JPH01178008A - スパイクタイヤ - Google Patents
スパイクタイヤInfo
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- JPH01178008A JPH01178008A JP62334232A JP33423287A JPH01178008A JP H01178008 A JPH01178008 A JP H01178008A JP 62334232 A JP62334232 A JP 62334232A JP 33423287 A JP33423287 A JP 33423287A JP H01178008 A JPH01178008 A JP H01178008A
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Landscapes
- Tires In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この発明はスパイクタイヤに関し、−層詳細には、自動
車の通常走行時にあっては路面に押圧されてスパイクピ
ンがタイヤ内に押し込まれ、急停止時、急発進時あるい
は坂道発進時など急な加速、制動際に、路面との抵抗に
よってスパイクビン先端がトレッド面より突出したまま
の状態になりスパイク効果を発揮することのできるスパ
イクタイヤに関する。
車の通常走行時にあっては路面に押圧されてスパイクピ
ンがタイヤ内に押し込まれ、急停止時、急発進時あるい
は坂道発進時など急な加速、制動際に、路面との抵抗に
よってスパイクビン先端がトレッド面より突出したまま
の状態になりスパイク効果を発揮することのできるスパ
イクタイヤに関する。
(従来技術およびその問題点)
スパイクタイヤは、雪道やアイスバーン(凍結路面)に
おける自動車の安全走行性を確保するためにスノウタイ
ヤなどにスパイクを打ち込んだものである。
おける自動車の安全走行性を確保するためにスノウタイ
ヤなどにスパイクを打ち込んだものである。
しかしながら、このスパイクタイヤを装着した自動車で
、雪や氷が解けて路面が露出している道路を走行すると
、スパイクピンが路面を削り取るという不具合を生ずる
。この削り取られた粉塵は大気中に舞い上がり、大気汚
染の原因になっている。
、雪や氷が解けて路面が露出している道路を走行すると
、スパイクピンが路面を削り取るという不具合を生ずる
。この削り取られた粉塵は大気中に舞い上がり、大気汚
染の原因になっている。
また、上記粉塵中には、カドミウム、鉛などの有害重金
属が存在するため人体に有害である。さらに、路面上に
描かれている横断帯などの路面標識がスパイクピンによ
り削り取られ、標識が不明となり危険であるとともに、
雪解けの頃には再度標識を描く必要があり莫大な費用が
必要となる。
属が存在するため人体に有害である。さらに、路面上に
描かれている横断帯などの路面標識がスパイクピンによ
り削り取られ、標識が不明となり危険であるとともに、
雪解けの頃には再度標識を描く必要があり莫大な費用が
必要となる。
また、路面も削られ、タイヤ溝が作られるなど道路が傷
み、補修費用も多く、大きな社会問題にもなっている。
み、補修費用も多く、大きな社会問題にもなっている。
そこで、本発明者は、上記問題点を解決するために、特
願昭58−62540号(特開昭59−186704号
公報)の発明をし、出願した。この発明は、凍結道路で
、急停止時、急発進時あるいは坂道発進時などのスリッ
プ状態になろうとする時にのみスパイクピンが路面との
抵抗によってスパイクピン先端がトレッド面より突出し
たままの状態になりスパイク効果を発揮することができ
る一方、通常の走行状態ではスパイクピンが路面に押圧
されてタイヤ内に押し込められるものである。
願昭58−62540号(特開昭59−186704号
公報)の発明をし、出願した。この発明は、凍結道路で
、急停止時、急発進時あるいは坂道発進時などのスリッ
