JPH01277752A - 環状体の検査方法、その装置およびそれに用いるセンサ傾動手段 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、非破壊状態において環状体の内部異状、例え
ばタイヤにあっては内部剥超、エヤ溜り、異物混入等を
その全周に亘って簡便容易に能率よく安全かつ高精度検
出する環状体の検査方法、その装置およびそれに用いる
センサ傾〃Ｊ手段に関する。

〔従来の技術〕

環状体、例えばタイヤにあっては、内部損傷の有無を製
品の最終横査工程においてＸ線透視等により検査してお
り、又、タイヤ更生に際しては、更生可能タイヤの選別
及び更生レベルの判定等を行うため、予めタイヤ内部の
損傷状態を検査する必要がある。

一方このようなタイヤの検査方法としては、従来、ゴム
層をパフ加工により除去し、台タイヤを肉眼目視により
検査するもの、及びレーザボログラフィ、Ｘ線、超音波
音響センサー等を用い、タイヤ内部を透視する方法が採
用されていた。

（発明が解決しようとする課題） しかし、肉眼目視によるものは、不確実でありしかも時
間と手間を要し、又通常この方法は、更生対象となるカ
テゴリのタイヤのみに限定され、新品タイヤについては
トレッド部を除去できないので検査が不可能である。又
レーザポログラフィ、Ｘ線を用いるものは検出装置の設
備が大掛かりでありかつ装置自体のコストも高く、しか
も検査に多くの時間を要する。

又超音波音響式センサを用いるものは、タイヤを予め基
準内圧までインフレートさせる必要があるなど前準備を
要し、しかもタイヤが内部損傷を存する場合、時にタイ
ヤの破裂を招くなど極めて危険である。さらにこのもの
はゴム層の厚みの増加とともにその検出能力が低下し、
ゴム厚みの大きいトレンド部においては、高精度の検査
がなし［Ｆ］Ｌ％　＜　、又更生タイヤの場合、内部損
傷が大きく更生不可能なタイヤにまで、いちいちパフ加
工が必要となるなど時間と経費のロスが生じるという問
題点がある。

本発明は、環状体の外周面に接触する外センサと、該外
センサと向き合いかつ環状体の内周面に接触する内セン
サとを用いることを基本として、環状体の内部異状をそ
の全周に亘って安全に能率よくかつ高精度を有して検出
でき、前記課題を解決しうる環状体の検査方法、その装
置およびそれに用いる首振り手段の提供を目的としてい
る。

Ｃ課題を解決するための手段〕 前記目的を達成するために、本願の第１の発明である検
査方法は、中心線廻りで周方向に回転する環状体の外周
面に、探触子を有する超音波センサを用いた外センサの
前記探触子を接触させるとともに、環状体の内周面しか
も前記外センサと環状体の厚みを隔てて同き合う位置に
、探触子を有する超音波センサを用いた内センサの前記
探触子を接触させ、前記厚み部分を通過し前記外センサ
と内ヒンサとの間で送受される超音波信号のレベル変化
により前記厚み部分の異状の有無を検出することを特徴
としている。

又第２の発明である検査装置は、環状体を支持しかつ該
環状体を周方向に中心Ｗ廻りで回転させる環状体支持回
転手段と、該支持回転手段により支持された環状体の外
周面に接する探触子を有する超音波センサを用いた外セ
ンサ及び環状体の内周面にしかも前記外センサと環状体
の厚みを隔てて向き合う位置で接触する探触子を有する
超音波センサを用いた内センサを具えるとともに前記厚
み部分を通過し前記外センサと内センサとの間で送受さ
れる超音波信号のレベル変化により前記厚み部分の異状
の有無を検出する検査手段と、前記外センサ、内センサ
を保持するセンサ支持手段とからなる。

さらに第３の発明であろ内センサ傾動手段は、内センサ
を取付ける取付枠と、基板と、該基板の両側部で傾動自
在に取付けられかつロッド端を前記取付枠の両側部の枢
支点で夫々枢着させた一対のシリンダと、前記各枢支点
で前記ロンドとともに一端が夫々枢着されかつ他端が前
記基板の両側部で枢支されるリンクとからなる。

〔作用〕

外センサの探触子及び内センサの探触子を夫々環状体の
厚みを隔てた互いに向き合う位置でかつその外周面及び
内周面に接触させて保持するとともに、前記環状体をそ
の中心線廻りで周方向に回転させる。又該回転に際し、
一方の探触子から超音波信号を送信しかつ他方の探触子
から受信する。

