JPH0124047B2 - - Google Patents
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- JPH0124047B2 JPH0124047B2 JP57006564A JP656482A JPH0124047B2 JP H0124047 B2 JPH0124047 B2 JP H0124047B2 JP 57006564 A JP57006564 A JP 57006564A JP 656482 A JP656482 A JP 656482A JP H0124047 B2 JPH0124047 B2 JP H0124047B2
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- mold
- cylinder
- fluid pressure
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- 238000004073 vulcanization Methods 0.000 description 10
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29D—PRODUCING PARTICULAR ARTICLES FROM PLASTICS OR FROM SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE
- B29D30/00—Producing pneumatic or solid tyres or parts thereof
- B29D30/06—Pneumatic tyres or parts thereof (e.g. produced by casting, moulding, compression moulding, injection moulding, centrifugal casting)
- B29D30/0601—Vulcanising tyres; Vulcanising presses for tyres
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Heating, Cooling, Or Curing Plastics Or The Like In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、タイヤ加硫機としてその機構、構造
の全体を、安全性を損なうことなく簡単化し、経
済的な設備のもとに効率的かつ精度の良いタイヤ
加硫が得られるようにしたものに関する。
の全体を、安全性を損なうことなく簡単化し、経
済的な設備のもとに効率的かつ精度の良いタイヤ
加硫が得られるようにしたものに関する。
周知のようにタイヤ加硫機は、ベースフレーム
上に設置された固定下型と、同下型に向つてクラ
ンクギヤ、サイドリンクおよびトツプリンク等に
よるプレス機構、あるいは流体圧シリンダ等によ
る型開閉兼加圧手段によつて、開閉自在に型締め
閉合される可動上型、前記下型中心に配置されて
グリーンタイヤの内面形状をシエーピングし、か
つ加硫時の内圧保持を行う「ブラダ」等の弾性成
形体、同弾性成形体の拡縮作動を行うとともに、
スチーム・熱ガス等の熱圧媒供給を行う中心機構
を主要部材として、各種グリーンタイヤのシエー
ピングおよび加硫成形を行うのであるが、従来の
加硫機は何れもその機構、構造がきわめて複雑で
あるとともに大型機械化し、操作並びに保守管理
も面倒であり、これらは何れもタイヤ生産コスト
を押し上げる点において不利である。
上に設置された固定下型と、同下型に向つてクラ
ンクギヤ、サイドリンクおよびトツプリンク等に
よるプレス機構、あるいは流体圧シリンダ等によ
る型開閉兼加圧手段によつて、開閉自在に型締め
閉合される可動上型、前記下型中心に配置されて
グリーンタイヤの内面形状をシエーピングし、か
つ加硫時の内圧保持を行う「ブラダ」等の弾性成
形体、同弾性成形体の拡縮作動を行うとともに、
スチーム・熱ガス等の熱圧媒供給を行う中心機構
を主要部材として、各種グリーンタイヤのシエー
ピングおよび加硫成形を行うのであるが、従来の
加硫機は何れもその機構、構造がきわめて複雑で
あるとともに大型機械化し、操作並びに保守管理
も面倒であり、これらは何れもタイヤ生産コスト
を押し上げる点において不利である。
本発明はこのような問題点の解決乃至改善のた
めに一歩を進めたものであつて、その特徴とする
処は、固定下型と、同下型に対して開閉自在な可
動上型と、前記下型中心に配備されたシエーピン
グ用弾性成形体並びに中心機構とから成るタイヤ
加硫機であつて、前記可動上型は型開閉用流体圧
シリンダを介しかつ下型に向つて垂直昇降自在な
スライド部材に支持され、型開閉用流体圧シリン
ダと別箇に短衝程流体圧シリンダによる型加圧機
構が設けられ、同型加圧機構と前記上型支持スラ
イド部材との間に、その上下方向における長さが
可調整とされたスペーサーが介入避退自在にかつ
介入時に前記型加圧機構によつて型加圧可能に設
けられた点にある。
めに一歩を進めたものであつて、その特徴とする
処は、固定下型と、同下型に対して開閉自在な可
動上型と、前記下型中心に配備されたシエーピン
