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JPH01113422A - 架橋樹脂の製造方法 - Google Patents

架橋樹脂の製造方法

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Publication number
JPH01113422A
JPH01113422A JP62271316A JP27131687A JPH01113422A JP H01113422 A JPH01113422 A JP H01113422A JP 62271316 A JP62271316 A JP 62271316A JP 27131687 A JP27131687 A JP 27131687A JP H01113422 A JPH01113422 A JP H01113422A
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JP
Japan
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bis
oxazoline
epoxy
compound
component
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Application number
JP62271316A
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English (en)
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JPH0788421B2 (ja
Inventor
Kazuhiro Arita
和弘 有田
Yasuo Sano
佐野 安雄
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Takeda Pharmaceutical Co Ltd
Original Assignee
Takeda Chemical Industries Ltd
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Publication date
Application filed by Takeda Chemical Industries Ltd filed Critical Takeda Chemical Industries Ltd
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Priority to EP88117507A priority patent/EP0313994B1/en
Priority to DE3887081T priority patent/DE3887081T2/de
Priority to CA000581219A priority patent/CA1337136C/en
Priority to KR1019880013980A priority patent/KR890006691A/ko
Priority to US07/262,872 priority patent/US4902760A/en
Publication of JPH01113422A publication Critical patent/JPH01113422A/ja
Publication of JPH0788421B2 publication Critical patent/JPH0788421B2/ja
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    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08GMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
    • C08G59/00Polycondensates containing more than one epoxy group per molecule; Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups
    • C08G59/18Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups ; e.g. general methods of curing
    • C08G59/40Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups ; e.g. general methods of curing characterised by the curing agents used
    • C08G59/50Amines
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
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    • C08GMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
    • C08G73/00Macromolecular compounds obtained by reactions forming a linkage containing nitrogen with or without oxygen or carbon in the main chain of the macromolecule, not provided for in groups C08G12/00 - C08G71/00
    • C08G73/02Polyamines
    • C08G73/0233Polyamines derived from (poly)oxazolines, (poly)oxazines or having pendant acyl groups
