JPH04360494A - 無線交換システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は内線と無線回線を介して
通信を行なう電話交換装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来の電話交換装置では、内線通信をＦ
Ｍ（周波数）変調による無線で行なうものがあった。

【０００３】又、ＰＳＫ（位相シフトキーイング）によ
る無線でデータ通信を行なうものがあった。

【０００４】従来の電話交換装置におけるデータ変換装
置の構成を図１１に示す。同図において１７１は送信ベ
ースバンドデータ、１７２はミキシング部、１７３は局
部発振器、１７４はＩＦ（中間周波数）増幅器、１７５
は送信フィルタ、１７６は共用器、１７７はアンテナ、
１７８は局部発振器、１７９はミキシング部、１８０は
ＩＦ増幅器、１８１は復調器、１８２は受信ベースバン
ドデータである。

【０００５】従来例において一般的な、音声の通信を行
う場合について説明する。交換制御装置からデータ変換
装置に入力された音声（ベースバンドデータ）は送信用
局部発振器１７３の出力に基づいてミキシングすること
によりＦＭ（周波数）変調を行い、中間周波数増幅を行
った後、アンテナ１７７から送信される。搬送波は１２
．５ＫＨｚごとに割り当てられ、ＦＭ変調度は変調後の
占有周波数が１２．５ＫＨｚを越えないように設計する
。

【０００６】

【発明の解決しようとする課題】しかしながら、従来の
無線データ通信では、使用周波数帯域の制限の問題から
高速のデータ通信を行うことができなかった。すなわち
、従来は複数の使用者の存在がある場合の干渉を防ぐた
めに、各チャネルごとに搬送波の周波数を異なるものと
し、同時に、各チャネルの使用周波数帯域を制限してい
た。したがって、高速のデータ通信を行うと、スプリア
スが発生して、複数の使用者による同時通信には、周波
数利用上問題があった。

【０００７】一方、周波数利用上の問題を解決するため
に微弱電波を利用する場合、伝送距離が短くなるという
欠点があった。

【０００８】

【課題を解決するための手段】そこで、本発明において
は、交換制御部から第一のベースバンドデータを受信す
る手段と、該データを第一の符号で拡散変調する手段と
、被変調信号を受信する手段と、受信した被変調信号を
第二の符号で逆拡散変調する手段とを有する第一のデー
タ変換装置と、第二のベースバンドデータを受信する手
段と、該データを第二の符号で拡散変調する手段と、被
変調信号を受信する手段と、受信したデータを第一の符
号で逆拡散変調する手段とを有する第二のデータ変換装
置を電話交換装置に設けることにより、電話変換装置の
内線で高速のデータ伝送を行うことを可能とするもので
ある。

【０００９】また、本発明の構成要素であるデータ変換
装置に、ＡＭＩ符号で伝送されるｎ多重チャネル化され
たデータを受信する手段と、受信したデータをチャネル
ごとに分解する手段と、分解したデータを各チャネルご
とに割り当てられた第一のｍ種の拡散符号によって拡散
変調する手段と、受信した被変調信号第二のｍ種の拡散
符号で逆拡散変調する手段と、逆拡散変調したデータを
ＡＭＩ符号に変換する手段設けることにより、ＩＳＤＮ
に相当するデータ伝送速度で通信を行い、音声とデータ
の同時通信を可能とする構内無線通信システムの構築を
可能とするものである。

【００１０】さらに、データ変換装置にベースバンドデ
ータ信号をｍビットのパラレルデータに変換する手段と
、パラレルデータを第一のｍ種の異なる拡散符号で拡散
変調する手段と、受信した被変調信号を第二のｍ種の異
なる拡散符号で逆拡散変調する手段と、逆拡散されたｍ
ビットのデータをシリアルデータに変換する手段を設け
ることにより、高速データ伝送時においても高い通信品
質を維持できるようにするものである。