グ用弾性成形体並びに中心機構とから成るタイヤ
加硫機であつて、前記可動上型は型開閉用流体圧
シリンダを介しかつ下型に向つて垂直昇降自在な
スライド部材に支持され、型開閉用流体圧シリン
ダと別箇に短衝程流体圧シリンダによる型加圧機
構が設けられ、同型加圧機構と前記上型支持スラ
イド部材との間に、その上下方向における長さが
可調整とされたスペーサーが介入避退自在にかつ
介入時に前記型加圧機構によつて型加圧可能に設
けられた点にある。
以下図示の実施例に基いて本発明を詳述する
と、図例では本発明をオートバイ用タイヤの加硫
機に実施した1例を示しているが、勿論タイヤの
種類は自由に属する。第1図はツインタイプの加
硫機の一部断面を含む全体図であつて、加硫機フ
レームはトツプフレーム1、スタンド15を備え
たベースフレーム16、前記上下の両フレーム
1,16の各側端をつなぐサイドフレーム17,
17によつて角形枠状に形成されたものであり、
前記ベースフレーム16上に下型10が下部熱盤
(スチームプラテン等)6および下部断熱材12
を介して固定状に設置され、また下型10の外周
を囲んで壁状の下シールド9が立設される。また
下型10の中心にはシエーピング用弾性成形体お
よび中心機構が配備されるが、これらについては
後述する。前記下型11に対し、可動の上型11
は以下のように設けられる。前記した加硫機フレ
ームのトツプフレーム1側に、図例では左右2基
の型開閉用流体圧(油圧)シリンダ5,5が設置
され、同シリンダ5,5の各ピストンロツド5
a,5aにスライド部材2が昇降自在に支持さ
れ、このスライド部材2の下面に上部熱盤(スチ
ームプラテン等)7および上部断熱材13を介し
て上型11が取付けられるのであり、このさいス
ライド部材2の左右周側には、第1図および第1
図―線断面図である第2図に例示するよう
に、ライナ4,4が設けられ、同ライナ4,4
は、サイドフレーム17およびツインタイプのた
め、サイドフレーム17,17間に立設したセン
ターフレーム18に設けたガイド3,3に摺動自
在に係合され、これにより上型11の直進昇降を
維持する。またこのスライド部材2における中心
筒部2aの上端は、後述するスペーサー100と
係合するためのヘツド2bが設けられている。1
4は前記した型開閉用流体圧シリンダ5の取付用
トラニオン受である。
と、図例では本発明をオートバイ用タイヤの加硫
機に実施した1例を示しているが、勿論タイヤの
種類は自由に属する。第1図はツインタイプの加
硫機の一部断面を含む全体図であつて、加硫機フ
レームはトツプフレーム1、スタンド15を備え
たベースフレーム16、前記上下の両フレーム
1,16の各側端をつなぐサイドフレーム17,
17によつて角形枠状に形成されたものであり、
前記ベースフレーム16上に下型10が下部熱盤
(スチームプラテン等)6および下部断熱材12
を介して固定状に設置され、また下型10の外周
を囲んで壁状の下シールド9が立設される。また
下型10の中心にはシエーピング用弾性成形体お
よび中心機構が配備されるが、これらについては
後述する。前記下型11に対し、可動の上型11
は以下のように設けられる。前記した加硫機フレ
ームのトツプフレーム1側に、図例では左右2基
の型開閉用流体圧(油圧)シリンダ5,5が設置
され、同シリンダ5,5の各ピストンロツド5
a,5aにスライド部材2が昇降自在に支持さ
れ、このスライド部材2の下面に上部熱盤(スチ
ームプラテン等)7および上部断熱材13を介し
て上型11が取付けられるのであり、このさいス
ライド部材2の左右周側には、第1図および第1
図―線断面図である第2図に例示するよう
に、ライナ4,4が設けられ、同ライナ4,4
は、サイドフレーム17およびツインタイプのた
め、サイドフレーム17,17間に立設したセン
ターフレーム18に設けたガイド3,3に摺動自
在に係合され、これにより上型11の直進昇降を
維持する。またこのスライド部材2における中心
筒部2aの上端は、後述するスペーサー100と
係合するためのヘツド2bが設けられている。1
4は前記した型開閉用流体圧シリンダ5の取付用
トラニオン受である。
前記型開閉用シリンダ5,5と別箇に、本発明
では短衝程の流体圧シリンダによる型加圧装置5
0を、図示のように型中心に位置してトツプフレ
ーム1側に設置する。同型加圧装置は第5図、第
6図および第7図に亘つて例示するように、トツ
プフレーム1に短衝程の流体圧(油圧)シリンダ
51が取付けられ、シリンダ51に締結ボルト6
2により閉設されたシリンダ蓋53を介して、ピ
ストン52が短衝程の昇降自在にかつパツキン5
5を介して嵌装され、前記蓋53とピストン52
間には戻り用の圧縮バネ54が介装されたもの
で、56は油圧ポート、57はドレン抜口を示し
ている。また第5図の―線より見た平面図で
ある第6図および要部側断面を示した第7図に例
示するように、ピストン52の一部にはリミツト
スイツチ作動棒58が設けられ、同作動棒58は
ブツシユ61を介してシリンダ蓋53より摺動自
在に外部に挿出され、ピストン52の昇降と同行
する作動棒58によつて、ピストン下降による加
圧確認用リミツトスイツチ60およびピストン上
昇による加圧解除確認用リミツトスイツチ59が
配置され、自動制御の便を図つている。
では短衝程の流体圧シリンダによる型加圧装置5