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
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    • C08G59/56Amines together with other curing agents

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  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)
  • Epoxy Resins (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Polymers With Sulfur, Phosphorus Or Metals In The Main Chain (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 皮果上■且里立互 本発明は新規な架橋樹脂の製造方法に関する。
従来傅狭専 ビス(2−オキサゾリン)化合物とジカルボン酸とをほ
ぼ等モル比にて加熱下に反応させることによって、線状
ポリエステルアミドが得られることは、米国特許第3,
476.712号明細書に記載されているように、既に
知られている。また、ジカルボン酸に対して約1倍モル
以上のビス(2−オキサゾリン)化合物を有機亜リン酸
エステルのような触媒の存在下に、加熱下に反応させる
ことによって架橋樹脂を得ることができることも、米国
特許第4.474.942号明細書に記載されている。
更に、ビス(2・−オキサゾリン)化合物とエポキシ化
合物と多価カルボン酸とを反応させることによって、架
橋樹脂を得ることができることは、例えば、特開昭62
−104837号公報に記載されており、また、ビス(
2−オキサゾリン)化合物と多価アミンとを反応させる
ことによって、架橋樹脂を得ることができることも、例
えば、特開昭62−104838号公報に記載されてい
る。
また、モノ(2−オキサゾリン)化合物とモノアミンと
の反応については、米国特許第4.326.067号明
細書やジャーナル・オプ・オーガニック・ケミストリー
(J、 Org、 Chem、)第49巻第4889頁
に記載されているように、金属触媒の存在下にアミノエ
チルアミドが生成することが知られている。
他方、米国特許第4.014,880号明細書には、モ
ノ(2−オキサゾリン)化合物とジアミンとの反応によ
って、イミダシリンが生成することが記載されている。
しかし、従来、ビス(2−オキサゾリン)化合物と芳香
族アミンとエポキシ化合物とを原料として、熱硬化性樹
脂を得ることができることは知られていない。
口が解°゛シようとする4題へ 本発明者らは、ビス(2−オキサゾリン)化合物と芳香
族アミンとエポキシ化合物とを反応させることによって
、強靭であり、耐熱性にすぐれ、吸水率の小さい熱硬化
性樹脂を得ることができることを見出して、本発明に至
ったものである。
即ち、本発明は、ビス(2−オキサゾリン)化合物と芳
香族アミンとエポキシ化合物とを反応させることにより
、新規な架橋樹脂を製造する方法を提供することを目的
とする。
5B声を解決するための手段 本発明による架橋樹脂の製造方法は、 (al  ビス(2−オキサゾリン)化合物、fb) 
 分子内に少なくとも2つのアミノ基を有する芳香族ア
ミン、及び (c1分子内に少なくとも2つのエポキシ基を有するエ
ポキシ化合物 を反応させることを特徴とする。
本発明において用いるビス(2−オキサゾリン)化合物
は、−紋穴 (但し、Rは炭素間結合又は2価の炭化水素基を示し、
R1、RZ 、R3及びR4はそれぞれ水素、アルキル
基又はアリール基を示す。) で表わされ、Rが炭化水素基のとき、具体例としてアル
キレン基、シフロア・ルキレン基又は了り−レン基等を
挙げることができる。
かかるビス(2−オキサゾリン)化合物の具体例として
、Rが炭素間結合のとき、例えば、2.2’−ビス(2
−オキサゾリン) 、2.2’−ビス(4−メチル−2
−オキサゾリン”) 、2.2’−ビス(5−メチル−
2−オキサゾリン)、2.2°−ビス(5,5’−ジメ
チル−2−オキサゾリン) 、2.2’−ビス(4,4
,4’ 、4’−テトラメチル−2−オキサゾリン)等
を挙げることができる。また、Rが炭化水素基であると
きは、例えば、1.2−ビス(2−オキサゾリン−2−
イル)エタン、1.4−ビス(2−オキサゾリン−2−
イル)ブタン、1.6−ビス(2−オキサゾリン−2−
イル)ヘキサン、1.8−ビス(2−オキサゾリン−2
−イル)オクタン、1.4−ヒス(2−オキサゾリン−
2−イル)シクロヘキサン、1.2−ビス(2−オキサ
ゾリン−2−イル)ベンゼン、1,3−ビス(2−オキ
サゾリン−2−イル)ベンゼン、1.4−ビス(2−オ
キサゾリン−2−イル)ベンゼン、1,2−ビス(5−
メチル−2−オキサゾリン−2−イル)ベンゼン、1.
3−ビス(5−メチル−2−オキサゾリン−2−イル)
ベンゼン、1,4−ビス(5−メチル−2−オキサゾリ
ン−2−イル)ベンゼン、1,4−ビス(4,4’−ジ
メチル−2−オキサゾリン−2−イル)ベンゼン等を挙
げることができる。これらは単独で、又は2種以上の混
合物として用いられる。
本発明においては、上記ビス(2−オキサゾリン)化合
物は、モノ (2−オキサゾリン)化合物と併用するこ
とができる。かかるモノ (2−オキサゾリン)化合物
の具体例としては、例えば、2−メチルオキサゾリン、
2,4−ジメチルオキサゾリン、2−エチルオキサゾリ
ン、2,5−ジメチルオキサゾリン、4.5−ジメチル
オキサゾリン、2−フェニル−2−オキサゾリン、2−
(m−トリル)オキサゾリン、2−(p−t−リル)オ
キサゾリン、5−メチル−2−フェニルオキサゾリン等
を上げることができる。
また、本発明において用いる芳香族アミンは、分子内に
少なくとも2つのアミノ基を有する単環式又は多環式化
合物のいずれであってもよく、具体例として、例えば、
0−lm−又はp−フェニレンジアミン、2.3−又は
2.4−又は2.5− トルイレンジアミン、4,4゛
−ジアミノビフェニル、313゛−ジメトキシ−4,4
′−ジアミノビフェニル、4゜4”−ジアミノトリフェ