【００１１】

【実施例】図１は本発明を実施した電話交換装置の構成
図であり、同図において１は局線、２は交換制御装置、
３は局線インタフェース、４は交換スイッチ、５は内線
インタフェース、６は中央制御装置（ＣＰＵ）、７はハ
イウェイ、８はインタフェース制御バス、９はＲＯＭ（
リードオンリメモリ）、１０はＲＡＭ（ランダムアクセ
スメモリ）、１１と１２はデータ変換装置、１３は通信
端末である。

【００１２】図２はデータ変換装置の構成図であり、同
図において、２１は送信ベースバンドデータ、２２は拡
散変調器、２３はＰＮ（擬似雑音）符号発生器、２４は
ミキシング部、２５は局部発振器、２６はＩＦ（中間周
波数）増幅器、２７は送信フィルタ、２８は共用器、２
９はアンテナ、３０はコンボルバ、３１は検波回路、３
２はピーク検出器、３３は位相比較器、３４はループフ
ィルタ、３５は分周器、３６はＶＣＯ（電圧制御発振器
）、３７はＰＮ符号発生器、３８は局部発振器、３９は
ミキシング部、４０は逆拡散復調器、４１は可変増幅器
、４２はＡＧＣ（自動利御制御）電圧発生回路、４３は
ＩＦフィルタ、４４は復調器、４５は受信ベースバンド
データである。

【００１３】図１の電話交換装置において、まず、通信
端末１３から発信する場合を説明する。

【００１４】通信端末１３が発信を行うと、まず、発呼
手順などを含んだ制御データがデータ変換装置１１に到
着する。データ変換装置１１に入力されたベースバンド
データ信号は図２示の拡散変調器２２に入り、ＰＮ符号
発生器２３から発生した拡散符号と乗算される。つまり
、ベースバンドデータ２１とＰＮ符号は２を法とする加
算器で加算されて拡散変調信号となる。こうして拡散変
調されたデータは局部発振器２５及びミキシング部２４
により変調され、ＩＦ増幅器２６、送信フィルタ２７、
共用器２８を経由してアンテナ２９から電波として送出
される。

【００１５】送出されたデータはデータ変換装置１２に
より受信される。受信信号はアンテナ２９、共用器２８
からまずＳＡＷ（表面弾性波）コンボルバ３０に入力さ
れる。又、ＳＡＷコンボルバ３０の他方の入力にはＰＮ
符号発生器３７により発生されたデータ変換装置１２で
用いられたものと同じＰＮ符号が局部発振器３８及びミ
キシング部３９により変調されてから入力されている。 そして、コンボルバ３０は受信信号との相関をとり、ピ
ーク検出器３２によりそのピークが検出されるとピーク
出力が発生し、そのタイミングに応じて送信側との同期
が捕捉される。同期の保持は、位相比較器３３，ループ
フィルタ３４，ＶＣＯ３６から構成される制御系によっ
て行われる。

【００１６】同期が維持されている間は、ＰＮ符号発生
器３７により発生されるＰＮ符号を逆拡散復調器４０に
入力することにより、逆拡散が行われるわれる。増幅器
４１、フィルタ４３、復調器４４を経て、ベースバンド
の制御データ４５を得ることができる。

【００１７】ベースバンドの制御データは内線伝送路を
通じて交換制御部２に送られ、そのデータを受け取った
ＣＰＵ６は交換スイッチ４を制御し、発信のあった内線
を制御データにより指定された内線又は外線と接続する
。接続完了の旨は逆の流れに従って、交換制御部２から
通信端末１３へと送られる。被呼側が無線通信端末だっ
た場合の呼出信号及び応答信号も同様に送られる。

【００１８】接続完了の旨を受け取ると、通信端末１３
は音声データを送信開始する。音声データは先の制御デ
ータと時分割多重されており、交換制御部２は音声デー
タと制御データを区別して受信することができる。

【００１９】他の内線と通話を行なう場合、端末１３か
らの音声データは内線インタフェース５、交換スイッチ
４、他の内線インタフェースを介して、他のデータ変換
装置から同様に拡散され送出される。

