JPH01137844A - ブロック同期回路 - Google Patents
ブロック同期回路Info
- Publication number
- JPH01137844A JPH01137844A JP62298297A JP29829787A JPH01137844A JP H01137844 A JPH01137844 A JP H01137844A JP 62298297 A JP62298297 A JP 62298297A JP 29829787 A JP29829787 A JP 29829787A JP H01137844 A JPH01137844 A JP H01137844A
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- JP
- Japan
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- stages
- code string
- circuit
- bit
- specific bit
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- Granted
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- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 abstract description 2
- 230000000979 retarding effect Effects 0.000 abstract 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 4
- 230000001934 delay Effects 0.000 description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 2
- 101150054854 POU1F1 gene Proteins 0.000 description 1
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 230000001681 protective effect Effects 0.000 description 1
- 230000001360 synchronised effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Synchronisation In Digital Transmission Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はディジタル通信に関し、特にブロック同期回路
に関する。
に関する。
従来、この種のブロック同期回路の一例は第3図に示す
ように入力端子6より原符号列を直接特定ビット検出お
よび同期回路5へ入力するものであり、この特定ビット
検出および同期回路5はシフトレジスタを必要な保護膜
数個を直列に接続する同期保護回路を有するものであっ
た。
ように入力端子6より原符号列を直接特定ビット検出お
よび同期回路5へ入力するものであり、この特定ビット
検出および同期回路5はシフトレジスタを必要な保護膜
数個を直列に接続する同期保護回路を有するものであっ
た。
そして、この同期保護回路は前方保護回路(真に同期は
ずれが生じているか否かを判定する回路)および後方保
護回路(真に同期復帰しているか否かを判定する回路)
としての段数を有するものである。(例えばNTT研究
実用化報告、第32巻、第3号、1983年、第603
〜604頁)。
ずれが生じているか否かを判定する回路)および後方保
護回路(真に同期復帰しているか否かを判定する回路)
としての段数を有するものである。(例えばNTT研究
実用化報告、第32巻、第3号、1983年、第603
〜604頁)。
また、前方保護回路の段数Ne(ブロック数)は次式に
よって計算される。
よって計算される。
である。
同じく後方保護回路の段数N、は次式によって11nM
ε 1 断じてハンティングを始める危険また、同期保
護回路で必要とされるシフトレジスタの個数は前方保護
段数と後方保護段数のうちの大きな方によって今、例と
して次のような符号列を考える(第2図A参照)。
ε 1 断じてハンティングを始める危険また、同期保
護回路で必要とされるシフトレジスタの個数は前方保護
段数と後方保護段数のうちの大きな方によって今、例と
して次のような符号列を考える(第2図A参照)。
伝送速度 2 Gbit/secブロック長 1
0 bit 特定ビット 1” 符号マーク率 1/2 また、パラメータは次の値を用いる。
0 bit 特定ビット 1” 符号マーク率 1/2 また、パラメータは次の値を用いる。
計算結果は
N、≧4.45
9.81≦N、≦10.0
となり、
前方保護 5段
後方方向 10段
と決定される。
この従来のブロック同期回路では原符号列(マーク率1
/2)をそのまま入力して同期検出を行うため、同期保
護段数が10と大きくなるという欠点を有している。こ
のことは、上述した例にも見られるように、後方保護段