プ状態になろうとする時にのみスパイクピンが路面との
抵抗によってスパイクピン先端がトレッド面より突出し
たままの状態になりスパイク効果を発揮することができ
る一方、通常の走行状態ではスパイクピンが路面に押圧
されてタイヤ内に押し込められるものである。
すなわち、第8図に示すように、シリンダ2内にゴム等
の材質の弾性体3が配置され、この弾性体3の中央に穿
設された孔3aをスパイクピン5のシャフト5aが貫通
している。そして、スパイクピン5の後端がシリンダ2
の底面2aに抜け止めされている。また、スパイクピン
5の先端に拡径首部6が形成され、この拡径首部6がシ
リンダ2の先端開口縁より先方に突出位置している。こ
のため、タイヤ表面に変形する力が加えられた際に、ス
パイクピン5の拡径首部6がシリンダ2の先端開口縁に
係合し、突出した状態を保持するものである。
の材質の弾性体3が配置され、この弾性体3の中央に穿
設された孔3aをスパイクピン5のシャフト5aが貫通
している。そして、スパイクピン5の後端がシリンダ2
の底面2aに抜け止めされている。また、スパイクピン
5の先端に拡径首部6が形成され、この拡径首部6がシ
リンダ2の先端開口縁より先方に突出位置している。こ
のため、タイヤ表面に変形する力が加えられた際に、ス
パイクピン5の拡径首部6がシリンダ2の先端開口縁に
係合し、突出した状態を保持するものである。
したがって、第8図に示す発明では、急停止時にはスパ
イクピンの拡径首部が揺動しシリンダの開口縁に係合し
、通常の走行時に戻った際に、スパイクピンがシリンダ
の中央(シリンダの軸線に沿った位置)に戻って出入す
ること、および耐久力に優れていることが重要である。
イクピンの拡径首部が揺動しシリンダの開口縁に係合し
、通常の走行時に戻った際に、スパイクピンがシリンダ
の中央(シリンダの軸線に沿った位置)に戻って出入す
ること、および耐久力に優れていることが重要である。
しかし、スパイクピン5の出入方向には車体重量が作用
し、揺動力向には車体の運動エネルギや推力が作用する
ので大きな力が加わり、スパイクピン5の揺動方向の調
整が重要となる。しかし、従来のように拡径首部6の顎
部に直接に接する弾性体としてゴム材を用いていた場合
には、スパイクピン5の揺動の際に、シリンダ2の開口
縁と拡径首部の顎部との間にゴム材が挟まれて損傷し易
いとともに、水平方向の小さな分力により変形し易いな
どの問題点があった。
し、揺動力向には車体の運動エネルギや推力が作用する
ので大きな力が加わり、スパイクピン5の揺動方向の調
整が重要となる。しかし、従来のように拡径首部6の顎
部に直接に接する弾性体としてゴム材を用いていた場合
には、スパイクピン5の揺動の際に、シリンダ2の開口
縁と拡径首部の顎部との間にゴム材が挟まれて損傷し易
いとともに、水平方向の小さな分力により変形し易いな
どの問題点があった。
そこで、この発明は、急停止時、急発進時あるいは坂道
発進時などにはスパイクピンが係合し突出状態を維持し
1通常走行時に戻った際に、スパイクピンがシリンダの
中央に戻って出入することができるとともに耐久性に優
れたスパイクタイヤを提供することを目的とする。
発進時などにはスパイクピンが係合し突出状態を維持し
1通常走行時に戻った際に、スパイクピンがシリンダの
中央に戻って出入することができるとともに耐久性に優
れたスパイクタイヤを提供することを目的とする。
(問題点を解決するための手段)
この発明は上記問題点を解決するために次の構成を偏え
てなる。
てなる。
すなわち、タイヤ接地面に一端が開口するようタイヤ内
に埋め込まれたシリンダと、該シリンダの軸線に向かう
内方向延出部と、接地面方向の先端部が拡径首部を形成
し、後端部に膨大部を形成し、この後端部の膨大部を内
方向延出部に抜け止め係止するとともに、前記シリンダ
内で自在に進退および揺動するようにしたスパイクピン
と、該スパイクピンを前記拡径首部がシリンダ開口縁か
ら突出するように付勢する付勢手段とを具備し、通常走