【００２０】なお、データ変換装置は通信端末１３、ま
たは交換制御部２に含まれていてもよい。

【００２１】本実施例は、端末１３からデータ変換装置
１１を介して送信された情報を、データ変換装置１２に
より逆拡散し、得られた制御情報を中央制御部６が解析
して、交換スイッチ４を制御し、着信側と接続する。そ
して、逆拡散して得られた音声情報を、変換スイッチ４
、内線インタフェースを介して、データ変換装置１２に
より逆散して送信する。

【００２２】このような構成によってスペクトル拡散通
信端末を電話交換装置の内線に収容することが可能とな
る。

【００２３】又、制御データはＰＳＫ変調して、音声デ
ータは拡散変調して通信する様にしてもよい。

【００２４】次に、内線に接続されたＩＳＤＮ（サービ
ス総合デジタル網）端末と他の内線端末との間で通信を
行う場合について述べる。

【００２５】図３はＩＳＤＮ端末と他の内線端末との間
の通信を実現するための電話交換装置の構成図である。 同図において、１は外線、２は交換制御部、４６は内線
インタフェース、４７と４８はデータ変換装置、５１，
５９はレシーバ、５２，５８はＡＭＩ／ＮＲＺ変換部、
５０，５３はフレーム分解部、４９，５４は無線処理部
、５５はフレーム組立部、５６はＮＲＺ／ＡＭＩ変換部
、５７はドライバ、５８はＩＳＤＮ端末である。

【００２６】図４は本実施例における無線処理部４９，
５４の構成図であり、同図において、６１は交換制御部
２から受信した第一のベースバンドデータ、６２は第二
のベースバンドデータ、６３は第三のベースバンドデー
タ、６４から６６は拡散変調器、６７から６９はＰＮ符
号発生器、７０は加算器、７１は局部発振器、７２は変
調器、７３は増幅器、７４は送信フィルタ、７５は共用
器、７６はアンテナ、７７はコンボルバ、７８は検波回
路、７９はピーク検出器，８０は位相比較器、８１はル
ープフィルタ、８２は分周器、８３はＶＣＯ、８４から
８６は受信用ＰＮ符号発生器、８７は局部発振器、８８
は復調器、８９は可変増幅器、９０はＡＧＣ電圧発生回
路、９１はＩＦフィルタ、９２は復調器、９３は交換制
御部に送信する第一のベースバンドデータ、９４は第二
のベースバンドデータ、９５は第三のベースバンドデー
タである。

【００２７】図５は本実施例の交換制御部２の内線イン
タフェース４６の構成図であり、同図において、１０１
はレシーバ、１０２はＡＭＩ／ＮＲＺ変換部、１０３は
フレーム分解部、１０４はＰＬＬ（フェイズロックルー
プ回路）、１０５はクロック生成部、１０６はシリアル
／パラレル変換部、１０７はパラレル／シリアル変換部
、１０８はＬＡＰ−Ｄ分解部、１０９はデータバッファ
、１１０はＬＡＰ−Ｄ組立部、１１１はＤＭＡＣ（ダイ
レクトメモリアクセスコントローラ）、１１２はＲＡＭ
、１１３はＲＯＭ、１１４はＣＰＵ、１１５はシリアル
／パラレル変換部、１１６はパラレル／シリアル変換部
、１１７はフレーム組立部、１１８はＮＲＺ／ＡＭＩ変
換部、１１９はドライバである。

【００２８】以下、図３から図５に従って、本実施例の
電話交換装置の内線に接続されたＩＳＤＮ端末５８から
発信する場合の動作を説明する。

【００２９】ＩＳＤＮ端末５８が発信を行うと、ＡＭＩ
符号化されたビットレート１９２Ｋｂｐｓ（キロビット
毎秒）のデータがデータ変換装置４８に到着する。図３
に示すように、データ変換装置４８ではＡＭＩ／ＮＲＺ
変換部５８によりＡＭＩ符号をＮＲＺ符号に変換し、多
重化されたフレームの分解をフレーム分解部５０により
行う。フレームは６４Ｋｂｐｓの情報チャネル２チャネ
ル（Ｂ１，Ｂ２チャネル）、１６Ｋｂｐｓの制御チャネ
ル（Ｄチャネル）、その他の制御ビットから構成されて
いる。分解後のＢチャネルデータは６４ＫＨｚクロック
に同期したベースバンド信号として、Ｄチャネルデータ
は１６ＫＨｚクロックに同期したベースバンド信号とし
て無線処理部４９に入力される。