前記信号は、環状体の厚み部分を伝播通過する際、厚み
部分の内部状態即ち剥離、亀裂等の内部損傷状態に応じ
て屈折干渉され、他方の探触子に到達する信号レベルを
低下するため、該レベル低下を検知することにより、厚
み部分の異状を確実かつ高精度で検出しうる。

又環状体の回転により、その内部異状を全周に亘り連続
して検出でき、又検査の自動化を可能とする。

又前記探触子をローラで形成することにより、回転する
環状体との接触状態を安定に保持できかつ探触子の摩耗
、破損等の防止にも役立つ。さらに内センサ傾動手段を
用いることにより、例えば巾方向に湾曲状に変曲した曲
面状の内周面を有した環状体にも前記探触子を確実に接
触でき、検査の汎用性を高めかつ検査精度を向上しうる
。

しかも被検査物中を通過しかつ外面で反射された超音波
信号の反射レベル変化を、検出する従来の深漬法におい
て生じていた被検査物通過の際の信号減衰、大反射信号
間での干渉等の発生が少なく検出精度を高めることがで
き、しかも反射面である外面形状等の幾何学的解析を考
慮する必要がなく検査解析を容易とする。

〔実施例〕

以下本願の第１の発明である環状体の検査方法及び第３
の発明である内センサ首振り手段を夫々第２の発明であ
る環状体の検査装置とともに図面に基づき説明する。

なお本実施例において、環状体Ｗはタイヤであり、第２
３図（ａ）〜（ｂ）に示すように、内周面Ｓ１を巾方向
に湾曲する曲面で、又外周面Ｓ２をラグパターン、リブ
パターン等種々のパターン溝を配した凹凸面で形成した
トレッド部へ両側に、内縁にビード部Ｂを設けたサイド
部Ｃを夫々中心線りに向かって延設しており、又該ビー
ド部Ｂ内縁によって内センサ５の挿入を可能とする内孔
ＷＲを形成している。

図において、環状体の検査装置１は、第１図に示すごと
く環状体Ｗを支持する環状体支持回転手段２と、該環状
体支持回転手段２により支持される環状体Ｗの外周面Ｓ
１に接触する外センサ３及び内周面Ｓ２にしかも外セン
サ３とは環状体Ｗの厚みを隔てて向き合う位置で接触す
る内センサ５を具える検査手段６と、前記外センサ３、
内センサ５を保持するセンサ支持手段７とから形成され
る。

なお外センサ３、内センサ５は、ローラ型探触子を具え
、第９図、第１４図に示すように、夫々センサ本体３Ａ
、５Ａにすべり軸受６を介してゴムリングＦを設けた公
知構造のものである。

前記環状体支持回転手段２は、第１〜４図に示すように
、前記環状体Ｗを起立状態で支持しかつ該環状体Ｗを周
方向にその中心ｖＡＬ廻りで回転させる一対の駆動保持
ローラ９と、該駆動保持ローラ９を昇降自在に支持する
昇降手段１０と、前記駆動保持ローラ９上で起立して支
持される環状体Ｗの前記ビード部Ｂ、Ｂ間を拡張して保
持する拡張保持手段１１とを具える。

前記昇降手段１０は、並列に敷設した基台１５．１５端
部間で互いに平行に立上る断面矩形な中空状フレーム４
Ｈ６，１６を有し、かつ該フレーム柱１６の各空所にロ
ンド端を下方に向けて配される一対のシリンダ１７．１
７と、前記フレーム柱１６の内向き面に透設する継孔１
９を挿通しかつ前記シリンダ１７のロンド端間に架設さ
れる継ぎ片２１とを具えるとともに、前記継ぎ片２１に
は、逆三角形状をなす昇降フレーム２０．２０を前記内
向き面と夫々近接して立上げている。

又昇降板２０．２０はその中央間で架は渡す補強材２２
により補強され、又その逆三角形状の上部コーナ間には
両端に鎖車２３を一体回転可能に固着した前記駆動保持
ローラ９．９を水平かつ互いに平行に枢支している。

なお駆動保持ローラ９．９は、前記補強材２２下面に設
ける減速電動機Ｍの出力軸に取付く鎖車２５及び前記鎖
車２３．２３の間に巻装される無端連紐２６により連係
され、前記減速ＩＸ動機Ｍの駆動とともに夫々同一方向
に回転する。

又昇降手段１０は、水平維持手段２７により水平に保持
される。

水平維持手段２７は、歯溝を前記縦孔１９の一側縁に沿
わせて各フレーム柱１６に取付けた一対のラック体２９
．２９と、前記昇降フレーム２ｏ、２０間を貫通して水
平に椙支される継軸３ｏの突出部に固着されかつ前記ラ
ンク体２９と噛合する。

