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JPH01249858A - 加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物 - Google Patents

加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物

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JPH01249858A
JPH01249858A JP8007588A JP8007588A JPH01249858A JP H01249858 A JPH01249858 A JP H01249858A JP 8007588 A JP8007588 A JP 8007588A JP 8007588 A JP8007588 A JP 8007588A JP H01249858 A JPH01249858 A JP H01249858A
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JP
Japan
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units
molecular weight
weight
organopolysiloxane
substituted
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JP8007588A
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Inventor
Takao Matsushita
隆雄 松下
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DuPont Toray Specialty Materials KK
Original Assignee
Dow Corning Toray Silicone Co Ltd
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に
関し、特に硬化により、靭性(タフネス)に優れたシリ
コーンゴムを与えるオルガノポリシロキサン組成物に関
する。
[従来の技術] シリコーンゴムは広い温度範囲で優れた特性を有するゴ
ム弾性体としての性質を有するので、電線被覆材、キー
ボード、ガスケット、パツキン。
医療用チューブなどに広く使用されている。ところが一
般にシリコーンゴムは他の有機系ゴムに比べて靭性(タ
フネス)に劣るという欠点があった。
そのため、この欠点を改良した種々の方法が提案されて
いる。その一つは、シリコーンゴムの引裂き強さを高め
る試みであり、例えば、ビニル基含有量の低い高分子量
オルガノポリシロキサンとビニル基含有量の高い低分子
量オルガノポリシロキサンとシリカ微粉末を主成分とす
るシリコーンゴム組成物を有機過酸化物で硬化し、その
架橋密度を極在化したシリコーンゴム(特公昭4g−1
0633号公報参照)、高分子量のビニル基含有オルガ
ノポリシロキサン混合物とオルガノハイドロジエンポリ
シロキサンとシリカ微粉末を主成分とするシリコーンゴ
ム組成物を有機過酸化物で硬化したシリコーンゴム(特
開昭56−41252号公報参照)が提案されている。
[発明が解決しよ°うとする課題] ところが、上記の方法によって得られたシリコーンゴム
は、機械的性質としての引裂き強さそのものの測定値は
高いが、モジュラスが低く柔らかいものであって、例え
ば人間の爪によっても傷つき切断される程度のものであ
り、とても靭性(タフネス)に優れたシリコーンゴムと
は云えないものであった。
そこで本発明者らは、かかる従来技術の欠点を改良すべ
く鋭意研究した結果1本発明に到達した。
本発明の目的は加熱硬化後に高モジュラスであり高引裂
き強さを有する靭性(タフネス)に優れたシリコーンゴ
ムを与えるオルガノポリシロキサン組成物を提供するに
ある。
[課題を解決するための手段とその作用コ本発明は (A)−船蔵 %式% (式中、R1は置換もしくは非置換の一価炭化水素基ま
たは水酸基であり、R2は置換もしくは非置換の一価炭
化水素基である。)で表わされ、分子量が重量平均分子
量として5O万以上であり、該分子量の分散指数が1.
3〜3.0の範囲内にあるオルガノポリシロキサン生ゴ
ム 100重量部、(B )  R3510172単位
、R25iO単位、R51O,/2単位(式中、各Rは
置換もしくは非置換の一価炭化水素基である。)及びこ
れらの混合物から成る群から選ばれるオルガノシロキサ
ン単位及びSiO□単位から成り(ただし、オルガノシ