【００３０】無線処理部４９に入力された各チャネルの
ベースバンド信号は拡散変調器６４から６６に入り、Ｐ
Ｎ符号発生器６７から６９により発生した拡散符号と乗
算される。ＰＮ符号発生器６７，６８，６９は３種類の
同系列長の拡散符号を発生し、それぞれのチャネルのデ
ータは異なる拡散符号によって変調される。Ｂ１チャネ
ル用のＰＮ符号をＰＮ１、Ｂ２チャネル用のＰＮ符号を
ＰＮ２、Ｄチャネル用のＰＮ符号をＰＮ３とする。つま
り、ベースバンドデータとＰＮ符号は、変調器６４から
６６により２を法とする加算がなされて拡散変調信号と
なる。さらに、加算器７０によりアナログ加算されたの
ち変調器７２により変調され、ＩＦ増幅器７３、送信フ
ィルタ７４、共用器７５を経由してアンテナ７６から電
波として送出される。

【００３１】送出されたデータはデータ変換装置４７に
より受信される。受信信号はアンテナ７６、共用器７５
からまずＳＡＷコンボルバ７７に入力される。一方、Ｓ
ＡＷコンボルバ７７にはデータ変換装置４８で用いられ
たＰＮ符号発生器８４により発生された符号ＰＮ１も入
力され、受信信号との相関を検出している。相関のピー
ク出力のタイミングに基づいて送信側との同期を捕捉す
る。同期の保持は、ＰＮ１の相関の検出を利用した位相
比較器８０、ループフィルタ８１、ＶＣＯ８３から構成
される制御系によって行われる。ＰＮ１の同期が取れれ
ばＰＮ２、ＰＮ３の同期捕捉は同様におこなわれる。

【００３２】さて、局部基準信号は、局部発振器８７の
出力をさきに同期させたＰＮ符号発生器８４から８６に
より発生されたＰＮ符号と乗算することで得られる。す
なわち、ＰＮ１，ＰＮ２，ＰＮ３の各符号と乗算を行い
、３種類の局部基準信号を得る。受信信号と局部基準信
号の復調器８８によるミキシングにより得られた中間周
波信号はフィルタ９１の通過後復調器９２により各チャ
ネルごとに復調されてベースバンドデータ９３，９４，
９５となる。

【００３３】ベースバンドデータ９３，９４，９５はフ
レーム組立部５５により多重化され、ＮＲＺ／ＡＭＩ変
換部５６においてＡＭＩ符号に変換され、内線インタフ
ェース４６へ伝送される。

【００３４】内線インタフェース４６では受信したＡＭ
Ｉ符号をＡＭＩ／ＮＲＺ変換部１０２によりＮＲＺ符号
に変換して情報チャネル（Ｂチャネル）と制御チャネル
（Ｄチャネル）に分離する。Ｂチャネルデータは６４Ｋ
Ｈｚクロックに同期して、シリアル／パラレル変換回路
１０６によりパラレルデータに変換される。そして、交
換制御部２から供給される２．０４８ＭＨｚクロックに
同期してパラレル／シリアル変換回路１０７によりシリ
アルデータに変換されてハイウェイにのせられ、交換ス
イッチ４へと伝送される。一方、ＤチャネルデータはＬ
ＡＰ−Ｄ分解部１０８からＤＭＡＣ１１１によりＲＡＭ
１１２にＤＭＡ転送される。内線インタフェース内のＣ
ＰＵ１１４がＤチャネルデータを解読し、必要な情報を
交換制御部２に伝送する。交換制御部２への伝送は交換
制御部内のＤＭＡＣによりＣＰＵ間通信バスを介してＤ
ＭＡ転送される。