歯車３１１，３１とを具え、ラック体２９．２９及び歯
車３１．３１を夫々ぞの歯溝を同一位相で配置する。

従って昇降手段１０は、前記シリンダ１７．１７の伸縮
により昇降フレーム２０を前記減速電動機Ｍ、駆動保持
ローラ９．９とともに一体に上下動でき、又該上下動に
際し昇降手段１０は、水平維持手段２７によって駆動保
持ローラ９．９を水平に保持する。又前記フレーム柱１
６には拡張保持手段１１が取付く。

拡張保持手段１１は、一方のフレーム柱１６上端に取付
板３５を介して枢着される先端先細の一対のコーン状フ
ックローラ３６．３６と、他方のフレーム柱１６上端に
スライド板３９を介して枢着される一対のフンクローラ
３７．３７とを具え、該フンクローラ３６．３７は夫々
同形状かつ同高さに位置して互いに向かい合って配され
る。

なお前記取付板３５及びスライド板３９は、夫々略同構
成であり、フレーム柱１６上面に沿い内方にのびる基部
４０Ａ内端に設ける傾斜面に前記フンクローラ３６．３
７を夫々先細下端を内方かつ外側に傾斜して枢着してい
る。

又取付板３５は、前記基部４０Ａを一方のフレーム柱１
６上面に固着し、又スライド板３９は、前記基部４０Ａ
を他方のフレーム柱１６上面に設けるガイド溝４１に遊
嵌し、かつ基部４ＯＡ下面の突片を、前記フレーム柱１
６上端から外向きにのびる音片４２に支持されるシリン
ダ４３０口・ノドと連結することにより、該シリンダ４
３の伸縮とともに、前記取付板３５とは近回移動できる
。

このように構成する環状体支持回転手段２を、駆動保持
ローラ９．９が下降する下降終端位置Ｐ１かつフックロ
ーラ３６．３７が離間する離間終端位置Ｑ１で待期させ
、復待期状態において環状体Ｗを斜路４５に沿って転動
しつつ搬入するとともに、環状体Ｗを前記駆動保持ロー
ラ９．９間に跨がらせて起立状に載置する。なお環状体
支持回転手段２は、前記フ・ツクローラ３６．３７を、
夫々下降終端位ｆｆＰ１で保持される環状体Ｗの内孔Ｗ
Ｒを挿通しうる高さ位置に設置している。しかる後、固
定のフンクローラ３６が一方のビード部Ｂ内縁内側にな
る位置まで環状体Ｗを中心線り方向に横移動させるとと
もにシリンダ４３を伸張させフックローラ３７が他方の
ビード部Ｂ上方を通ってその内縁内側となる近接終端位
ｆＱ２まで移動する。

次に、シリンダ１７を作動し駆動保持ローラ９．９を環
状体Ｗとともに上昇終端位ＷＰ２まで上昇した後、該上
昇位置でシリンダ４３を縮小しフンクローラ３７を外向
きに移動させることにより拡張保持手段１１は、第１６
〜１８図に示すように、フンクローラ３６．３７間で前
記ビード部ＢＳＢを拡張しつつ起立して保持しうる。

しかる後、前記減速電動機Ｍを駆動し駆動保持ローラ９
．９を回転することにより、その上面の環状体Ｗを周方
向にその中心線り廻りで直ぐに起立状態で安定して回転
しうる。又前記と逆操作させることにより環状体Ｗを環
状体支持回転手段２から取外しうる。なお回転に際し環
状体Ｗとのスリップを防止するため、駆動保持ローラ９
周面には、その軸芯方向にのびるローレフト等の条溝が
形成される。なおフックローラ３６．３７は双方を可動
にしてもよいゆ 又前記環状体支持回転手段２には、センサ支持手段７が
側設される。

センサ支持手段７は、本例では第１．５〜８図に示すよ
うに前記環状体支持手段２により支持される環状体Ｗの
中心線りに沿って往復移動かつ昇降移動しうる可動台５
０と、該可動台５０に可回転に支持される枠体５１と、
該枠体５１に取付きかつ外センサ３を支持する外センサ
保持部５２と、内センサ５を支持する内センサ保持部５
３とからなり、前記外センサ３、内センサ５からなる検
査手段６を保持するとともに、又内センサ５は内センサ
傾動手段５５を介して前記内センサ保持部５３に取付け
られる。

可動台５０は、前記中心線りに沿ってのびるレール片５
６Ａを有するフレーム台５６の前記レール片５６Ａに案
内されるスライド台５７と、該スライド台５７に昇降自
在に支持される昇降枠５９とからなり、前記スライド台
５７は、前記フレーム台５６上のシリンダ６０のロッド
端をその端面で連結することにより該シリンダ６０の伸
縮とともにレール片５６Ａ上を往復動する。又スライド
台５７は、その各コーナ部で垂直に立上げる案内軸６２
−によって前記昇降枠５９を昇降自在に保持している。