行時に接地部に位置するスパイクピンが車体重量等によ
り前記付勢手段の付勢力に抗してシリンダ内に押し込ま
れ、制動・加速によりシリンダ内に押し込まれようとし
ているスパイクピンに水平方向の分力が加わった際にス
パイクピンが揺動し拡径首部の顎部がシリンダの開口縁
に係合して拡径首部がタイヤ接地面から突出した状態で
保持されるようにしたスパイクタイヤにおいて、前記付
勢手段は、コイルスプリング(スプリング30)とスリ
ーブ材26とから成り、前記シリンダ12内の内方向延
出部(以下延出部16)に揺動復帰用の弾性スリーブ材
26(以下スリーブ材26)を当接し、このスリーブ材
26とスパイクピン32の拡径首部22の顎部シャフト
寄り部分との間にスプリング30を介在させ、スプリン
グ30とスリーブ材26の内側にスパイクピン32のシ
ャフト18を貫通させたことを特徴とする。
に埋め込まれたシリンダと、該シリンダの軸線に向かう
内方向延出部と、接地面方向の先端部が拡径首部を形成
し、後端部に膨大部を形成し、この後端部の膨大部を内
方向延出部に抜け止め係止するとともに、前記シリンダ
内で自在に進退および揺動するようにしたスパイクピン
と、該スパイクピンを前記拡径首部がシリンダ開口縁か
ら突出するように付勢する付勢手段とを具備し、通常走
行時に接地部に位置するスパイクピンが車体重量等によ
り前記付勢手段の付勢力に抗してシリンダ内に押し込ま
れ、制動・加速によりシリンダ内に押し込まれようとし
ているスパイクピンに水平方向の分力が加わった際にス
パイクピンが揺動し拡径首部の顎部がシリンダの開口縁
に係合して拡径首部がタイヤ接地面から突出した状態で
保持されるようにしたスパイクタイヤにおいて、前記付
勢手段は、コイルスプリング(スプリング30)とスリ
ーブ材26とから成り、前記シリンダ12内の内方向延
出部(以下延出部16)に揺動復帰用の弾性スリーブ材
26(以下スリーブ材26)を当接し、このスリーブ材
26とスパイクピン32の拡径首部22の顎部シャフト
寄り部分との間にスプリング30を介在させ、スプリン
グ30とスリーブ材26の内側にスパイクピン32のシ
ャフト18を貫通させたことを特徴とする。
(実施例)
以下この発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細
に説明する。
に説明する。
第1図はスパイクの縦断面図を示す。
全体符号10はスパイクである。このスパイク10を構
成する筒状のシリンダ12の上端にフランジ部14が形
成されている。そして、シリンダ12の内側中途部にシ
リンダ12の軸線に向かうフランジ状の延出部16が形
成されるとともに。
成する筒状のシリンダ12の上端にフランジ部14が形
成されている。そして、シリンダ12の内側中途部にシ
リンダ12の軸線に向かうフランジ状の延出部16が形
成されるとともに。
この延出部16の中央に孔16aが形成されている。そ
して、延出部16の孔16aにシャフト18の後端が貫
通し、このシャフト18の後端には抜け止め川の膨大部
20が形成されている。また、シャフト18の下端には
シャフト18より大径で。
して、延出部16の孔16aにシャフト18の後端が貫
通し、このシャフト18の後端には抜け止め川の膨大部
20が形成されている。また、シャフト18の下端には
シャフト18より大径で。
シリンダ12の内径より小径の拡径首部22が形成され
、さらにこの拡径首部22の下面中央に突部24が形成
させている。なお、シャフト18への膨大部20の取り
付けは、螺合および溶着などが考えられる。
、さらにこの拡径首部22の下面中央に突部24が形成
させている。なお、シャフト18への膨大部20の取り
付けは、螺合および溶着などが考えられる。
前記延出部16の直下にスパイクピンの揺動復帰用のス
リーブ材26.そしてドーナツ板状の金属板28、続い
てスプリング30が配置され、それぞれの中央を前記シ
ャフト18が貫通している。
リーブ材26.そしてドーナツ板状の金属板28、続い
