- 238000000034 method Methods 0.000 description 5
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000001360 synchronised effect Effects 0.000 description 1
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- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明はミリ波を使用した構内無線システムに関する。
[従来の技術]
従来、構内通信システム(LAN)としては、同軸ケー
ブルまたは光ケーブルを使用した有線通信方式が使用さ
れている。
ブルまたは光ケーブルを使用した有線通信方式が使用さ
れている。
しかし、今日のOA化の進展に伴い、個別配線を必要と
するこのような有線方式より、拡張、レイアウトの変更
などに柔軟性を有するコードレス方式の実用化が望まれ
、このようなコードレス方式として、準マイクロ波方式
、光空間方式のLANが実用化されつつある。
するこのような有線方式より、拡張、レイアウトの変更
などに柔軟性を有するコードレス方式の実用化が望まれ
、このようなコードレス方式として、準マイクロ波方式
、光空間方式のLANが実用化されつつある。
[解決すべき問題点コ −
しかし、前・述した準マイクロ波方式のLANは、指向
性がとれず、室内における多重反射が発生する、このた
め、データ伝送速度は、符号誤り率1.X10−6以下
とした場合に、20Kb/s以下としなければならない
という問題がある。
性がとれず、室内における多重反射が発生する、このた
め、データ伝送速度は、符号誤り率1.X10−6以下
とした場合に、20Kb/s以下としなければならない
という問題がある。
また、光空間伝送方式のLANは、逆に指向性が強くな
りすぎるため、各送受信器の位置設定が非常に困難であ
り、しかも自動ビーム追尾機能が必要とされる場合もあ
り、コスト的にも普及が難しいのが実情である。
りすぎるため、各送受信器の位置設定が非常に困難であ
り、しかも自動ビーム追尾機能が必要とされる場合もあ
り、コスト的にも普及が難しいのが実情である。
本発明は、このような従来の課題に鑑みなされたもので
あり、その目的は、前記準マイクロ波方式および光空間
方式のLANの問題点を解決し、親局送受信器と子局送
受信器との間の送受信を良好に行うことができるミリ波
構内無線通信方式を提供することにある。
あり、その目的は、前記準マイクロ波方式および光空間
方式のLANの問題点を解決し、親局送受信器と子局送
受信器との間の送受信を良好に行うことができるミリ波
構内無線通信方式を提供することにある。
[問題点の解決手段]
前記目的を達成するため、本発明は、複数の親局送受信
器と複数の子局送受信器とからなる構内無線システムに
おいて、 前記子局送受信器は、少なくとも2つの親局送受信器と
通信可能なアンテナ指向性を持つよう形成されており、 前記各親局送受信器および子局送受信器は、共にスペク
トラム拡散を行うよう形成され、しかも同一の子局送受
信器と通信可能となる複数の親局送受信器は、それぞれ
互いに異なる拡散コードにてスペクトラム拡散を行うよ
う形成され、前記各子局送受信器は、通信可能となる複
数の親局送受信器のいずれの拡散コードも選択して相関
検出できるよう形成されている。
器と複数の子局送受信器とからなる構内無線システムに
おいて、 前記子局送受信器は、少なくとも2つの親局送受信器と
通信可能なアンテナ指向性を持つよう形成されており、 前記各親局送受信器および子局送受信器は、共にスペク
トラム拡散を行うよう形成され、しかも同一の子局送受
信器と通信可能となる複数の親局送受信器は、それぞれ
互いに異なる拡散コードにてスペクトラム拡散を行うよ
う形成され、前記各子局送受信器は、通信可能となる複
数の親局送受信器のいずれの拡散コードも選択して相関
検出できるよう形成されている。
[実施例コ
次に本発明の好適な実施例を図面に基づき説明する。
本発明の構内無線通信方式は、準マイクロ波方式におい
て指向性を鋭くできないことに起因する、多重反射に伴
うデータ伝送スピードの制限という問題点と、光空間方
式における指向性が鋭すぎるという問題点とを解決する
ために、伝搬特性が両者の中間となるミリ波を使用し、
ミリ波構内無線通信システムを構築することを特徴とす
るものである。
て指向性を鋭くできないことに起因する、多重反射に伴
うデータ伝送スピードの制限という問題点と、光空間方
式における指向性が鋭すぎるという問題点とを解決する
ために、伝搬特性が両者の中間となるミリ波を使用し、
ミリ波構内無線通信システムを構築することを特徴とす
るものである。
しかし、単にミリ波構内無線システムを採用しただけで
は、回線の分離と、オフィス内の人間の移動などに伴う
回線断対策という問題が発生する。
