JPH01200328A - 液晶表示装置の製造方法 - Google Patents
液晶表示装置の製造方法Info
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- JPH01200328A JPH01200328A JP2524288A JP2524288A JPH01200328A JP H01200328 A JPH01200328 A JP H01200328A JP 2524288 A JP2524288 A JP 2524288A JP 2524288 A JP2524288 A JP 2524288A JP H01200328 A JPH01200328 A JP H01200328A
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- liquid crystal
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Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は曲面を持つ液晶表示装置及びその製造方法に関
する。
する。
従来、可撓性ある基板を用いた液晶表示装置を曲面化す
る場合には、スペーサーを介して2枚の可撓性ある基板
を対向させ、セルを組み立て、液晶を注入してから、物
理的な力を加えて曲面化を行っていた。
る場合には、スペーサーを介して2枚の可撓性ある基板
を対向させ、セルを組み立て、液晶を注入してから、物
理的な力を加えて曲面化を行っていた。
他の方法として゛は曲面の型で組み立てたセルを挾み込
んで圧着・キュアーすることによって曲面化していた。
んで圧着・キュアーすることによって曲面化していた。
しかし、前述の従来技術では、元来フラットである液晶
表示装置を物理的な力を加えて曲面化しているため、力
を解放するとフラットに戻るという問題を有する。また
、他の問題として2枚の可撓性ある基板の間隔が一定で
無くなり、該部分においては、ニュートンリングの発生
及び液晶の応答スピードの不均一性が生じるという問題
点を有する。
表示装置を物理的な力を加えて曲面化しているため、力
を解放するとフラットに戻るという問題を有する。また
、他の問題として2枚の可撓性ある基板の間隔が一定で
無くなり、該部分においては、ニュートンリングの発生
及び液晶の応答スピードの不均一性が生じるという問題
点を有する。
また、型を用いる方法においては、量産性及び曲面の自
由度が少ない、また、基板間距離の均一性は治具の精度
によるという致命的とも言える問題点を有する。
由度が少ない、また、基板間距離の均一性は治具の精度
によるという致命的とも言える問題点を有する。
そこで本発明はこのような問題点を解決するもので、そ
の目的とするところは、応答スピードがどの場所でも一
定であり、しかもニュートンリングの生じない曲面状液
晶表示装置を簡単な方法で提供することにある。
の目的とするところは、応答スピードがどの場所でも一
定であり、しかもニュートンリングの生じない曲面状液
晶表示装置を簡単な方法で提供することにある。
本発明の液晶表示装置の製造方法は、曲面状液晶表示装
置の製造方法において、少なくとも一方向の熱膨脹係数
が異なる2枚の可撓性基板を前記表示装置の使用温度よ
りも高い温度で接着することを特徴とする。
置の製造方法において、少なくとも一方向の熱膨脹係数
が異なる2枚の可撓性基板を前記表示装置の使用温度よ
りも高い温度で接着することを特徴とする。
加えて、熱膨脹係数が異なる2枚の可撓性基板の一方が
等方性、他の一方が一軸性である基板を用いたことを特
徴とする。
等方性、他の一方が一軸性である基板を用いたことを特
徴とする。
また、熱膨脹係数が異なる2枚の可撓性基板の一方が熱
収縮性であり、熱収縮の起こる温度よりも低い温度で接
着し、その後熱収縮の起きる温度よりも高い温度でアニ
ールすることを特徴とする。
収縮性であり、熱収縮の起こる温度よりも低い温度で接
着し、その後熱収縮の起きる温度よりも高い温度でアニ
ールすることを特徴とする。
本発明の上記の製造方法による曲面を持つ液晶表示装置
の原理は°、バイメタルが温度の上昇又は下降によって
曲がるのと同様に、線膨脹係数が異なる2枚の可撓性あ
る基板を加熱硬化させることにより室温と加熱硬化温度
の温度差に相当する曲げ応力が発生することに基づいて
いる。
の原理は°、バイメタルが温度の上昇又は下降によって
曲がるのと同様に、線膨脹係数が異なる2枚の可撓性あ
る基板を加熱硬化させることにより室温と加熱硬化温度
の温度差に相当する曲げ応力が発生することに基づいて
いる。
〔実 施 例1〕
第1図は、本発明の製造方法によって得られた曲面表示
装置の一実施例である。−軸延伸ポリエステル樹脂より
なる上基板1及びポリカーボネート樹脂よりなる下基板
2が液晶層4を挾んでい本。
装置の一実施例である。−軸延伸ポリエステル樹脂より
なる上基板1及びポリカーボネート樹脂よりなる下基板
2が液晶層4を挾んでい本。
また、上基板1、下基板2は熱硬化型エポキシ樹脂から
なる接着剤3によって接着されている。上基板1、下基
板2の対向面上にはITOよりなる透明型[15が形成
されている。透明電極5の上には配向膜6が形成されて
いる。
なる接着剤3によって接着されている。上基板1、下基
板2の対向面上にはITOよりなる透明型[15が形成