ロキサン単位の5in2単位に対するモル比が0.08
〜2.0である。)、比表面積200%/g以上の補強
性オルガノポリシロキサンレジン 30〜130重量部
、及び (C)硬化剤 本発明組成物を硬化させるのに十分な量
、 から成る加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関
する。
これを説明すると、本発明に使用される(A)成分は本
発明を特徴づける成分の一つであり、加熱硬化してシリ
コーンゴムの骨格を形成するものである。
このような(A)成分は、上式中、R1がメチル基、エ
チル基、プロピル基などのアルキル基;シクロヘキシル
基などのシクロアルキル基;β−フェニルエチル基など
のアラルキル基;フェニル基などのアリール基およびこ
れらの基の水素原子をシアノ基等で置換したもので例示
される置換もしくは非置換の一価炭化水素基または水酸
基であって、R2がこのR1と同様な置換もしくは非置
換の一価炭化水素基である。
本発明においては、このような(A)成分のオルガノポ
リシロキサン生ゴムの分子量が重量平均分子量として5
O万以上であり、その分散指数(重量平均分子量/数平
均分子量)が1.3〜3.0の範囲内にあることを必要
とする。
これは重量平均分子量が5O万未満になると、オルガノ
ポリシロキサン生ゴムの分子鎖それ自身の絡み合いの度
合が低く疑似架橋点の形成割合が少ないために、加熱硬
化後モジュラスが上昇せず、高モジュラスであり、かつ
、高引裂き特性を有する強靭なシリコーンゴムとならず
、単に高引裂き特性を有するシリコーンゴムしか得られ
ないからである。
ここで、重量平均分子量は後記するような測定方法に従
いゲルパーミエイションクロマトグラフィで測定され、
ポリスチレン換算で算出される。
本発明に使用される(B)成分の補強性オルガノポリシ
ロキサンレジンは本発明を特徴とする特許成分であり、
本発明組成物を加熱硬化して得られるシリコーンゴムの
強靭性を向上させる働きをする。このような(B)成分
はR,SiO□12単位、R25iO単位、R31O,
、□単位(式中、 Rは置換もしくは非置換の一価炭化
水素基である。)及びこれらの混合物から成る群から選
ばれるオルガノシロキサン単位及び5L02単位から成
るオルガノポリシロキサンレジンである。このオルガノ
シロキサン単位の量は補強性オルガノポリシロキサンレ
ジンを疎水化するに充分な量であり、オルガノシロキサ
ン単位のSiO□単位に対するモル比が0.08〜2.
0の範囲内にあることが必要であり、0.20〜1.5
の範囲内が好ましい。これはモル比が0.08未満にな
ると混合性が低下し、一方2.0を越えると補強性が著
しく低下し補強性レジンとしての要を為さなくなるから
である。またその形状は比表面積が200m/g以上好
ましくは300m/g以上であることが得られるシリコ
ーンゴムの強靭性を高める点で好ましい。
このような(B)成分は例えば、特公昭61−5625
5号公報あるいは米国特許公報4,418,165号公
報に開示された方法によって得られる。これらの方法に
従えば(B)成分は通常アンモニアガスとメタノール溶
剤とを含むゲル状物として得られるが、このゲル状物を
補強性オルガノポリシロキサンレジンとしてそのまま(
A)成分のオルガノポリシロキサン生ゴムに配合するこ
とも可能であり、また、このゲル状物から溶剤とアンモ
ニアガスとを除去して粉末状補強性オルガノポリシロキ
サンレジンとし、これを(A)成分のオルガノポリシロ
キサン生ゴムに配合することも可能である。
本発明においては前者の方法、すなわち、上記のような
ゲル状物をそのまま(A)成分のオルガノポリシロキサ
ン生ゴムに配合し、溶剤とアンモニアガスを除去しなが
ら混練し、最終的に(A)成分のオルガノポリシロキサ
ン生ゴム中に(B)成分の補強性レジンが均一に分散し
た混合物とすることが、混線時に発生し易い(A)成分
のオルガノポリシロキサン生ゴムの分子切断が防止され
得る点と生産効率が向上する点から好ましい手段である
また、 その配合量は(A)成分100重量部に対して
30〜130重量部の範囲内であり、好ましくは40〜
80重量部の範囲内である。
本発明に使用される(C)成分の硬化剤は1本発明組成
物を硬化させるための触媒もしくは触媒と架橋剤との混
合物であり、通常のシリコーンゴム用オルガノポリシロ
キサン組成物を硬化させるために使用されているものが
使用可能である。
このような硬化剤としては、有機過酸化物または白金系
化合物触媒と1分子中に少なくとも2個のケイ素原子結
合水素原子含有オルガノハイドロジエンポリシロキサン
とを併用したものがある。
前者の有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパー
オキサイド、p−クロルベンゾイルパーオキサイド、ジ
−t−ブチルパーオキサイド、2゜5−ジメチル−ジー
2,5−ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘキサン、ジクミ
ルパーオキサイドが例示される。
後者の硬化剤のうち、白金系化合物触媒としては、白金
黒、塩化白金酸、四塩化白金、塩化白金酸のオレフィン
錯体、塩化白金酸とメチルビニルシロキサンとの錯体、
ロジウム化合物、パラジウム化合物が例示され、1分子
中に少なくとも2個のケイ素原子結合水素原子含有オル
ガノハイドロジエンポリシロキサンとしては、両末端h
リメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジエンポリシロ
キサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロ
キサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体、両
末端ジメチルフェニルシロキシ基封鎖メチルフェニルシ
ロキサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体、
環状メチルハイドロジエンポリシロキサン、ジメチルハ
イドロジエンシロキシ単位と5io4,2単位からなる
共重合体が例示される。
本発明組成物を製造するには、例えば予め(A)成分と
(B)成分を2本ロール、ニーダ−ミキサー。
加圧ニーダ−ミキサー等の混合機で均一に混練してシリ
コーンゴムのベースを調製した後2本ロール上で(C)
成分を配合することによって容易に得られるにこで、本
発明組成物の未硬化時の作業性を向上させるためと、硬
化後のシリコーンゴムのモジュラスと引裂き強さを向上
させるために、低分子量のビニル基含有オルガノポリシ
ロキサンを可ソ剤として使用するも可能である。
また、本発明におC)ては上記(A)〜(C)成分以外
に各種の無機充填剤や顔料、例えば、酸化亜鉛。
酸化チタン、カーボンブラック、ベンガラ、酸化セリウ
ム、セリウムの脂肪酸塩等の耐熱剤を添加することは、
本発明の目的を損わない限り差し支えない。
このようにして得られる本発明の組成物は加熱硬化後に
高モジュラスで高引裂き特性を有する強靭なシリコーン
ゴムになると云う特徴を有する。
すなわち、機械的特性として 引裂き強さ(JISA形)  40kg/an以上引裂
き強さ(JISB形)  40kg/■以上50%モジ
ュラス      15kg/Ci以上100%モジュ
ラス      30kg/a7以上の値を有する強靭
なシリコーンゴムである。
これを説明すると、本発明組成物を加熱硬化してなるシ
リコーンゴムは上記の機械的特性を有するシリコーンゴ
ムであり、 これはJ I S  K6301に規定す
る方法に従って測定した時に、通常、引裂き強さがJI
S  A形で測定して40 kg / cm以上であっ
て、かつ、JIS  B形で測定しても40 kg /
 cm以上である。一般のシリコーンゴムにおいてはJ
IS  A形の引裂き強さの測定値は亀裂防止性能を表
わしている場合が多く、JISB形による測定値よりも
高い数値が算出される傾向がある。
ところが本発明組成物を加熱硬化してなるシリコーンゴ
ムはJIS  B形で測定しても40 kg / an
以上の高い数値を示すと云う特徴がある2通常、この値
が40kg/d未満では人間の爪などの鋭いもので簡単
に引裂けたりして本当の意味の強靭性を有していない場
合がある。
モジュラスはこの場合引裂き強さとの関係で重要であっ
て、特に100%以下の低伸度におけるモジュラスが、
引裂き強さと強靭さとの関係で重要である。 J I 
S  K6301に規定する方法に従って測定した時の
50%モジュラス(引張伸びが50%の時の引張応力)
が15kg/cd以上、100%00%モジュラス伸び
が100%の時の引張応力)が30kg/cd以上ある
このようにして得られた本発明組成物は、加熱硬化後の
シリコーンゴムが靭性に優れるという特徴を有し、かか
る特徴を生かして、自動車のワイパー用ゴム、各種のゴ
ムベルト、無編組電線被覆材、医療用チューブ、高性能
等速ジヨイントブーツ、スキューバ−ダイビング用品な
どに好適に使用することができる。
[実施例コ 次に、実施例と参考例をあげて本発明を説明するが、実
施例中「部」とあるのは「重量部」を意味し、粘度は2
5℃における値である。また、オルガノポリシロキサン
生ゴムの分子量測定および補強性オルガノポリシロキサ
ンレジンの表面積の1’1定は次の方法に従った。
〈オルガノポリシロキサン生ゴムの分子量測定〉オルガ
ノポリシロキサン生ゴムをトルエンに溶解しゲルパーミ
エイションクロマトグラフィ(以下GPCと云う)用の
