JPH01226952A - 免振用支承装置 - Google Patents
免振用支承装置Info
- Publication number
- JPH01226952A JPH01226952A JP5330588A JP5330588A JPH01226952A JP H01226952 A JPH01226952 A JP H01226952A JP 5330588 A JP5330588 A JP 5330588A JP 5330588 A JP5330588 A JP 5330588A JP H01226952 A JPH01226952 A JP H01226952A
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- Japan
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- spherical
- cone
- spheric
- sections
- vibration
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- Pending
Links
- 238000002955 isolation Methods 0.000 claims description 15
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 description 4
- 239000010959 steel Substances 0.000 description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 238000004891 communication Methods 0.000 description 1
- 238000010276 construction Methods 0.000 description 1
- 238000013016 damping Methods 0.000 description 1
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 239000010687 lubricating oil Substances 0.000 description 1
- 230000001404 mediated effect Effects 0.000 description 1
- 239000003921 oil Substances 0.000 description 1
- 239000004033 plastic Substances 0.000 description 1
- 238000005096 rolling process Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Floor Finish (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、地震から建築物を保護する免振用支承装置
に関するものである。
に関するものである。
近年、金融、通信、流通等の経済活動は、コンピュータ
を介したネットワークが構成されており、地震国日本に
おいて、地震によってコンビ二一夕の損傷や機能停止に
よって生じる社会的混乱は、大きな経済的損失に至るこ
とになるため、建築物の耐地震対策が求められている。
を介したネットワークが構成されており、地震国日本に
おいて、地震によってコンビ二一夕の損傷や機能停止に
よって生じる社会的混乱は、大きな経済的損失に至るこ
とになるため、建築物の耐地震対策が求められている。
このため、最近に至り、コンピユータ室の免振床支承装
置が実験的に開発されている。
置が実験的に開発されている。
第７図は上記免振床支承装置の一例を示しており、基ｇ
１１上に配置した積層ゴム２によって建築物３を支承す
ると共に、基礎１と建築物３を棒鋼ダンパー４で連結し
た構造になっている。
１１上に配置した積層ゴム２によって建築物３を支承す
ると共に、基礎１と建築物３を棒鋼ダンパー４で連結し
た構造になっている。
上記積層ゴム２は、建築物３の鉛直方向荷重を支持して
圧縮変形し、地震発生時には鉛直荷重を支持しながら横
方向へせん断応力を受けて変形し、建築物３の平面方向
の振動を長期化して吸収するようになっている。
圧縮変形し、地震発生時には鉛直荷重を支持しながら横
方向へせん断応力を受けて変形し、建築物３の平面方向
の振動を長期化して吸収するようになっている。
また、棒鋼ダンパー４は一端を建築物３側に固定化し、
他端側を基礎１に対して上下軸方向にフリーとなるよう
連結し、棒鋼５の水平加力による塑性変形のエネルギー
吸収により振動を減衰するようになっている。
他端側を基礎１に対して上下軸方向にフリーとなるよう
連結し、棒鋼５の水平加力による塑性変形のエネルギー
吸収により振動を減衰するようになっている。
ところで、積層ゴム２を用いた免振床支承装置は、常に
建築物３の重量によって鉛直方向荷重の影響を受けたま
ま横方向振動の長期化を図っているため免振効率が悪く
、横方向の振動を完全に吸収することができないという
問題があり、このため、横方向振動の吸収が確実に行な