昇降枠５９は、例えばアングル材で稜縁部を枠組した直
方体状の基枠６５を有し、縦積６５Ａｍ面の膨出部に前
記案内軸６２を挿通することにより上下に案内され又基
枠６５は昇降手段６７により馬区動される。

昇降手段６７は、前記スライド台５７の中央で下端が可
回転に保持されかつ前記基枠６５の底板６９を貫通する
上端に歯車７０Ａを固着したネジ軸７１と、前記底板６
９上面の突片に枢支されるとともに内端に前記歯車？Ｏ
Ａと噛合する歯車７０Ｂを具えた操作軸７２とからなり
、又前記ネジ軸７１は底板６９とは螺合連結している。

従って昇降手段６　’／は、前記操作軸７２によるハン
ドル操作によって前記ネジ軸７１を回転せしめ、該回転
によって基枠６５を上下動しうる。

又基枠６５には、回転軸７５を有する回動手段７６が取
付き、該回転軸７５先端に設ける枠体５１を可回転に支
持している。

回動手段７６は、駆動部７６Ａと従動部７６Ｂとから構
成され、駆動部７６Ａは、ウオームギヤー７９Ａを有し
かつ前記基枠６５の中板７７の突片により枢支される支
軸８０と、基枠６５の上板８１に取付く減速電動ｖａｍ
とを具え、支軸８０外端の鎖車８２Ａと前記減速電動機
ｍの出力軸の鎖車８２Ｂ間に無端連紐８３を巻装してい
る。

又従動部７６Ｂは、前記ウオームギヤー７９Ａと噛合す
るウオームギヤー７９Ｂを有しかつ基枠６５の上の横積
６５Ｂから垂下する突片により前記中心線りとは直角即
ち環状体Ｗの赤道面に沿い環状体支持回転手段２に向か
ってのびる前記回転軸７５を枢支している。

又枠体５１は四辺を角鋼管等で枠組する矩形状をなし、
上片５１Ａ中央から変位した固定位ｆｆＴで前記回転軸
７５に取付きかつ上片５１Ａの前記固定位置Ｔ反対側の
端部前面にアーム体８５を、又下片５１Ｂ前面の前記固
定位置下下方に取付板８６を夫々突出している。なお枠
体５１は第８図に示すようにその縦片５１Ｃが垂直とな
る位置を基準位置Ｕとして前記回動手段７６の作動によ
り左右に等角度α傾動する。即ち、この傾動により内セ
ンサ５はタイヤ内周面をトレッド中央部を中心として一
方のトレッド肩部及び他方のトレンド肩部へとタイヤ中
方向に傾動可能となる。又枠体５１には、後述する外セ
ンサ３及び内センサ５が前記基準位ｒ！ｔＵにおいて前
記固定位置Ｔを通る垂下面ＳＡ上に位置するごとく外、
内センサ保持部５２．５３により支持される。

前記外センサ保持部５２は、第９〜１１図に示すように
、本例では進退手段１１０と外センサ傾動手段１１１と
からなり、進退手段１１０は、角筒状をなしかつ間隔を
隔てて互いに平行に配されるとともにその一側面が前記
取付ｖｉ８６に固着する一対のガイド筒１１２と、該ガ
イド筒１１２の上下端に取付く上、下板１１３Ａ、１１
３Ｂ間で保持されるシリンダ１１５と、前記上下板１１
３Ａ、１１３Ｂを貫通して前記ガイド筒１１２に摺動自
在に遊嵌されるガイド軸１１６の上突出部分に保持され
かつその下面が前記シリンダ１１５のロンド端と連結す
る進退板１１７とを具え、該シリンダ１１５の伸縮によ
り前記進退板１１７を前記中心ｖＡＬに路間かって進退
移動する。

又前記上板１１３Ａ、進退板１１７には前記ガイド筒１
１２間を横切る方向にのびる長孔１１９．１２０が夫々
略本なり合って透設されるとともに前記進退板１１７に
は、長孔１１９．１２０の長手方向即ち環状体Ｗの巾方
向番こ沿って外センサ３を傾動する外センサ傾動手段１
１１が配される。

外センサ傾動手段１１１は、前記長孔１２０の側縁に沿
って立設しかつ外に向かって湾曲する円弧状案内溝１２
１を側面に向かい合って設けた一対のガイド片１２２と
、該ガイド片１２２間に介在しかつ側面に前記案内溝１
２１に遊嵌する係合部１２３Ａを突出した傾動台１２３
とを具え、該傾動台１２３は、前記進退板１１７後端か
ら立上る保持台１２５に枢支されるシリンダ１２６のロ
ンド端と連結する。

