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JPH01237486A - 多重系化光ファイバー式踏切障害物検知装置 - Google Patents

多重系化光ファイバー式踏切障害物検知装置

Info

Publication number
JPH01237486A
JPH01237486A JP63063668A JP6366888A JPH01237486A JP H01237486 A JPH01237486 A JP H01237486A JP 63063668 A JP63063668 A JP 63063668A JP 6366888 A JP6366888 A JP 6366888A JP H01237486 A JPH01237486 A JP H01237486A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
optical fiber
light
lens
cables
light receiving
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP63063668A
Other languages
English (en)
Inventor
Isamu Suzuki
勇 鈴木
Mitsuru Akusawa
阿久澤 充
Kouji Ishibashi
石橋 光爾
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daido Signal Co Ltd
Original Assignee
Daido Signal Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Daido Signal Co Ltd filed Critical Daido Signal Co Ltd
Priority to JP63063668A priority Critical patent/JPH01237486A/ja
Publication of JPH01237486A publication Critical patent/JPH01237486A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Geophysics And Detection Of Objects (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は光ファイバーケーブルを用いた多重系化踏切障
害物検知装置に関するものである。
(従来の技術) 鉄道の踏切道に移動体等の障害物が存在するか否かを検
知する踏切障害物検知装置一般はよく知られている。
踏切障害物検知装置の検知性能を向上させるため、光伝
送路として二重系の光ファイバーケーブルを用い、ビー
ムを二重系化したものとしては特公昭62−29256
6号に開示されているようにハーフミラ−=を使用する
もののほか、特公昭62−292595号に開示されて
いる第3図(a)、(b)に示すようなものがある。
投光器19と受光器22は踏切道をはさんだ所定位置に
対向して配置される。
発光部15.16からの光ビームはそれぞれ、光ファイ
バーケーブル17.18を介して投光器19を構成する
レンズ20.21から発射され、踏切道に障害物が存在
しない場合には、投光器19のレンズ20.21から発
射された光はそれぞれ、受光器22を構成するレンズ2
3.24に入射され、光フアイバーケーブル25.26
を介して受光部27.28で受光され、リレーRy l
およびrty2を動作とする。それによりその動作接点
Ry 1°、Ry 2°、が閉じてリレーRy ’3を
動作として「障害物なし」と判定する6しかし、この方
式は、受光器22を構成するレンズ23と24が同時に
受光しない時、初めて[障害物あり]と判定するもので
ある。
従って障害物が低いボンネ・ソトの自動車29などの場
合は、第4図に示すように一方の光ビームはしや光する
が、他の光ビームはしゃ光しない場合があり、又トラ・
ンク等の荷台の高い移動体では」一方の光ビームはしや
光するが、下方の光ビームはしや光しなし\場合があり
、いずれの場合も障害物が存在するに拘らず「障害物な
し」と判定してしまうので、きわめて危険である。
(発明が解決しようとする課題) 本発明はこのような現況にかんがみ、二重系の光ビーム
をほとんど同一の光軸のごとく発射および入射可能なよ
うにすることによって上述したような片側しや光による
障害物の検知洩れを有効に防止しようとするものである
(課題を解決するだめの手段) 投光器と受光器を、それぞれ1枚のレンズで構成する。
−゛1重系の光ファイバーケーブル又は多重系の光ファ
イバーケーブル(以下[複合光ファイバーケーブル]と
いう)の発射端および入射端を、それぞれ対応するレン
ズの焦点位置に配置する。
(作用) 本発明によれば投光器を構成するレンズの焦点位置に複
数の発光部側の光ファイバーケーブルの発射端が配置さ
れ、受光器を構成するレンズの焦点位置に受光部側の複
数の光ファイバーケーブルの入射端が配置されるが、発
射端および入射端における光ファイバーケーブルの中心
間間隔は小さいことから、上記発射端における複数の光
源は一つの点光源とみなすことができ、それぞれの複数
の光ファイバーケーブルからの光ビームは殆ど同一の光
軸のごとく投光される。
(実施例) 本発明を第1図(a)〜第2図に示す実施例に従って説
明する。
本発明は多重系の発光部からの光ビームを発光部側の複
合形光ファイバーケーブル、投光器を介して発射して、
受光器で受光させ、受光部側の複合形光ファイバーケー
ブルを介して受光部で受光する踏切検知装置を前提とす
る1゜ このようなriii提において、投光器5および受光器
7を1枚のレンズ6および8で構成する。3本実施例に
おいては複合形光ファイバーケーブルは、それぞれ二重
系の光ファイバーケーブル3.4(発光部側)および9
、I O(受光部l1111 )で構成されている。−
止糸の光ファイバーケーブル3゛、4のそれぞれの発射
端31.41は投光器5を構成するレンズ6の焦点位置
に、第1図(c)に示すようにクラット32.42の外
周の一部が接触した形で配置されている。受光部側の光
ファイバーケーブル9.10の入射端91.10】も受
光器7を構成するレンズ8の焦点位置に同様にして配置
される。なお、第1図(c)において33、および43
はコアーである。
このような構成において、発光部lおよび2から発光さ
れた光ビームは、それぞれ光ファイバーケーブル3.4
を介して、レンズ6の焦点位置にある発射端31.41
からレンズ6を介して発射され、踏切道に障害物が存在
しない場合は、当該光ビームは受光器7を構成するレン
ズ8を介してレンズ8の焦点位置に配置された、受光部