え、最終的に建築物全体の免振構造の開発が求められて
いる。
建築物３の重量によって鉛直方向荷重の影響を受けたま
ま横方向振動の長期化を図っているため免振効率が悪く
、横方向の振動を完全に吸収することができないという
問題があり、このため、横方向振動の吸収が確実に行な
え、最終的に建築物全体の免振構造の開発が求められて
いる。
この発明は、上記のような点にかんがみてなされたもの
であり、建築物の鉛直荷重の影響を受けることなく、横
方向振動の吸収を確実に行なうことができ建築物全体の
免振構造の実現を可能にすることができる免振用支承装
置を提供することを目的としている。
であり、建築物の鉛直荷重の影響を受けることなく、横
方向振動の吸収を確実に行なうことができ建築物全体の
免振構造の実現を可能にすることができる免振用支承装
置を提供することを目的としている。
上記のような目的を達成するため、この発明は、球頭部
の下部に円錐部を連ねて設け、この円錐部の底面を球面
に形成した複数の球面底付円錐体と、この球面底付円錐
体上に配置するテーブルとで構成され、テーブルが球頭
部で球面支持されている構成としたものである。
の下部に円錐部を連ねて設け、この円錐部の底面を球面
に形成した複数の球面底付円錐体と、この球面底付円錐
体上に配置するテーブルとで構成され、テーブルが球頭
部で球面支持されている構成としたものである。
〔作用〕
テーブル上に載荷した建築物を基礎上に載る球面底付円
錐体で支持した状態で、基礎に平面的な移動が生じると
、球面底付円錐体は球頭部より球心を中心に移動し、基
礎と建築物の２平面間に寸法変化を伴わずに振動エネル
ギーを逃がし、球面底付円錐体は基礎と建築物の相対位
置移動を可能にし、テコ式作動原理を利用した低摩擦形
となり、平面全方向に対して免振効果を発渾する。
錐体で支持した状態で、基礎に平面的な移動が生じると
、球面底付円錐体は球頭部より球心を中心に移動し、基
礎と建築物の２平面間に寸法変化を伴わずに振動エネル
ギーを逃がし、球面底付円錐体は基礎と建築物の相対位
置移動を可能にし、テコ式作動原理を利用した低摩擦形
となり、平面全方向に対して免振効果を発渾する。
以下、この発明の実施例を添付図面の第１図乃至第６図
に基づいて説明する。
に基づいて説明する。
第１図と第２図のように、免振用支承装置は、複数個の
球面底付円錐体１１と、この円錐体１１上に載置した中
間テーブル１２と、中間テーブル１２と上部テーブル１
３間に介在させた弾性体１４と、球面底付円錐体１１を
支持する下部テーブル１５とで構成されている。
球面底付円錐体１１と、この円錐体１１上に載置した中
間テーブル１２と、中間テーブル１２と上部テーブル１
３間に介在させた弾性体１４と、球面底付円錐体１１を
支持する下部テーブル１５とで構成されている。
前記球面底付円錐体１１は、球頭部１６の下部に下方に
向けて大径となる円錐部１７を連成し、円錐部１７の下
端面に球面１８を設けて形成され、中間テーブル１２と
下部テーブル１５の間に三個の球面底付円錐体１１が同
一円周上に等間隔で配置されている。
向けて大径となる円錐部１７を連成し、円錐部１７の下
端面に球面１８を設けて形成され、中間テーブル１２と
下部テーブル１５の間に三個の球面底付円錐体１１が同
一円周上に等間隔で配置されている。
中間テーブル１２は円板状に形成され、下面の三個所に
球頭部１６上べ外嵌状に載る球面滑り用の球面座１９が
設けられ、球面底付円錐体１１によって水平状態に支持
され、上記円錐体１１の移動により平面的に全方向への
移動が自在となる。
球頭部１６上べ外嵌状に載る球面滑り用の球面座１９が
設けられ、球面底付円錐体１１によって水平状態に支持
され、上記円錐体１１の移動により平面的に全方向への
移動が自在となる。
中間テーブル１２における各球面座１９の直上には、球
面座１Ｓと球頭部１６の摺動面間に潤滑油を供給するた
めの油溜り２０が設けられている。
面座１Ｓと球頭部１６の摺動面間に潤滑油を供給するた
めの油溜り２０が設けられている。
上部テーブル１３は、中間テーブル１２に止め輪２１で
結合されていると共に、この上部テーブル１３と中間テ
ーブル１２の間に介在させた弾性体１４は、皿ばねや耐
振ゴムを用いて形成し、上下動変位を吸収するものであ
る。
結合されていると共に、この上部テーブル１３と中間テ
ーブル１２の間に介在させた弾性体１４は、皿ばねや耐
振ゴムを用いて形成し、上下動変位を吸収するものであ
る。
第３図乃至第５図は、球面底付円錐体１１の第１実施例
の具体的な構造と作動原理を示しており、円側１７の球
面１８は球頭部１６の球心を中心とする半径Ｒの球面に
形成され、球面底付円錐体１１の高さＨは、球頭部１６
の半径ｒプラス球面１８０半径Ｒになっている。
の具体的な構造と作動原理を示しており、円側１７の球
面１８は球頭部１６の球心を中心とする半径Ｒの球面に
形成され、球面底付円錐体１１の高さＨは、球頭部１６
の半径ｒプラス球面１８０半径Ｒになっている。
従って、球頭部１６で支持された中間テーブル１２の着
力点Ｐは、第４図と第５図のように、球面底付円錐体１
１が傾動し、着力点Ｐが移動量Ｘ又はＹだけ移動しても
、着力点Ｐの水平高さ位置には変化が生じないことにな
り、このことは、上部テーブル１３で支持された建築物
３と下部テーブル１５に相対位置移動があって球面底付