試料を調製しGPC測定器[東洋ソーダ■製”HLC−
802A”コにより測定した。分子量の計算はポリエチ
レンの標準サンプルを基準にして計算した。従って得ら
れたオルガノポリシロキサン生ゴムの分子量はポリエチ
レン換算の重量単向分子量である。
〈補強性オルガノポリシロキサンレジンの表面積の測定
方法〉 比表面積自動測定装置2200形[■高車裂作所製]を
使用し、周知のBET法(連続流量窒素吸着法)に従っ
て測定した。
参考例1 疎水性化剤の調製 特公昭61−56255号公報に記載された方法に従っ
て次のようにして調製した。
オクタメチルサイクロテトラシロキサン277g、メト
キシシラン517g及び触媒としての水酸化カリウム0
.43 gを105℃の温度で約2時間反応させて、開
環と再配列化したオルガノポリシロキサンを調製した。
尚、ここで水酸化カリウムは炭酸ガスで中和した。得ら
れたオルガノポリシロキサンを分析したところ、このも
のはメチルビニルシロキシ基を0.7モル%含有する線
状オルガノポリシロキサンであることが判明した(以下
、疎水性化剤Aと呼ぶ)。
また、オクタメチルサイクロテトラシロキサン282g
、メチルトリメトキシシラン517g及び水酸化カリウ
ム0.4 gを上記と同様に反応させたところ、ビニル
基を含有しない線状のオルガノポリシロキサン(以下、
疎水性化剤Bと呼ぶ)が得られた。
参考例2 補強性オルガノシロキサンレジンの合成 ガラス製反琳容器にメタノール118、濃アンモニア水
32g及び参考例1で得られた疎水性化剤A39gを投
入し、電磁撹拌により混合しながら、反応液の温度を3
0℃〜40℃に加温した。次いで該混合物を激しく撹拌
しながら、その中に正ケイ酸メチル96gを一度に加え
た。反応生成物は10秒後後ゲル状なったので、撹拌を
中止し、そのまま密閉下で一週間放置し熟成した。
得られたゲル状物(以下、ゲル状補強性レジンAと呼ぶ
)を粉砕した後、これをエバポレーターに入れ減圧下、
温度90℃の条件下でゲル中に含まれるメタノールとア
ンモニアガスを除去して粉末状の補強性オルガノポリシ
ロキサンレジン(以下、粉末状補強レジンAと呼ぶ)を
得た。このものについてBET表面積を定量したところ
620rrr/ gであった。同様に上記において疎水
性化剤Aの代りに疎水性化剤Bを使用する以外は上記と
同様にしてゲル状物を得た(以下、ゲル状補強性レジン
Bと呼ぶ)。次いで、このゲル状物を上記と同様に処理
して粉末状の補強性オルガノポリシロキサンレジン(以
下、粉末状補強性レジンBと呼ぶ)を得た。このものの
BET表面積は650rrr/gであった。
実施例1 丙 分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された
重量平均分子量85万のジメチルポリシロキサン生ゴム
〔ビニル基含有量0.03重量%9分散指数1.818
5部と分子鎖両末端が水酸基で封鎖された重量平均分子
量45万のジメチルポリシロキサン〔ビニル基含有量2
.20重量%9分散指数1.9゜以下高ビニルガムと呼
ぶ〕15部をニーダ−ミキサーに入れた。次いでこれに
参考例2で得られたゲル状補強性レジンA(固形分25
%)240部を分割投入しメタノールを90℃で除去し
ながら均一に混合した。 このものを更に減圧下180
℃で2時間加熱混合して揮発性成分を完全に除去してシ
リコーンゴムベースをつくった。このシリコーンボムベ
素原子含有量1.0重量%)1.4部を配合し、次いで
メチルビニルポリシロキサンと塩化白金酸との錯塩(白
金含有量0.6重量%)を白金金属として9ppmにな
る量添加し、 2本ロールにて混合してシリコーンゴム
組成物を得た。このシリコーンゴム組成物を温度170
℃圧力30kg/cdの条件下で10分間圧縮成形し、
厚さ2Iのシートとした。このシートについてJIS 
 K6301規定する方法に従って物理特性を測定した
。結果は表1に示す通りであった6 上記において補強性レジンAの代りに比表面積300r
rr/ gのヒユームドシリカを使用する以外は上記と
同様にして得たシリコーンゴム組成物について、上記と
同様にして物理特性を測定した。結果は表1に併記する
通りであった。
表1 実施例2 分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された
重量平均分子量85万のジメチルポリシロキサン生ゴム
〔ビニル基含有量0.03重量%9分散指数1.8) 
85部、分子鎖両末端が水酸基で封鎖された重量平均分
子量45万のジメチルポリシロキサン〔ビニル基含有量
2.20重量%9分散指数1.9〕重量%〕2部をニー
ダ−ミキサーに入れた。次いで、これに参考例2で得ら
れたゲル状補強性レジンB(固形分25%)220部を