てスプリング30が配置され、それぞれの中央を前記シ
ャフト18が貫通している。
また、スプリング30の上端は金属板28に当接し、下
端は拡径首部22の顎部22a上面に当接している。一
方、拡径首部22の顎部22aはシリンダ12の下端縁
12aより少し下方に位置している。
端は拡径首部22の顎部22a上面に当接している。一
方、拡径首部22の顎部22aはシリンダ12の下端縁
12aより少し下方に位置している。
前記シャフト18、膨大部20.拡径首部22および突
部24によりスパイクピン32が構成されている。
部24によりスパイクピン32が構成されている。
前記スパイク10は、タイヤ34内に押し込まれるよう
に設けられている。そして、拡径首部22の一部と突部
24、あるいは突部24のみがタイヤ34のトレンI・
面から突出するように装着されている。
に設けられている。そして、拡径首部22の一部と突部
24、あるいは突部24のみがタイヤ34のトレンI・
面から突出するように装着されている。
続いて、この実施例のスパイクタイヤの動作について説
明する。
明する。
通常の走行状態においては、第2図に示すように、スパ
イクピン32が最下端に位置し、路面に接地した際に、
スパイクピン32が路面に抑圧(車体の重量により)さ
れスプリング30の付勢力に抗してシリンダ12内に押
し込まれる。
イクピン32が最下端に位置し、路面に接地した際に、
スパイクピン32が路面に抑圧(車体の重量により)さ
れスプリング30の付勢力に抗してシリンダ12内に押
し込まれる。
なお、この場合、スパイクピン32のシャツ1−18を
スリーブ材26の中心に位置するように常に規制してい
るため、スムーズにスパイクピン32がシリンダ12内
に押し込まれる。そして、スリーブ材26によりシャフ
ト18をシリンダ12の軸線に沿って位置させているた
め、この状態でスパイクピン32の出入が行われる。
スリーブ材26の中心に位置するように常に規制してい
るため、スムーズにスパイクピン32がシリンダ12内
に押し込まれる。そして、スリーブ材26によりシャフ
ト18をシリンダ12の軸線に沿って位置させているた
め、この状態でスパイクピン32の出入が行われる。
そして、スパイクピン32は路面との接地状態が解除さ
れると、スプリング30に付勢されトレッド面から突出
した状態を維持する。
れると、スプリング30に付勢されトレッド面から突出
した状態を維持する。
一方、氷雪に覆われた道路を走行中にブレーキをかけた
状態について、第3図を参照して説明する。この図面は
1図面−L右から左に走行中にブレーキをかけた状態を
示す。
状態について、第3図を参照して説明する。この図面は
1図面−L右から左に走行中にブレーキをかけた状態を
示す。
自動車にブレーキをかけると、タイヤの回転数が急激に
低下すると同時に、タイヤのトレッド面を後方に抑圧変
形するとともに、スパイクピン32に水平方向の分力が
加わる。そして、スパイクピン32のシャフト18に押
圧されてスリーブ材26が変形する。同時に、拡径首部
22の顎部22aがシリンダ■2の下端縁12aに係合
し、この係合状態を保持しタイヤのトレッド面から僅か
に突出する突部24が凍結路面や圧雪面に食い込み、ス
リップを防止する(第4図参照)、この時。
低下すると同時に、タイヤのトレッド面を後方に抑圧変
形するとともに、スパイクピン32に水平方向の分力が
加わる。そして、スパイクピン32のシャフト18に押
圧されてスリーブ材26が変形する。同時に、拡径首部
22の顎部22aがシリンダ■2の下端縁12aに係合
し、この係合状態を保持しタイヤのトレッド面から僅か
に突出する突部24が凍結路面や圧雪面に食い込み、ス
リップを防止する(第4図参照)、この時。
拡径首部22の顎部22aのシャフト部18寄りにスプ
リング30が当接してているため、水平方向の大きな分
力が加わった際にも充分に耐え得る。
リング30が当接してているため、水平方向の大きな分