は、回線の分離と、オフィス内の人間の移動などに伴う
回線断対策という問題が発生する。
本発明では、このような点に着目し、周波数拡散方式を
採用することにより各回線を分離し、しかもスペースダ
イパーシイティ方式を採用することにより回線断に対す
る対策を行ったことを特徴とするものである。
採用することにより各回線を分離し、しかもスペースダ
イパーシイティ方式を採用することにより回線断に対す
る対策を行ったことを特徴とするものである。
第1図には、このようなミリ波構内無線通信方式の好適
な一例が示されている。
な一例が示されている。
同図において、1は第1の子局送受信器、2は第2の子
局送受信器、3は第1の親局送受信器、4は第2の親局
送受信器、5は同軸ケーブルを表している。
局送受信器、3は第1の親局送受信器、4は第2の親局
送受信器、5は同軸ケーブルを表している。
そして、前記第1の子局送受信器1は、そのアンテナ指
向性の範囲内に、第1の親局送受信器3および第2の親
局送受信器4が入るように設置される。この理由は、オ
フィス内の人間の移動によって、第1または第2の親局
送受信器3.4のいずれか一方と第1の子局送受信器1
との間の電波の受信状態が悪くなっても、化の一方の親
局送受信器と子局送受信器1との間のルートで通信を確
保するためである。
向性の範囲内に、第1の親局送受信器3および第2の親
局送受信器4が入るように設置される。この理由は、オ
フィス内の人間の移動によって、第1または第2の親局
送受信器3.4のいずれか一方と第1の子局送受信器1
との間の電波の受信状態が悪くなっても、化の一方の親
局送受信器と子局送受信器1との間のルートで通信を確
保するためである。
同様の理由から、第2の子局送受信器2も、そのアンテ
ナ指向性の範囲内に、第1および第2の親局送受信器3
.4が入るよう設置されている。
ナ指向性の範囲内に、第1および第2の親局送受信器3
.4が入るよう設置されている。
第2図には、前記親局送受信器の具体的な構成が示され
ており、同図において11はトランシーバ、12はスイ
ッチ、13は符号発生器、14はスペクトラム拡散変調
器、15はRF変調器、16は送受共用器、7はアンテ
ナ、17は相関器、18は符号発生器、19は復調器、
20は同期回路、21は周波数変換器、28はキャリア
DETである。
ており、同図において11はトランシーバ、12はスイ
ッチ、13は符号発生器、14はスペクトラム拡散変調
器、15はRF変調器、16は送受共用器、7はアンテ
ナ、17は相関器、18は符号発生器、19は復調器、
20は同期回路、21は周波数変換器、28はキャリア
DETである。
また、第3図には、子局送受信器の具体的な構成が示さ
れており、同図において6はアンテナ、21は周波数変
換器、22は相関器、23は復調器、24は第1の符号
発生器、25は第2の符号発生器、26は同期回路、2
7は符号誤り判定回路、28はキャリアDET、29は
スイッチ、30はスペクトラム拡散変調器、31は符号
発生器、32はRF変調器である。
れており、同図において6はアンテナ、21は周波数変
換器、22は相関器、23は復調器、24は第1の符号
発生器、25は第2の符号発生器、26は同期回路、2
7は符号誤り判定回路、28はキャリアDET、29は
スイッチ、30はスペクトラム拡散変調器、31は符号
発生器、32はRF変調器である。
本実施例は以上の構成からなり、次にその作用を説明す
る。
る。
まず、親局送受信器から第1の子局送受信器1へ向は通
信を行う場合を説明する。
信を行う場合を説明する。
この場合には、同軸ケーブル5から親局送受信器3.4
に入力されたベースバンド信号が、相異なるA、Hのコ
ードでスペクトラム拡散された後変調され、第1の子局
送受信器1へ向は送信される。
に入力されたベースバンド信号が、相異なるA、Hのコ
ードでスペクトラム拡散された後変調され、第1の子局
送受信器1へ向は送信される。
すなわち、前記各親局送受信器3.4では第2図に示す
ように、同軸ケーブル5からベースバンド信号がトラン
シーバ11に入り、スペクトラム拡散変調器14に入力
される。
ように、同軸ケーブル5からベースバンド信号がトラン
シーバ11に入り、スペクトラム拡散変調器14に入力
される。
ここで、一方の親局送受信器3では、信号が符号発生器
13のコードAにより、例えば100倍のスペクトラム
拡散を受けた後RF変調器15に入力され、ここで変調
された後、送受共用器16を介してアンテナ7から発射
される。
13のコードAにより、例えば100倍のスペクトラム
拡散を受けた後RF変調器15に入力され、ここで変調
された後、送受共用器16を介してアンテナ7から発射
される。
また、他方の親局送受信器4では信号が符号発生器13
のコードBにより、例えば100倍のスペクトラム拡散
を受けた後RF変調器15に入力され、ここで変調され
た後、送受共用器16を介してアンテナ7から発射され
る。
のコードBにより、例えば100倍のスペクトラム拡散
を受けた後RF変調器15に入力され、ここで変調され