円錐体１１が傾動しても、建築物３と下部テーブル１５
の上下二手面間の高さは変動しないことになる。
力点Ｐは、第４図と第５図のように、球面底付円錐体１
１が傾動し、着力点Ｐが移動量Ｘ又はＹだけ移動しても
、着力点Ｐの水平高さ位置には変化が生じないことにな
り、このことは、上部テーブル１３で支持された建築物
３と下部テーブル１５に相対位置移動があって球面底付
円錐体１１が傾動しても、建築物３と下部テーブル１５
の上下二手面間の高さは変動しないことになる。
上記のように、円錐部１７の球面１８が球頭部１６の球
心を中心とする半径Ｒであると、建築物３と下部テーブ
ル１５の相対移動があっても高さＨには変化はないが、
第６図に示す第２実施例のように、円錐部１７の球面１
８における半径Ｒ′を球面底付円錐体１１の高さＨより
も大きくすると、円錐体１１に対し、下部中央着力点Ｐ
′に戻る復元力を与えることができる。
心を中心とする半径Ｒであると、建築物３と下部テーブ
ル１５の相対移動があっても高さＨには変化はないが、
第６図に示す第２実施例のように、円錐部１７の球面１
８における半径Ｒ′を球面底付円錐体１１の高さＨより
も大きくすると、円錐体１１に対し、下部中央着力点Ｐ
′に戻る復元力を与えることができる。
この場合、球面１８の半径Ｒ′が大きくなることによっ
て大負荷容量の設計が可能になり、円錐体であるため、
単なる鋼球を使用した場合に比較して接点数を増加して
も断面積は小さく設計でき、実用的体積で現在求められ
る最大負荷容量９００”、２平面の相対位置移動±１５
ＣＩは簡単に得ることができる。
て大負荷容量の設計が可能になり、円錐体であるため、
単なる鋼球を使用した場合に比較して接点数を増加して
も断面積は小さく設計でき、実用的体積で現在求められ
る最大負荷容量９００”、２平面の相対位置移動±１５
ＣＩは簡単に得ることができる。
なお、球面底付円錐体１１が、復元力を有しない構造の
場合における建築物の位置決と横方向振動の長周期化を
図る減衰装置は、建築物を四方よりばねで支持する等適
宜考慮すればよい。
場合における建築物の位置決と横方向振動の長周期化を
図る減衰装置は、建築物を四方よりばねで支持する等適
宜考慮すればよい。
この発明の免振用支承装置は上記のような構成であり、
第１図のように下部テーブル１５を基礎１上に設置固定
し、下部テーブル１５上に配置した三個の球面底付円錐
体１１で中間テーブル１２と上部テーブル１３を支持し
、上部テーブル１３上に建築物３を載置する。
第１図のように下部テーブル１５を基礎１上に設置固定
し、下部テーブル１５上に配置した三個の球面底付円錐
体１１で中間テーブル１２と上部テーブル１３を支持し
、上部テーブル１３上に建築物３を載置する。
このように、基礎１と建築物３の間に免振用支承装置を
建築物３の重量に対応した数だけ配置する。
建築物３の重量に対応した数だけ配置する。
建築物３の荷重は、上部テーブル１３、弾性体１４、中
間テーブル１２、球面底付円錐体１１、下部テーブル１
５に順次伝達され、その結果、中間テーブル１２と下部
テーブル１５の間に位置する球面底付円錐体１１によっ
て荷重を支持する。
間テーブル１２、球面底付円錐体１１、下部テーブル１
５に順次伝達され、その結果、中間テーブル１２と下部
テーブル１５の間に位置する球面底付円錐体１１によっ
て荷重を支持する。
この状態で地震が発生し、５Ｆｌ１１とこれに固定した
下部テーブル１５とが横方向に移動すると、球面１８は
下部テーブル１５との接触により移動方向へ点接触ころ
がりを行ない、球面底付円錐体１１は球頭１６と中間テ
ーブル１２０球面滑り部によって球頭１６の球心を中心
に揺動し、この場合の滑り部抵抗は球面部荷重ｘｇ擦係
数Ｘ−であるため、抵抗が低く、基礎１と建築物３の二
手面の相対位置移動を可能とすることにより、基１１の
水平移動を逃がすことができ、建築物３は横方向の振動
に対して不感となり、振動を受けないことになる。
下部テーブル１５とが横方向に移動すると、球面１８は
下部テーブル１５との接触により移動方向へ点接触ころ
がりを行ない、球面底付円錐体１１は球頭１６と中間テ
ーブル１２０球面滑り部によって球頭１６の球心を中心
に揺動し、この場合の滑り部抵抗は球面部荷重ｘｇ擦係
数Ｘ−であるため、抵抗が低く、基礎１と建築物３の二
手面の相対位置移動を可能とすることにより、基１１の
水平移動を逃がすことができ、建築物３は横方向の振動
に対して不感となり、振動を受けないことになる。
ちなみに、上下二手面の有限移動量は Ｒ−−１０，５
α（片振り）となる。
α（片振り）となる。
以上のように、この発明によると、球頭球面底付円錐体
をテーブル間に配置し、球頭部でテーブルとを球面滑り
支持したので、テコ式の振子動作原理を利用し、鉛直荷
重の影響を最小限にして横方向の振動を逃がすことがで
き、建築物全体の免振化を実現することができる。
をテーブル間に配置し、球頭部でテーブルとを球面滑り
支持したので、テコ式の振子動作原理を利用し、鉛直荷
重の影響を最小限にして横方向の振動を逃がすことがで
き、建築物全体の免振化を実現することができる。
また、建築物全体の免振化により、建築物の強度安全率
を低く設計することが可能であり、ビル等の建築物の建
設コストを低下させることができる。
を低く設計することが可能であり、ビル等の建築物の建