力が加わった際にも充分に耐え得る。
そして、通常の走行状態に戻ると、スパイクピン32の
氷雪面に働く力が解除さ九、スパイクピン32がフリー
状態となり変形していたスリーブ材26の復元力により
速やかにスパイクピン32が中央に戻される。
氷雪面に働く力が解除さ九、スパイクピン32がフリー
状態となり変形していたスリーブ材26の復元力により
速やかにスパイクピン32が中央に戻される。
すなわち1通常の走行状態において、路面と非接触状態
のときのスパイクピン32はスプリング30により付勢
され、スパイクピン32先端の突部24がタイヤのトレ
ッド面から突出する。一方、スパイクピン32が路面に
接触した状態では、スパイクピン32の突部24が路面
に押圧され、スプリング30の付勢力に抗してシリンダ
12内に押し込まれる。
のときのスパイクピン32はスプリング30により付勢
され、スパイクピン32先端の突部24がタイヤのトレ
ッド面から突出する。一方、スパイクピン32が路面に
接触した状態では、スパイクピン32の突部24が路面
に押圧され、スプリング30の付勢力に抗してシリンダ
12内に押し込まれる。
続いて、第5図を参照して、上記実施例の変形例につい
て説明する。
て説明する。
この変形例では、シリンダ12の下端縁12aを外周方
向に膨出させ膨出部13を形成した点を特徴とする。そ
の他の構成は、上記実施例と同様である。
向に膨出させ膨出部13を形成した点を特徴とする。そ
の他の構成は、上記実施例と同様である。
すなわち、拡径首部22の顎部22aがシリンダ12の
下端縁12aに係合した際に、シリンダ12の下端縁1
2aに水平方向の分力が加わるが、シリンダ12の下端
縁12aに形成した膨出部13がシリンダ12が傾くの
防止する。
下端縁12aに係合した際に、シリンダ12の下端縁1
2aに水平方向の分力が加わるが、シリンダ12の下端
縁12aに形成した膨出部13がシリンダ12が傾くの
防止する。
また、第5図では、スリーブ材26の内周面と上面(延
出部16直下に接触する面)を覆うようなガイド筒3G
が配置されている。これはスパイクピン32が押し込ま
れる時に、スプリング3゜によってスリーブ材26が押
圧されて変形し、シャツ1〜18の側面を圧迫してスパ
イクピン32の出入動作が妨げられるのを防止するもの
である。
出部16直下に接触する面)を覆うようなガイド筒3G
が配置されている。これはスパイクピン32が押し込ま
れる時に、スプリング3゜によってスリーブ材26が押
圧されて変形し、シャツ1〜18の側面を圧迫してスパ
イクピン32の出入動作が妨げられるのを防止するもの
である。
すなおち、スリーブ材26とシャフト18が直接接触し
ないように構成されているため、シャフト1−8は、ス
リーブ材26からの摩擦の影響を受けることが少なく、
スムーズに作動する。
ないように構成されているため、シャフト1−8は、ス
リーブ材26からの摩擦の影響を受けることが少なく、
スムーズに作動する。
また、第6図は他の実施例を示す。
この実施例は、上記実施例とほぼ同様に形成されている
が、スプリング30の形状が異なる。この実施例のスプ
リング30は錐形状に形成され、このスプリング30の
上端部がシリンダ12の内径とほぼ等しい外径に形成さ
れスリーブ材26に当接し、下端部が拡径首部22の顎
部22aに当接している。このため、スプリング30の
作用により一層スパイクピン32を軸線に沿った位置に
付勢することが容易となる。
が、スプリング30の形状が異なる。この実施例のスプ
リング30は錐形状に形成され、このスプリング30の
上端部がシリンダ12の内径とほぼ等しい外径に形成さ
れスリーブ材26に当接し、下端部が拡径首部22の顎
部22aに当接している。このため、スプリング30の
作用により一層スパイクピン32を軸線に沿った位置に
付勢することが容易となる。
さらに、第7図は他の変形例を示す。
第1図に示す実施例とほぼ同様に形成されているが、ス
リーブ材26の位置が異なる。すなわち、第1図ではス