ニルメタン、3,3°−ジメチル−4,4”−ジアミノ
ビフェニル、2,2°、5.5’−テトラクロロ−4,
4”−ジアミノビフェニル、4,4“−メチレンビスア
ニリン、4,4°−メチレンビス(2−クロロアニリン
) 、2.2’−ビス(4−(4−アミノフェノキシ)
フェニル〕プロパン、1.3−ビス(4−アミノフェノ
キシ)ベンゼン、1.3−ビス(3−アミノフェノキシ
)ベンゼン、3,4゛−ジアミノジフェニルエーテル、
4.4′−ジアミノジフェニルスルフィドや、4.4’
−ビス(アミノフェニル)アミン等を挙げることができ
る。
上記したなかでは、特に、4.4゛−メチレンビスアニ
リン、4.4’−メチレンビス(2−クロロアニリン)
、1.3−ビス(4−アミノフェノキシ)ベンゼン、3
.4゛−ジアミノジフェニルエーテル、4,4°−ジア
ミノジフェニルスルフィド、2.2°−ビス〔4−(4
−アミノフェノキシ)フェニル〕プ西パン等が好ましい
かかる芳香族アミンは、本発明においては、ビス(2−
オキサゾリン)化合物、芳香族アミン及びエポキシ化合
物の混合物において、オキサゾリン環の数+エポキシ基
の数≧アミノ基の数を満足する範囲で用いられる。
尚、本発明においては、上記した芳香族アミンと共に、
分子内に単一のアミノ基を有する芳香族化合物、特に、
芳香族モノアミンを併用することができる。かかる芳香
族モノアミンも、単環式化合物でも多環式化合物のいず
れであってもよく、具体例として、アニリン、メチルア
ニリン、エチルアニリン、0−トルイジン、m−トルイ
ジン、p−トルイジン、α−ナフチルアミン、β−ナフ
チルアミン、ベンジルアミン等を挙げることができる。
更に、本発明において用い得るエポキシ化合物は、分子
内に少なくとも2つ以上のエポキシ基を有する化合物で
あって、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビス
フェノールFジグリシジルエーテル、テトラブロモビス
フェノールAジグリシジルエーテル等のビスフェノール
型エポキシ化合物、フタル酸ジグリシジルエステル、テ
レフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル
酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリ
シジルエステル、p−オキシ安息香酸ジグリシジルエス
テル、ダイマー酸ジグリシジルエステル等のジグリシジ
ルエステル型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化
合物、脂環式エポキシ化合物等を挙げることができる。
これらは、単独で、又は混合物として用いられる。
上記したようなエポキシ化合物は、芳香族アミン1モル
に対して、通常、1モル以下の範囲で用いられる。
本発明においては、上記エポキシ化合物と共に、分子内
に単一のエポキシ基を有するモノエポキシ化合物も用い
ることができる。このようなモノエポキシ化合物として
は、例えば、フェニルグリシジルエーテル、アリルグ・
リシジルエーテル等を挙げることができる。
本発明においては、ビス(2−オキサゾリン)化合物と
芳香族アミンとエポキシ化合物との反応は、好ましくは
、オキサゾリン環開環重合触媒の存在下に行なわれる。
かかる触媒を用いることによって、反応温度を低下させ
、或いは硬化に要する反応時間を短縮することができる
かかるオキサゾリン環開環重合触媒は、例えば、Pol
ymer J、、 Vol、3. No、1. pp、
35−39 (1972)や、「講座重合反応論7、開
環重合■、pp、 159−164、化学同人(197
3)に記載されているように既に知られており、具体例
として、例えば、強酸、スルホン酸エステル、硫酸エス
テル、ルイス酸、脂肪族又は脂環族炭素、例えば、アル
キル炭素やアルキレン炭素に結合したハロゲン原子を少
なくとも1つ有する有機ハロゲン化物等を挙げることが
できる。
強酸としては、例えば、リン酸、硫酸、硝酸等のオキソ
酸、例えば、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫化水
素等の水素酸等の鉱酸、例えば、フェニルリン酸、メタ
ンスルホン酸、ベンゼンスルホンM、p−)ルエンスル
ホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレン−α
−スルホン酸、ナフタレン−β−スルホン酸、スルファ
ニル酸、フェニルホスホン酸等の有機酸を挙げることが
できる。これら強酸は、それ自体を用いてもよいが、ま
た、予め用いる芳香族アミンの塩を形成させて、これを
用いることもできる。
スルホン酸エステルとしては、例えば、p−)ルエンス
ルホン酸メチル、p−4ルエンスルホン酸エチル、p−
トルエンスルホン酸n −7’チル等を挙げることがで
きる。
硫酸エステルとしては、例えば、ジメチル硫酸やジエチ
ル硫酸を挙げることができる。
ルイス酸としては、例えば、塩化アルミニウム、塩化第
二スズ、塩化バナジウム、塩化バナジル、三フッ化ホウ
素等を挙げることができる。
前記した有機ハロゲン化物の好ましい例は、モノハロア
ルカン及びポリハロアルカンであって、例えば、具体例
として、ヨウ化メチル、塩化ブチル、臭化ブチル、ヨウ
化ブチル、臭化n−ヘキシル、塩化オクチル、臭化n−
オクチル、臭化ラウリル、臭化ステアリル、臭化アリル
、四臭化エタン等を挙げることができる。また、前記し
た有機ハロゲン化物の他の好ましい具体例として、例え
ば、臭化ベンジル、p+ p’−ジクロロメチルベンゼ
ン等のモノハロメチルベンゼンやポリハロメチルベンゼ
ン、α−ブロモプロピオン酸エチル、α−ブロモイソ酪
酸エチル等のハロゲン化脂肪Mエステルを挙げることが
できる。更に、塩化シクロヘキシル、臭化シクロヘキシ
ル、ヨウ化シクロヘキシル等のハロゲン化シクロヘキシ
ルも用いることができる。
上記した触媒は、単独で、又は2種以上が併用される。
本発明の方法において、これらの触媒は、樹脂原料、即
ち、前記したビス(2−オキサゾリン)化合物、芳香族
アミン及びエポキシ化合物の合計重量に基づいて、約0
.05〜5重量%の範囲で用いられ、好ましくは約0.