側の光ファイバーケーブル9.10の入射端91.10
1に入射され、光ファイバーケーブル9および10を介
して受光部11.12で受光され、リレーRy Iおよ
びRy2を動作とする。それによりその動作接点Ry 
l ’、Ry 2 ’、が閉じてリレーRy3を動作と
し「障害物なし」と判定する1、障害物が存在する時は
投光器5からの光ビームは当該障害物によってしゃ光さ
れで、受光器7は受光せず、リレーRy lおよびRy
2は落ド、リレーRy3落下で「障害物あり」と判定す
る。
(発明の効果) 本発明によれば、二重系の光フアイバーケーブル3.4
の発射端31.41とレンズ6との関係および光ファイ
バーケーブル9.10の入射端91.101とレンズ8
との関係は前述したように設定されているので、光ビー
ムは投光器5の発射端31および41からは第2図にお
いて実線13.13および一点鎖線14.14で示すよ
うに発射され、受光器7側の光ファイバーケーブル9.
1oの入射端91.101に、第2図に示すと対称の形
で入射される。二重系の光ファイバーケーブル3.4の
発射端31.4]は第1図(c )に示すように配置さ
れ、発射端における光ファイバーケーブル3]、4]の
中心間間隔は小さいので、レンズ6の焦点位置にl−)
の点光源とみなされる2つの光源が存在することとなり
、投光器−からはほぼ同一・の光軸ビームが発射される
本発明者の実験の結果によれば、発射端31;41にお
ける光ファイバーケーブル3.4の中心間間隔が250
μmの場合、そこから10m離れた地点でのビーム13
.13と14.14の中心間間隔は約5cmであった。
 2光ビームは一般的に云って0.5〜2°の拡がりを
もっており、10m離れた地点でのビームの直径は8〜
30cmとなるから、本発明のような構成とすることに
よって二重系の光ファイバーケーブルからの光ビームは
ほぼ同一の光軸のビームとして発射されることとなる。
従って、前述した従来方式とは異なり、片側じゃ光によ
る誤検知は生ずることはない。
上記実施例においては、主として光フアイバーケーブル
3.4および9.10を二重系とした場合の例について
述へたが、発光部および受光部を2個より多い多重系と
し、それに対応した数の多重系の光ファイバーケーブル
を設け、1ケのレンズからなる投光器と1ウ−のレンズ
からなる受光器間で発光および受光するようにすれば、
さらに有効に片側じゃ光による検知洩れを防止すること
ができる。
【図面の簡単な説明】
第1図(a)は本発明の実施例を示す回路図、第1図(
b)は第1図(a)に示す実施例における判定装置を示
す回路図、第1図(c)は第1図(a)における光ファ
イバーケーブルの発射端における配置を示す断面図、第
2図は第1図(a)に示す投光器からの光ビームの発射
状態を示す正面図、第3図(a)は光ファイバーケーブ
ルを用いた従来の踏切障害物検知装置を示す回路図、第
3図(b)は第3図(a)の踏切障害物検知装置におけ
る判定装置な示す回路図、第4図は第;3図(a)に示
す従来の踏切障害物検知装置の問題点を説明するための
、障害物を併せて描いた側面図である。 1.2.、、二重系の発光部、3.40.。 発光部側の二重系光ファイバーケーブル、511.投光
器、601.レンズ、701.受光器、818.レンズ
、9.10.、、受光部側の二重系光ファイバーケーブ
ル、11.12、、、二重系の受光部、31.4]、。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1)二重系の発光部からの光ビームを、それぞれ二重系
    の光ファイバーケーブルを介し投光器から発射して、受
    光器で受光させ、それぞれ二重系の光ファイバーケーブ
    ルを介して二重系の受光部で受光させるようにしたもの
    において、上記投光器および受光器を、それぞれ1枚の
    レンズで構成し、光ファイバーケーブルの発射端および
    入射端を、それぞれのレンズの焦点位置に配置するよう
    にしたことからなる多重系化光ファイバー式踏切障害物
    検知装置 2)発光部と受光部および光ファイバーケーブルを多重
    系とし、それぞれの光ファイバーケーブルの発射端およ
    び入射端を、発光器および受光器を構成するレンズの焦
    点位置に配置するようにしたことからなる請求項1記載
    の多重系化光ファイバー式踏切障害物検知装置
JP63063668A 1988-03-18 1988-03-18 多重系化光ファイバー式踏切障害物検知装置 Pending JPH01237486A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP63063668A JPH01237486A (ja) 1988-03-18 1988-03-18 多重系化光ファイバー式踏切障害物検知装置

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JP63063668A JPH01237486A (ja) 1988-03-18 1988-03-18 多重系化光ファイバー式踏切障害物検知装置

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Publication Number Publication Date
JPH01237486A true JPH01237486A (ja) 1989-09-21

Family

ID=13235958

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Application Number Title Priority Date Filing Date
JP63063668A Pending JPH01237486A (ja) 1988-03-18 1988-03-18 多重系化光ファイバー式踏切障害物検知装置

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5607185B2 (ja) * 2011-02-14 2014-10-15 株式会社環境総合テクノス 自然および人工構造物変状検知装置

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5057654A (ja) * 1973-09-21 1975-05-20
JPS5362552A (en) * 1976-11-15 1978-06-05 Matsushita Electric Works Ltd Beam type detector
JPS5837580B2 (ja) * 1979-10-24 1983-08-17 横河電機株式会社 和文ワ−ドプロセッサ

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