リーブ材26が延出部16の直下に設けられシャフト1
8を中央に位置させるようにしたが、この実施例ではシ
ャフト18の中途部のスプリング30の位置を中央に規
制するように配置されている。その他の構成は、上記実
施例と同様であり、同様の作用、効果を奏する。
リーブ材26の位置が異なる。すなわち、第1図ではス
リーブ材26が延出部16の直下に設けられシャフト1
8を中央に位置させるようにしたが、この実施例ではシ
ャフト18の中途部のスプリング30の位置を中央に規
制するように配置されている。その他の構成は、上記実
施例と同様であり、同様の作用、効果を奏する。
なお、上記各実施例において、スパイクピン32の先端
に一体に突部24を設けたが、この突部24に代えて、
硬質性のチップを別体として設けても良い。
に一体に突部24を設けたが、この突部24に代えて、
硬質性のチップを別体として設けても良い。
以上この発明の好適な実施例を種々挙げて説明してきた
が、この発明が上述した実施例に限定されるものでない
ことはいうまでもなく、要はスパイクピンをシリンダの
中央に位置させ得るものであれば良く、例えばスリーブ
材としてはゴム、合成槓脂などのほか弾性力を有するも
のであれば良いなど、発明の精神を逸脱しない範囲ない
で多くの改変を施しうろことはもちろんである。
が、この発明が上述した実施例に限定されるものでない
ことはいうまでもなく、要はスパイクピンをシリンダの
中央に位置させ得るものであれば良く、例えばスリーブ
材としてはゴム、合成槓脂などのほか弾性力を有するも
のであれば良いなど、発明の精神を逸脱しない範囲ない
で多くの改変を施しうろことはもちろんである。
(発明の効果)
以上本発明について述べたように、スパイクピンの付勢
手段は、コイルスプリングとスリーブ材とから成り、シ
リンダ内の内方向延出部に揺動復帰用の弾性スリーブ材
を当接し、この弾性スリーブ材と前記スパイクピンの拡
径首部の顎部シャフト寄り部分との間にコイルスプリン
グを介在させ、前記コイルスプリングとスリーブ材の内
側にスパイクピンのシャフトを貫通させたので、弾性ス
リーブ材の作用より通常走行状態ではタイヤ内にスバイ
クビンが安定して押し込まれる。一方、急停止時、急発
進時あるいは坂道発進時などのような、制動、加速され
る時のように大きな水平方向の力が加わった際にスパイ
クピンが揺動して拡径首部がシリンダの開口縁上に固定
されスパイク効果を発揮する。
手段は、コイルスプリングとスリーブ材とから成り、シ
リンダ内の内方向延出部に揺動復帰用の弾性スリーブ材
を当接し、この弾性スリーブ材と前記スパイクピンの拡
径首部の顎部シャフト寄り部分との間にコイルスプリン
グを介在させ、前記コイルスプリングとスリーブ材の内
側にスパイクピンのシャフトを貫通させたので、弾性ス
リーブ材の作用より通常走行状態ではタイヤ内にスバイ
クビンが安定して押し込まれる。一方、急停止時、急発
進時あるいは坂道発進時などのような、制動、加速され
る時のように大きな水平方向の力が加わった際にスパイ
クピンが揺動して拡径首部がシリンダの開口縁上に固定
されスパイク効果を発揮する。
また、スパイクピン5の揺動の際に、シリンダの開口縁
と拡径首部の顎部との間にゴム材が挟まることがないな
どの著効を奏する。
と拡径首部の顎部との間にゴム材が挟まることがないな
どの著効を奏する。
第1図はスパイクの縦断面図、第2図はタイヤにスパイ
クを装着した通常走行の状態を示す縦断面図、第3図、
第4図は走行中にブレーキをかけた状態のスパイクの動
作を示す断面説明図、第5図〜第7図は変形例を示すス
パイクの縦断面図、第8図は従来例を示す縦断面図であ
る。 10・・・スパイク、 12・・・シリンダ、 14・・・フランジ部、 16・・・延出部、 18・・・シャフト。 20・・・膨大部、 22・・・拡径前部、 26・・・スリーブ材。 30・・・スプリング。 32・・・スパイクピン。 34・・・タイヤ。
クを装着した通常走行の状態を示す縦断面図、第3図、