1〜3重量%の範囲で用いられる。
本発明の方法において、反応温度は、触媒の使用の有無
、用いる触媒の種類やその使用量のほか、個々の樹脂原
料にもよるが、多くの場合、80℃以上、好ましくは1
00〜300°C1特に好ましくは100〜200°C
の範囲である。また、反応時間も、反応温度、触媒の使
用の有無、用いる触媒の種類や量、樹脂原料、その使用
量比等によっても異なるが、通常、約1分乃至2時間程
度である。
本発明の方法によれば、強化材及び/又は充填材を含有
する架橋樹脂をも得ることができる。強化材としては、
通常の繊維強化樹脂に用いられる繊維強化材が好ましい
。かかる繊維強化材として、具体的には、ガラス繊維、
炭素繊維、石英繊維、セラミック繊維、ジルコニア繊維
、ホウ素繊維、タングステン繊維、モリブデン繊維、ス
テンレス繊維、ベリリウム繊維、石綿繊維等の無機繊維
、綿、亜麻、大麻、ジュート、サイザル麻等の天然繊維
、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維等の耐熱性有
機合成繊維等を挙げることができる。
また、これら繊維強化材は、樹脂との接着性を改良する
ために、その表面を例えばボラン、シラン、ガラン、ア
ミノシラン等にて予め処理されていてもよい。これらの
繊維強化材は単独で又は2種以上を組み合わせて用いる
ことができる。
また、これらの繊維強化材は、その形状において、何ら
限定されず、例えば1、紐状、マット状、テープ状、一
定の寸法に切断された短繊維状等の形状にて用いられる
。繊維強化材は、これらの複合された形状であってもよ
い。
繊維強化材の配合量は、例えば、触媒を含有する樹脂原
料の溶融粘度や、用いる強化材の種類、その形態、製品
としての強化樹脂の用途等に応じて適宜に選ばれるが、
通常、触媒を含有する樹脂原料に基づいて約3〜95重
量%、好ましくは5〜80重量%程度である。
充填材も、従来より合成樹脂成形の分野で用いられてい
る任意のものを用いることができる。具体例として、例
えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の酸化物、水酸
化アルミニウム等の水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マ
グネシウム等の炭酸塩、タルク、クレー、ガラスピーズ
、ベントナイト等のケイ酸塩、カーボンブラック等の炭
素、鉄粉、アルミニウム粉等の金属粉等を挙げることが
できる。かかる充填材の配合量も、繊維強化材の場合と
同様にして適宜に選ばれるが、通常、樹脂原料に基づい
て、約3〜95重量%、好ましくは約10〜80重量%
の範囲である。
特に、硬化物の表面抵抗率を下げる目的でカーボンブラ
ックの1種であるケッチエン・ブラックを配合する場合
は、その配合量は、通常、樹脂原料に基づいて、約0.