されている。透明電極5の上には配向膜6が形成されて
いる。
第2図は本実施例において曲げた方向を説明するための
図であり、液晶表示装置の平面図である。
図であり、液晶表示装置の平面図である。
ここで液晶表示装置の長手方向をX方向、該X方向に直
交する方向をY方向とする。−軸延伸ポリエステル樹脂
の線膨脹係数は、−軸延伸方向が1〜3 X 10−’
/’C1それと直交する方向が5〜10 X 10−’
/”Cであり、ポリカーボネート樹脂の線膨脹係数は5
〜10 x 10−’/’Cである。−軸延伸したフィ
ルムを用いると上記のように一軸延伸方向とそれに直交
する方向で線膨脹係数に差が生じるため、例えば、−軸
延伸した基板と該2方向の熱膨脹係数のいづれか一方の
値と同じ値をもつ等方性の材料を組み合せることにより
例えばX方向のみ又はY方向のみに曲げることが可能で
ある。
交する方向をY方向とする。−軸延伸ポリエステル樹脂
の線膨脹係数は、−軸延伸方向が1〜3 X 10−’
/’C1それと直交する方向が5〜10 X 10−’
/”Cであり、ポリカーボネート樹脂の線膨脹係数は5
〜10 x 10−’/’Cである。−軸延伸したフィ
ルムを用いると上記のように一軸延伸方向とそれに直交
する方向で線膨脹係数に差が生じるため、例えば、−軸
延伸した基板と該2方向の熱膨脹係数のいづれか一方の
値と同じ値をもつ等方性の材料を組み合せることにより
例えばX方向のみ又はY方向のみに曲げることが可能で
ある。
本実施例では、X方向に一軸延伸ポリエステル基板の延
伸軸を配置させ120℃で接着し、その後室温に戻した
ところ、X方向の側基板の線膨脹係数の差によってX方
向のみの曲率が発生した。
伸軸を配置させ120℃で接着し、その後室温に戻した
ところ、X方向の側基板の線膨脹係数の差によってX方
向のみの曲率が発生した。
このときの曲率は、40市であり、−軸延伸ポリエステ
ル基板面が凸であった。
ル基板面が凸であった。
第3図に本実施例における曲面の曲率半径と接着温度の
関係を示す0曲率半径の測定は室温で行った。接着温度
が高いほど曲率半径かが小さくなることがわかる。また
、温度によって曲率半径が制御できることも容易に理解
できる。
関係を示す0曲率半径の測定は室温で行った。接着温度
が高いほど曲率半径かが小さくなることがわかる。また
、温度によって曲率半径が制御できることも容易に理解
できる。
得られた曲面状液晶表示装置は応答スピード及びニュー
トンリングに異常は生じなかった。
トンリングに異常は生じなかった。
〔実 施 例2〕
第1図における上基板1にポリエーテルサルフォン樹脂
基板を用いて130℃の条件でエポキシ樹脂を用いて接
着を行った。
基板を用いて130℃の条件でエポキシ樹脂を用いて接
着を行った。
ポリエーテルサルフオン樹脂基板の線膨脹係数は5.3
X10づ7℃であり厚みは100μmであった。
X10づ7℃であり厚みは100μmであった。
ボリカーボ、ネート樹脂基板の線膨脹係数は8×10−
’/’Cであり厚みは100μmであった。
’/’Cであり厚みは100μmであった。
この場合は、両方の基板共等方性基板であるなめにどの
場所においても線膨脹係数はほぼ同じであり、得られた
曲面液晶表示装置は球面となった。
場所においても線膨脹係数はほぼ同じであり、得られた
曲面液晶表示装置は球面となった。
また、本曲面液晶表示装置を作動したところ応答スピー
ドは全面に渡り一定であり、ニュートンリングの発生も
無かった。
ドは全面に渡り一定であり、ニュートンリングの発生も
無かった。
〔実 施 例3〕
ある温度で熱収縮の生ずる基板とそうでない基板を組み
合せ、まず、熱収縮の起こらない温度で接着し、その後
、熱収縮の生ずる温度まで上昇させた後室温に戻すこと
により熱収縮率と上記2枚の間の線膨脹係数の差に比例
した曲率半径を持った曲面を得ることができる。
合せ、まず、熱収縮の起こらない温度で接着し、その後
、熱収縮の生ずる温度まで上昇させた後室温に戻すこと
により熱収縮率と上記2枚の間の線膨脹係数の差に比例
した曲率半径を持った曲面を得ることができる。
本実施例では実施例1の一軸延伸ポリエステル基板の代
わりに、約100℃以上の温度で一軸延伸方向のみが収
縮する一軸延伸ポリエステル基板を用い、エポキシ樹脂
を用いて室温で硬化させた。
わりに、約100℃以上の温度で一軸延伸方向のみが収
縮する一軸延伸ポリエステル基板を用い、エポキシ樹脂
を用いて室温で硬化させた。
その後120℃の温度で3時間放置し一軸延伸方向に収
縮させ、室温に戻したところ、実施例1で示した曲面状
液晶表示装置が得られた。この曲面状液晶表示装置は応
答スピード及びニュートンリングに問題はなかった。
縮させ、室温に戻したところ、実施例1で示した曲面状
液晶表示装置が得られた。この曲面状液晶表示装置は応
答スピード及びニュートンリングに問題はなかった。
以上述べたように本発明によれば、線膨脹係数の異なる
2枚の可撓性ある基板を用いて曲面状液晶表示装置を作
製することによりニュートンリングが生じない、又、応
答スピードがどこの場所でも一定な曲面液晶表示装置が
得られるという効果を有する。
2枚の可撓性ある基板を用いて曲面状液晶表示装置を作
製することによりニュートンリングが生じない、又、応
答スピードがどこの場所でも一定な曲面液晶表示装置が
得られるという効果を有する。
他の効果として、本発明による液晶表示装置は、加熱接
着時の温度近くまで加熱すると平面となるため切断等の