た後、送受共用器16を介してアンテナ7から発射され
る。
そして、第3図に示す第1の子局送受信器1では、各親
局送受信器3,4から送られてくる信号をアンテナ6を
用いて受信し、受信信号を送受共用器16を介して周波
数変換器21に入力し、ここで、中間周波に周波数変調
された後相関器22へ入力される。そして、この受信信
号は、相関器22において、まず符号発生器24のコー
ドAにて相関検出され、スペクトラム拡散利得20dB
を得て、復調器23により復調される。
局送受信器3,4から送られてくる信号をアンテナ6を
用いて受信し、受信信号を送受共用器16を介して周波
数変換器21に入力し、ここで、中間周波に周波数変調
された後相関器22へ入力される。そして、この受信信
号は、相関器22において、まず符号発生器24のコー
ドAにて相関検出され、スペクトラム拡散利得20dB
を得て、復調器23により復調される。
なお、復調された信号は、キャリアDET28により検
出され、スイッチ29がオープンされる。
出され、スイッチ29がオープンされる。
これにより、受信動作中は、送信を断するよう形成され
ている。
ている。
また、本実施例のシステムにおいて、スペースダイパー
シイティ対策としては、符号誤り判定回路27が用いら
れている。すなわち、受信信号を復調した後、この受信
信号が符号誤り判定回路27により符号誤りと判定され
た場合には、符号発生器25のコードBを用いて相関検
出し、受信信号を復調する。なお、符号発生器30のコ
ードBを用いて相関検出するということは、第1図にお
いて第1の子局送受信器1が第2の親局送受信器2の送
信信号を受信することを意味する。
シイティ対策としては、符号誤り判定回路27が用いら
れている。すなわち、受信信号を復調した後、この受信
信号が符号誤り判定回路27により符号誤りと判定され
た場合には、符号発生器25のコードBを用いて相関検
出し、受信信号を復調する。なお、符号発生器30のコ
ードBを用いて相関検出するということは、第1図にお
いて第1の子局送受信器1が第2の親局送受信器2の送
信信号を受信することを意味する。
このようにして、実施例のシステムでは、親局送受信器
と第1の子局送受信器1との間で通信を行う場合に、例
えば第1の親局送受信器3と第1の子局送受信器1との
間の送信状態が人間の移動などにより悪くなった場合で
も、第2の親局送受信器4と第1の子局送受信器1との
間の通信経路を用いて信号の受信を確実に行うことがで
きる。
と第1の子局送受信器1との間で通信を行う場合に、例
えば第1の親局送受信器3と第1の子局送受信器1との
間の送信状態が人間の移動などにより悪くなった場合で
も、第2の親局送受信器4と第1の子局送受信器1との
間の通信経路を用いて信号の受信を確実に行うことがで
きる。
なお、本実施例のシステムにおいて、第1および第2の
親局送受信器3.4から第1の子局送受信器1への2つ
のルートの回線の分離は、前述したようにスペクトラム
拡散コードA、Bを用いることによって行っている。
親局送受信器3.4から第1の子局送受信器1への2つ
のルートの回線の分離は、前述したようにスペクトラム
拡散コードA、Bを用いることによって行っている。
次に、本実施例のシステムにおいて、子局送受信器から
親局送受信器への通信を行う場合を、第1の子局送受信
器1と第1および第2の親局送受信器3.4との間で通
信を行う場合を例にとり説明する。
親局送受信器への通信を行う場合を、第1の子局送受信
器1と第1および第2の親局送受信器3.4との間で通
信を行う場合を例にとり説明する。
この場合には、第1の子局送受信器1から発射された電
波、すなわちスペクトラム拡散コードAにてスペクトラ
ム拡散されて発射された電波は、親局送受信器3.4に
て受信される。
波、すなわちスペクトラム拡散コードAにてスペクトラ
ム拡散されて発射された電波は、親局送受信器3.4に
て受信される。
すなわち、第2図で示すように、実施例の親局送受信器
3.4は、アンテナ7により受信し、送受共用器16を
介して入力される受信信号を、周波数変換器21におい
て中間周波数に変換し、相関器17に入力する。相関器
17は、入力された信号を、まず符号発生器18の拡散
コードAにて相関検出し、復調器19により復調した後
、トランシーバ11を介して同軸ケーブル5へ入力する
。
3.4は、アンテナ7により受信し、送受共用器16を
介して入力される受信信号を、周波数変換器21におい
て中間周波数に変換し、相関器17に入力する。相関器
17は、入力された信号を、まず符号発生器18の拡散
コードAにて相関検出し、復調器19により復調した後
、トランシーバ11を介して同軸ケーブル5へ入力する
。
このとき、この復調出力は、キャリアDET28にて検
出され、これによりスイッチ12がオープンに制御され
る。
出され、これによりスイッチ12がオープンに制御され
る。
ここにおいて、同軸ケーブル5上には、前記第1および