数について特に著しい。保護段数が大きいと、全体の回
路規模も大きくなり価格および消費電力を増大させると
いう欠点があった。
/2)をそのまま入力して同期検出を行うため、同期保
護段数が10と大きくなるという欠点を有している。こ
のことは、上述した例にも見られるように、後方保護段
数について特に著しい。保護段数が大きいと、全体の回
路規模も大きくなり価格および消費電力を増大させると
いう欠点があった。
本発明の目的は上記の欠点すなわち、原符号列をそのま
ま入力する場合、同期保護段数が大きくなり、価格や消
費電力が増大するという問題点を解決したブロック同期
回路を提供することにある。
ま入力する場合、同期保護段数が大きくなり、価格や消
費電力が増大するという問題点を解決したブロック同期
回路を提供することにある。
本発明は上述の問題点を解決するために、複数段直列の
シフトレジスタを有する従来の同期回路の入力に、入力
符号列を2つに分岐する分岐部と、この分岐された一方
のnビット遅延させる遅延回路と、この出力と他方の入
力符号列との論理積または論理和を取るゲートとからな
る回路をN段(Nは1以上の整数)有する構成を採用す
るものである。
シフトレジスタを有する従来の同期回路の入力に、入力
符号列を2つに分岐する分岐部と、この分岐された一方
のnビット遅延させる遅延回路と、この出力と他方の入
力符号列との論理積または論理和を取るゲートとからな
る回路をN段(Nは1以上の整数)有する構成を採用す
るものである。
本発明は上述のように構成したので、入力符号列を特定
ビット“1′″、それ以外のマーク率が1/2の場合−
回を遅延回路と論理積によって、特定ビットは“1”そ
れ以外のマーク率が1/4となり、これをN回繰返すこ
とによって特定ビットは1″それ以外のマーク率が17
2”(a=2°)となり、ブロック同期回路中の保護段
数をへらすことができる。
ビット“1′″、それ以外のマーク率が1/2の場合−
回を遅延回路と論理積によって、特定ビットは“1”そ
れ以外のマーク率が1/4となり、これをN回繰返すこ
とによって特定ビットは1″それ以外のマーク率が17
2”(a=2°)となり、ブロック同期回路中の保護段
数をへらすことができる。
なお、特定ビットが“0″それ以外のマーク率が1/2
の場合には論理積の代りに論理和を用い同様に保護段数
をへらすことができる。
の場合には論理積の代りに論理和を用い同様に保護段数
をへらすことができる。
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する
。
。
本発明の一実施例を回路図で示す第1図を参照すると、
本発明のブロック同期回路は入力信号を2つに分岐し一
方をnビット遅延させる遅延回路3と、この出力と分岐
された他方の入力信号とをアンドする論理積ゲート1と
、更にこの出力を2つに分離して同じく一方を遅延させ
る遅延回路4と、この出力と前段の出力とをアンドする
論理積ゲート2と、この出力を導入する特定ビット検出
および同期回路5とからなっている。
本発明のブロック同期回路は入力信号を2つに分岐し一
方をnビット遅延させる遅延回路3と、この出力と分岐
された他方の入力信号とをアンドする論理積ゲート1と
、更にこの出力を2つに分離して同じく一方を遅延させ
る遅延回路4と、この出力と前段の出力とをアンドする
論理積ゲート2と、この出力を導入する特定ビット検出
および同期回路5とからなっている。
第2図は第1図における各部の符号列を示す波形図であ
る。
る。
次に、本実施例の動作について第1図および第2図を用
いて説明する。
いて説明する。
まず、nビットごとに特定ビット“′1”をもちそれ以
外のマーク率が1/2であるような符号列Aを考える。
外のマーク率が1/2であるような符号列Aを考える。
第1図において符号列Aは2本に分けられ、一方にはn
ビットの遅延が与えられる。
ビットの遅延が与えられる。
両者の論理積を取ると・、特定ピッド1”が重な(。
りそこ以外のマーク率が1/4の符号列Bを得る。
この処理をN回繰り返すと特定ビット以外のマーク率が
1/22Nの符号列が得られる。第1図では2回繰り返
してマーク率1/16の符号列Cを作っている。この場
合特定ビットがII I IIであるため、論理積をと
ってそれ以外のマーク率を減少させているが、特定ビッ
トが“0”の場合は論理和をとってそれ以外のマーク率
を増加させる。
1/22Nの符号列が得られる。第1図では2回繰り返
してマーク率1/16の符号列Cを作っている。この場
合特定ビットがII I IIであるため、論理積をと
ってそれ以外のマーク率を減少させているが、特定ビッ
トが“0”の場合は論理和をとってそれ以外のマーク率
を増加させる。
次に符号列Cの特定ビットを検出してブロック同期を取
る場合の保護段数を考える。
る場合の保護段数を考える。
この例では特定ビットを4つ重ねて検出していることに
なり(1)式および(2)式における符号誤り率εは4
εで置き換える必要があり、符号のマーク率Mは1/1
6である。
なり(1)式および(2)式における符号誤り率εは4
εで置き換える必要があり、符号のマーク率Mは1/1
6である。
また、他の変数については従来の技術の説明に用いたも
のと同じとする。
のと同じとする。