0を、図示のように型中心に位置してトツプフレ
ーム1側に設置する。同型加圧装置は第5図、第
6図および第7図に亘つて例示するように、トツ
プフレーム1に短衝程の流体圧(油圧)シリンダ
51が取付けられ、シリンダ51に締結ボルト6
2により閉設されたシリンダ蓋53を介して、ピ
ストン52が短衝程の昇降自在にかつパツキン5
5を介して嵌装され、前記蓋53とピストン52
間には戻り用の圧縮バネ54が介装されたもの
で、56は油圧ポート、57はドレン抜口を示し
ている。また第5図の―線より見た平面図で
ある第6図および要部側断面を示した第7図に例
示するように、ピストン52の一部にはリミツト
スイツチ作動棒58が設けられ、同作動棒58は
ブツシユ61を介してシリンダ蓋53より摺動自
在に外部に挿出され、ピストン52の昇降と同行
する作動棒58によつて、ピストン下降による加
圧確認用リミツトスイツチ60およびピストン上
昇による加圧解除確認用リミツトスイツチ59が
配置され、自動制御の便を図つている。
前記したスライド部材2と型加圧装置50との
間には、第1,第2図および第4図に例示するよ
うなスペーサー100が設けられる。同スペーサ
ー100は第2図および第2図―線の側断面
図である第4図に詳細が示されるように、サイド
フレーム17に固設された軸受部104にブツシ
ユ105を介して旋回軸103が可回動に支持さ
れ、同旋回軸103には正逆回動用の駆動シリン
ダ107のピストンロツド107aが連結アーム
108を介して連結され、同旋回軸103にロツ
クピン106等を介して旋回アーム102を固設
し、旋回アーム102の先端に設けたホルダース
リーブ102aにスペーサー本体101を挿設
し、第4図のA部拡大図に示すように、本体下端
のフランジ114に植設した吊り上げボルト11
1を、前記スリーブ102aの係止部115にロ
ツクナツト112平座金113および圧縮バネ1
10を介して弾支させることにより、スペーサー
本体101を持ち上げ状に保持させるのであり、
これはスペーサー本体101が前記した型加圧装
置50におけるピストン52と、前記したスライ
ド部材2におけるヘツド2bとの間に円滑に挿脱
介入可能とするためのものであり、更にこのスペ
ーサー本体101の下端には螺孔116によつて
調整ネジ109を昇降調整自在に付設するのであ
り、これによつて後に述べるように加硫用型の高
さの変化に対応して、スペーサー本体101の全
長を可変とするためのものであり第2図において
図向つて右側には、スペーサー100の介入セツ
ト状態を示し、図向つて左側にはその避退状態を
示しており、また第1図において図向つて左側
は、上下型11,10としてその高さが比較的高
い加硫型を使用した場合を示し、図向つて右側は
その高さが比較的短かい加硫型を使用した場合を
それぞれ図示しており、前記調整ネジ109の昇
降によつて、スペーサー本体101の介入長さを
型サイズに即応して容易に調整可能な状態が示さ
れている。また図向つて左側において、スペーサ
ー本体101の上端と型加圧装置50におけるピ
ストン52との間、およびスペーサー本体101
の下端である調整ネジ109の頭部109aとス
ライド部材2におけるヘツド2bとの間には、そ
れぞれ2.5mm程度の間隙を生じるように、前記し
た吊り上げボルト111によつて設定され、スペ
ーサー本体101の円滑な介入避退が得られるよ
うになつている。
間には、第1,第2図および第4図に例示するよ
うなスペーサー100が設けられる。同スペーサ
ー100は第2図および第2図―線の側断面
図である第4図に詳細が示されるように、サイド
フレーム17に固設された軸受部104にブツシ
ユ105を介して旋回軸103が可回動に支持さ
れ、同旋回軸103には正逆回動用の駆動シリン
ダ107のピストンロツド107aが連結アーム
108を介して連結され、同旋回軸103にロツ
クピン106等を介して旋回アーム102を固設
し、旋回アーム102の先端に設けたホルダース
リーブ102aにスペーサー本体101を挿設
し、第4図のA部拡大図に示すように、本体下端
のフランジ114に植設した吊り上げボルト11
1を、前記スリーブ102aの係止部115にロ
ツクナツト112平座金113および圧縮バネ1
10を介して弾支させることにより、スペーサー
本体101を持ち上げ状に保持させるのであり、
これはスペーサー本体101が前記した型加圧装
置50におけるピストン52と、前記したスライ
ド部材2におけるヘツド2bとの間に円滑に挿脱
介入可能とするためのものであり、更にこのスペ
ーサー本体101の下端には螺孔116によつて
調整ネジ109を昇降調整自在に付設するのであ
り、これによつて後に述べるように加硫用型の高
さの変化に対応して、スペーサー本体101の全
長を可変とするためのものであり第2図において
図向つて右側には、スペーサー100の介入セツ
ト状態を示し、図向つて左側にはその避退状態を
示しており、また第1図において図向つて左側
は、上下型11,10としてその高さが比較的高
い加硫型を使用した場合を示し、図向つて右側は
その高さが比較的短かい加硫型を使用した場合を
それぞれ図示しており、前記調整ネジ109の昇
降によつて、スペーサー本体101の介入長さを
型サイズに即応して容易に調整可能な状態が示さ
れている。また図向つて左側において、スペーサ