分割投入し溶剤のメタノールを90℃で除去しながら均
一に混合した。
このものを更に減圧下180℃で2時間加熱混合して揮
発性成分を完全に除去してシリコーンゴムベースをつく
った。 このシリコーンゴムベース100部に対して、
粘度20センチストークスのメチルハイドロジエンポリ
シロキサン(ケイ素原子結合水素原子の含有量1.0重
量%)1.4部およびメチルビニルポリシロキサンと塩
化白金酸との錯塩(白金含有量0.6重量%)を白金金
属として9ppmになる量添加し2本ロールにて均一に
混合しシリコーンゴム組成物を得た。このものを実施例
1と同様な条件下でシート状に成形してその物理特性を
測定した。結果は表2に示す通りであった。
表2 実施例3 分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された
重量平均分子量85万のジメチルポリシロキサン生ゴム
〔ビニル基含有量0.03重量%9分散指数1.8) 
85部と分子鎖両末端が水酸基で封鎖された重量平均分
子量45万のジメチルポリシロキサン〔ビニル基含有量
2.20重量%1分散指数1.9〕および参考例2で得
られた粉末状レジンBをニーダ−ミキサーに入れ均一に
混合した。次いで該混合物100部に2,5−ジメチル
−2,5−ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘキサン0.4
部添加し2本ロールにて均一に混合しシリコーンゴム組
成物を得た。
このシリコーンゴム組成物を温度170℃、圧力30k
g/cJの条件下で10分間圧縮成形し厚さ2mのシー
トとした。 このシートについてJ I S  K63
01に規定する方法に従って物理特性を測定した。結果
は表3に示す通りであった。
表3 実施例4 分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された
重量平均分子量85万のジメチルポリシロキサン生ゴム
〔ビニル基含有量0.03重量%1分散指数1.8) 
85部と分子鎖両末端が水酸基で封鎖された重量平均分
子量45万のジメチルポリシロキサン〔ビニル基含有量
2.20重量%9分散指数1.9〕および参考例2で得
られた粉末状レジンBをニーダ−ミキサーに入れ均一に
混合した。次いで該湿部および塩化白金酸の3重量%イ
ソプロピルアルコール溶液を白金金属として10ppm
になる量添加し均一に混合しシリコーンゴム組成物を得
た。
このシリコーンゴム組成物を温度170℃、圧力30k
g/a#の条件下で10分間圧縮成形し厚さ2Iのシー
トとした。 このシートにってJ I S  K630
1に規定する方法に従って物理特性を測定した。結果は
表4に示す通りであった。
表4 〔発明の効果〕 本発明の加熱硬化性力ルガノボリシロキサン組成物は(
A)〜(C)成分から成り、特に(A)成分の特定のオ
ルガノポリシロキサン生ゴムと(B)成分の特定の補強
性オルガノポリシロキサンレジンを含有しているので、
加熱硬化後は高モジュラスであり、高引裂き強さを有す
る靭性(タフネス)に優れた従来にないシリコンゴムと
なり得るとし)う特徴を有する6
【図面の簡単な説明】
図1は本発明の実施例1で得られたシリコーンゴムの引
張伸びと引張応力の関係を示したものである。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 (A)一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、R^1は置換もしくは非置換の一価炭化水素基
    または水酸基であり、R^2は置換もしくは非置換の一
    価炭化水素基である。)で表わされ、分子量が重量平均
    分子量として50万以上であり、該分子量の分散指数が
    1.3〜3.0の範囲内にあるオルガノポリシロキサン
    生ゴム100部、 (B)R_3SiO_1_/_2単位、R_3SiO単
    位、RSiO_3_/_2単位(式中、各Rは置換もし
    くは非置換の一価炭化水素基である。)及びこれらの混
    合物から成る群から選ばれるオルガノシロキサン単位及
    びSiO_2単位から成り(ただし、オルガノシロキサ
    ン単位のSiO_2単位に対するモル比が0.08〜2
    .0である。)、比表面積200m^2/g以上の補強
    性オルガノポリシロキサンレジン30〜130重量部、
    及び (C)硬化剤本発明組成物を硬化させるのに十分な量、 から成る加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
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