【００３５】交換制御部２に伝送されたデータは交換制
御部２の制御により交換スイツチ４を介して、Ｄチャネ
ルデータにより指定される外線インタフェース３または
内線インタフェース４６に伝送される。他の内線インタ
フェースに伝送する場合は、Ｂチャネルデータ及びＤチ
ャネルデータは前述の場合と逆の流れで伝送されて、内
線インタフェースのＮＲＺ／ＡＭＩ変換部１１８でＡＭ
Ｉ符合に変換されたフレームに構成され、データ変換装
置４７に送られることとなる。

【００３６】データ変換装置４７に入力されてからの処
理は、ＩＳＤＮ端末５８からデータ変換装置４８にデー
タが入力されたときの処理と全く同様である。ただし、
拡散符号ＰＮ１，ＰＮ２，ＰＮ３はデータ変換装置４８
で用いたものと異なる同系列長の符号を用いる。この結
果、データ変換装置４７の送信側ＰＮ符号発生器とデー
タ変換装置４８の受信側ＰＮ符号発生器が同符号を発生
し、データ変換装置４７の受信側ＰＮ符号発生器とデー
タ変換装置４８の送信側ＰＮ符号発生器が同符号を発生
する。

【００３７】本実施例のように内線インタフェース４６
とデータ変換装置４７の間の伝送もＩＳＤＮのＡＭＩ符
号によって行なう場合、データ変換装置４７とデータ変
換装置４８は同一の構成とすることができる。

【００３８】なお、拡散符号として自己相関、相互相関
の小さい直交符号を用いることにより高い品質を得るこ
とができる。

【００３９】図６は本発明の第３実施例の電話交換装置
の構成図であり、同図において、１２１は無線処理部、
１２２はデータチャネルのベースバンド信号、１２３は
制御信号チャネルのベースバンド信号、１２４はＲＳ−
２３２Ｃインタフェース部、１２５はワンチップＣＰＵ
、１２６はデータ端末である。

【００４０】この構成におけるデータ変換装置の無線処
理部は図４示のデータ変換装置の無線処理部と同様の構
成となる。ただし、入出力されるベースバンド信号は２
本となる。

【００４１】この構成のデータ変換装置を使用する場合
、ＲＳ−２３２Ｃインタフェース１２４を介してパーソ
ナルコンピュータなどのデータ端末１２４を接続するこ
とができる。ＲＳ−２３２Ｃインタフェース１２３にお
ける各種のモデム制御信号はワンチップＣＰＵ１２５に
入力され、ワンチップＣＰＵ１２５に内蔵されたシリア
ル通信インタフェースからベースバンド信号１２３とし
て無線処理部１２１に送られる。一方、９６００ｂｐｓ
のデータはＣＰＵを経由しないで無線処理部に入力され
る。図４示の実施例では３種類のＰＮ符号を用いたが、
本実施例では２種類のＰＮ符号を用いることとなる。

【００４２】信号の流れは図４示の実施例と同様である
ので詳細の説明は割愛する。

【００４３】図４、図６においては無線処理部にあらか
じめ複数のベースバンド信号が入力される場合について
述べた。これに対し、１本のベースバンド信号をパラレ
ルデータに変換して、それぞれのビットを異なる拡散符
号で拡散変調すれば、さらに高い伝送レートを得ること
も可能となる。

【００４４】図７、図８に示すのがこの動作を行う実施
例を実現するためのデータ変換装置における無線処理部
の構成図である。

【００４５】まず、図７は本実施例の電話交換装置の無
線処理部の送信系の構成図であり、同図において、１３
１はベースバンドデータ入力、１３２はシリアル／パラ
レル変換部、１３３と１３５は拡散変調器、１３４と１
３６はＰＮ符号発生器、１３７は加算器、１３８は変調
器、１３９は局部発振器、１４１は増幅器である。

【００４６】図８は受信系の構成図であり、同図におい
て、１５１はコンボルバ、１５２は検波回路、１５３は
ピーク検出器、１５４は位相比較器、１５５はループフ
ィルタ、１５６は分周器、１５７はＶＣＯ、１５８は局
部発振器、１５９と１６０はＰＮ符号発生器、１６１は
ミキサ、１６２と１６３は逆拡散変調器、１６４はパラ
レル／シリアル変換器、１６５はベースバンド信号出力
である。