設コストを低下させることができる。
第１図はこの発明に係る免振用支承装置の縦断正面図、
第２図は同上の横断平面図、第３図乃至第５図の各々は
球面底付円錐体の第１の例を示す作動説明図、第６図は
同上の第２の例を示す説明図、第７図は従来の免振用支
承装置の使用状態を示す一部切欠斜視図である。 １１・・・・・・球面底付円錐体、 １２・・・・・・中間テーブル、１３・・・・・・上部
テーブル、１４・・・・・・弾性体、 １５・・
・・・・下部テーブル、１６・・・・・・球頭部、
１７・・・・・・円錐部、１８・・・・・・球面。 第７図
第２図は同上の横断平面図、第３図乃至第５図の各々は
球面底付円錐体の第１の例を示す作動説明図、第６図は
同上の第２の例を示す説明図、第７図は従来の免振用支
承装置の使用状態を示す一部切欠斜視図である。 １１・・・・・・球面底付円錐体、 １２・・・・・・中間テーブル、１３・・・・・・上部
テーブル、１４・・・・・・弾性体、 １５・・
・・・・下部テーブル、１６・・・・・・球頭部、
１７・・・・・・円錐部、１８・・・・・・球面。 第７図
Claims (1)
- （１）球頭部の下部に円錐部を連ねて設け、この円錐部
の底面を球面に形成した複数の球面底付円錐体と、この
球面底付円錐体上に配置するテーブルとで構成され、テ
ーブルが球頭部で球面支持されている免振用支承装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5330588A JPH01226952A (ja) | 1988-03-07 | 1988-03-07 | 免振用支承装置 |
| IDP281689A ID1053B (id) | 1988-03-07 | 1989-03-20 | Slider dengan punca tarik yang dapat dilepas |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5330588A JPH01226952A (ja) | 1988-03-07 | 1988-03-07 | 免振用支承装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01226952A true JPH01226952A (ja) | 1989-09-11 |
Family
ID=12939007
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5330588A Pending JPH01226952A (ja) | 1988-03-07 | 1988-03-07 | 免振用支承装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH01226952A (ja) |
| ID (1) | ID1053B (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1996029477A1 (fr) * | 1995-03-17 | 1996-09-26 | Kuninori Mori | Fondation |
| JP2000205330A (ja) * | 1999-01-14 | 2000-07-25 | Shinzo Katayama | 建物、支柱、道路等上部構造体の免震構造 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62188834A (ja) * | 1986-02-14 | 1987-08-18 | Shoichi Hashimoto | 減振支承装置 |
-
1988
- 1988-03-07 JP JP5330588A patent/JPH01226952A/ja active Pending
-
1989
- 1989-03-20 ID IDP281689A patent/ID1053B/id unknown
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62188834A (ja) * | 1986-02-14 | 1987-08-18 | Shoichi Hashimoto | 減振支承装置 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1996029477A1 (fr) * | 1995-03-17 | 1996-09-26 | Kuninori Mori | Fondation |
| US5964066A (en) * | 1995-03-17 | 1999-10-12 | Mori; Kuninori | Earthquake-proof foundation |
| JP2000205330A (ja) * | 1999-01-14 | 2000-07-25 | Shinzo Katayama | 建物、支柱、道路等上部構造体の免震構造 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| ID1053B (id) | 1996-10-30 |
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