ー本体101の上端と型加圧装置50におけるピ
ストン52との間、およびスペーサー本体101
の下端である調整ネジ109の頭部109aとス
ライド部材2におけるヘツド2bとの間には、そ
れぞれ2.5mm程度の間隙を生じるように、前記し
た吊り上げボルト111によつて設定され、スペ
ーサー本体101の円滑な介入避退が得られるよ
うになつている。
第3図は、先に述べた固定下型10の中心に配
備される中心機構並びにシエーピング用弾性成形
体に関する詳細構造の1例を示したものであり、
同図において、ベースフレーム16に固設したシ
リンダガイド95にリフトシリンダ96が昇降自
在に設けられ、同シリンダ96内に流体圧を介し
昇降自在に装設されたピストンロツド94の上端
に上部リング93が付設されるとともに、リフト
シリンダ96の上端に下部リング92がハウジン
グ92aを介して固設され、上部リング93と下
部リング92にグリーンタイヤ97の内面形状を
シエーピングし、かつ加硫時の内圧保持を行う弾
性成形体(通称プラダと呼ばれるゴム袋等)91
の上下端が、それぞれクランプ把持されるのであ
る。図例ではハウジング92aの通路92bを介
してスチーム・熱ガス等のシエーピング並びに内
圧用の熱圧媒が、熱圧媒給排パイプ(インレツ
ト、アウトレツトの別あり)98により供給され
るのであり、第1図において99は前記したリフ
トシリンダ96の昇降用シリンダを示している。
この中心機構90並びに弾性成形体91は、従来
のこの種タイヤ加硫機におけるそれと同様のもの
を用いて差支えなく、従つて第3図に示した構造
のみに限定されるものでなく、その他の中心機
構、例えば流体圧シリンダを用いることなく、機
械的昇降手段によつて弾性成形体91を拡縮変形
させる型式のものでよく、またリフトシリンダ9
6の昇降用としてシリンダ99の代りにノツクア
ウトレバー機構を用いる等は自由である。
備される中心機構並びにシエーピング用弾性成形
体に関する詳細構造の1例を示したものであり、
同図において、ベースフレーム16に固設したシ
リンダガイド95にリフトシリンダ96が昇降自
在に設けられ、同シリンダ96内に流体圧を介し
昇降自在に装設されたピストンロツド94の上端
に上部リング93が付設されるとともに、リフト
シリンダ96の上端に下部リング92がハウジン
グ92aを介して固設され、上部リング93と下
部リング92にグリーンタイヤ97の内面形状を
シエーピングし、かつ加硫時の内圧保持を行う弾
性成形体(通称プラダと呼ばれるゴム袋等)91
の上下端が、それぞれクランプ把持されるのであ
る。図例ではハウジング92aの通路92bを介
してスチーム・熱ガス等のシエーピング並びに内
圧用の熱圧媒が、熱圧媒給排パイプ(インレツ
ト、アウトレツトの別あり)98により供給され
るのであり、第1図において99は前記したリフ
トシリンダ96の昇降用シリンダを示している。
この中心機構90並びに弾性成形体91は、従来
のこの種タイヤ加硫機におけるそれと同様のもの
を用いて差支えなく、従つて第3図に示した構造
のみに限定されるものでなく、その他の中心機
構、例えば流体圧シリンダを用いることなく、機
械的昇降手段によつて弾性成形体91を拡縮変形
させる型式のものでよく、またリフトシリンダ9
6の昇降用としてシリンダ99の代りにノツクア
ウトレバー機構を用いる等は自由である。
本発明は図例として、1台の加硫機に2組の加
硫型を並列に配設したツインタイプのものを例示
してあるが、勿論本発明は1台の加硫機に1組の
加硫型のシングルタイプにも適用できるとともに
加硫機の一部に加硫成形済みタイヤに対するポス
トインフレータ装置を並設するものに対しても適
用可能であり、図例ではグリーンタイヤのローダ
ー並びにアンローダー手段を省略してある。また
第1図において符号80で示したものは、スライ
ド落下防止装置を示しており、同装置80は型開
閉用流体圧シリンダ5によつて上型11を上昇開
放させた際、点検その他で作業員が上下型1,1
0間のスペースに入つた時、シリンダ5側におけ
る油圧抜けその他の故障が生じ、上型11が落下
する危険を防止するためのものであつて、上昇位
置における上型11もしくはスライド部材2に係
脱自在に係止するピン81を、例えば戻りバネ8
2を併設した単動式エアシリンダ83のピストン
に連結支持させて、自動的に進退させる等、適宜
の進退駆動手段を用いて、スライド部材2の上昇
位置終点において進出係止し、スライド部材2の
下降開始に先立つて後退させる等であり、必須と
するものではないが安全性増大のためには適当で
ある。
硫型を並列に配設したツインタイプのものを例示
してあるが、勿論本発明は1台の加硫機に1組の
加硫型のシングルタイプにも適用できるとともに
加硫機の一部に加硫成形済みタイヤに対するポス
トインフレータ装置を並設するものに対しても適
用可能であり、図例ではグリーンタイヤのローダ
ー並びにアンローダー手段を省略してある。また
第1図において符号80で示したものは、スライ
ド落下防止装置を示しており、同装置80は型開
閉用流体圧シリンダ5によつて上型11を上昇開
放させた際、点検その他で作業員が上下型1,1
0間のスペースに入つた時、シリンダ5側におけ
る油圧抜けその他の故障が生じ、上型11が落下
する危険を防止するためのものであつて、上昇位
置における上型11もしくはスライド部材2に係