【００４７】ベースバンド信号に、音声ＰＣＭ（パルス
コード変調）データが入力された場合、６４Ｋｂｐｓの
音声ベースバンド信号はシリアル／パラレル変換部１３
２に入力されて、６４ＫＨｚのタイミングに同期してパ
ラレル８ビットデータに変換される。変換された８ビッ
トデータはそれぞれ異なる拡散符号で拡散変調される。 加算器１３７で加算された後、無線周波数に変調されて
送出される。制御データも同様に送信可能である。

【００４８】受信側に関しても主な部分は図４示の実施
例と同様である。ただ、逆拡散変調の際に各ビットごと
に送信側と対応した８種類の拡散符号を用いることが異
なる。逆拡散変調後パラレル／シリアル変換を行うこと
で音声ＰＣＭデータ１６５を得ることができる。受信さ
れた制御データは先の実施例と同様に変換制御に用いら
れる。

【００４９】この実施例においては、シリアル／パラレ
ル変換器１３２に入力されたデータは、ｎチャネル並列
データに変換される。通信装置にはあらかじめｎ種類の
拡散符号（ＰＮ符号）が用意されており、各チャネルは
それぞれ異なる拡散符号で拡散変調される。変調後は加
算器１３７でアナログ加算された後、さらに変調されて
無線として放出される。

【００５０】受信側では、ＰＮ符号発生器１５９により
発生された逆拡散符号と受信データの相関を検出するこ
とで、同期捕捉及び保持を行う。同期の保持されている
間は、あらかじめ用意されたｎ種類の逆拡散符号で逆拡
散復調することが可能である。逆拡散復調されたデータ
はパラレル／シリアル変換器１６４によりシリアルデー
タを得ることが可能となる。したがって、拡散符号の周
波数を高くすることなく、高い通信品質を得ることがで
きる。

【００５１】交換制御部の動作に関しては図１示の実施
例と同様に行うことで実現できるので詳細は割愛する。

【００５２】図９は第５の実施例の電話交換装置の無線
処理部の送信系の構成図である。同図において、２０１
はシリアルベースバンド信号、２０２はシリアル／パラ
レル変換器、２０３は第１の拡散符号発生器、２４１〜
２４３は遅延回路、２５１〜２５３はチャネル分の拡散
変調器、２０６は加算器、２０７は同期回路、２０８は
第２の拡散符号発生器（同期用）、２０９は局部発振器
、２１０はミキシング回路、２１１は乗算回路、２１２
は増幅器、２１３は高出波出力である。

【００５３】図１０は実施例の電話交換装置の無線処理
部の受信系の構成図である。同図において、２１４は高
周波受信信号、２１５はＳＡＷコンボルバ、２１６は検
波回路、２１７はピーク検出器、２１８は位相比較器、
２１９はループフィルタ、２２０はＶＣＯ、２２１は分
周器、２２２は第１の逆拡散符号発生器、２２３は第２
の逆拡散符号発生器（同期用）、２２４は局部発振器、
２２５は基準信号、２６１〜２６３は遅延回路、２７１
〜２７３は逆拡散復調器、２２８はパラレル／シリアル
変換器、２９はシリアルベースバンドデータ出力である
。

【００５４】図９、図１０に従って、データ伝送動作を
説明する。

【００５５】図９示の送信側において、シリアルベース
バンドデータ２０１はシフトレジスタなどから構成され
るシリアル／パラレル変換器２０２によりｎチャネル並
列データに変換される。この過程でデータ伝送速度１／
ｎになる。

【００５６】一方、第１の拡散符号発生器２０３で生成
された第１の拡散符号はｎ種類の遅延回路２４１〜２４
３に入力される。遅延時間は、拡散符号パターン１周期
分の時間より短く選ばれ、かつ、各遅延回路における遅
延時間は異なるものとなっている。

【００５７】さらに、第２の拡散符号発生器２０８は、
第１の拡散符号に同期して第２の拡散符号を発生する。 第２の拡散符号は受信側との同期の捕捉及び保持のため
に使用されるものであり、第１の拡散符号と同系列長の
ものである。