1−1重量%の範囲である。
また、本発明の方法においては、上記繊維強化材及び充
填材以外にも、通常の熱硬化性樹脂成形において用いら
れている安定剤、内部離型剤、顔料、難燃剤等の任意の
添加剤も用いてよい。
本発明に従って、上記のような繊維強化材や充填材を含
有する架橋樹脂を得るには、例えば、前記したビス(2
−オキサゾリン)化合物、芳香族アミン、エポキシ化合
物、及び必要に応じ−て触媒からなる混合物からなる樹
脂原料、好ましくはこれらを溶融させた均一な混合物で
ある樹脂原料に強化材及び/又は充填材を混合し、或い
は上記混合物を強化材及び/又は充填材に含浸させた後
、加熱する。
繊維強化した架橋樹脂を得るに際しては、一般にガラス
繊維強化熱硬化性樹脂の製造において従来より知られて
いる任意の方法によることができる。具体的には、例え
ば、加熱加圧成形用金型に予め配布された繊維強化材に
触媒を含有する樹脂原料を注入含浸させ、加熱硬化を行
なうプリフォーム・マツチドメタルダイ法やレジン・イ
ンジェクション法、触媒を含有する樹脂原料と一定の寸
法に切断された繊維強化材とからなる混練物を加熱加圧
成形用金型に投入又は注入し、加熱硬化を行なうバルク
・モールディング・コンパウンド法、トランスファー成
形法、射出成形法、リアクティブ・インジェクション・
モールディング法(RIM)、触媒を含有する樹脂原料
を繊維強化材に含浸させ、粘着性のないプリプレグ成形
材料とするSMC法やプリプレグ・クロス法等、種々の
方法を採用することができる。
このように、繊維強化材や充填材を含有する架橋樹脂を
得る場合は、成形温度は、通常、130〜230℃程度
である。加熱硬化時間は、用いるビス(2−オキサゾリ
ン)化合物、芳香族アミン、エポキシ化合物や、触媒の
使用有無、及びその使用量、成形温度等によるが、通常
、1分乃至1時間程度である。
本発明に従って得られる繊維強化樹脂は、架橋樹脂母体
のすぐれた機械的性質と耐熱性を保持しつつ、繊維強化
されているために、広範な用途に実用し得る種々の成形
品を製造するのに好適である。かかる樹脂成形品の用途
として、例えば、宇宙、航空、船艇、鉄道車両、自動車
、土木建築、電気電子機器、耐食機器、スポーツ及びレ
ジャー用品、医療機器、各種工業部品等を挙げることが
でき、更には、従来の繊維強化樹脂の場合は、強度や吸
水性、耐熱性等、その性能不足のために使用し得ない用
途にも実用することができ−る。
発ユ亘四来 本発明の方法によれば、ビス(2−オキサゾリン)化合
物と芳香族アミンとエポキシ化合物とを好ましくは触媒
の存在下に加熱反応させることによって、短時間にて不
溶不融で同く、且つ、吸水率が低く、強度が大きいほか
、強靭で耐熱性にすぐれる架橋樹脂を得ることができ、
かかる樹脂は、その特性を利用して、種々の成形品の製
造等に有利に用いることができる。但し、本発明による
架橋樹脂は、その用途において何ら制限されるものでは
ない。
!施撚 以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこ
れら実施例により何ら限定されるものではない。尚、以
下において、用いたエポキシ化合物は、すべて分子内に
2つのエポキシ基を有する。
ものである。また、得られた硬化物において、熱変形温
度は、18.6 kg / ctAの荷重下での測定値
であり、また、吸水率は、厚さ3鶴のディスク状の硬化
板を23℃の水に24時間浸漬した後の重量増加率であ
る。
実施例1 1.3−ビス(2−オキサゾリン−2−イル)ベンゼン
25.9g(0,12モル) 、4.4’−メチレンビ
スアニリン13.9g(0,07モル)、エピコート8
15 (油化シェル01製)  11.9 g (0,
03モル相当)及びp−1−ルエンスルホン酸メチル0
.25 g ’c E肢管に秤りとり、この混合物を1
40℃の温度の油浴上で攪拌しながら加熱した。
混合物は3分後に約110℃の温度で透明均一な液状を
呈し、4分後に約133℃の温度でゲル化した。硬化直
後は、濃褐色を有していた。
実施例2 1.3−ビス(2−オキサゾリン−2−イル)ベンゼン
13.0 g (0,06モル) 、4.4’−メチレ
ンビスアニリン5.0 g (0,025モル)、エピ
コート815 (油化シェル■製) 9.3 g (0
,024モル相当)及びp −トルエンスルホン酸0.