脱自在に係止するピン81を、例えば戻りバネ8
2を併設した単動式エアシリンダ83のピストン
に連結支持させて、自動的に進退させる等、適宜
の進退駆動手段を用いて、スライド部材2の上昇
位置終点において進出係止し、スライド部材2の
下降開始に先立つて後退させる等であり、必須と
するものではないが安全性増大のためには適当で
ある。
本発明タイヤ加硫機におけるグリーンタイヤの
加硫成形サイクルは、以下のようにして進行す
る。即ち、型開閉用流体圧シリンダ5のピストン
ロツド5aを上昇させることにより、スライド部
材2とともに上型11を上昇させて下型10を開
放し、下型11上に図示省略しているがバーチカ
ルローダーその他のタイヤ搬入手段によりグリー
ンタイヤ97を下型11にセツトし、次いで中心
機構90におけるリフトシリンダ96のピストン
ロツド94を下降させて、伸展姿勢にある弾性成
形体91を扁平状に縮閉させつつ、グリーンタイ
ヤ97の内面に沿接装填させ、弾性成形体91内
へのスチーム・熱ガス等の熱圧媒供給とともにプ
レシエーピング行程に入るのであり、既知のよう
にスタツキングハイト位置において、ピストンロ
ツド94を一旦停止させる。これと共に型開閉用
流体圧シリンダ5のピストンロツド5aを下降さ
せて上型11を下型10上に閉合させる行程を開
始するのであり、このさいスペーサー100は第
2図向つて左半の図に示すように避退位置にあ
る。かくしてスライド部材2が逐次下降して、こ
れと同行下降する上型11が、スタツキングハイ
ト位置に停止しているリフトシリンダ96におけ
るピストンロツド94の上部リング93に衝当係
合して下降することにより、上部リング93およ
びピストンロツド94が下降し、第1図および第
3図に示すように下型10上に上型11が閉合
し、上シールド8下シールド9もオーバーラツプ
状に重合姿勢となり、型の閉合が完了し、プレシ
エーピング行程に引続くシエーピング行程の進行
とともに、上下型11,10の加圧が必要であ
る。ここで第2図および第3図に示すように、駆
動用シリンダ107のピストンロツド107aを
前進させて旋回軸103を回動させ、旋回アーム
102を型中心位置に向つて回動させることによ
り、避退位置にあるスペーサー100は上下型1
1,10の中心位置と同心位置に進入し、アーム
先端のスペーサー本体101が、型加圧装置50
におけるシリンダ51のピストン52と、スライ
ド部材2における中心のヘツド2bとの間に、先
に述べたように2.5mm程度の間隙設定によつて円
滑に入り込み、第1図に示すような状態となる。
加硫成形サイクルは、以下のようにして進行す
る。即ち、型開閉用流体圧シリンダ5のピストン
ロツド5aを上昇させることにより、スライド部
材2とともに上型11を上昇させて下型10を開
放し、下型11上に図示省略しているがバーチカ
ルローダーその他のタイヤ搬入手段によりグリー
ンタイヤ97を下型11にセツトし、次いで中心
機構90におけるリフトシリンダ96のピストン
ロツド94を下降させて、伸展姿勢にある弾性成
形体91を扁平状に縮閉させつつ、グリーンタイ
ヤ97の内面に沿接装填させ、弾性成形体91内
へのスチーム・熱ガス等の熱圧媒供給とともにプ
レシエーピング行程に入るのであり、既知のよう
にスタツキングハイト位置において、ピストンロ
ツド94を一旦停止させる。これと共に型開閉用
流体圧シリンダ5のピストンロツド5aを下降さ
せて上型11を下型10上に閉合させる行程を開
始するのであり、このさいスペーサー100は第
2図向つて左半の図に示すように避退位置にあ
る。かくしてスライド部材2が逐次下降して、こ
れと同行下降する上型11が、スタツキングハイ
ト位置に停止しているリフトシリンダ96におけ
るピストンロツド94の上部リング93に衝当係
合して下降することにより、上部リング93およ
びピストンロツド94が下降し、第1図および第
3図に示すように下型10上に上型11が閉合
し、上シールド8下シールド9もオーバーラツプ
状に重合姿勢となり、型の閉合が完了し、プレシ
エーピング行程に引続くシエーピング行程の進行
とともに、上下型11,10の加圧が必要であ
る。ここで第2図および第3図に示すように、駆
動用シリンダ107のピストンロツド107aを
前進させて旋回軸103を回動させ、旋回アーム
102を型中心位置に向つて回動させることによ
り、避退位置にあるスペーサー100は上下型1
1,10の中心位置と同心位置に進入し、アーム
先端のスペーサー本体101が、型加圧装置50
におけるシリンダ51のピストン52と、スライ
ド部材2における中心のヘツド2bとの間に、先
に述べたように2.5mm程度の間隙設定によつて円
滑に入り込み、第1図に示すような状態となる。
従つて型加圧装置50におけるシリンダ51内
に油圧を供給し、圧縮バネ54に抗してピストン
52を2.5mm程度下降させることにより、ピスト
ン52とスペーサー本体101の上端とが衝当
し、更に吊り上げボルト111における圧縮バネ
110に抗して2.5mm程度下降させることにより、
本体101における調整ネジ109の頭部109
aがスライド部材2のヘツド2bに衝当し、型開
閉用流体圧シリンダ5における加圧力量による型
閉合維持と相まつて、型加圧装置50におけるシ
リンダ51の加圧力量とともに、上下両型11,