【００５８】さて、シリアル／パラレル変換器２０２が
出力するｎチャネルの並列データは、拡散変調器２５１
〜２５３によりｎ種類の位相の異なる拡散符号により拡
散変調がなされる。つまり、各データと拡散符号は２を
法とする加算が施される。拡散変調されたデータは加算
器２０６においてアナログ加算され、１チャネルのデー
タに変換される。

【００５９】ミキシング回路２１０は第２の拡散符号発
生器２０８の出力及び局部発振器２０９の出力をミキシ
ングし、乗算器２１１は加算器２０６の出力とミキシン
グ回路２１０の出力を乗算する。乗算されたデータは増
幅器２１２で増幅されて無線信号として共用器から外部
に送出される。

【００６０】図１０示の受信側においても、送信装置と
同様に２種類の逆拡散符号を使用する。第１の逆拡散符
号発生器２２２で生成された第１の逆拡散符号はｎ種類
の遅延回路２６１〜２６３に入力され、ｎ種類の位相の
異なる逆拡散符号を発生する。

【００６１】さらに、第２の逆拡散符号発生器２２３は
、第１の逆拡散符号に同期して第２の逆拡散符号を発生
する。

【００６２】なお、受信側の第１および第２の逆拡散符
号の符号パターン、遅延回路２６１〜２６３の遅延時間
は、送信側のそれぞれと一致していることが必要である
。

【００６３】さて、送信装置から送出された無線信号が
受信されると、まず、ＳＡＷコンボルバ２１５に入力さ
れる。ＳＡＷコンボルバ２１５には、第２の逆拡散符号
発生器２２３と局部発振器２２４の出力のミキシングし
て得た信号２２５も入力され、受信信号との相関をとっ
ている。ピーク検出器２１７は、相関のピークを検出す
るとピーク出力を発生し、そのタイミングから送信側と
の同期が捕捉される。

【００６４】同期の保持は、第２の逆拡散符号の相関の
検出を利用した位相比較器２１８、ループフィルタ２１
９、ＶＣＯ２２０などから構成される制御系によって行
われる。第２の逆拡散符号と第１の逆拡散符号は共に、
ＶＣＯ２２０の出力を基準タイミングとして生成され、
同期がとれているので、第２の逆拡散符号により同期保
持されている間は、第１の逆拡散符号に基づいて逆拡散
復調している。

【００６５】具体的には、先に生成したｎ種類の位相の
異なる逆拡散符号は受信データと乗算されて逆拡散復調
が施され、ｎチャネルのデータを得ることができる。こ
うして得たｎチャネルのデータを、送信側と同じ順番で
パラレル／シリアル変換することにより、ベースバンド
データ２０１と同一のベースバンドデータを得ることが
できる。

【００６６】以上述べてきたように、本実施例の構成に
おいては、拡散変調されるデータの伝送速度は実際に送
信するデータの伝送速度に比べ１／ｎとなるので、処理
利得が増大し、高い品質を得ることができる。

【００６７】なお、使用する拡散符号としては、自己相
関、相互相関の小さい直交系列を選択することにより、
高い品質を得ることができる。

【００６８】同期保持は、位相比較器、ループフィルタ
、ＶＣＯなどから構成される制御系のかわりに、同期保
持には、遅延ロックループ（ＤＬＬ）を利用してもよい
。

【００６９】相関検出にはＳＡＷコンボルバを利用しな
くても、ＤＳＰ（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌ　　Ｐｒ
ｏｃｅｓｓｏｒ）などによる演算処理、あるいは、スラ
イディング相関器を利用してもよい。