第2の親局送受信器3.4からの2つの受信信号が重複
して入力されるが、これら入力信号はスペクトラム拡散
を解かれた後の信号であり、機器および同軸ケーブル5
上での遅延時間差は無視することが可能である。
第2の親局送受信器3.4からの2つの受信信号が重複
して入力されるが、これら入力信号はスペクトラム拡散
を解かれた後の信号であり、機器および同軸ケーブル5
上での遅延時間差は無視することが可能である。
また、第1の子局送受信器1から送受される信号は、前
述したように第1および第2の親局送受信器3.4の双
方により受信されているので、−方のルートが人の移動
などで回線断状態になっても他方のルートで通信を確保
することができる。
述したように第1および第2の親局送受信器3.4の双
方により受信されているので、−方のルートが人の移動
などで回線断状態になっても他方のルートで通信を確保
することができる。
以上説明したように、本発明のシステムでは、準マイク
ロ波方式と光空間方式の中間のアンテナ指向性を有する
ミリ波構内無線通信システムを構成している。このとき
使用されるミリ波では、本質的に見通し自通信となるた
め、従来方式の問題だった多重反射は問題とならず、数
百kb/sから数十Mb/sの高速データ伝送が可能と
なる。
ロ波方式と光空間方式の中間のアンテナ指向性を有する
ミリ波構内無線通信システムを構成している。このとき
使用されるミリ波では、本質的に見通し自通信となるた
め、従来方式の問題だった多重反射は問題とならず、数
百kb/sから数十Mb/sの高速データ伝送が可能と
なる。
なお、前記実施例においては、第1図に示す親局送受信
器3.4のスペクトラム拡散コードをA、Bと変えて説
明したが、拡散コードは1 bit以上遅延させれば相
関性がほとんどなくなる。従って、同一の拡散コードで
、1 bit以上の遅延差を有するコードを使用するこ
とも可能であり、またこれ以外に拡散コードを3種類以
上設けて親3局と千1局の回線の分離を行うことも可能
である。
器3.4のスペクトラム拡散コードをA、Bと変えて説
明したが、拡散コードは1 bit以上遅延させれば相
関性がほとんどなくなる。従って、同一の拡散コードで
、1 bit以上の遅延差を有するコードを使用するこ
とも可能であり、またこれ以外に拡散コードを3種類以
上設けて親3局と千1局の回線の分離を行うことも可能
である。
また、前記第2図および第3図に示す実施例においては
、15.32をRF変調器とした場合を例にとり説明し
たが、本発明はこれに限らず、これをIF変調器+送信
周波数変換器としても良い。
、15.32をRF変調器とした場合を例にとり説明し
たが、本発明はこれに限らず、これをIF変調器+送信
周波数変換器としても良い。
し発明の効果]
以上説明したように、本発明によれば、ミリ波を構内無
線通信システムに採用することにより、準マイクロ波を
採用した場合の欠点である多重反射に伴うデータ伝送速
度の制限を解決することができると共に、光空間方式を
採用した場合の問題、すなわちビームが鋭くなりすぎる
ことにより自動追尾機構が必要となるといったような機
能上の問題をも解決することができる。
線通信システムに採用することにより、準マイクロ波を
採用した場合の欠点である多重反射に伴うデータ伝送速
度の制限を解決することができると共に、光空間方式を
採用した場合の問題、すなわちビームが鋭くなりすぎる
ことにより自動追尾機構が必要となるといったような機
能上の問題をも解決することができる。
特に、本発明のシステムでは、構内無線通信システムを
構成する上で不可欠な回路の分M(他のシステムからの
干渉を含む)をスペクトラム拡散方式の拡散コードを変
えることにより可能とし、しかも回線断対策をスペース
ダイパーシイティ方式の採用と拡散コードを変えること
により可能とすることができ、高速(数百Kb/s〜数
士Mb〜S)の構内・無線通信システムを経済的に実現
することが可能となる。
構成する上で不可欠な回路の分M(他のシステムからの
干渉を含む)をスペクトラム拡散方式の拡散コードを変
えることにより可能とし、しかも回線断対策をスペース
ダイパーシイティ方式の採用と拡散コードを変えること
により可能とすることができ、高速(数百Kb/s〜数
士Mb〜S)の構内・無線通信システムを経済的に実現
することが可能となる。
第1図は本発明に係るミリ波構内無線通信システムの好
適な実施例を示す説明図、 第2図は前記第1図に示すシステムにおいて用いられる
親局送受信器のブロック回路図、第3図は前記第1図に
示すシステムに用いられる子局送受信器の電気回路図で
ある。 1:子局送受信器 3.4:親局送受信器 代理人 弁理士 渡 辺 喜 平 第1図 5:r4軸γ−ブ1し く 送受11蕗 走’i4i各 第2図 5:m中白り″−ブ′1し く 第3図
適な実施例を示す説明図、 第2図は前記第1図に示すシステムにおいて用いられる
親局送受信器のブロック回路図、第3図は前記第1図に
示すシステムに用いられる子局送受信器の電気回路図で