又傾動台１２３には、保持筒１２７に内挿される前記外
センサ３を、その探触子３Ｂを前記中心ｉ１−に向けて
摺動可能に保持する案内部１２９が設けられる。なお案
内部１２９は前記傾動台１２３の中央で開口する透孔１
２９Ａと該透孔１２９Ａ下方に突出する案内筒１２９Ｂ
とから形成される。

又保持筒１２７は、外センサ３胴部３Ａを嵌着しかつ前
記案内部１２９を挿通する蒸胴下端にナツト片１３０を
進退可能に螺着し、又案内部１２９から上に突出する基
円上端にフランジ部１２７Ａを膨出している。

又該フランジ部１２７Ａ、傾動台１２３間には外センサ
３を保持筒１２７とともに前記中心４３Ｌ即ち外周面Ｓ
２に向けて付勢するバネ片１３２が設けられ、又外セン
サ３の探触子３Ｂ先端終端位置■は前記ナツト片１３０
と案内筒１２９Ｂとが当接することにより規制される。

なお本願において、検査手段６である外センサ３、内セ
ンサ５は夫々周知の超音波センサからなり、例えば０．
１〜１８ＭＨ２Ｏ高周波領域の音波を一方の探触子５Ｂ
又は３Ｂからビーム状に発信するとともに該発信信号を
他方の探触子３Ｂ又は５Ｂから受信する。なお本実施例
では探触子３Ｂ、５Ｂは夫々可回転なローラからなり、
探触子３Ｂ、５Ｂはその回転方向を前記環状体Ｗの回転
方向に同けて配される。

従って外センサ保持部５２は、前記シリンダ１１５の伸
張により探触子３Ｂを環状体Ｗの外周面Ｓ２に押圧接触
でき又前記バネ片１３２により前記押圧力を一定に保ち
うる。

また前記シリンダ１２６の伸縮により前記外センサ３を
環状体Ｗの巾方向に沿って傾動でき、外周面Ｓ２の巾方
向の湾曲状態に応じた前記接触を可能とする。

なお前記傾動は昇降板１１７下面の突片１３３に螺進退
可能に取付くネジ片１３５と前記案内筒１２９Ｂとが当
接することに規制される。

又本例では、前記ガイド軸１１６上端に、保持金具１３
６を介して一対のガイドローラ１３７をその回転方向を
前記探触子３Ｂの回転方向即ち環状体Ｗの回転方向と一
致させて枢着しており、又第１０図に示すように、環状
体Ｗに接触作動していないときは、前記探触子３Ｂの先
端終端位置■が、該ガイドローラ１３７の先端間を通る
平面ＳＢから距離りやや突出した状態にあるよう、前記
ナンド片１３０の螺進退により調整する。なお距離りは
探触子３Ｂが環状体Ｗの外周面Ｓ２への接触のための押
圧しろであり、又ガイドローラ１３７は該探触子３Ｂが
タイヤ外周面Ｓ２上に設ける前記パターン溝へ没入し破
壊するのを防止するよう該パターン溝の溝巾をこえた直
径と巾寸法を有する。なおこのガイドローラ１３７はパ
ターン溝のないブレーンタイヤやセンサ３の径より溝巾
が小さいタイヤにおいて不要となる。

又内センサ保持部５３は、前記アーム体８５先端に取付
くギヤー駆動手段８９により可回転に支持されかつ中心
線りに沿って前記環状体Ｗの内孔ＷＲを通りうる支軸９
０を有し、該支軸９０前端に、第１２〜１４図に示すよ
うに、ブロック９１を介し案内軸９２Ａを摺動自在に挿
通した案内筒９２を取付けるとともに、該案内筒９２前
後端の立片９３Ａ、９３Ｂ間にはロンドを案内軸９２Ａ
と平行に向けて前方に突出したシリンダ９５が固定され
る。又該ロンド前端には、前記案内軸９２Ａ前端と直角
に固着する垂下片９６の上部が連結し、該シリンダ９５
の伸縮により該垂下片９６は赤道面に沿って進退する。