10は完全に型締め加圧され、弾性成形体91内
の熱圧媒内圧の昇圧、上下両型11,10の熱盤
7,6による加熱を介し、グリーンタイヤ97の
加圧加硫が行われることになる。かくして所定の
加硫時間の経過とともに、加熱停止、型開放、加
硫済みタイヤの取出しに移行するのであるが、先
ず型加圧装置50による加圧を解除し、シリンダ
51のピストン52を圧縮バネ54により復動上
昇させることによつて、スペーサー本体101の
解放が得られるので、スペーサー100における
駆動用シリンダ107を作動し、旋回軸103を
逆回動させて旋回アーム102を復動させてスペ
ーサー本体101を、第2図向つて右側の介入姿
勢から、図向つて左半の避退姿勢に戻すのであ
る。次いで型開閉用シリンダ5を逆作動して、ピ
ストンロツド5aを上昇させることにより、上型
11を上昇させて開放位置に戻して、スライド落
下防止装置80により係止ピン81をスライド部
材2に係止させ、万一の落下を防止した上で、第
3図に示したように、リフトシリンダ96を図示
位置より上昇させて加硫済みタイヤ97を弾性成
形体91と共に下型10より離脱上昇させ、ピス
トンロツド94を上昇させて弾性成形体91をタ
イヤ内面より引き出し状に開拡伸展させ、予じめ
アンローダー等で底部を支承したタイヤ97を、
弾性成形体91をかわして搬出することになる。
に油圧を供給し、圧縮バネ54に抗してピストン
52を2.5mm程度下降させることにより、ピスト
ン52とスペーサー本体101の上端とが衝当
し、更に吊り上げボルト111における圧縮バネ
110に抗して2.5mm程度下降させることにより、
本体101における調整ネジ109の頭部109
aがスライド部材2のヘツド2bに衝当し、型開
閉用流体圧シリンダ5における加圧力量による型
閉合維持と相まつて、型加圧装置50におけるシ
リンダ51の加圧力量とともに、上下両型11,
10は完全に型締め加圧され、弾性成形体91内
の熱圧媒内圧の昇圧、上下両型11,10の熱盤
7,6による加熱を介し、グリーンタイヤ97の
加圧加硫が行われることになる。かくして所定の
加硫時間の経過とともに、加熱停止、型開放、加
硫済みタイヤの取出しに移行するのであるが、先
ず型加圧装置50による加圧を解除し、シリンダ
51のピストン52を圧縮バネ54により復動上
昇させることによつて、スペーサー本体101の
解放が得られるので、スペーサー100における
駆動用シリンダ107を作動し、旋回軸103を
逆回動させて旋回アーム102を復動させてスペ
ーサー本体101を、第2図向つて右側の介入姿
勢から、図向つて左半の避退姿勢に戻すのであ
る。次いで型開閉用シリンダ5を逆作動して、ピ
ストンロツド5aを上昇させることにより、上型
11を上昇させて開放位置に戻して、スライド落
下防止装置80により係止ピン81をスライド部
材2に係止させ、万一の落下を防止した上で、第
3図に示したように、リフトシリンダ96を図示
位置より上昇させて加硫済みタイヤ97を弾性成
形体91と共に下型10より離脱上昇させ、ピス
トンロツド94を上昇させて弾性成形体91をタ
イヤ内面より引き出し状に開拡伸展させ、予じめ
アンローダー等で底部を支承したタイヤ97を、
弾性成形体91をかわして搬出することになる。
本発明タイヤ加硫機によれば、従来のタイヤ加
硫機に比し、以下の諸点において優れた特長と利
点を持つものである。即ち本発明では加硫機形態
として、固定下型10に対し、開閉自在な可動上
型11を垂直昇降による開閉型式としたので、開
閉駆動源としては型開閉用流体圧シリンダ5のみ
で足り、従来のクランクギヤ、サイドリンクおよ
びトツプリンク等によるプレス開閉型式のものに
比し、必要機構が著しく簡単化され、図例のよう
に簡単な4角枠形フレームにコンパクトに設置で
きるのである。更に、本発明では上下型11,1
0の型締め加圧に当り、従来のように型開閉用流
体圧シリンダに加圧力量の100%を兼備させるも
のと異なり、型加圧装置50とスペーサー100
による加圧専用機構を採用することによつて、型
開閉用流体圧シリンダ5を大型、大力量化する必
要がなく、このことも加硫機のコンパクトな設計
組立を可能とする。また本発明の型加圧装置50
とスペーサー100とによる型加圧によれば、実
施例でも明かなように、型加圧装置50における
加圧用駆動源として、短衝程の流体圧シリンダ5
1の採用が可能となり、同シリンダ51における
ピストン52の5〜7mm程度に止まる僅かな昇降
動作によつて、スペーサー100におけるスペー
サー本体101を介して、上下型11,10の確
実かつ強力な加圧密封が得られるとともに、仮り
に万一この加圧用のシリンダ51による油圧が抜
けたとしても、加硫時の弾性成形体91内での熱
圧媒内圧による上型11側は同じく5〜7mm程度
しか開くことがないので、きわめて安全であり、
このさい上下シールド8,9を閉合時、オーバー
ラツプする寸法のものとして置けば、スチーム・
熱ガス等の直接吹き出し等の事故は防止され、安
全性を著しく向上するのである。しかも本発明で
は、第1図において左右に高さの相違する加硫型
の場合を例示するように、スペーサー本体101
における調整ネジ109を上下させるのみで、タ
イヤサイズによつて用いる上下型11,10の相
違に対して、簡単容易に即応して変化させること
ができ、その汎用性においても充分である。また