ある。 1:子局送受信器 3.4:親局送受信器 代理人 弁理士 渡 辺 喜 平 第1図 5:r4軸γ−ブ1し く 送受11蕗 走’i4i各 第2図 5:m中白り″−ブ′1し く 第3図
Claims (1)
- (1)複数の親局送受信器と複数の子局送受信器とから
なる構内無線システムにおいて、前記子局送受信器は、
少なくとも2つの親局送受信器と通信可能なアンテナ指
向性を持つよう形成されており、 前記各親局送受信器および子局送受信器は、共にスペク
トラム拡散を行うよう形成され、しかも同一の子局送受
信器と通信可能となる複数の親局送受信器は、それぞれ
互いに異なる拡散コードにてスペクトラム拡散を行うよ
う形成され、 前記各子局送受信器は、通信可能となる複数の親局送受
信器のいずれの拡散コードも選択して相関検出できるよ
う形成されたことを特徴とするミリ波構内無線通信方式
。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63116981A JPH01288023A (ja) | 1988-05-16 | 1988-05-16 | ミリ波構内無線通信方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63116981A JPH01288023A (ja) | 1988-05-16 | 1988-05-16 | ミリ波構内無線通信方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01288023A true JPH01288023A (ja) | 1989-11-20 |
Family
ID=14700539
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63116981A Pending JPH01288023A (ja) | 1988-05-16 | 1988-05-16 | ミリ波構内無線通信方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01288023A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04360494A (ja) * | 1991-06-07 | 1992-12-14 | Canon Inc | 無線交換システム |
WO1995010924A1 (fr) * | 1993-10-12 | 1995-04-20 | Ntt Mobile Communications Network Inc. | Procede de transmission multistation et recepteur utilise a cet effet |
JPH10503769A (ja) * | 1994-08-04 | 1998-04-07 | クアドラント ホールディングス ケンブリッジ リミテッド | 配合されている分子の制御放出用の固形放出系およびその製造方法 |
US5859875A (en) * | 1996-10-01 | 1999-01-12 | Uniden Corporation | Transmitter, receiver, communication system, and communication method employing spread spectrum communication technique |
-
1988
- 1988-05-16 JP JP63116981A patent/JPH01288023A/ja active Pending
Cited By (4)
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JPH04360494A (ja) * | 1991-06-07 | 1992-12-14 | Canon Inc | 無線交換システム |
WO1995010924A1 (fr) * | 1993-10-12 | 1995-04-20 | Ntt Mobile Communications Network Inc. | Procede de transmission multistation et recepteur utilise a cet effet |
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US5859875A (en) * | 1996-10-01 | 1999-01-12 | Uniden Corporation | Transmitter, receiver, communication system, and communication method employing spread spectrum communication technique |
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