又垂下片９６には内センサ傾動手段５５を介して内セン
サ５が取付く。

なおセンサ支持手段７において内センサ５と外センサ３
とは同一の枠体５１でなく別個の枠体に夫々保持させる
構成とすることもできる。

内センサ傾動手段５５は、前記垂下片９６下端に直角に
取付く基板９７を有し、該基板９７は、第１４図に示す
ように、後方両側部に穿設される透孔９８に取付くビン
軸１００に、シリンダ１゜１を傾動自在に枢着する一方
、該シリンダ１０１のロンド端は前記内センサ５を取付
ける取付枠１０２両端部の枢支点Ｒ１、Ｒ１で開口する
透孔９９に取付くビン片１０３に枢着する。

又基板９７は前方両側部の枢支点Ｒ２、Ｒ２で開口する
透孔１００に取付くピン体１０５に、リンク１０６の一
端を支持しかつ該リンク１０６の他端は前記ピン片１０
３に枢着する。

なお前記取付枠１０２は前記；３孔９９を有する基板部
１０２Ａと、内センサ５のｉ！口部５Ａを外挿する保持
筒１０９を囲んで嵌着する略Ｃ字状の保持部１０２Ｂと
から形成され、内センサ５を、前記垂下面ＳＡ上で前記
外センサ３と向き合わせて保持する。

従って内センサ保持部５３は、前記ギヤ駆動手段８９の
作動による支軸９０の回動によって内センサ５探触子５
Ｂを外センサ３の探触子３Ｂと環状体Ｗの厚みを隔てて
向い合わせうる。又シリンダ９５の伸縮により探触子５
Ｂを内周面ｓ１と接離しうる。

又内センサ傾動手段５５は前述のごとく枢支点Ｒ２、Ｒ
２固定しかっ枢支点Ｒ１、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２間距離を一
定としたクランク機構をなし、第１５図に示すように、
前記シリンダ１０１の伸縮により内センサ５が赤道面と
平行となる傾動基準位ＷＸＩから探触子５Ｂ先端を略支
点位置として環状体Ｗの巾方向に沿って左右に傾動しう
る。その結果、内周面の巾方向の湾曲状態に応じた′前
記接触を可能とする。なお該傾動に際し、前記探触子５
Ｂ先端が略同−位置となるよう前記枢支点位置、リンク
長さ等を適宜設定する。なおセンサ傾動手段は比較的フ
ラフトなタイヤ中央部では必要ない場合が多い。

然して前記のごとく環状体Ｗを環状体支持回転手段２に
より上昇終端位ｔＰ２で略起立させて支持した後、セン
サ支持手段７を作動する。

なお該作動に先駆け、昇降枠５９を上昇し、又枠体５１
が垂直となる基準位置Ｕでがっ内センサ５が水平となる
位置においてセンサ支持手段７を待期させ、しかる後シ
リンダ６ｏの伸張により後方にひかえた位置からスライ
ド台５７を昇降枠５９とともに前進させ、アーム体８５
先端の内センサ５が環状体Ｗの内孔ＷＲを通りビードＢ
、Ｂ間、本例では赤道面と重なり合う位置で停止する。

次いでギヤー、駆動手段８９の作動により支軸９０を回
動し、前記内センサ５の探触子５Ｂを外センサ３の探触
子３Ｂと対置させる。

又環状体支持手段２の減速電動機Ｍを駆動し、駆動保持
ローラ９により環状体Ｗをその中心線り廼りで周方向に
回転させる。なお環状体Ｗは、フックローラ３６．３７
によりその中方向両外及び下方に向けて付勢され、従っ
て当初路頭いて起立する環状体Ｗは前記付勢により回転
とともに安定した直立回転状態となり、該直立回転状態
においてシリンダ９５．１１５を伸張し各探触子３Ｂ、
５Ｂを夫々外、内周面Ｓ２、Ｓｌに環状体Ｗの厚みを隔
てて互いに加圧接触させる。

なお探触子３Ｂ、５Ｂは、赤道面と交差する環状体Ｗの
円周線上即ちｌ・レッド部Ａ中央を、全周に亘って転勤
し、該転勤に際し、一方の探触子から超音波信号を発信
するとともに厚み部分を通過する信号を他方の探触子に
より受信する。

なお超音波信号は通過の際、内部剥離、亀裂等の異状に
よる屈折干渉により信号レベルを低下し、従って該信号
レベル変化を検知することにより、前記異状の有無を検
出しうる。なお検出に際し、第１２図に示すように内セ
ンサ５に側設するノズル１４１端から探触子５Ｂに向け
て水等の接触媒質を噴出し、探触子５Ｂ、内周面Ｓ１間
での信号の伝達精度を高めることも可能である。