加圧のためのシリンダ機構もきわめて簡単かつコ
ンパクトなもので足り、前記した開閉用シリンダ
5と相まつて、加硫機で用いる流体圧シリンダと
し、従来のように大型、大力量のものを必要とせ
ず、加硫機全体の小型化、コンパクトな組立形態
を得る事が容易であり、スペーサー100も図例
のように旋回タイプとすることによつて、加硫機
周側に容易に設置でき、その出入動作も敏速容易
化される。特にスペーサー100におけるスペー
サー本体101の調整ネジ109の昇降による高
さ調整は、従来のこの種加硫機において、上型を
支持する上ドーム乃至プラテン側に複雑な高さ調
整機構を内蔵する型式のものに比し、その必要機
構が簡単かつ操作も容易であるとともに、従来型
式のものではしばしば上型の傾斜トラブルが発生
するに対し、本発明は上型11と高さ調整機構が
全く離れているのでかかるおそれも全く生じない
のであり、上型傾斜による加硫タイヤの精度低下
等もなく、上下型は常に正しく閉合セツトされ、
精度の良い加硫結果が得られるのである。
硫機に比し、以下の諸点において優れた特長と利
点を持つものである。即ち本発明では加硫機形態
として、固定下型10に対し、開閉自在な可動上
型11を垂直昇降による開閉型式としたので、開
閉駆動源としては型開閉用流体圧シリンダ5のみ
で足り、従来のクランクギヤ、サイドリンクおよ
びトツプリンク等によるプレス開閉型式のものに
比し、必要機構が著しく簡単化され、図例のよう
に簡単な4角枠形フレームにコンパクトに設置で
きるのである。更に、本発明では上下型11,1
0の型締め加圧に当り、従来のように型開閉用流
体圧シリンダに加圧力量の100%を兼備させるも
のと異なり、型加圧装置50とスペーサー100
による加圧専用機構を採用することによつて、型
開閉用流体圧シリンダ5を大型、大力量化する必
要がなく、このことも加硫機のコンパクトな設計
組立を可能とする。また本発明の型加圧装置50
とスペーサー100とによる型加圧によれば、実
施例でも明かなように、型加圧装置50における
加圧用駆動源として、短衝程の流体圧シリンダ5
1の採用が可能となり、同シリンダ51における
ピストン52の5〜7mm程度に止まる僅かな昇降
動作によつて、スペーサー100におけるスペー
サー本体101を介して、上下型11,10の確
実かつ強力な加圧密封が得られるとともに、仮り
に万一この加圧用のシリンダ51による油圧が抜
けたとしても、加硫時の弾性成形体91内での熱
圧媒内圧による上型11側は同じく5〜7mm程度
しか開くことがないので、きわめて安全であり、
このさい上下シールド8,9を閉合時、オーバー
ラツプする寸法のものとして置けば、スチーム・
熱ガス等の直接吹き出し等の事故は防止され、安
全性を著しく向上するのである。しかも本発明で
は、第1図において左右に高さの相違する加硫型
の場合を例示するように、スペーサー本体101
における調整ネジ109を上下させるのみで、タ
イヤサイズによつて用いる上下型11,10の相
違に対して、簡単容易に即応して変化させること
ができ、その汎用性においても充分である。また
加圧のためのシリンダ機構もきわめて簡単かつコ
ンパクトなもので足り、前記した開閉用シリンダ
5と相まつて、加硫機で用いる流体圧シリンダと
し、従来のように大型、大力量のものを必要とせ
ず、加硫機全体の小型化、コンパクトな組立形態
を得る事が容易であり、スペーサー100も図例
のように旋回タイプとすることによつて、加硫機
周側に容易に設置でき、その出入動作も敏速容易
化される。特にスペーサー100におけるスペー
サー本体101の調整ネジ109の昇降による高
さ調整は、従来のこの種加硫機において、上型を
支持する上ドーム乃至プラテン側に複雑な高さ調
整機構を内蔵する型式のものに比し、その必要機
構が簡単かつ操作も容易であるとともに、従来型
式のものではしばしば上型の傾斜トラブルが発生
するに対し、本発明は上型11と高さ調整機構が
全く離れているのでかかるおそれも全く生じない
のであり、上型傾斜による加硫タイヤの精度低下
等もなく、上下型は常に正しく閉合セツトされ、
精度の良い加硫結果が得られるのである。
以上のように本発明によるタイヤ加硫機は、そ
の加硫機を構成する要素、機構を著しく簡素化し
コンパクトで経済的かつ機能的にも優れたものを
経済的に得られるのであり、故障も少なく、メン
テナンスも容易であり、加硫作業を能率的に行え
るものとして優れたものである。
の加硫機を構成する要素、機構を著しく簡素化し
コンパクトで経済的かつ機能的にも優れたものを
経済的に得られるのであり、故障も少なく、メン
テナンスも容易であり、加硫作業を能率的に行え
るものとして優れたものである。
第1図は本発明加硫機実施例の一部縦断正面
図、第2図は同第1図―線横断平面図、第3
図は同中心機構要部の縦断正面図、第4図は第2
図―線側断面図、第5図は同型加圧装置実施
例の側断面図、第6図は同第5図―線より見
た平面図、第7図は同型加圧装置スイツチ作動部
の側断面図である。 1……トツプフレーム、16……ベースフレー
ム、17……サイドフレーム、10……固定下
型、11……可動上型、5……型開閉用流体圧シ
リンダ、50……型加圧装置、51……短衝程流
体圧シリンダ、52……ピストン、90……中心
機構、91……弾性成形体、97……グリーンタ