14 gを試験管に秤りとり、この混合物を140℃の
温度の油浴上で攪拌しながら加熱した。
混合物は3分後に約110℃の温度で透明均一な液状を
呈し、8分後に約200°Cの温度でゲル化した。
実施例3 1.3〜ビス(2−オキサゾリン−2−イル)ベンゼン
13.0 g (0,06モル”) 、4.4’−メチ
レンビスアニリン5.9g(0,03モル)及びエピコ
ート828 (油化シェル■製) 7.6 g (0,
02モル相当)及び臭化オクチル0.13 gを試験管
に秤りとり、この混合物を160℃の温度の油浴上で攪
拌しながら加熱した。
加熱を開始してから26分後に、混合物は、その温度が
153℃に達した。この時点では、粘度の上昇は認めら
れたが、ゲル化には至らなかった。
そこで、臭化オクチル0.13 gを再度、混合物に加
えて、加熱を続けたところ、約30分後に約1゜55°
Cの温度でゲル化した。
実施例4 1.3−ビス(2〜オキサゾリン−2−イル)ベンゼン
51.8 g (0,24モル) 、4.4’−メチレ
ンビスアニリン23.8g(0,12モル)、エピコー
ト828 (油化シェル■製) 30.2 g (0,
08モル相当)及ヒp−1ルエンスルホン酸メチル0.
53 gをビーカーに秤りとり、この混合物を140℃
の温度の油浴上で攪拌しながら加熱したところ、内温か
115°Cになったとき、混合物は均一透明な液状を呈
した。
予め約160℃の温度に加熱した幅3Hの空間部を有す
る金型(以下、同じ。)に上記液状の混合物を流し込み
、160℃の乾燥器内に10分間放置した後、金型温度
を200℃に高め、50分間放置して、硬化させた。
このようにして得られた厚さ3■lの硬化樹脂板は緑色
透明、不溶不融であって、次の物性を有するものであっ
た。
熱変形温度      220℃ バーコル硬度      54 曲げ強度        18kgf/mm”曲げ弾性
率      420 kgf/mm”たわみ率   
     6.1% 吸水率(23°C1水、24時間) 0.23% 実施例5 1.3−ビス(2−オキサプリン−2−イル)ベンゼン
38.9g(0,18モル) 、2.2“−ビス(4−
(4−アミノフェノキシ)フェニル〕プロパン30.8
 g(0,075モル)、エピコート828 (油化シ
ェル■製)28.5g (0,075モル相当)及びp
〜トルエンスルホン酸n−ブチル0.75gt−ビーカ
ーに秤りとり、この混合物を140℃の温度の油浴上で
攪拌しながら加熱したところ、内湯が約108℃になっ
たとき、混合物は均一透明な液状を呈した。
予め約200℃の温度に加熱した金型に上記液状の混合
物を流し込み、200℃の乾燥器内に1時間放置して、
硬化させた。
このようにして得られた厚さ3寵の硬化樹脂板は琥珀色
透明、不溶不融であって、次の物性を有するものであっ
た。
熱変形温度      200℃ バーコル硬度      52 曲げ強度        17kgf/mm”曲げ弾性
率      410 kgf/mmまたわみ率   
     5.5% 吸水率(水、23℃、24時間) 0.26% 実施例6 1.3−ビス(2−オキサゾリン−2−イル)ベンゼン
29.7g(0,137モル) 、4.4”−メチレン
ビスアニリン36.4g(0,183モル)、エピコー
ト815(油化シェル■製)33.9g (0,091
7モル相当)及び臭化オクチル0.55 gをビーカー
に秤りとり、この混合物を130℃の温度の油浴上で加
熱し、融解させた。
予め約170℃の温度に加熱した金型に上記液状の混合
物を流し込み、170℃の乾燥器内に30分間放置して
、硬化させた。
このようにして得られた厚さ3龍の硬化樹脂板は、次の
物性を有するものであった。
熱変形温度      116℃ バーコル硬度      31 曲げ強度        22kgf/mm”曲げ弾性
率      400 kgf/ms”たわみ率   
     7.8% 吸水率(水、23℃、24時間) 0.16%

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)(a)ビス(2−オキサゾリン)化合物、(b)
    分子内に少なくとも2つのアミノ基を有する芳香族アミ
    ン、及び (c)分子内に少なくとも2つのエポキシ基を有するエ
    ポキシ化合物 を反応させることを特徴とする架橋樹脂の製造方法。
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