(1)式、(2)式から保護段数を計算するとN、≧5
.24 2.45≦N、≦25 となり 前方保護 6段 後方保護 3段 と決定される。
.24 2.45≦N、≦25 となり 前方保護 6段 後方保護 3段 と決定される。
例ではマーク率を1/2からl/16に変えることによ
って後方保護段数を10段から3段に減らすことができ
た。
って後方保護段数を10段から3段に減らすことができ
た。
前方保護段数は5段から6段へ増加しているが、後方保
護段の減少に比べればわずかである。この理由は、特定
ビットをいくつか重ねて見ることによって生じる見かけ
上の符号誤り率の増加がマーク率の変化に比べて著しく
小さいためである。
護段の減少に比べればわずかである。この理由は、特定
ビットをいくつか重ねて見ることによって生じる見かけ
上の符号誤り率の増加がマーク率の変化に比べて著しく
小さいためである。
従って、全体として同期保護回路は10段から6段に小
規模化し、装置全体の価格および消費電力を減少できる
という利点がある。
規模化し、装置全体の価格および消費電力を減少できる
という利点がある。
以上に示したように本発明によれば、nビットの遅延回
路と論理ゲートからなるN段の付加回路を設けることに
より、入力符号列のマーク率が変化させられ、同期保護
段数を減少させることができ、装置の小規模化および消
費電力の減少が得ろれるという効果がある。
路と論理ゲートからなるN段の付加回路を設けることに
より、入力符号列のマーク率が変化させられ、同期保護
段数を減少させることができ、装置の小規模化および消
費電力の減少が得ろれるという効果がある。
第1図は本発明の一実施例のブロック回路図、第2図は
第1図の各部の符号列を示す図、第3図は従来例を示す
ブロック図である。 1.2・・・・・・論理積ゲート、3,4・・・・・・
遅延回路、5・・・・・・特定ビット検出および同期回
路、6・・・・・・入力端子、A、B、C・・・・・・
各部波形。 代理人 弁理士 内 原 晋 箭1 図 −−−−N−−7−*、+−−7−’゛−?−+7−?
−−−−′・′−゛芳3図
第1図の各部の符号列を示す図、第3図は従来例を示す
ブロック図である。 1.2・・・・・・論理積ゲート、3,4・・・・・・
遅延回路、5・・・・・・特定ビット検出および同期回
路、6・・・・・・入力端子、A、B、C・・・・・・
各部波形。 代理人 弁理士 内 原 晋 箭1 図 −−−−N−−7−*、+−−7−’゛−?−+7−?
−−−−′・′−゛芳3図
Claims (1)
- nビット毎に特定ビットの挿入された符号列を入力して
、この特定ビットの検出を行い同期をとるための、複数
段直列のシフトレジスタを有するブロック同期回路にお
いて、入力端に前記符号列を2つに分岐し一方をnビッ
ト遅延させる遅延回路と、この出力と前記入力との論理
積または論理和をとるゲートとからなる回路をN段(N
≧1)有することを特徴とするブロック同期回路。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62298297A JP2580641B2 (ja) | 1987-11-25 | 1987-11-25 | ブロック同期回路 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62298297A JP2580641B2 (ja) | 1987-11-25 | 1987-11-25 | ブロック同期回路 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01137844A true JPH01137844A (ja) | 1989-05-30 |
JP2580641B2 JP2580641B2 (ja) | 1997-02-12 |
Family
ID=17857821
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62298297A Expired - Lifetime JP2580641B2 (ja) | 1987-11-25 | 1987-11-25 | ブロック同期回路 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2580641B2 (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6390070A (ja) * | 1986-10-03 | 1988-04-20 | Hitachi Ltd | 同期信号検出方式 |
-
1987
- 1987-11-25 JP JP62298297A patent/JP2580641B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6390070A (ja) * | 1986-10-03 | 1988-04-20 | Hitachi Ltd | 同期信号検出方式 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2580641B2 (ja) | 1997-02-12 |
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