第4図は走行中にブレーキをかけた状態のスパイクの動
作を示す断面説明図、第5図〜第7図は変形例を示すス
パイクの縦断面図、第8図は従来例を示す縦断面図であ
る。 10・・・スパイク、 12・・・シリンダ、 14・・・フランジ部、 16・・・延出部、 18・・・シャフト。 20・・・膨大部、 22・・・拡径前部、 26・・・スリーブ材。 30・・・スプリング。 32・・・スパイクピン。 34・・・タイヤ。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、タイヤ接地面に一端が開口するようタイヤ内に埋め
込まれたシリンダと、該シリンダの軸線に向かう内方向
延出部と、接地面方向の先端部が拡径首部を形成し、後
端部に膨大部を形成し、この後端部の膨大部を内方向延
出部に抜け止め係止するとともに、前記シリンダ内で自
在に進退および揺動するようにしたスパイクピンと、該
スパイクピンを前記拡径首部がシリンダ開口縁から突出
するように付勢する付勢手段とを具備し、通常走行時に
接地部に位置するスパイクピンが車体重量等により前記
付勢手段の付勢力に抗してシリンダ内に押し込まれ、制
動・加速によりシリンダ内に押し込まれようとしている
スパイクピンに水平方向の分力が加わった際にスパイク
ピンが揺動し拡径首部の顎部がシリンダの開口縁に係合
して拡径首部がタイヤ接地面から突出した状態で保持さ
れるようにしたスパイクタイヤにおいて、 前記付勢手段は、コイルスプリングとスリーブ材とから
成り、前記シリンダ内の内方向延出部に揺動復帰用の弾
性スリーブ材を当接し、この弾性スリーブ材と前記スパ
イクピンの拡径首部の顎部のシャフト寄り部分との間に
コイルスプリングを介在させ、前記コイルスプリングと
弾性スリーブ材の内側にスパイクピンのシャフトを貫通
させたことを特徴とするスパイクタイヤ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62334232A JPH01178008A (ja) | 1987-12-29 | 1987-12-29 | スパイクタイヤ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62334232A JPH01178008A (ja) | 1987-12-29 | 1987-12-29 | スパイクタイヤ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01178008A true JPH01178008A (ja) | 1989-07-14 |
JPH0367882B2 JPH0367882B2 (ja) | 1991-10-24 |
Family
ID=18275022
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62334232A Granted JPH01178008A (ja) | 1987-12-29 | 1987-12-29 | スパイクタイヤ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01178008A (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6152965B2 (ja) * | 2015-05-28 | 2017-06-28 | 三菱電機株式会社 | エレベータ装置、その制御方法、及びエレベータ用遠隔地状態判定装置 |
-
1987
- 1987-12-29 JP JP62334232A patent/JPH01178008A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0367882B2 (ja) | 1991-10-24 |
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