又回転軸７５を作動し枠体５１を基準位Ｈｕを中心に左
右に傾動することにより赤道面から巾方向に変位した環
状体Ｗの円周線上を転勤でき、従って探触子３Ｂ、５Ｂ
は枠体５１の傾動とともに環状体Ｗの巾方向の全周面に
亘りその厚み部分の異状を検出しうる。なお前記枠体５
１の傾動は例えば光学センサ等による環状体Ｗの外周面
限界位置の検出によって規制でき、又検査手段６は例え
ば制御装置に接続し、異状の検出により警報を発すると
ともに減速電動機Ｍの駆動を停止することが好ましい。

さらに検査手段６をレコーダ等に接続することにより異
状の有無又異状の位置、大きさ、種類等を記録でき、又
異状位ｒを環状体Ｗにマーキングさせることもできる。

なお前記と逆操作により環状体Ｗを取外しうる。

なお内センサ５、外センサ３は各センサ３．５の検査エ
リヤの一部が重複するかぎり第２０図に示すごとく夫々
の中心線ＣＣＩ、ＣＣ２が一直線上に位置して向き合わ
せる必要がなく、従って、例えばトレッド部Ａ両側のシ
ョルダ一部近傍における検査において、第１６図に示す
ように、探触子５Ｂ側部のホールド部５Ｃがサイド部Ｃ
の立上り部分と当接し探触子５Ｂと内周面Ｓ１との間に
小間隙ｄが形成される接触不良の場合、第１７図に示す
ごとく内センサ傾動手段５５のシリンダ１０１を作動し
、内センサ５を巾方向内方に傾斜させることにより探触
子５Ｂと内周面Ｓ１との接触を確実化しうる。この時各
センサの中心線は交差状態となる。又例えばバイアスタ
イヤの摩耗に見られるごと（外周面Ｓ２が中方向に凹状
をなすトレンド部Ａの検査においても、第１８図に示す
ように、外センサ３のホールド部３Ｃがショルダー部の
摩耗残部りと当接し、小間隙ｄが形成される場合、第１
９図に示すように外センサ傾動手段１１１のシリンダ１
２６を作動し、外センサ３を巾方向外方に傾斜させ探触
子３Ｂと外周面Ｓ２との接触を確実化しうる。このよう
に内センサ傾動手段５５、外センサ傾動手段１１１を用
いることにより種々の形状の内周面Ｓ１、外周面Ｓ２に
も探触子５Ｂ、３Ｂを確実に接触でき、検査精度と検査
の汎用性を高めうる。又第２１〜２２図に外センサ保持
部５２の他の実施例を示す。

図において外センサ３はパターン溝内に没入しない程度
の巾広かつ大径な探触子３Ｂを有し前記ガイドローラ１
３７を不要とした例であり、探触子３Ｂは保持金具１４
１と保持筒１０９により支持される。なお図中の記号１
４０は探触子３Ｂに接続する信号ケーブルのコネクター
である。

このように厚みを隔てて互いにズレなく向かい合わせか
つ外周面Ｓ２、内周面Ｓ１に夫々接触させた探触子３Ｂ
、５Ｂ間で超音波信号を送受するものは、従来の音＋ｇ
式で見られろ反射信号間での干渉、及び通過の際の信号
レベルの減衰等が少なく、検出精度を高めることができ
、しかもパルスエコー探傷法におけるような反射面の形
状等の幾何学的解析の考慮を排除でき解析作業を容易と
する。しかもパフ加工、内圧充填等検査に先がけた前処
理が全く不要であり、検査作業の安全性と能率を高めか
つ経済的ロスの低減にも役立つ。

又環状体Ｗを回転させるためその周囲前面に亘って能率
よくかつ安定して検査できる他、検査の自動化をも計り
うる。なお探触子としてはローラ型の他、環状体Ｗを間
欠的に回転停止させ、停止時に探触子３Ｂ、５Ｂを押し
当てる場合は、ブロック等のチップ型のものも使用でき
る。

なお本発明は、更生タイヤのみならず、一般のタイヤの
内部損傷の検査にも適用できることはいうまでもなく、
又タイヤ以外の例えばスリーブホース等の大径ホースの
検査にも適用可能である。