加工面でも通常の液晶表示装置と同様に加工できるとい
う効果を有する。
着時の温度近くまで加熱すると平面となるため切断等の
加工面でも通常の液晶表示装置と同様に加工できるとい
う効果を有する。
第1図は本発明の曲面液晶表示装置の一実施例を示す主
要断面図。 第2図は本発明の曲面液晶表示装置の平面図。 第3図は本発明の一実施例における曲面液晶表示装置の
曲率半径と加熱接着温度との関係を示した図。 1・・・基板 2・・・基板 3・・・接着剤 4・・・液晶層 5・・・透明電極 6・・・配向膜 7・・・スペーサー 以上 出願人 セイコーエプソン株式会社
要断面図。 第2図は本発明の曲面液晶表示装置の平面図。 第3図は本発明の一実施例における曲面液晶表示装置の
曲率半径と加熱接着温度との関係を示した図。 1・・・基板 2・・・基板 3・・・接着剤 4・・・液晶層 5・・・透明電極 6・・・配向膜 7・・・スペーサー 以上 出願人 セイコーエプソン株式会社
Claims (3)
- (1)曲面状液晶表示装置の製造方法において、少なく
とも一方向の熱膨脹係数が異なる2枚の可撓性基板を前
記表示装置の使用温度よりも高い温度で接着することを
特徴とする液晶表示装置の製造方法。 - (2)熱膨脹係数が異なる2枚の可撓性基板の一方が等
方性、他の一方が一軸性である基板を用いたことを特徴
とする第1項記載の液晶表示装置の製造方法。 - (3)曲面状液晶表示装置の製造方法において、熱膨脹
係数が異なる2枚の可撓性基板の一方が熱収縮性であり
、熱収縮の起こる温度よりも低い温度で接着し、その後
熱収縮の起きる温度よりも高い温度でアニールすること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2524288A JPH01200328A (ja) | 1988-02-05 | 1988-02-05 | 液晶表示装置の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2524288A JPH01200328A (ja) | 1988-02-05 | 1988-02-05 | 液晶表示装置の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01200328A true JPH01200328A (ja) | 1989-08-11 |
Family
ID=12160516
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2524288A Pending JPH01200328A (ja) | 1988-02-05 | 1988-02-05 | 液晶表示装置の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01200328A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09258191A (ja) * | 1996-03-18 | 1997-10-03 | Seiko Epson Corp | 液晶表示体 |
US6043858A (en) * | 1993-05-18 | 2000-03-28 | Sony Corporation | Liquid crystal display device capable of improving pattern aligment |
JP2014013345A (ja) * | 2012-07-05 | 2014-01-23 | Stanley Electric Co Ltd | 液晶装置の製造方法、液晶装置 |
CN107850802A (zh) * | 2015-07-23 | 2018-03-27 | 富士胶片株式会社 | 液晶单元、三维结构液晶单元前体以及三维结构液晶单元的制造方法 |
JPWO2017038823A1 (ja) * | 2015-08-31 | 2018-07-05 | 富士フイルム株式会社 | 液晶セルおよび3次元構造液晶セル |
JP2018151432A (ja) * | 2017-03-10 | 2018-09-27 | 株式会社リコー | 電子デバイス、機器及び電子デバイスの製造方法 |
-
1988
- 1988-02-05 JP JP2524288A patent/JPH01200328A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6043858A (en) * | 1993-05-18 | 2000-03-28 | Sony Corporation | Liquid crystal display device capable of improving pattern aligment |
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JPWO2017014305A1 (ja) * | 2015-07-23 | 2018-05-31 | 富士フイルム株式会社 | 液晶セル、3次元構造液晶セル前駆体、および、3次元構造液晶セルの製造方法 |
JPWO2017038823A1 (ja) * | 2015-08-31 | 2018-07-05 | 富士フイルム株式会社 | 液晶セルおよび3次元構造液晶セル |
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