イヤ、100……スペーサー、101……スペー
サー本体、109……調整ネジ。
図、第2図は同第1図―線横断平面図、第3
図は同中心機構要部の縦断正面図、第4図は第2
図―線側断面図、第5図は同型加圧装置実施
例の側断面図、第6図は同第5図―線より見
た平面図、第7図は同型加圧装置スイツチ作動部
の側断面図である。 1……トツプフレーム、16……ベースフレー
ム、17……サイドフレーム、10……固定下
型、11……可動上型、5……型開閉用流体圧シ
リンダ、50……型加圧装置、51……短衝程流
体圧シリンダ、52……ピストン、90……中心
機構、91……弾性成形体、97……グリーンタ
イヤ、100……スペーサー、101……スペー
サー本体、109……調整ネジ。
Claims (1)
- 1 固定下型と、同下型に対して開閉自在な可動
上型と、前記下型中心に配備されたシエーピング
用弾性成形体並びに中心機構とから成るタイヤ加
硫機であつて、前記可動上型は型開閉用流体圧シ
リンダを介しかつ下型に向つて垂直昇降自在なス
ライド部材に支持され、型開閉用流体圧シリンダ
と別箇に短衝程流体圧シリンダによる型加圧機構
が設けられ、同型加圧機構と前記上型支持スライ
ド部材との間に、その上下方向における長さが可
調整とされたスペーサーが介入避退自在にかつ介
入時に前記型加圧機構によつて型加圧可能に設け
られたことを特徴とするタイヤ加硫機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP656482A JPS58122843A (ja) | 1982-01-18 | 1982-01-18 | タイヤ加硫機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP656482A JPS58122843A (ja) | 1982-01-18 | 1982-01-18 | タイヤ加硫機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58122843A JPS58122843A (ja) | 1983-07-21 |
JPH0124047B2 true JPH0124047B2 (ja) | 1989-05-10 |
Family
ID=11641825
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP656482A Granted JPS58122843A (ja) | 1982-01-18 | 1982-01-18 | タイヤ加硫機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58122843A (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS597031A (ja) * | 1982-07-06 | 1984-01-14 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | タイヤ加硫プレス |
JPS5912827A (ja) * | 1982-07-13 | 1984-01-23 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | タイヤ加硫プレス |
JPS5912828A (ja) * | 1982-07-14 | 1984-01-23 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | タイヤ加硫プレス |
JPS62164506A (ja) * | 1986-01-16 | 1987-07-21 | Kobe Steel Ltd | 垂直開閉式タイヤ加硫機 |
CN107984654A (zh) * | 2017-11-28 | 2018-05-04 | 昆山天卓贸易有限公司 | 一种可调式金属成形模块组件 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5018857A (ja) * | 1973-06-20 | 1975-02-27 | ||
JPS53102982A (en) * | 1977-02-21 | 1978-09-07 | Sumitomo Rubber Ind | Mold for vulcanizing tire |
-
1982
- 1982-01-18 JP JP656482A patent/JPS58122843A/ja active Granted
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5018857A (ja) * | 1973-06-20 | 1975-02-27 | ||
JPS53102982A (en) * | 1977-02-21 | 1978-09-07 | Sumitomo Rubber Ind | Mold for vulcanizing tire |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS58122843A (ja) | 1983-07-21 |
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