〔発明の効果〕

本発明の環状体の検査方法、その装置およびそれに用い
るセンサ傾動手段は畝上のごとく構成しているため、環
状体の内部１員傷等の異状をその巾方向の全周に亘って
安全に能率よくかつ高精度を有して検出でき、又検査の
自動化を計りうる。さらに検査に先がけた環状体への事
前処理を排除でき、総合的な検査作業能率と、経費節減
にも寄与しうる。又内センサ傾動手段を用いることによ
り、環状体の内周面の巾方向形状をとわず、探触子を確
実に接触でき、検査の汎用性とその信頼性を高めうるな
ど多くの効果を奏しうる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の装置の一実施例を示す斜視図、第２〜
４図は環状体支持手段を示す正面図、側面図及び平面図
、第５〜７図はセンサ支持手段を示す側面図、正面図及
び平面図、第８図は枠体を示す正面図、第９〜１１図は
外センサ保持部を示す斜視図、正面図および側面図、第
１２〜１３図は内センサ保持部を示す断面図及び底面図
、第１４図は内センサ傾動手段を示す分解斜視図、第１
５図はその動作を示す線図、第１６〜２０図はその作用
を示す作用図、第２１〜２２図は外センサ保持部の他の
実施例を示す側面図及び正面図、第２３図（ａｌ〜Ｃｂ
）は環状体を示す正面図及び断面図である。 ２−環状体支持手段、３・−外センサ、３Ｂ、５Ｂ−探
触子　５−内センサ、 ６−検査手段、　７−センサ支持手段、５〇−可動台、
　５１−枠体、 ５２−外センサ保持部、　　５３−内センサ保持部、５
５−内センサ傾動手段、　７５−・回転軸、９７−基板
、１０１・−・シリンダ、１０２・−取付枠、１０６−
　リンク、　　　ＩＩＬ−外センサ傾動手段、Ｌ−一中
心線、　　Ｒ１、Ｒ２・・・枢支点、Ｓｌ−内周面、　
Ｓ２−外周面、　Ｗ−・・環状体。 特許出願人　　　　　　住友ゴム工業株式会社代理人　
弁理士　　　　苗　　村　　　　　正第２１図 、／” ／ 第２２図 Ｂ デ、’：　’２３　［７ｊ　（ａ） 第２３［ｂ） 特許庁長官　　小　９１［邦　　夫　　殿２０発明の名
称 環状体の検査方法、その装置およびそれに用いるセンサ
傾動手段３、補正をする者 羽生との関係　　　特許旧願人 住　所　神戸市中央区筒井町１丁目１番１号名　称　住
友ゴム工業株式会社 代表者　桂　１）　通　男 ４、代理人 住　所　大阪市淀用区西中島４丁目２番２６号天ンＦｉ
ｌビル　　＠占（０６）３０２−１１７７６、補正の対
象 （１）明細書の第２８頁２行目の「検査エリヤのｍ−・
重複するかぎり」を「超音波ビームの送受信レベルが、
タイヤ内部の不良を判定するに足る強度を維持できる範
囲において、」と補正する。 （２）明細書の第３０頁５行目の「その周囲前面」を、
「その周囲全面」と補正する。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １　中心線廻りで周方向に回転する環状体の外周面に、
   探触子を有する超音波センサを用いた外センサの前記探
   触子を接触させるとともに、環状体の内周面しかも前記
   外センサと環状体の厚みを隔てて向き合う位置に、探触
   子を有する超音波センサを用いた内センサの前記探触子
   を接触させ、前記厚み部分を通過し前記外センサと内セ
   ンサとの間で送受される超音波信号のレベル変化により
   前記厚み部分の異状の有無を検出することを特徴とする
   環状体の検査方法。 ２　環状体を支持しかつ該環状体を周方向に中心線廻り
   で回転させる環状体支持回転手段と、該支持回転手段に
   より支持された環状体の外周面に接する探触子を有する
   超音波センサを用いた外センサ及び環状体の内周面にし
   かも前記外センサと環状体の厚みを隔てて向き合う位置
   で接触する探触子を有する超音波センサを用いた内セン
   サを具えるとともに前記厚み部分を通過し前記外センサ
   と内センサとの間で送受される超音波信号のレベル変化
   により前記厚み部分の異状の有無を検出する検査手段と
   、前記外センサ、内センサを保持するセンサ支持手段と
   からなる環状体の検査装置。 ３　前記センサ支持手段は、前記内センサを環状体の内
   周面に向けて近離可能に支持する内センサ保持部と、前
   記外センサを支持する外センサ保持部とからなることを
   特徴とする請求項２記載の環状体の検査装置。 ４　前記内センサは、前記内センサ保持部に内センサ傾
   動手段を介して取付けられたことを特徴とする請求項３
   記載の環状体の検査装置。 ５　前記外センサは、前記外センサ保持部に外センサ傾
   動手段を介して取付けられたことを特徴とする請求項３
   記載の環状体の検査装置。 ６　内センサを取付ける取付枠と、基板と、該基板の両
   側部で傾動自在に取付けられかつロッド端を前記取付枠
   の両側部の枢支点で夫々枢着させた一対のシリンダと、
   前記各枢支点で前記ロッドとともに一端が夫々枢着され
   かつ他端が前記基板の両側部で枢支されるリンクとから
   なる内センサ傾動手段。