【００７０】以上説明した様に、本実施例によれば、ｎ
ビットのデータをパラレルに通信するので、シリアルに
通信する場合と比べてｎ倍の速度での通信が可能となる
。

【００７１】又、ｎビットのデータの拡散に、ｎ個の夫
々位相の異なる共通の符号を用いているので、ｎ個の拡
散符号を使用せずにすむ。

【００７２】又、共通の符号を、ｎ個の夫々の遅延時間
の異なる遅延回路に供給しているので、ｎ個の符号を発
生するための構成が簡単になる。

【００７３】受信系、送信系においてパラレルデータで
処理される場合には、シリアル／パラレル変換器２０２
、パラレル／シリアル変換器２２８は必要ない。

【００７４】又、拡散符号発生器２０３、逆拡散符号発
生器２２２が互いに位相の異なる符号を並列に発生する
機能を有している場合は、遅延回路２４１〜２４３、２
６１〜２６３は必要ない。

【００７５】又、同期用の符号と複数の拡散用、逆拡散
用の符号の１つを兼用する様にしてもよい。すなわち、
受信側では、拡散用符号の１つに基づいて符号同期をと
り、その同期に基づいて他の逆拡散符号を発生すること
により、他の逆拡散符号についても同期した逆拡散が可
能となる。

【００７６】

【発明の効果】以上説明した様に、本発明によれば、以
下の効果を得ることができる。

【００７７】高い秘話性を持つ無線交換システムを構築
することが可能となる。

【００７８】又、微弱電波を利用しながらも長距離の内
線伝送距離を確保した無線交換システムを構築できる。

【００７９】又、多数の者が同時に通信を行う電話交換
装置においても、他者の干渉を受けないで、また、他者
に影響を与えないで、従来に比べ高速のデータ伝送を実
現可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１の実施例における電話交換装置の構成図で
ある。

【図２】第１の実施例の電話交換装置におけるデータ変
換装置の構成図である。

【図３】第２の実施例における電話交換装置の構成図で
ある。

【図４】第２の実施例の電話交換装置におけるデータ変
換装置の構成図である。

【図５】第２の実施例における交換制御部の内線インタ
フェースの構成図である。

【図６】第３の実施例における電話交換装置の構成図で
ある。

【図７】第４の実施例における電話交換装置のデータ変
換装置の送信部の構成図である。

【図８】第４の実施例における電話交換装置のデータ変
換装置の受信部の構成図である。

【図９】第５の実施例におけるデータ変換装置の送信部
の構成図である。

【図１０】第５の実施例におけるデータ変換装置の受信
部の構成図である。

【図１１】従来の電話交換装置の無線処理部の構成図で
ある。

【符号の説明】

２　　交換制御装置 ４　　交換スイッチ ５　　内線インタフェース ６　　中央制御装置 １１　　データ変換装置 １２　　データ変換装置 ２２　　拡散変調器 ２３　　ＰＮ符号発生器

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】　　発信情報を受信する受信手段と、受信
   信号を逆拡散することにより音声情報を復調する復調手
   段と、上記復調された音声情報を交換する交換手段と、
   上記受信された発信情報に基づいて上記交換手段を制御
   する制御手段とを有することの電話交換装置。
2. 【請求項２】　　更に、上記復調手段により復調され、
   上記交換手段により交換された音声情報を拡散して送信
   する送信手段とを有することを特徴とする請求項１の電
   話交換装置。
3. 【請求項３】　　上記復調手段は受信信号を複数の逆拡
   散符号で逆拡散することを特徴とする請求項１の電話交
   換装置。
4. 【請求項４】　　上記復調手段は複数の逆拡散符号で逆
   拡散されたデータをシリアル変換して出力することを特
   徴とする請求項３の電話交換装置。
5. 【請求項５】　　上記復調手段は複数の逆拡散符号で逆
   拡散されたデータをＡＭＩ符号化して出力することを特
   徴とする請求項３の電話交換装置。
6. 【請求項６】　　上記送信手段は音声情報を複数の拡散
   符号で拡散することを特徴とする請求項２の電話交換装
   置。
7. 【請求項７】　　上記送信手段は音声情報をパラレル変
   換して、パラレル変換されたデータの夫々のビットを異
   なる拡散符号で拡散することを特徴とする請求項６の電
   話交換装置。
8. 【請求項８】　　上記送信手段はＡＭＩ符号化された音
   声情報をチャネル毎に分解し、分解されたデータをチャ
   ネル毎に異なる拡散符号で拡散することを特徴とする請
   求項６の電話交換装置。